Hyakujushi Bank, Ltd. · TSE:8386
Hyakujushi Bank — The Hyakujushi Bank — FY2019 Earnings Presentation
32 slides from Hyakujushi Bank's earnings presentation, Jun 11, 2020
Slide 1: 2019年度 決算説明資料
2019年度 決算説明資料 讃岐富士（飯野山）のダイヤモンド朝日 2020年6月11日 百十四銀行 （東証一部：証券コード8386）
Slide 2: 説明内容（目次）
説明内容（目次） Ⅰ．2019年度決算の概要 Ⅲ．新中期経営計画『トライ☆ミライ！』 2019年度決算の概要 ・・・ 3 新中期経営計画『トライ☆ミライ！』の策定 ・・・ 14 コア業務純益の状況等 ・・・ 4 戦略体系図 ・・・ 15 貸出金の状況 ・・・ 5 〔重点戦略1〕 総合コンサルティング・グループ ・・・ 16 総預金の状況 ・・・ 6 への転換 有価証券の状況 ・・・ 7 〔重点戦略2〕 市場価値の高い人材の育成 ・・・ 19 役務取引等利益・経費の状況 ・・・ 8 〔重点戦略3〕 未来につなげる構造改革 ・・・ 20 不良債権・自
Slide 3: 1. 2019年度決算の概要
1. 201I9FEREOUZE
Slide 4: 2019年度決算の概要
2019年度決算の概要 ◆連結（業績ハイライト） （億円） ◆単体（業績ハイライト） （億円） 2018年度 2019年度 （単位：億円） 2018年度 2019年度 前期比 前期比 （'19/3期） （'20/3期） （'19/3期） （'20/3期） 1 経常収益 688 675 △ 13 1 経常収益 771 767 △4 2 コア業務粗利益 （注１） 462 461 △1 2 経常利益 104 119 15 3 資金利益 372 375 2 3 親会社株主に帰属する当期純利益 55 77 21 4 うち貸出金利息 310 291 △ 19 P5 5 うち有価証券利息配当金 130 12
Slide 5: コア業務純益の状況等
コア業務純益の状況等 貸出金利息は利回り低下により減少したものの、外貨調達コストの減少等により資金利益は前期比２億円増加。 マーケット環境の悪化から預り資産手数料を中心に役務取引等利益は減少したが、経費（人件費・物件費）の減 少により、コア業務純益は前期比5億円増加。 コア業務純益の前期比増減要因 （億円） 資金利益＋2 前期比＋5 △2 +6 100 △1 △19 +23 107 80 101 △1 平残要因△2 外貨建債券利息 外貨調達コストの 預り資産手数料の 金融派生商品収 人件費及び物件費 利回り要因△17 の減少が主因 減少が主因 減少が主因 益の減少が主因 減少が主因 6
Slide 6: 貸出金の状況
貸出金の状況 2020年3月期の貸出金期中平均残高は、大都市圏の低金利貸出を抑制した結果、前期比184億円減少。 貸出金利回りは前期比0.06ポイント低下。 地域別の期中平均残高 顧客別の期中平均残高 合計 公共向け ▲184億円 (▲0.06pt) 28,354 28,170 ▲58億円（▲0.08pt） 27,889 28,354 28,170 27,889 （億円） （億円） 2,665 （1.12％） （1.09％） (1.03％） 2,647 2,607 (0.61％) 大・中堅企業向け 大都市圏※1 (0.73%) (0.52%) ▲4億円（▲0.07pt） ▲187億円（
Slide 7: 総預金の状況
総預金の状況 2020年3月期の総預金期中平均残高は全地域で増加し、前期比590億円増加。 香川県内シェアは約5割を確保。 地域別の期中平均残高 顧客別の期中平均残高 （億円） 公共預金 ▲140億円 合 計 +590億円 40,748 40,975 41,565 （億円） 1,181 40,000 1,523 1,321 40,747 40,975 41,565 大都市圏※1 ＋250億円 法人預金 ＋450億円 40,000 5,837 15,638 15,737 16,188 5,573 5,586 広域瀬戸内圏※2 30,000 ＋156億円 6,708 6,795 6,951
Slide 8: 有価証券の状況
有価証券の状況 2020年3月期の有価証券期中平均残高は、円建債券は増加したが、外国証券の減少により、前期比16億円 減少。 期末時点の有価証券評価損益（株式含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大に起因したマーケットの下落等に より、前期比468億円減少。 有価証券 種類別期中平均残高 有価証券評価損益 （億円） ’18/3末 ’19/3末 ’20/3末 前期比 評価損益（株式含む） 706 681 212 ▲ 468 （億円） 13,239 30.000% 評価損益（株式除く） ▲17 80 ▲ 95 ▲ 175 12,000 2,086 20.000% 合 計 ▲16億円 10,4
Slide 9: 役務取引等利益・経費の状況
役務取引等利益・経費の状況 役務取引等利益は、マーケット環境の低迷に伴う預り資産取扱手数料の減少を主因として、前期比2億円減少。 経費は、人件費・物件費減少により前期比6.9億円減少し、OHR（業務粗利益ベース）は前期比8.94％改善。 役務取引等利益の推移 経費（単体）の推移 61.1 役務取引等利益 ▲2.0億円 （億円） 59.1 59.0 （億円） 100 82.72% 90.00% 78.19% OHR（業務粗利益ﾍﾞｰｽ） 500 42.9 46.4 46.8 そ の 他 ＋0.3億円 73.78% 80.00% ▲8.94pt その他のうち、 70.00% (10.1)
Slide 10: 不良債権・自己資本比率の状況
不良債権・自己資本比率の状況 不良債権残高は前期比30億円増加し、不良債権比率は前期比0.09ポイント上昇。 また、与信関係費用は、不良債権処理費用の減少により前期比6億円減少。 連結自己資本比率は、利益の積み上げによるコア資本額の増加により9.17％と、前期比0.13ポイント上昇。 不良債権の状況（金融再生法開示債権ベース） 連結自己資本比率の状況（国内基準） （億円） 1.89% 10% 1.80% （億円） 9.42% 不良債権比率 +0.09pt 9.17% 連結自己資本比率 750 1.70% 9.04% +0.13pt 9% 2% 合 計 ＋30億円 548 518 25,
Slide 11: Ⅱ．前中期経営計画の振り返り
T. ny PR Sate OmRdIRO
Slide 12: 各戦略の実践による成果
各戦略の実践による成果 前中期経営計画「チャレンジ・バリュー・プラス」では、金融の枠を越えたお客さま・地域への徹底サポートを行動指針に、 地域とともに成長するビジネスモデルへの変革をめざした。 営業力強化に向けた「３つのチャレンジ」及び事業基盤確立に向けた「5つのプラス」は一定の成果が得られた。 ★「チャレンジ・バリュー・プラス」（2017年4月－2020年3月）の成果 地域価値創造にチャレンジ 事業価値向上にチャレンジ 生涯価値向上にチャレンジ 地域別戦略の明確化 コンサルティング営業の浸透 ’16年度比 ’16年度比 ３ • 平均利回りの高い広域瀬戸内圏の残高を積み上げ 〔
Slide 13: 経営目標の実績
経営目標の実績 一方、マーケット環境の変化による市場運用部門の収益低迷に加え、全国的な倒産増加による与信関係費用の 増加により利益水準は低迷し、中期経営計画の各経営目標は未達。 市場運用部門の収益低迷 ◆経営目標の最終実績 最終年度目標 マイナス金利の長期化およびマーケット環境の変化から 9.5％以上 有価証券利息配当金が減少 9.53% 9.5％ (億円） ＜有価証券利息配当金＞ 健全性 9.42% 150 連結自己 9.17% 9.04% 158 158 利 資本比率 130 129 100 益 3.56% 3.58% 最終年度目標 '17/3期 '18/3期 '19/3期 '
Slide 14: Ⅲ．新中期経営計画『トライ☆ミライ！』
Ⅲ．新中期経営計画 『トライ☆ミライ！』 13
Slide 15: 新中期経営計画「トライ☆ミライ！」の策定
新中期経営計画「トライ☆ミライ！」 の策定 新中期経営計画「トライ☆ミライ！」では、総合コンサルティング・グループへの転換により、全てのステークホルダーが 笑顔で過ごせる持続可能な未来の共創へ挑戦（トライ）していく。 当行が取り組むSDGsの重要テーマ ★ 新中期経営計画（2020年4月－2023年3月） 計画名称 めざすべき姿 当行ならではの新たな価値提供を通じて お客さま・地域の未来を共創する 『総合コンサルティング・グループ』 笑顔で過ごせる未来を共創 基本方針 お客さま・地域との 株主 地域社会 競争優位性の確立 お客さまや 共通価値創造 地域社会 の課題 重点戦略 解決 百十四グ
Slide 16: 戦略体系図
戦略体系図 各戦略の実践により、お客さま・地域社会への課題解決力を高め、持続可能な社会の実現へとつなげていく。 環境保全 環境負荷軽減 社会的課題 地域のプラットフォーマー の解決 カード リース 金 地公体 証券業務 銀 行 保証業務 融 百 十 お客さま・地域 アライ 専門 経 倫 四 不動産業 社会の課題 ＩＣＴ アンス 機関 非 営 理 グ コンサルティング業 人材紹介業 金 規 ル 地域商社 融 他金融 理 ー 機関 定 プ S 念 ・ 適切な開示 D 環 基本 お客さま・地域との 持続可能性 競争優位性 （コミュニケーション） 方針 共通価値創造 の向上 の確立 G 境 地域
Slide 17: 〔重点戦略１〕総合コンサルティング・グループへの転換
〔重点戦略１〕 総合コンサルティング・グループへの転換 ソリューション強化を実現する営業体制の構築 営業店職員の対話力強化により的確なニーズ把握に努めるとともに、より質の高いソリューション提案を支援する 本部サポート体制の構築を図る。 法人営業部門 個人営業部門 提案の 提案の 本部（法人営業部門） 高度化 営業店 高度化 本部（預り資産部門） 各分野の専門知識を持った職 営業店担当者が通常営業 現状 預り資産・個人ローン業務 員の配置、人材育成 とソリューション営業を兼務 体制 の業務毎に担当者を配置 LPC （ライフプラン・コンサルタント） 医療介護 事業承継・M&A 法人SA L
Slide 18: 経営コンサルティング業務への参入
〔重点戦略１〕 総合コンサルティング・グループへの転換 経営コンサルティング業務への参入 お客さまのニーズが高い分野への進出（内製化）により提供可能なソリューション・メニューの充実化を進める。また、 経営コンサルティング業務への参入を図り、将来的にはコンサル子会社への発展をめざす。 ニーズが高い分野への進出 経営コンサルティング業務への参入 人材紹介業への本格参入 地域のプラットフォーマー 2020年4月より、当行の100％出資子会社㈱百十四人材センター 金 カード リース 融 が人材紹介業に本格参入。 の 新 領 BANK 法人の 域 た ④マッチング プロ人材 証券業務 百十四
Slide 19: 地元産業発展への貢献
〔重点戦略１〕 総合コンサルティング・グループへの転換 地元産業発展への貢献 各種アライアンス、地域商社の積極的な活用等により、地域資源の普及拡大及び地元産業発展への貢献を図って いく。 地元産業発展への貢献 地域商社の活用 地域資源の普及拡大 地域商社の活用 四国アライアンス及び外部機関との連携により、金融の枠を越えた 四国アライアンスの地域商社が行うブランディング事業・販路開拓事 地域資源の価値向上を支援する取組みを強化する。 業を活用し、より直接的に地域活性化への取組みを進めていく。 四国 地域のまだ注目されていない新た マーケティング分析及び商品 アライアンス
Slide 20: 〔重点戦略２〕市場価値の高い人材の育成
〔重点戦略２〕 市場価値の高い人材の育成 プロフェッショナル人材の育成・やりがいある職場づくり 総合コンサルティング・グループの実現に必要な専門人材の育成・確保に努める。また、やりがいのある職場づくりと多 様なキャリアへの対応で持続可能性の高い組織をめざす。 プロフェッショナル人材の育成 やりがいある職場づくり 人材育成の強化 職場環境の向上とキャリア形成の充実 長期的視点に立った段階的な人材育成の実践により、専門知識 従業員満足度の向上に加え、キャリア設計の多様化を図ることで を持つプロ人材の確保をめざす 組織の持続可能性を向上 多様な勤務形態の推進 プロ人材確保 在宅勤
Slide 21: 営業店・本部で稼ぐ力の強化
〔重点戦略３〕 未来につなげる構造改革 営業店・本部で稼ぐ力の強化 営業店では、ITやAIを活用したコンサルティング等により、営業効率と収益力の向上を図る方針。 本部では、市場運用の強化及びストラクチャードファイナンスへの取組みにより、収益性の強化及び安定化を図る。 営業店で稼ぐ力の強化 本部で稼ぐ力の強化 ITを活用した財務コンサルティングの推進 市場運用の強化 お客さまの会計業務の効率化を支援するとともに、リアルタイムで 総合損益（実現損益+評価損益増減）を指標にパフォーマンス評価 財務データを取得することで、当行の営業効率化を図る 総合損益の安定的極大化を志向
Slide 22: チャネル改革
〔重点戦略３〕 未来につなげる構造改革 チャネル改革 既に公表している店舗統廃合のスピードを加速するとともに、県外店舗の統廃合にも着手する。 マーケット分析に基づく拠点機能の適正配置及び非対面チャネルの拡充により、お客さまの利便性維持を図る。 店舗統廃合 営業戦略を支えるチャネル戦略 店舗統廃合 拠点機能の適正配置 営業店の２割削減方針を継続しつつ、県外営業店にも着手する。 存続店については地域のマーケットに応じた機能別店舗化を進める。 ﾁｬﾚﾝｼﾞ･ﾊﾞﾘｭｰ･ﾌﾟﾗｽの方針 トライ☆ミライ！の方針 キャッシュポイント 高 標 軽 ATM 拠 機 準 量 県内店舗の
Slide 23: 業務効率化・ローコスト経営の実践
〔重点戦略３〕 未来につなげる構造改革 業務効率化・ローコスト経営の実践 ICTを活用した業務効率化等により創出した人員を営業部門へ再配置することで、営業力を強化する。 物件費の抑制及び採用抑制を中心とした人員コントロールにより、徹底したローコスト経営を実践する。 業務効率化等を通じた人員創出 徹底したローコスト経営の実践 事務改革を通じた人員創出 物件費の抑制 各種事務の軽量化・本部集約により人員の創出を図る。 戦略達成に必要なIT投資は継続しつつ、その他の経費については、 法人SA コストマネジメントの深堀りにより、全体で物件費の抑制を図っていく。 クイックカウンタ
Slide 24: 重点戦略のロードマップ
重点戦略のロードマップ 長期的に「総合コンサルティング・グループへの転換」をめざす一方、業務効率化及びローコスト経営への取組みを 通じて当面の利益水準の維持・向上を図っていく。 重点戦略実践の原動力となる人材育成については、長短の施策を組み合わせ、継続的な取組みを実施する。 The Hyakujushi Bank, Ltd. 23
Slide 25: 株主還元
株主還元 配当については、安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合 的に考慮した上で実施する方針。 株主還元の推移 〔1株あたり年間配当額〕 （億円） 配当総額 配当性向 年度 年間配当額 60 59.0% 60% ’18/3期 80円/株 47.6% 40 ’19/3期 ※ 90円/株 30.6% 40% 23.1% 20 ’20/3期 80円/株 20% 23.6 26.6 23.6 23.6 ’21/3期 80円/株 （公表予想値） 0 0% ’18/3期 ’19/3期 ’20/3期 ’21/3期 ※‘19/3期は1株10円の記念配当を実
Slide 26: 経営目標
経営目標 新中期経営計画における経営目標は、収益性・健全性・効率性の観点から以下の3つを設定する。 〔新型コロナウイルス感染症による影響について〕 企業業績悪化による信用コストの増加を中心として、初年度から計画最終年度にわたる長期的かつ広範な影響を予想。 与信関係費用については、計画期間中に追加で100億円程度発生することを想定。 経営目標の設定にあたっては、一定の前提に基づき新型コロナウイルス感染症の影響を織り込み 2019年度 2022年度 種別 指標 （実績） （最終年度目標） 収益性 連結 当期純利益 77億円 60億円以上 健全性 連結 自己資本比率 9.17％ 9.0％
Slide 27: 2020年度決算の見通し
2020年度決算の見通し 2020年度決算は、新型コロナウイルスの流行拡大による影響から減収減益の見通し。 トップライン収益は、営業活動の停滞及びマーケット不調による市場運用部門の収益低下等の影響を予想。 利益面では、減収の影響及び取引先企業の業績悪化による追加の与信関係費用発生等を織り込む。 ◆連結決算見通し （億円） 親会社株主に帰属する当期純利益（増減要因） 2019年度 2020年度 前期比 （実績） （予想） （億円） 1 経常収益 767 670 △ 97 2 経常利益 119 65 △ 54 80 3 親会社株主に帰属する当期純利益 77 40 △ 37 △6 ◆
Slide 28: 新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症への対応 当行では、地域金融機関の使命として、新型コロナウイルス感染症による影響を受けているお客さまに対して、資金 繰り対応をはじめとした万全のサポート体制構築に努めている。 お取引先の資金繰りに関する相談の状況 事業性融資先を中心としたほぼ全てのお取引先（約18,000先）に対して、当行主導により影響等を調査中。 調査完了先の約3分の1より何らかの融資関連相談があり、5月29日時点で1,000件を超える新規融資・条件変更を実行。 ＜影響調査の進捗＞ ＜調査の結果＞ ★ 事業性融資に関する相談件数・融資対応状況（概数） 項目 件数 金額 融資関連相談 5
Slide 29: 中期経営計画を通じたESG・SDGsへの貢献
中期経営計画を通じたESG・SDGsへの貢献 全てのステークホルダーが笑顔で過ごせる未来を共創するために、当行では中期経営計画を通じて「百十四のESG」 に取り組み、持続可能な社会（SDGs）の達成に取り組む。 百十四のＥＳＧ 持続可能な社会（SDGｓ）の実現 百十四グループは、グループを取り巻く全てのステークホルダーとの共存 各種指針・方針で定めた規範のもと、中期経営計画の各戦略の実践を 共栄を実現するため、以下に示す「百十四のESG」に取り組む。 通じて「百十四のESG」に取り組むことで、長期的に持続可能な社会の 実現（SDGs）に貢献していく。 百十四グループ 環境保全 社会
Slide 30: ESGへの取組み（環境方針・人権方針）
ESGへの取組み（環境方針・人権方針） 環境方針・人権方針に基づき、事業活動等を通じて環境保全や働きやすさの向上に取り組んでいる。 ＜ペーパレス化＞ ＜フォレストマッチング＞ 環境保全活動の促進 ペーパレス化の推進や森林保全を目的としたフォ レストマッチング活動等を実施。 本部の印刷量削減 前年比▲11％ 環境配慮型商品の取扱い ＜百十四銀行SDGs環境応援ローン＞ 環境配慮に取り組むお客さまを支援するため、 お取引先企業の環境対策やリサイクル製品等 金利優遇型等の各種融資商品を取り扱い。 の開発に関わる資金等を対象として、金利優 遇を行う融資商品。（2019年10月導入） サステナビリテ
Slide 31: ESGへの取組み（社会課題解決・ガバナンス）
ESGへの取組み（社会課題解決・ガバナンス） 中期経営計画の各戦略を通じて社会課題解決を図るとともに、ガバナンス向上により企業価値を高めている。 ＜ブランド・コンサルティング事例＞ 地域価値創造への支援 お取引先の新商品開発に企画段階より関与、 地域資源の価値向上支援を目的としてブランド・ パッケージデザイン及びプロモーション等を含めて コンサルティングサービスを開始。 総合的に商品ブランディングをサポート 企業価値向上への支援 ＜ソリューション実行件数＞ ＜LPS活用件数＞ （累計） 法人のお客さまに、事業承継・海外進出支 援をはじめとした各種ソリューションを提供。 生涯価値向上への支援
Slide 32: 本説明資料に関するご照会先
本説明資料に関するご照会先 本説明資料やＩＲ全般に関するご意見、ご感想、お問い合わせ は、下記までお願いいたします。 株式会社百十四銀行 経営企画部 経営企画グループ 電 話 ０８７（８３６）２７８７ Ｆ Ａ Ｘ ０８７（８３６）３６７７ E - m a i l keiki.kikaku@114bank.co.jp H P ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ https://www.114bank.co.jp/ 事前に百十四銀行の許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、または第三者に配布することを禁止いたします。 本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するも