Ccreb Advisors Inc. · TSE:276A
Ccreb Advisors — Investor Presentation (November 2025)
53 slides from Ccreb Advisors's investor presentation, Nov 27, 2025
Slide 1: 事業計画及び成長可能性に関する事項
事業計画及び成長可能性に関する事項 ククレブ・アドバイザーズ株式会社 2025年11月27日 1
Slide 2: 企業理念
企業理念 全ての企業不動産へのソリューションを通じて、 日本の経済・産業に貢献する。 Contribute to Japanese economy and industries by providing solutions for all types of corporate real estates 不動産テックを活用しながら企業間の不動産ニーズのマッチングを通じて、 大手の不動産プレイヤーが取り扱わないコンパクトサイズの企業不動産(CRE：Corporate Real Estate)を 大切に再生するという想いを「Ｃｏｍｐａｃｔ ＣＲＥ ｆｏｒ Ｒｅ Ｂｏｒｎ」として、 その頭文字を取って
Slide 3: CRE戦略とは
はじめに CRE戦略 とは CRE：Corporate Real Estate 企業が事業を行うために保有・利用している 不動産（企業不動産）を 不動産の側面だけでなく経営戦略や財務戦略とあわせて 取得・売却・活用する取組み 3
Slide 4: 目次
目次 １ 会社概要 2 市場環境と当社のポジショニング 3 ビジネスモデルと重要KPI 4 中期経営計画 FY2026-FY2028 5 財務運営と株主還元方針 6 リスク情報 44
Slide 5: 会社概要
Bttwte
Slide 6: 会社概要
会社概要 会 社 名 ｜ ククレブ・アドバイザーズ株式会社 本 社 ｜ 東京都千代田区内神田一丁目 14 番 8 号 KANDASQUAREGATE 設 立 日 ｜ 2019年7月4日 従 業 員 数 ｜ 16名(注1) 資 本 金 ｜ 11億3,542万280円（資本準備金含む）(注2) 事 業 内 容 ｜ CREソリューションビジネス 代表取締役 宮寺 之裕 不動産テックビジネス 経 営 陣 ｜ 代表取締役 宮寺 之裕 取締役 小室 仁 不動産投資信託（J-REIT) 産業ファンド投資法人の 資産運用会社である三菱商事・ユービーエス・リアル 取締役 玉川 和信 ティ株式会社（現：株式会社K
Slide 7: 事業概要
事業概要 CREソリューションビジネスと不動産テックビジネスを有機的に連携させ 企業に対するCREソリューション事業（単一セグメント）を展開 CRE CRE ファンド アドバイザリー 組成 CREソリューション事業 CREソリューションビジネス CRE業務をDX化 不動産テックビジネス プロジェクト B/S活用 マネジメント 自社開発の不動産テック 不動産投資 有機的に連携(注) CRE営業に関する業務効率向上、 システムを自ら活用し DX化に資する不動産テック 不動産投資/不動産売買、 業務効率化の追求 システムの開発及びサブスクリプ CRE戦略アドバイザリー等 ションサービスの販売 を手が
Slide 8: CREソリューションビジネスの概要
CREソリューションビジネスの概要 企業のCRE戦略をサポートするために、顧客（企業・不動産プレイヤー）のニーズに合わせて 以下のサービスメニューを提供 粗利率イメージ CREの有効活用に関するソリューションの提案・助言 CREアドバイザリー 70%~80% CRE営業戦略の助言、CREの取得支援などのコンサルティング 資産の売却意向を有する企業に対し、SPC等を活用したファンドによる資産流動化の実現 CREファンド組成 60%～70% ファンドの組成、運用、償還などのマネジメントサービス プロジェクト 50%~70% 資産の保有意向を有する企業に対し、CREの有効活用に関する提案、実施 マネ
Slide 9: 不動産テックビジネスの概要
不動産テックビジネスの概要 CRE戦略の効率的な実行を可能にする以下の不動産テックをサブスクリプションサービスとして提供 CRE営業支援システム （ククレブ エーアイ） 企業が開示する各種開示資料を自動で分析し、企業毎の不動産ニーズを スコアリング表示 特許登録 第 6908308 号 マッチングシステム （ククレブ クレマ） 物流施設・工場などの事業用不動産に特化した不動産マッチングシステム CREに関する売買・賃貸等のあらゆるニーズを収集 BtoBポータルサイト （ククレブ ゲートウェイ） 世の中の最新情報を収集・分析・発信するBtoBポータルサイト 特許登録 第 7432980 号 CR
Slide 10: トラックレコード
トラックレコード CREのソーシングから提案まであらゆる業務フローのDXを推進し、少数精鋭の営業体制を構築 手つかずのCREマーケットを開拓し、高い収益性と成長を実現 売上高(注1)・年間成長率 営業利益・営業利益率 1株当たり配当金 単位：百万円 単位：百万円 単位：円 (注3) 42.6% 38.5% 33.1% 33.2% 28.3% 年間成長率 (注2) 24.0% 86.9% 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2025年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 202
Slide 11: 業績推移（連結）
業績推移（連結） CREマーケットという新たな市場を開拓し、増収・増益を継続中 DXによる業務効率化を推進することで、高い営業利益率・ROEを確保 2024年8月期 2025年8月期 (第6期) (第7期) 単位：百万円 YoY YoY 売上高（サービス別売上詳細はP.12参照） 1,269 +80.4% 2,555 +101.2% CREソリューションビジネス 1,120 +97.5% 2,383 +112.7% (売上割合) (88.3%) (93.3%) 不動産テックビジネス 148 +9.3% 171 +15.0% (売上割合) (11.7%) (6.7%) 営業利益 420 +80.
Slide 12: サービス別売上詳細
サービス別売上詳細 事業の成長に応じて広がるサービスラインナップ 企業のあらゆるCREニーズに合わせて、最適なソリューションを提供 2024年8月期 2025年8月期 (第6期) (第7期) 単位：百万円 売上割合 売上割合 CREソリューションビジネス 1,120 (88.3％) 2,383 (93.3%) CREアドバイザリー 84 (6.7%) 203 (8.0%) CREファンド組成 54 (4.3%) 77 (3.0%) プロジェクトマネジメント 50 (4.0%) - - B/S活用不動産投資 380 (29.9%) 1,540 (60.3%) B/S活用不動産賃貸 268 (21
Slide 13: 貸借対照表（連結）
貸借対照表（連結） 高い自己資本比率・低いD/Eレシオ(注)を実現しながらバランスシートを拡大 2024年8月期 2025年8月期 2024年8月期 2025年8月期 (第6期) (第7期) (第6期) (第7期) 単位：百万円 単位：百万円 流動資産 1,073 3,217 流動負債 494 1,650 現金及び預金 262 1,639 短期借入金 220 1,450 売掛金及び契約資産 13 41 契約負債 49 18 前払費用 25 46 その他流動負債 225 181 販売用不動産 715 1,475 固定負債 44 45 その他 56 14 負債合計 538 1,696 固定資産 4
Slide 14: 景気変動とソリューションニーズの関係
景気変動とソリューションニーズの関係 景気の好不況にかかわらずCRE戦略は実行されるため、景気変動の影響を受けづらい事業構造 好況 (＋) 当社の ビジネス機会 不動産売却 不動産取得 の範囲 （価格高騰期） (新規投資) CREニーズは マイナス期ほど マイナス期ほど CREニーズは CREニーズは データを活用した 常に存在 ニーズが高まる ニーズが高まる 常に存在 常に存在 営業手法の台頭 CRE戦略のパターンは 経営的に変化を 本業を補完する 効率的な 様々なため景気の好不況の 求められるタイミングで 収益機会獲得のため CRE営業の高まり 影響を受けづらい 流動化案件は増加傾向 有効
Slide 15: 市場環境と当社のポジショニング
市場環境と当社のポジショニング
Slide 16: CREマーケット認識①
CREマーケット認識① ～ 巨大市場における高い参入障壁を背景とした独自のポジショニング コンパクトCREマーケットは約60兆円の巨大市場 当社のような潜在ニーズに対する提案型営業が可能な知見・ノウハウを有するプレイヤーは限定的 高い参入障壁 独自のポジショニング (CRE提案に必要な知見) 不動産一般に関する 知識・ノウハウ × 企業経営や財務に関する 知識・ノウハウ × (注) 各産業や事業に関する 知識・ノウハウ 注：上場企業保有約12兆円、非上場企業保有約49兆円 上場企業保有：2023年1月から同年12月に開示された全上場企業の有価証券報告書において「主要な設備の状況」に記載
Slide 17: CREマーケット認識②
CREマーケット認識② ～ コンパクトCREマーケットにおける当社成長ポテンシャルの拡大余地 民間法人保有 約524兆円(注1) の巨大市場に対し、 不動産テックを活用した潜在的な案件の掘り起こしにより、 約60兆円のコンパクトCREマーケットに対する当社の成長ポテンシャルの拡大を追求 コンパクトCREマーケット 約 60兆円 上場企業保有 約 12兆円 (注2) 非上場企業保有 約 49兆円 (注3) 特に上場企業においては、 中堅・中小企業における事業承継ニーズにより、 資本効率意識の高まりを背景に、 取引活性化が見込まれる（詳細は44ページ） 取引の活性化が見込まれる（詳細は18ページ）
Slide 18: CREマーケット認識③ 上場企業における資本効率意識の高まり
CREマーケット認識③ ～ 上場企業における資本効率意識の高まり 2023年3月の東証からの資本コストを意識した経営の要請以降、 上場企業の資本効率に対する意識が高まり、遊休不動産の売却を含むCRE戦略の抜本的な取組みが加速 資本効率意識の高まり 資本・資産効率の改善に係る 保有不動産に着目した主なアクティズム事例 東証要請以降の意識の変化 ワード言及企業数(注1) 発行会社の業種 概要 資本効率を意識した不動産売却や経営戦略の 立案事例が増加 海運 多額の不動産を抱える財務戦略等に対する批判 各社の中期経営計画において、「資本・資産効率改 845 不動産の保有方針を含めた企業価値向上施策
Slide 19: ビジネスモデルと重要KPI
EVYRREFILL BEKPI
Slide 20: ビジネスモデル
ビジネスモデル 不動産テックのサブスクリプション収入を得ながら、 自ら不動産テックを活用し企業に対するCREソリューション事業を展開 ポートフォリオ 資産圧縮 サプライチェーン 物価高騰 資金調達 再構築 改革 資材高騰 資本効率向上 経営課題にひもづいた 遊休資産活用 PBR1倍割れ CF創出 CREに関する多種多様なニーズ 不動産テックシステムをCREソリューションビジネスに活用することで 企業のCREニーズに対し、2つのビジネスが有機的に連携 CREソリューションビジネス 不動産テックビジネス CRE CREファンド アドバイザリー 組成 プロジェクト B/Sを活用した 不動産仲介 マネ
Slide 21: マネタイズポイント
マネタイズポイント 不動産から派生するあらゆるニーズを捉えることで多様な収益ルートを有する 不動産プレイヤー CREプラットフォーマー 企 業 サブスクリプション収入・ データ販売収入 不動産テック 不動産会社 サブスクリプション収入 （サブスクリプション） 資産運用会社 広告収入 金融機関 CREアドバイザリー CREアドバイザリー 建設会社 固定収入 固定収入 CREファンド組成 CREファンド組成 不動産調査会社 キャピタルゲイン キャピタルゲイン etc. プロジェクトマネジメント CRE プロジェクトマネジメント 成功報酬 ソリューション 成功報酬 B/S活用不動産投資・賃貸 B/S
Slide 22: プレイヤー兼プラットフォーマーという独自のポジショニング
不動産テックをあらゆる角度で活用 プレイヤー兼プラットフォーマーという独自のポジショニング プレイヤーとしての当社 プラットフォーマーとしての当社 当社 マッチングにより案件創出 （プラットフォーマー） マッチングを促進 当社 ユーザー/ （プレイヤー） サブスクユーザー ユーザー サブスク 多様なソリューションサービスへと展開 ユーザー CRE CRE ファンド組成 アドバイザリー ユーザーのニーズに応じて マッチング後の交渉・取引サポートも実施 プロジェクト B/Sを活用した 不動産仲介 CRE マネジメント 不動産投資・賃貸 アドバイザリー 22
Slide 23: プラットフォーマーならではのネットワーク効果
プラットフォーマーならではのネットワーク効果 不動産プレイヤーと企業へソリューション提供を通じた橋渡し 双方からの相談や案件組成に至る好循環を生み出す 不動産プレイヤー 企業 CREプラットフォームの提供 ・事業会社へのアクセスが難しい ・経営課題に対する適切な ・自社の事業のみでは一般法人の 相談先が見つからない ニーズに応えられない ・広く不動産情報を集めたい ソリューション提案、情報紹介 強固な顧客リレーションを構築 継続的な相談による好循環を実現 23
Slide 24: CCReB AI (ククレブ エーアイ)
企業のCREニーズを可視化する不動産テックシステム - CCReB AI (ククレブ エーアイ) - 難易度の高いCREマーケットに対し、膨大な企業データを可視化することで 潜在的なニーズを網羅的に掘り起こすCRE営業支援ツール - CCReB AI 画面 - 企業の開示資料を自動で取り込み 中期経営計画書 AIを活用した 有価証券報告書 分析エンジン コーポレート ガバナンス報告書 潜在的にCREニーズの ある企業を自動抽出 サステナビリティ レポート 企業毎の不動産ニーズを IR資料 定性情報×定量情報に基づき スコアリング表示 財務データ スコア・経営方針を指標にCRE提案先を選定 24
Slide 25: CCReB CREMa (ククレブ クレマ)
あらゆる不動産ニーズを即時マッチングする事業用不動産テックシステム - CCReB CREMa (ククレブ クレマ) - 情報の非対称性・秘匿性により、これまで流通せずに点在していた不動産情報を 集約し、コンパクトCREマーケットの流動化を促進させる 物流施設・工場などの事業用不動産に特化したマッチングシステム - CCReB CREMa 画面 - 不動産会社 企 業 独自の マッチングエンジン 拠点新設・閉鎖・ 不動産売却情報 移転ニーズ CREに関する売買・賃貸等の 賃貸情報 あらゆるニーズを収集 増床ニーズ 開発用地ニーズ 遊休資産の有効活用 登録情報に対するマッチング ニーズ 結果をス
Slide 26: CRE提案ノウハウのDX化
CRE提案ノウハウのDX化 生成ＡＩを活用したＣＲＥ提案システムによるノウハウの共有・提案力の均質化 システム活用により未経験メンバーも即戦力として、少数精鋭でＣＲＥ営業を実施 CCReB 中計内のキーワード、財務データ、プレスリリース、ニーズマッチング 等 担当 〇〇株式会社への提案方法は？ 独自のテックシステムデータ 〇〇株式会社は、 財務モデル「バランス型企業」、 CRE提案パターンの蓄積 スコア△△点の会社です。 中期経営計画から、拠点統廃合、 M&A強化の経営課題が確認できます。 生成AI活用（Chat GPT) これらのワードパターンを持つ企業は 保有資産の有効活用ニーズが考えられ
Slide 27: サービス提供フロー
サービス提供フロー 蓄積したノウハウとテックシステムをドライバーに難易度の高いCREマーケットを開拓 情報入手 ディールメイク トランザクション ポートフォリオ 再構築 遊休資産活用 背景にある CREアドバイザリー 資産圧縮 経営課題を踏まえた PBR1倍割れ ソリューションを提案 プロジェクトマネジメント CCReB AIに蓄えられた 企業における多様な潜在ニーズ CREファンド組成 登録ニーズに 自動的にマッチング B/Sを活用した 不動産投資・賃貸 CREに関する6,800件(注)を超える マッチングに基づき 効率的アプローチ 売買/貸借ニーズを蓄積 不動産仲介 注：2025年8月31
Slide 28: 独自のCREソリューション事例 1/2
不動産テックを活用した独自のCREソリューション事例 １/２ 一般的な不動産プレイヤーが売買に関連したサービスに限定される一方、 不動産テックを活用することによりあらゆるニーズに対応したアドバイザリーサービスが可能 資本コストを考慮した 低稼働資産を売却せず 事業拠点の見直しを 企業のあらゆるニーズに応じて柔軟にソリューションを提供 有効活用して本業外の 行いたい 多様なマネタイズポイントと顧客接点を創出 収益源を確保したい 事例１ 上場卸売業への拠点戦略アドバイザリー 事例２ 上場陸運業の有効活用プロジェクトマネジメント CREアドバイザリー プロジェクトマネジメント 商業×倉庫の複合開発の
Slide 29: 独自のCREソリューション事例 2/2
不動産テックを活用した独自のCREソリューション事例 ２/２ 企業の経営課題を捉えた“ソリューション提案型”の案件にフォーカスすることで 収益性の高い不動産投資を実現 初期投資を抑えるため 長年の拠点運営で オフバランスで 難易度の高い課題に対するソリューションをスピーディーに 権利関係が複雑となり 新規拠点を設けたい 提供することでWin-Winの関係で投資案件を獲得 売却しづらい 事例３ トラックメンテナンス工場のオフバラ開発 事例４ 工場の流動化 B/Sを活用した CREファンド組成 不動産投資・賃貸 CREファンド1号案件 航空産業の工場の流動化 • M&Aに伴う子会社の賃貸工場売却ニ
Slide 30: 不動産テックの活用による効率的な案件組成
不動産テックの活用による効率的な案件組成 業務フローのＤＸ推進により、案件成約までの期間を大幅短縮 担当者の能力のみに依存しないパフォーマンスの均質化 CREソリューション提供までの流れと必要期間（イメージ） 一般的なCRE提案(注) 当社のCRE提案 数日～１ヶ月 ・・・ 企業のCREニーズの分析 ターゲティング １ヶ月 効率化 ターゲット企業の選定 ニーズ分析 ～数年単位 １ヶ月 企業選定 数日～１ヶ月 ・・・ 効率化 不動産情報ニーズの １ヶ月 マッチング ソーシング 営業・交渉 ２ヶ月 １ヶ月 不動産テックシステムを活用することで業務を マッチング ～数年単位 大幅に効率化 ソリューシ
Slide 31: 不動産テックを活用したスピーディーな案件組成
不動産テックを活用したスピーディーな案件組成（実績一例） あらゆる業種におけるCREニーズに対し、スピード感のあるソリューションを提供 経営課題を抱える企業のニーズを マッチングシステムによる CRE提案システムを活用した 法人営業支援ツールがキャッチ 効率的なマッチング 営業サポート 経営課題 資本効率向上 遊休資産の活用 資産圧縮 資材高騰 拠点再編 (注1) 業種 機械 陸運業 石油・石炭業 ガラス・土石製品 輸送用機器 経営課題に対する オフバランスに 長年の遊休地に 不動産一括売却による 既存建物保有による 建物保有による ソリューション 対応するファンド組成 テナントをマッチング
Slide 32: 高い収益性と財務健全性の両立
高い収益性と財務健全性の両立 外部プロフェッショナルの登用も積極的行い、自前に拘らない“ファブレス経営”を推進することで 更なる事業スピードの高速化及び高収益体質を実現 CREソリューションビジネス 不動産テックビジネス 平均システム開発期間 - マッチングシステム - 7.3か月 (注) 外部メンバーもプラットフォーム システム開発案件毎に最適な システムを利用できることで プロジェクトチームを構築し、 お互いWin-Winな関係を構築 圧倒的な開発スピードを実現 プロフェッショナルな 独自のCREネットワーク 企業・個人への業務委託 ● 事業用不動産専業仲介会社 ● システムエンジニア ●
Slide 33: 収益と重要KPIの構造イメージ
収益と重要KPIの構造イメージ 売上高及び営業利益の成長を実現するためには、 ドライバーたるマッチングシステムの情報登録件数の拡大に加え、 “システムのマッチング精度向上”と“マッチング後成約に至るまでのスキル向上”が重要 重要KPI マッチングシステム マッチングシステム以外 売上高 による売上高 による売上高 重要KPI 成約件数 1件当たり売上単価 営業利益 （営業利益率） 商談件数 照会後成約率 営業メンバーが増加する中でも各人がディールメイクできるための “CREノウハウ・スキルの高いレベルでの均質化”が重要 マッチング・照会件数 重要KPI 登録後照会率 情報登録数 情報登録件数が
Slide 34: 重要KPIの進捗
重要KPIの進捗 重要KPIである、マッチングシステムの情報登録数は順調に増加 売上高及び営業利益についても順調に増加 重要KPI 重要KPI 情報登録数 売上高及び営業利益 重要KPIの一部変更 +25.4％ 百万円 マッチングシステムにおいて「ユーザー数の増加が 2023.09 件数(注) 情報登録数の拡大につながる」との考えのもと、当 サブスクリプション 初、重要KPIに「ユーザー数」を含めていました。 開始 その後、1年間の運用を進めた結果、両者は必ずしも 比例せず、またユーザー数増加が案件成約数の拡大 に直接的に影響を受けることがないとの認識に至る とともに、マッチング情報の登録数を
Slide 35: 中期経営計画 FY2026-FY2028
中期経営計画 FY2026-FY2028 “A Tech-Driven Platform Strategy” 前回（2024年11月）に公表した本資料では、具体的な数値目標は掲げず、「マッチングシステ ムを活用し、潜在案件を拡大することで案件組成件数を増加し、更なる収益成長を目指す」とい う成長戦略を示しておりましたが、10ページ及び34ページに記載の通り、業績は順調に進捗し ております。 2025年10月に公表した中期経営計画（FY2026–FY2028）では、売上・利益などの定量的な目 標を明示し、より具体的な成長戦略を提示しています。 詳細は、以下のスライドをご参照ください。
Slide 36: 中期経営計画3か年の成長戦略
中期経営計画3か年の成長戦略 不動産テックを起点とした、CREソリューションの高い『質』と『成長性』を通じた ビジネス展開の加速によりCREプラットフォーマーとしての地位確立 CREソリューション ネットワーク拡大を通じたCREプラットフォーマーとしての事業成長 ビジネス ～上場による信用力向上と資金調達力を活かし、投資機会を逸することなく次の成長フェーズへ～ 各サービスの 拡大する 戦略的アライアンス 更なる強化 CRE×M&A CREニーズの捕捉 事業・エリアに強みを持つ CREアドバイザリー 中堅・中小企業の 事業会社/金融機関との CREファンド組成 経営環境を背景とした テックとの連
Slide 37: 売上高・利益目標
売上高・利益目標 2028年8月期に売上高 120億円、営業利益 32億円、当期純利益 20億円 到達を目指す 売上高(百万円) 重要KPI 営業利益(百万円) 重要KPI 当期純利益(百万円) 不動産テックを活用した潜在的な案件の掘り 不動産テックを活用し、『質』の高い案件に 利益成長とともに、1株あたり純利益(EPS) 起こしにより、年間成長率60%以上の維持を 取り組むことにより、高マージンの確保 及び配当金の成長も目指す 目指す （営業利益率25%～30%のレンジ）を目指す 中計3年間の 中計3年間の 中計3年間の 目標平均成長率(注) 目標平均成長率(注) 目標平均成長率
Slide 38: 成長戦略 CREソリューションビジネス① ネットワーク構築と拡大
成長戦略 ～ CREソリューションビジネス① 『ネットワーク構築と拡大』 CREプラットフォーマーとしての確固たる地位の確立に向け、 事業・エリアに強みをもつパートナーとの戦略的アライアンスを構築 ～ 引き続きCREプラットフォーマーの地位確立に向けたアライアンスを加速 ～ パートナー企業 事業内容 アライアンス戦略 資本提携 土壌調査・工事、共同投資、ブリッジ(注) 土壌汚染のリスクにかかわる様々なソリューションを提供 株式会社フィールド・パートナーズ 2020年～ 資本提携 案件紹介、人材交流、ブリッジ、共同投資、 テック連携 不動産に関連するファイナンス提供、投資開発事業 2021年12
Slide 39: 成長戦略 CREソリューションビジネス② 拡大する投資機会の捕捉
成長戦略 ～ CREソリューションビジネス② 『拡大する投資機会の捕捉』 資本効率向上・サプライチェーン再構築などのCRE対応ニーズの高まりを背景に、 CREマーケットにおいて増加する投資機会を継続的に捕捉 B/S活用投資、CREファンド組成 B/S活用投資：資金回転イメージ CREニーズを捉えた投資機会の捕捉 概ね1年～2年 資本効率向上・拠点再編などのCREニーズの広がりを捉え、 販売用不動産 案件サイズが1億円～5億円については1年以内 勘定科目 従来のボリュームゾーンである5億円～20億円の案件増加を見込む。 有形固定資産 概ね2年～3年 また、20億円超の案件についてはパートナー企業
Slide 40: 成長戦略 CREソリューションビジネス③ いけすの拡大
成長戦略 ～ CREソリューションビジネス③ 『いけすの拡大を引き続き目指す』 中期経営計画3か年におけるCCReB CREMaからの売上獲得イメージ ～ 『いけす』と『営業人員』の拡大サイクルが生み出す売上拡大の好回転 ～ FY2024末 FY2025末 FY2026末 FY2027末 FY2028末 (実績) (実績) (想定) (想定) (想定) 重要KPI 情報登録数は毎期約20%強増加を想定 情報登録数(件) ｜前年比 5,474 - 6,867 +25.4% 8,700 +26.7% 10,700 +23.0% 13,300 +24.3% 照会率はFY2025の実績に基づく25.0
Slide 41: 成長戦略 CREソリューションビジネス④ 各サービスの更なる強化・推進
成長戦略 ～ CREソリューションビジネス④ 『各サービスの更なる強化・推進』 不動産テックを起点とするCREソリューションビジネスの展開は不変 各サービスの強化・推進を図る CREアドバイザリー 新規ビジネス マスターリース コンサルティング型アドバイザリーの強化 稼働案件数の増加 • 『CCReB AI(営業支援システム)』『CCChat(提案システムチャットボット)』 • 2027年から北海道北広島市にて危険物倉庫マスターリース事業をスタート の掛け合わせによるコンサルティングを強化 • 全国の主要産業エリアで2号・3号案件の検討も進む • 大手製造業、大手卸売業からのCREコンサルティ
Slide 42: 成長戦略 不動産テックビジネス 不動産テックの新たな価値創造
成長戦略 ～ 不動産テックビジネス 『不動産テックの新たな価値創造』 不動産テックは当社ビジネスの要であり、高収益実現の源泉 不動産テックの進化による新たな価値創造 特許登録 （ククレブ 第6908308号 エーアイ） 特許登録 （ククレブ 第7432980号 ゲートウェイ） テック収入の多様化 CRE営業支援システム BtoB ポータルサイト DX関連システム開発受注 企業が開示する各種資料を自動で分析し、 企業の経営トレンドを分析・発信し、幅広い業界 企業毎の不動産ニーズをスコアリング表示 に対して集客・アプローチ AIを活用した不動産テックシステムの 共同開発 新たな付加価値による利用者
Slide 43: 成長戦略 新たな取組み CRE×M&Aの推進
成長戦略 ～ 新たな取組み 『CRE×M&Aの推進』 不動産M&A案件、不動産テック企業M&Aを通じてインオーガニックな成長を実現 CREソリューションビジネス 不動産テックビジネス 不動産M&A案件の厳選投資 不動産テック関連企業とのアライアンスによる 眠った不動産の資産価値を引き出す 不動産テックビジネスの拡大 企業価値20億円近くの中堅・中小企業の事業承継案件から、CRE 不動産テック事業、関連テック事業の運営企業のM&A・資本提携を の潜在価値を引き出す案件を厳選し投資実行 推進 CREコンサルティング能力とマッチングシステム（CCReB プロダクツ同士のシナジーによる
Slide 44: 成長戦略 M&A領域におけるCREのポテンシャル
成長戦略 ～ M&A領域におけるCREのポテンシャル 中堅・中小企業の事業承継ニーズと保有資産のポテンシャルに着目、 当社のテックシステムを活用したバリューアッドにより“当社らしい事業再生と価値最大化”を目指す 足元の中堅・中小企業における経営環境 事業承継ニーズの増加 中小企業におけるM&Aの実施件数(注1) 当社らしい事業再生と資産価値の最大化 社会課題として事業承継のためのM&Aが 年々増加 事業承継・ 引継ぎ支援センター 当社のCREソリューションに係る知見・ノウハウにより 民間M&A支援機関 中堅・中小企業の抱える課題（事業承継・CREニーズ）の解決を実現可能 中小企業におけ
Slide 45: 人的資本戦略
人的資本戦略 社内業務のDX活用による生産効率性の更なる向上×人的リソース拡充の両立を追求 インセンティブ制度導入・オフィス移転による優秀な人材確保 少数精鋭体制の維持への投資 優秀な人材確保のための取組み 業務DX化の加速 インセンティブ制度 業務インフラとしてのテックへの投資 優秀な人材の獲得と定着を目的とした譲渡制限付株式報酬制度の導入 ex：営業部門における取引形態に応じた契約パターンのデータ化により 株価上昇が報酬増加に連動する高インセンティブ体系 クロージングまでの期間を更に短縮 等 生成AIの活用を全社員に拡大 業績向上への意欲を高め、長期的なコミットメントを
Slide 46: 財務運営と株主還元方針
PARSE CRE ETT St
Slide 47: 財務運営と株主還元方針
財務運営と株主還元方針 持続的な成長投資と株主還元の両立を図り、企業価値の最大化を目指す 財務運営方針 配当に関する基本方針 事業資金の適時調達と 事業資金への活用、内部留保の充実を最優先とし ネットDEレシオ1.0倍程度を規律とした財務運営 株主利益最大化と内部留保のバランスを図りながら配当 収益性の確保と安定的な財務運営の両立の実現を目指す 資金調達の考え方 持続的な事業成長による営業キャッシュフローの 営業キャッシュフロー 創出 取引金融機関の拡大 金融機関からの借入 案件に応じた短期/長期借入の検討 財務規律・収益性・資本コスト等を考慮しながら 資本市場の活用も
Slide 48: リスク情報
VAT WER
Slide 49: 認識する事業リスクと対応策 1/3
認識する事業リスクと対応策 １ /３ 当社が認識する事業リスクに対して以下の対応策を講じています 事業等のリスク 対応 大型案件の発生時期変更等による業績変動リスク ＣＲＥソリューションビジネスにおいては案件ごとの規模により取引金額や成功報酬が異な 事業規模拡大により顧客ごとの相対的な売上高比率を低減させるこ り、大型案件の有無や売上計上のタイミングにより、業績が大きく変動するほか、特定の取 とでリスク分散を図っていくとともに、案件進捗管理を精緻にし、 引先への売上高が多くなることがあります。当社グループの想定どおりに計画が遂行しない 案件変動の早期発見、次善策及び代替案の立案・実行を早期に行
Slide 50: 認識する事業リスクと対応策 2/3
認識する事業リスクと対応策 ２ /３ 当社が認識する事業リスクに対して以下の対応策を講じています 事業等のリスク 対応 小規模組織に関するリスク 2025年８月31日現在で従業員は15名と小規模組織であるため、役職員一人ひとりが担う業務 当社グループの主力業務であるＣＲＥソリューションビジネスにつ の質及び貢献度は相応に高く、事故・災害等、また上場に伴い法定開示などの開示業務、 いては、「CCReB AI」や「CCReB CREMa」など不動産テックシ ＩＲ業務など、今後の事業規模の拡大により業務遂行に支障をきたす可能性があります。 ステムが既に完備されており、分析業務を自動化することで特定の
Slide 51: 認識する事業リスクと対応策 3/3
認識する事業リスクと対応策 ３ /３ 当社が認識する事業リスクに対して以下の対応策を講じています 事業等のリスク 対応 中期経営計画に関するリスク 当社グループは2025年10月に、2026年度から2028年度の３か年を対象とした中期経営計画 案件進捗管理を精緻にし、案件変動の早期発見、次善策及び代替案 “A Tech-Driven Platform Strategy”を策定しました。この中期経営計画では、東京証券取引 の立案・実行を早期に行うこととし、また、不動産市場の流動性、 所による資本効率向上の要請によるCREニーズの拡大の環境下において、不動産テック、多 その他経済情勢による外部環境
Slide 52: ディスクレーマー
ディスクレーマー 本資料は、会社情報の開示のみを目的として当社が作成したものであり、有価証券の買付けまたは売付け申し込みの勧誘等を構 成するものではありません。適用法令に基づく登録もしくは届出またはこれらの免除を受けずに、当社の有価証券の募集または 販売を行うことはできません。 本資料の作成にあたり、当社は当社が入手可能なあらゆる情報の真実性、正確性や完全性に依拠し、前提としています。本資料 及びその記載内容について、当社の書面による事前の同意なしに、第三者がその他の目的で公開または利用することはできませ ん。 将来の業績に関して本資料に記載された記述は、将来予想に関する記述です。将来予想に関
Slide 53: PR MBMEY Ya-yavavni—
PR MBMEY Ya-yavavni— Y COoORee& COMPACT CRE FOR RE BOR
Ccreb Advisors — Investor Presentation (November 2025) on 6ix