Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717

Meiho Facility Works — Q3 FY2022 Earnings Presentation

19 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, Feb 6, 2023

  1. Slide 1: 2022年度 第３四半期 決算説明資料

    2023年２⽉６⽇ 2022年度 第３四半期 決算説明資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1

  2. Slide 2: 2022年度 第3四半期 決算サマリー

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  3. Slide 3: 2022年度 第３四半期 決算サマリー

    2022年度 第３四半期 決算サマリー  2022.05.13 配当⽅針の変更  配当性向を50％程度から55％程度へ引き上げ １Q  10期連続増配予定（29.0円）  2022.06.28 「くるみん」認定  社員の育児休業取得率をはじめ、様々な要件を満たした「⼦育てサポート企業」として 厚⽣労働省より「くるみん認定」を受ける ２Q  誰もが働きやすい職場環境・⼦育て社員にやさしい会社を⽬指し、次世代育成⽀援の 取り組みを継続中  2023.02.06 業績予想の上⽅修正  社内で管理する受注粗利益（※）が過去最⾼を更新し、各利益も過去最⾼を更新する⾒ 込みとなったことから

  4. Slide 4: 2022年度 第3四半期 決算概要

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  5. Slide 5: 2022年度 第３四半期 決算概要 ①PL

    １ 2022年度 第３四半期 決算概要 ①PL 第３四半期累計期間における各利益は、物価⾼騰や納期遅延等により、発注者における課題解決に必要な専⾨性が 益々⾼度化する中で、⾼い専⾨性と対応⼒を有する当社への期待が⾼まった結果、従業員の増加に伴う費⽤の 増加を吸収し、過去最⾼を記録しました。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前年同四半期 2021年度 2022年度 ３Q ３Q 増減額 増減率 売上⾼ 3,058 3,435 376 12.3％ 売上総利益 1,590 1,851 261 16.4％ 営業利益 533 730 197 36.9％ 営業利益率（%） 17.5 21.3

  6. Slide 6: 2022年度 第３四半期 決算概要 ②BS

    ２ 2022年度 第３四半期 決算概要 ②BS 第３四半期における売上⾼増加に伴い売上債権が増加し、現⾦及び預⾦が減少しております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2022年度 対前年度末 2021年度末 ２Q 増減額 増減率 資産 5,718 5,982 263 4.6％ （現⾦及び預⾦） 1,935 1,533 △402 △20.8％ （売上債権） 2,760 3,267 506 18.4％ 負債 1,435 1,503 67 4.7％ （仕⼊債務） 26 21 △5 △20.5％ （未払税⾦） 162 199 36 22.8％ 純資産 4,283 4,479 195 4.

  7. Slide 7: 経常利益の推移

    ３ 経常利益の推移 第３四半期累計期間の経常利益は過去最⾼を記録し、2022年度の経常利益についても過去最⾼を更新する ⾒込みとなりました。 （百万円） （予想） 1,000 920 906 910 900 865 780 800 700 600 500 400 3Q経常利益 通期経常利益 300 200 100 0 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 （表⽰単位未満切り捨て） 7

  8. Slide 8: 社員数の推移

    ４ 社員数の推移 第３四半期末の従業員数は、前事業年度末に対し９名増加の252名となりました。 引き続き、優秀な⼈材の採⽤に取り組んでまいります。 （⼈） 255 250 252 245 240 243 240 235 236 230 230 225 220 215 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 2022年度3Q （注）役員および契約社員、派遣社員等を含む 8

  9. Slide 9: 2022年度 事業別の動向

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  10. Slide 10: オフィス事業

    １ オフィス事業 • オフィス移転の可否や働き⽅改⾰の⽅向性を検討する構想段階の 意思決定から、プロジェクト⽴ち上げ後の「設計~調達~移転」に ⾄るまでをワンストップで⽀援 －動向－ - ⼤企業のグループ統合や、リモート環境整備をはじめとした「働き⽅改⾰」⽀援及び 難易度の⾼いオフィス再編プロジェクトについて、新規顧客の引き合いが増加 - 官公庁における執務環境整備やペーパーレス化等、「働き⽅改⾰」の構想策定から 定着⽀援までを⾏うサービスを提供 今後は、他の省庁でもオフィス再構築の動きが進むことが予測され、さらなる引き合いの拡⼤が 期待される  経済産業省「業務効率化やデジタル⾏政に対応し

  11. Slide 11: CM事業

    ２ ＣＭ事業 • 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化や環境施策検討等に 関して、基本計画策定からプロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援 • 調達・設計・施⼯の各段階における品質管理やスケジュール 短縮・コスト縮減等、顧客の事業⽬的実現を⽀援 －動向－ - 多くの地⽅⾃治体庁舎や国⽴⼤学等の公共施設におけるＣＭプロジェクトを受託  第３四半期累計期間に⼀般公募で受託した主な公共CM案件︓栃⽊県宇都宮市、東京都渋⾕区、 千葉県千葉市（脱炭素化⽀援）、⼤阪府和泉市、岡⼭県⽟野市、国⽴⼤学法⼈筑波⼤学、 宮崎県⽇向市、宮城県仙台市、千葉県市原市、⼤阪府東⼤阪市、国⼟交通省（９年連続受託） - ⺠間では、

  12. Slide 12: CREM事業

    ３ CREM事業 • ⼤企業・地⽅⾃治体・⾦融機関向けに、保有資産の最適化を⽀援 • MPSなどを活⽤した多拠点施設同時進⾏プロジェクトの⼀元管理 • 脱炭素化戦略の「⽴案〜実⾏〜成果の確認」に⾄るまでを ワンストップで⽀援 －動向－ - 当社が開発したクラウドシステムMPSを活⽤した保有資産のデータベース化による資産情報 の⼀元管理、個々のプロジェクトの進捗状況を可視化し効率的に管理する運⽤実績から、 全国に複数の施設や⽀店等を保有する⼤企業・⾦融機関から継続的に受注 - 公共分野では、公共インフラ維持保全等、公共施設の⽼朽化対策において継続的に⽀援 - ESG/SDGsや脱炭素化の実現に向

  13. Slide 13: DX（デジタルトランスフォーメーション）支援事業

    ４ DX（デジタルトランスフォーメーション）⽀援事業 • 1994年から当社DXを⽀えてきたアジャイル⽅式による ⾃社開発クラウドシステム（※）を活⽤して、顧客のDX化を⽀援 （※） ・MeihoAMS🄬︓従業員⼀⼈ひとりのアクティビティを可視化・定量化して業務効率改善や、 ⽣産性向上につなげるマンアワーシステム ・MPS🄬 ︓効率的なプロジェクトの推進や計画的な建物の維持保全を⽬的として、 建設プロジェクトや施設の維持管理業務を可視化・データベース化することで 顧客のDX化を⽀援する、情報の⼀元管理システム －動向－ -…

  14. Slide 14: 2022年度 業績予想

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  15. Slide 15: 2022年度 業績予想

    2022年度 業績予想 社会的に発注者の建設投資実⾏における専⾨性や対応⼒が⾼度化し、ＣＭ（発注者⽀援事業）への期待が ⾼まったことや、社内で2022年３⽉期から実施している体制強化の効果等により、 社内で管理する受注粗利益が過去最⾼を更新し、各利益も過去最⾼を更新する⾒込みとなりました。 そのため2023年２⽉６⽇、「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」にて 下記のとおり、売上⾼および各利益の上⽅修正を公表いたしました。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て） 2021年度 2022年度 2022年度 前年度⽐ 増減率 通期 通期 通期 （修正前） （修正後） 売上⾼ 4,260

  16. Slide 16: 2022年度 業績予想（配当）

    2022年度 業績予想 当社事業の発展をご⽀援くださる株主の皆様に対し、更なる還元の充実を図るため 2023年２⽉６⽇に「配当⽅針の変更に関するお知らせ」を公表いたしました。 ・基本⽅針︓ １株当たり年間配当⾦の下限を30円以上とし、かつ、配当性向55％程度を⽬安として 各期の業績の伸びに応じた利益配当を⾏う これにより、2023年３⽉期の１株あたり配当⾦を 2022年５⽉13⽇公表時の29.00円から2.50円増となる、31.50円へ修正いたしました。 2021年度 2022年度 2022年度 前年度⽐ 増減率 通期 通期 通期 （修正前） （修正後） ⾃⼰資本当期利益率 14.8% 13.

  17. Slide 17: ESG/SDGsへの取組み

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  18. Slide 18: ESG/SDGsへの取組み

    ESG/SDGsへの取組み 当社は企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。 また、「環境CM⽅針」を定め、発注者⽀援事業を通じて地球環境への配慮に貢献し、ESG/SDGsの視点及びDXを 活⽤した事業創造による新たなCM需要を創出してまいります。 企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」 G︓ガバナンス • 隠し事のない経営 • サービスプロセスの可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責任確保 • 顧客への価値提供 • ダイバーシティ、インクルージョンの推進 E︓環境 S︓社会 • 社内技術チームによる脱炭素化

  19. Slide 19: 将来の見通しに関する注意事項

    本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿して いる情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 19

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