Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717
Meiho Facility Works — FY2021 Earnings Presentation
24 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, May 13, 2022
Slide 1: 2021年度 決算説明資料
2022年5⽉13⽇ 2021年度 決算説明資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1
Slide 2: 2021 RADYU—
2021 RADYU— Antena, Poreung, A Erejecering, Pree
Slide 3: 2021年度 決算サマリー
2021年度 決算サマリー 2021.04.19 配当⽅針の変更 配当性向を35％程度から50％程度へ引き上げ 9期連続増配（28.0円）※2018年度、2019年度 記念配当5円を含む １Q 2021.05.21 ソーシャルボンド（第63回⽇本学⽣⽀援債券）への投資 本債券やグリーンボンドへの投資、ならびに企業活動を通じて 持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続 2021.08.20 脱炭素化⽀援CMサービスを開始 温室効果ガスの削減や、再⽣可能エネルギー導⼊を検討している企業や ２Q ⾃治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化⽀援を強化 サービス品質向
Slide 4: 2021FE REZ
2021FE REZ Antena, Poreung, A Erejecering, Pree
Slide 5: 2021年度 決算概要 ①PL
１ 2021年度 決算概要 ①PL 受注粗利益は前年実績及び社内⽬標を上回り、期末受注残⾼は過去最⾼を更新しました。コロナ禍等の影響により 受注時期が第３四半期から第４四半期に遅れたため、期中のプロジェクト進⾏が減少し、売上⾼が当初予定より減 少し、各利益は前年を僅かに下回る結果となりました。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前期 2021年度 実績 増減額 増減率 売上⾼ 4,260 19 0.5％ 営業利益 865 △44 △4.9％ 経常利益 865 △45 △5.0％ 当期純利益 606 △14 △2.3％ ⾃⼰資本当期利益率(ROE) 14.8％ － △0.8P １株
Slide 6: 2021年度 決算概要 ②BS
２ 2021年度 決算概要 ②BS 売上債権回収等により、売上債権が減少し、現⾦及び預⾦が増加しております。 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て） 対前年度末 2020年度末 2021年度末 増減額 増減率 資産 5,504 5,718 214 3.9％ （現⾦及び預⾦） 1,438 1,935 496 34.5％ （売上債権） 3,160 2,760 △399 △12.6％ 負債 1,538 1,435 △102 △6.7％ （仕⼊債務） 37 26 △11 △29.7％ （未払税⾦） 249 162 △86 △34.9％ 純資産 3,966 4,283 317 8.0％ （⾃⼰資本）
Slide 7: 経常利益の推移
３ 経常利益の推移 体制強化による⼈件費増やDX推進による費⽤増のほかに、社会情勢の変化によって進⾏中プロジェクト が⼀時中断になるリスク等を⼀部織り込み、2022年度の経常利益は前年同額を⾒込んでおります。 (百万円) 1,000 （予想） 950 906 910 900 865 865 850 800 780 750 700 650 610 600 550 500 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 （表⽰単位未満切り捨て） 7
Slide 8: キャッシュフローの推移
４ キャッシュフローの推移 （百万円） 営業ＣＦ ＋971 投資ＣＦ ▲166 財務ＣＦ ▲308 （表⽰単位未満切り捨て） 8
Slide 9: 社員数の推移
５ 社員数の推移 採⽤活動を強化した結果、前事業年度末に対し、当事業年度は7名増の243名となりました 引き続き優秀な⼈材の確保と、社員教育による早期戦⼒化に取り組んでまいります。 （⼈） 245 243 240 240 235 236 230 231 230 225 220 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 2021年度末 （注）役員および契約社員、派遣社員等を含む 9
Slide 10: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移
６ 受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移 多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客の割合が7割を超えております。 100% 40% 33% 27% 23% 25% 90% 80% 70% 77% 75% 73% 60% 67% 60% 新規 50% 既存 40% 30% 20% 10% 0% 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 10
Slide 11: 売上粗利益の定義及び開示に関するポリシー
７ 売上粗利益の定義及び開⽰に関するポリシー 売上粗利益 ＝ 売上⾼ － 社内コスト以外の売上原価 （外注費等） 社内では売上粗利益 〔売上⾼から社内コスト以外の売上原価（外注費等）を 控除した⾦額〕 で収益の伸びを管理しております。 お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、売上粗利益の開⽰は 控えさせて頂きます。 11
Slide 12: 2021 BUVIXV RAR
2021 BUVIXV RAR 12 Antena, Poreung, A Erejecering, Pree
Slide 13: オフィス事業
１ オフィス事業 • 「働き⽅改⾰」を伴うオフィス再編検討にあたり 構想段階の意思決定から、計画~調達~移転に⾄るまでを ワンストップで⽀援 －動向－ - DX（デジタルトランスフォーメーション）導⼊に取り組む先進企業としての 認知度が⾼まり、⼤企業や団体からの引き合いが増加 - 経済産業省「デジタル⾏政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業務」 3期連続受託 MeihoAMS🄬を⽤いた働き⽅の可視化やペーパーレス化、執務環境改装を⽀援 - 多拠点の集約化、⼤規模な新築ビルの竣⼯時同時⼊居プロジェクトなど難易度 の⾼いオフィス事業に関するサービスを提供 -…
Slide 14: CM事業
２ ＣＭ事業 • 公共︓庁舎、博物館、体育館等の新築・改修⽀援 • 国⽴⼤学︓学舎、研究施設等の新築・改修、ZEB化⽀援 • ⺠間︓⼤規模開発事業、研究施設、⽣産施設、学校等の 新築・再構築⽀援 －動向－ - ⺠間分野では、鉄道会社の⼤規模開発事業や、グローバル企業の⼤型研究施設 などの新築⽀援案件等多くの実績を重ね、新規案件が増加 - 公共分野でも当社CMサービスが評価され、特に学校分野での引き合いが増加 第１四半期︓東京都国分寺市、東京都府中市、国⽴⼤学法⼈東京⼤学、静岡県、経済産業省、 国⼟交通省（８年連続受託） 第２四半期︓千葉県市原市、愛媛県宇和島市、福岡県⼤牟⽥市、国⽴学校
Slide 15: CREM事業
３ CREM事業 • ⼤企業・地⽅⾃治体・⾦融機関向けに、保有資産の 最適化を⽀援 • ⼯事コスト管理や多拠点施設同時進⾏プロジェクトの ⼀元管理、基幹設備のプロジェクト⽴上げから 維持管理までを⽀援 －動向－ - 公共分野では、公共インフラ維持保全等、公共施設の⽼朽化対策において 継続的に⽀援 - 第２四半期より、基幹設備のLCC・脱炭素を考慮した機能最適化更新⽀援 サービスを開始 第３四半期より、脱炭素CMサービスの専⽤相談窓⼝を設け、脱炭素化の⽀援 を強化 - 売上⾼は、前年同期⽐11.2%減 15
Slide 16: DX支援事業
４ DX（デジタルトランスフォーメーション）⽀援事業 • 当事業年度よりDX⽀援事業セグメントを追加 • 1994年から当社DXを⽀えてきたアジャイル⽅式による システム⾃社開発ノウハウを顧客DX実現⽀援に活⽤ －動向－ - 当社で運⽤実績が10年以上ある⾃社開発システム（※）への関⼼が⾼まり、こ れらの活⽤による顧客のDX化（働き⽅改⾰）を⽀援 （※） ・MeihoAMS🄬︓ 働き⽅改⾰において働く⼈が⾃らのアクティビティを可視化、 定量化して業務効率改善につなげるマンアワーシステム ・MPS🄬 ︓ 建設プロジェクトや施設の維持管理業務の可視化・⼀元管理等、 顧客の…
Slide 17: Antena, Poreung, A Erejecering, Pree
2022 tH 17 Antena, Poreung, A Erejecering, Pree
Slide 18: 2022年度 方針 通期業績見通し
１ 2022年度 ⽅針 通期業績⾒通し 今後の⾒通しにつきましては、パンデミックの収束が定かでない中、欧州を中⼼とした安全 保障と経済環境の⼤きな変化等で慎重な対応が求められると想定しています。そのような中 で、公共投資は弱含みで推移していくことが⾒込まれ、⺠間企業については引き続き、設備 投資に慎重な姿勢が維持されると予想しております。 そのような変化の激しい環境の中で、⼀部の⼤企業・公共団体においては、今まで以上に発 注者⽀援事業で数多くの成功体験を持つ当社への関⼼が⾼まり、今後は脱炭素化⽀援ニーズ の増加や、当社が得意とするＤＸ⽀援を含む働き⽅改⾰等、発注者⽀援事業に取組むことに より、
Slide 19: 2022年度 業績予想
２ 2022年度 業績予想 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2021年度 2022年度 前年度⽐ 増減率 上半期 通期 上半期 通期 売上⾼ 2,017 4,260 2,050 4,500 239 5.6％ 営業利益 403 865 370 865 0 0.0％ 経常利益 404 865 370 865 0 0.0％ 当期純利益 280 606 257 600 △6 △1.0％ ⾃⼰資本当期利益率 （ROE) － 14.8% － 13.7％ － △1.2Ｐ 1株当たり当期純利益 － 52.99円 － 52.19円 △0.80円 △1.5％ 年間配当⾦ － 28.00円 － 29.
Slide 20: 業績の推移
３ 業績の推移 （百万円） （百万円） 6,000 2,500 5,598 2,290 2,299 2,281（※） 5,000 2,226 （予想） 2,000 4,500 4,000 4,353 4,240 4,260 1,500 通期売上総利益 3,000 通期経常利益 906 910 865 865 1,000 通期売上⾼ 780 2,000 500 1,000 0 0 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 (※) 売上総利益の業績予想は開⽰しておりません （表⽰単位未満切り捨て） 20
Slide 21: 1株あたり配当金の推移
４ １株あたり配当⾦の推移 現在の財政状況等を踏まえ、配当⽅針における配当性向を「50％程度」から「55%程度」へ変更しまし た。2022年3⽉期の配当につきましては28.0円とし、2023年3⽉期の配当につきましては、前期より 1.0円増配となる29.0円の配当を予定しております。 当社は、当社事業の発展をご⽀援くださる株主の皆様に対する適切な還元を⽬指しており、10期連続の 増配を予定しております。 1株あたり 配当額（円） （予定） （％） 30 28.0 29.0 60 26.0 25 50 21.0 21.5 20 40 15 12.5 13.0 30 10.0 配当 10 8.5
Slide 22: 経営指標
５ 経営指標 当社成⻑性に関する経営指標といたしまして、ROIC=14.6%(※1) ＞WACC=7.18%(※2)の状況から 現在の配当⽅針においても良好な状態を継続しております。 （※1）ROIC（投下資本利益率）︓収益性 （※2）WACC（加重平均資本コスト）︓7.18％ ROICは、業種平均を⼤きく上回っております • 2022/5/12付け終値︓654円 • 負債コスト無し 2022年度も引き続き、今後の業容拡⼤を⽀える体制強化 • リスクプレミアム︓6％(※)、ベータ︓1.03(※) 、 のための増員や⼈材育成、社内外に対するDX投資等に 無リスク⾦利︓1.0％(※） 注⼒しつつ、
Slide 23: ESG/SDGsへの取組み
６ ESG/SDGsへの取組み 当社は企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。 また、環境CM⽅針を定め、発注者⽀援事業を通じて地球環境への配慮に貢献し、ESG/SDGsの視点 及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要を創出してまいります。 企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」 G︓ガバナンス • 隠し事のない経営 • サービスプロセスの可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責任確保 • 価値の提供 • 多様性の確保 E︓環境 S︓社会 • 環境に配慮した施設の導⼊・運⽤⽀援（ZEB、 • CMを通じ
Slide 24: 本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿して いる情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 24
本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿して いる情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 24