Slide 1: 2019年度 決算説明資料
2020年5月15日 2019年度 決算説明資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1
Slide 2: 2019年度 決算サマリー
2019年度 決算サマリー 2
Slide 3: 2019年度 決算サマリー
2019年度 決算サマリー ◆ 「ICPMA2019」 最優秀賞受賞 ➢ 「レゴランドジャパン新築プロジェクト」 １Q ◆ 「CM選奨2019」 CM選奨４件受賞 ◆ 当社が支援した「資生堂 グローバルイノベーションセンター （S/PARK）」が「第32回 日経ニューオフィス賞」 ２Q ニューオフィス推進賞 経済産業大臣賞受賞 ◆ 東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ指定変更 ◆ 総務省が実施・選出する「2019年度テレワーク先駆者百選 ３Q 総務大臣賞」を受賞 ◆ 東証一部指定記念配当を決定 （21.5円＝普通配当16.5円＋記念配当5円） ４Q ◆ 社内で管理する売上粗利益は、過去最
Slide 4: 2019年度 決算概要
2019FE RAZ (Hp Meio Facility Works Ltd. MEIHO. ‘Aehte te Marra MBE Earecing Pe Manet
Slide 5: 2019年度 決算概要 ①PL
１ 2019年度 決算概要 ①PL 社会的にコンストラクション・マネジメントが普及する中、当社認知度も向上し、過去最⾼益となりました。 売上⾼は、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型）が顧客に選択され、アットリスクＣＭ（工事原 価を含む請負契約型）が減少したことにより、減少しております（P12参照） （各項目を円単位計算後、百万円未満切捨て） 対前期 2019年度 実績 増減額 増減率 売上高 4,353 △1,244 △22.2％ 営業利益 902 ＋128 16.6％ 経常利益 906 ＋126 16.2％ 当期純利益 639 (※)＋77 13.8％ (※) 社員の処遇改善お
Slide 6: 2019年度 決算概要 ②BS
２ 2019年度 決算概要 ②BS アットリスクCM(請負契約型CM）に係る仕入債務５９２の減少等により、現金及び預金 が５４２減少し、 総資産は１９５減少しております （各項目を円単位計算後、百万円未満切捨て） 対前年度末 2018年度末 2019年度末 増減額 増減率 資産 5,715 5,519 △195 △3.4％ （現金及び預金） 2,376 1,834 △542 △22.8％ （売上債権） 2,535 2,892 356 14.1％ 負債 2,060 1,392 △668 △32.4％ （仕入債務） 624 32 △592 △94.9％ （未払税金） 257 253 △3 △1.3
Slide 7: 経常利益の推移
３ 経常利益の推移 通期経常利益は、10期連続増益となりました （百万円） 1,000 （予想） 906 900 780 800 700 616 593 610 570 600 500 400 300 200 100 0 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 （表示単位未満切り捨て） 7
Slide 8: キャッシュフローの推移
４ キャッシュフローの推移 2018年度末に売上計上したアットリスクCM(請負契約型CM）に係る仕入債務５８９の支払い期日が 2019年４月であった一時的な理由等により、今期営業CFはマイナス１４６となっております （百万円） 営業ＣＦ ▲146 投資ＣＦ ▲143 財務ＣＦ ▲252 （表示単位未満切捨て） 8
Slide 9: 社員数の推移
５ 社員数の推移 景気の動向が不透明の中、慎重に対応した結果、前事業年度末に対し、当事業年度末は正社員4名を含む 10名減の230名となりました （人） 245 240 240 235 230 231 230 225 225 220 221 215 210 2015年度末 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 （注）役員および契約社員、派遣社員等を含む 9
Slide 10: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移
６ 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移 多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客が７割を占めております 100% 32% 34% 40% 33% 27% 90% 80% 70% 73% 60% 68% 66% 67% 60% 新規 50% 40% 既存 30% 20% 10% 0% 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 10
Slide 11: 売上粗利益の定義及び開示に関するポリシー
７ 売上粗利益の定義及び開示に関するポリシー 売上粗利益 ＝ 売上高 － 社内コスト以外の売上原価 （工事費、外注費等） 当社の売上高は、〔フィーのみで構成されるピュアＣＭ方式〕 と〔フィー＋工事等の 調達原価で構成されるアットリスクＣＭ方式〕 では金額が大きく異なります。 そのため、社内では売上粗利益 〔売上高から社内コスト以外の売上原価（工事費、 外注費等）を控除した金額〕 で収益の伸びを管理しております。 お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、売上粗利益の開示は 控えさせて頂きます。 11
Slide 12: ピュアCMとアットリスクCMについて
８ ピュアCMとアットリスクCMについて 発注者支援サービス ピュアＣＭ契約 顧客が施工会社各社と工事請負契約を締結し、 当社は顧客とＣＭ業務委託契約を締結する 契約形態です。 当社はＣＭ業務委託契約に基づく マネジメントフィーのみを売上計上します。 発注者支援サービス アットリスクＣＭ契約 ピュアＣＭ契約と同様に、当社は顧客に対して ＣＭ手法に基づくマネジメントサービスを実施 します。この契約は、顧客が施工会社各社と 工事請負契約を直接締結することなく、 当社との間で１本の工事請負契約を締結したいと 望んだ場合に行う契約です。 当社は完成工事⾼（マネジメントフィーを含む） を売上計上し、その
Slide 13: 事業概況
2019FE BVIXYV EUR a 13 @ Meiho Facility Works Ltd. Nap mint
Slide 14: オフィス事業
１ オフィス事業 • 移転の可否や働き方のテレワーク化、オフィスデザイン刷 新、什器備品の調達コスト削減、引越し後の新しい働き方 定着まで、オフィス構築をワンストップで支援 －動向－ - 大企業グループのオフィス統廃合、地方拠点の集約化、 大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、 難易度の⾼いオフィス事業に関するサービスを提供 - 自社のペーパーレス、テレワーク、データ活用等の実践ノウハウを活 用し、『働き方改革』の構想策定から定着までを支援 ➢ 当社の自社開発システム「ホワイトカラーの生産性定量化システム」を用いた アクティビティの可視化と、蓄積されたデータの有効活用について、 1
Slide 15: CM事業
２ ＣＭ事業 • 地方自治体等公共施設におけるCM方式の採用が拡大 • 民間では、研究・生産施設、教育施設、大規模商業施設 等の新築・改修及び設備更新におけるCMの採用が活発化 －動向－ - 当社のCMによる「価値の提供」が評価され、既存顧客から多くの新規 プロジェクトや紹介による新たな顧客を開拓 - 国土交通省から６年連続で「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者 ※」として選定された（※2018年からは入札契約改善推進事業に名称変更） - 公共分野の実績が拡大 下記プロポーザル等において選定された ➢ 第１四半期： 徳島県鳴門市、兵庫県神戸市、大阪府茨木市、東京都中野区 ➢ 第２四半期：
Slide 16: CREM事業
３ CREM事業 • 大企業を中心に、多拠点施設の新築･改修･移転プロジェ クト同時進行の一元管理から、建物や基幹設備のデータ ベース化による維持管理まで総合的な支援を提供 • 地方自治体では、公共施設の長寿命化計画に伴う発注者 支援業務への具体的ニーズが高まる －動向－ - 複数の商業施設や支店等を保有する大企業・金融機関から継続的に受注 - 公共分野では、墨田区・練馬区・葉山町から継続的に当社が選定される - 多拠点同時進行プロジェクトの進捗状況を一元管理し、 効率的に管理する、当社の独自システムを活用したサービスを提供 - 上記の各個別プロジェクト情報を蓄積し、活用、展開する独自のCM
Slide 17: 2020年度 方針・業績予想
17 (Hp Meio Facility Works Ltd. MEIHO. ‘Aehte te Marra MBE Earecing Pe Manet
Slide 18: 2020年度 方針 通期業績見通し
１ 2020年度 方針 通期業績見通し 現在の新型コロナウイルス感染症拡大の影響が世界的な経済活動にも甚大な影響を与えてお り、その収束の時期、さらには収束した後の経済活動の状況など広範囲に亘って不透明な状 況にあります。 業績見通しにつきましては、当社オフィス統合への中期的な取り組みと、システム開発、増 員に伴う費用を予算化し、一方で新型コロナウイルス感染症拡大による、未曾有の状況を踏 まえた経費削減等に努め、下記のとおり減益を見込んでおります。 営業利益は 616百万円 （前期比31.8％減） 経常利益は 616百万円 （前期比32.0％減） 当期純利益は 415百万円 （前期比35.1％
Slide 19: 2020年度 業績予想
２ 2020年度 業績予想 2020年度の通期業績予想は、見通し困難な中、当社オフィスの統合等への中期的な取り組みを予算化し、 新型コロナウイルスの影響等を考慮し、経常利益 対前年比 △290百万円を見込んでおります （各項目を円単位計算後、百万円未満切捨て） 2019年度 2020年度 前年度比 増減率 上半期 通期 上半期 通期 売上高 2,094 4,353 1,861 3,945 △408 △9.4％ 営業利益 388 902 227 616 △286 △31.8％ 経常利益 392 906 227 616 △290 △32.0％ 当期純利益 272 639 146 (※)415 △2
Slide 20: 業績の推移
２ 業績の推移 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大による未曾有の状況を踏まえた結果、減益を予定しております （百万円） （百万円） 7,000 2,500 6,068 5,809 6,000 2,290（※） 2,226 5,598 2,000 5,000 1,844 1,863 4,353 （予想） 1,500 4,000 3,945 通期売上総利益 3,000 通期経常利益 906 1,000 780 通期売上⾼ 2,000 593 610 616 500 1,000 0 0 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 （表示単位未満切り捨て） (※
Slide 21: 将来の見通しに関する注意事項
本説明資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、当社が現時点で入手して いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により大きく異なる場合がありますことをご了承ください。 21