Bestone.com Co., Ltd. · TSE:6577
Bestone.com — Best1Cruise.com — FY2022 Earnings Presentation
39 slides from Bestone.com's earnings presentation, September 2022
Slide 1: 2022年7月期 通期 決算説明資料
2022年7月期 通期 決算説明資料 株式会社ベストワンドットコム （証券コード：6577）
Slide 2: 目次
目次 １．決算概要 －特別企画商品の企画 －連結業績概要（当第４四半期) －API・システム連携契約の追加 －連結業績概要（連結損益計算書） －国内旅行予約サイトの開発 －経営指標 －KPI①：ユーザー数推移 ３．会社概要 －KPI②：セッション数推移 －会社概要 －KPI③：問い合わせ件数推移 －経営方針 －クルーズ運航状況（日本発着） －経営理念 －クルーズ運航状況（海外発着） －事業セグメント －Let’ｓ Go! クルーズキャンペーン －マリンテクノロジー事業 －フェリーOTA事業 －旅行テクノロジー事業 －国内旅行OTA事業 －金融テクノロジー事業 －minute事業 －ホテル・旅館
Slide 3: IW-X
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Slide 4: 連結業績概要（当第４四半期）
連結業績概要（当第４四半期） 当第４四半期(５月-７月)の取扱高は124百万円で、前年同期比1840.9％となりました。第３四半期比でも197.0％ と大幅に増加しました。新規感染者数が過去最高を更新する等厳しい外部環境ではありましたが、4月からスタートした入国制 限緩和の実施等により、消費者マインドが高まり日本船やフェリー・バスツアー等の国内旅行を中心に取扱高が増えました。一 方で、需要の高まりを受け、予約獲得のため、またブランディング強化のための先行投資として広告宣伝費を多めにかけ、前四 半期と比較しても広告費が増えました。また、当四半期で投資有価証券の減損を一部行ったことが主な要因となり
Slide 5: 通期連結業績概要（連結損益計算書）
通期連結業績概要（連結損益計算書） ・当期の通期累計(8月-７月)取扱高は281百万円で、前年同期比335.4％となりました。 ・販管費に関しては、広告宣伝費を前年比で219.7％と増やしましたが、人件費を97.3％、その他販管費を125.0％と引き続き セーブしてきました。 ・取扱高で前年比335.4％、売上高で293.8％と大幅な増収となる一方、売上総利益が前年比118.5％と微増となっております。 その理由といたしましては、前期の売上高に船会社からのコミッション補償が含まれていたため、売上高総利益率が40.6％と異常 な数値となっていたことが挙げられます。今期のように純粋な取扱高を積み上
Slide 6: 経営指標
経営指標 当期第３四半期より、下記経営指標を決算発表時の「決算説明資料」にて開示しております。 KGI（全事業）： KPI（事業毎）： 総取扱高 ユニークユーザー（UU）数/月 売上総利益（粗利益） セッション（SS）数/月 ※仕入力の強化を図り事業別の「売上総利益率」の動向にも注視 してまいります。 問い合わせ件数/月 ※旅行テクノロジー事業、金融テクノロジー事業は立ち上げ間もないため、ある程度の規模になるまでは開示を控えさせていただく 予定です。 6
Slide 7: KPI①：「ベストワンクルーズ」ユーザー数推移
KPI①：「ベストワンクルーズ」ユーザー数推移 行動制限措置が徐々に緩和されてきたことが影響し３Q期間にはユーザー数が増加しましたが、第７波の影響を 受け一時的に減少しております。一方で、年間のユーザー数は確実に増加しており、前年比154.4％と なりました。 ※下記WEBユーザー数の推移は、サイト利用時期（検討・予約時期）であるため、当社の売上計上時期（旅行出発日計上）とは異なります。 450,000 400,000 350,000 300,000 250,000 200,000 150,000 100,000 50,000 0 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5
Slide 8: KPI②：「ベストワンクルーズ」セッション数推移
KPI②：「ベストワンクルーズ」セッション数推移 ユーザー数同様、３Q期間に状況が改善したものの、直近7月は第７波の営業を受けて一時的に減少しております。一方 で年間のセッション数も増加しており、前期比149.9％となりました。現状、ユーザー数とセッション数がさほど大 きく乖離しておりませんが、今後は、リピート率を意識し、ユーザー数以上にセッション数の向上を図っていきます。 ※下記セッション数の推移は、サイト利用時期（検討・予約時期）であるため、当社の売上計上時期（旅行出発日計上）とは異なります。 600,000 500,000 400,000 300,000 200,000 100,000
Slide 9: KPI③：問い合わせ件数推移（国内旅行含む）
KPI③：問い合わせ件数推移（国内旅行含む） コロナ禍前より、夏休みの予約が入りやすい6月をピークに7月は一旦予約件数が落ち着く傾向にはありますが、 今期は特に新規感染者数が過去最高を更新したタイミングでもあったため、問い合わせ件数は減少しました。た だし、年間の問い合わせ件数が前年比250％と確実に情況が良くなってきております。 ※下記問い合わせ件数の推移は、サイト利用時期（検討・予約時期）であるため、当社の売上計上時期（旅行出発日計上）とは異なります。 ※「国内旅行OTA事業」の問い合わせ件数も含みます。 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 0
Slide 10: クルーズ運航状況（日本発着）
クルーズ運航状況（日本発着） 日本船は乗員・乗客にコロナ陽性者が出ることにより一部の日程で運航を中止したりはしておりますが、引き続 き運航は行われております。一方、日本発着外国船に関しては、未だ運航再開が果たされておりません。ただし、 海外ではほとんどの地域や国で運航が正常化しており、乗船規制の緩和も進んでいるため、当社としては今年 の年末の運航再開を予測しています。 【主な弊社取り扱い日本発着クルーズ運航状況一覧】 ※2022/9/12現在の状況です ＜日本船＞ ・飛鳥Ⅱ：12月24日出発までのコースが発表済み その他、2023年2月のオセアニアクルーズ、同年4月の世界一周クルーズも発表済み
Slide 11: クルーズ運航状況（海外発着）
クルーズ運航状況（海外発着） 海外ではほとんどの国や地域で運航が正常化しており、乗船規制の緩和も進んでいます。また、ク ルーズ運航世界最大手のカーニバル社が、８月１５日（月）の予約状況が２０１９年の同日のほぼ２倍の水 準になったと発表しており、新型コロナウイルスによる悪影響がほとんどない状況となっております。お客様か らの需要も増えてきているため、今後、当社としては海外発着クルーズに更に注力してまいります。 【主な弊社取り扱い海外発着クルーズ運航状況一覧】 ※2022/9/12現在の状況です ・ノルウェージャンクルーズライン（NCL） 保有する17隻全ての運航が再開。乗船前検査不要、泊数制限な
Slide 12: Let’s Go! クルーズキャンペーン
Let’ｓ Go! クルーズキャンペーン 9月2日付でプレスリリースも行っておりますが、一 般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人日本外航客 船協会、商船三井客船株式会社、日本クルーズ客船株 式会社、郵船クルーズ株式会社が主催となり、クルー ズの販促につなげようというキャンペーンをクルーズ 業界とし手を取り合って行っております。 「飛鳥Ⅱ」「にっぽん丸」「ぱしふぃっく びいな す」のいずれかの対象コースに乗船された方に対し、 次回の国内クルーズで使えるクルーズ旅行券10万円 /人がペアで（1組20万円分が）各社3組ずつ全9 組に当たるという大変お得なキャンペーンです。同 キャンペーンの対象コー
Slide 13: マリンテクノロジー事業（フェリーOTA事業）
マリンテクノロジー事業（フェリーOTA事業） UIの改善、広告戦略が功を奏し、各フェリーにおける弊社の検索順位が上昇してきております。その ため、前年比での取扱高が前年比で1567.5％増となりました！ 13
Slide 14: 旅行テクノロジー事業（国内旅行OTA事業）
旅行テクノロジー事業（国内旅行OTA事業） バスツアーに関しても、昨年末以降、大幅に 取扱高が伸びてきております。今後、全国 旅行支援の開始が予定されているため、タイミン グを図りながら広告投資を積極的に行っていきま す。 その他のホテル・旅館サイト、オリジナルツアー サイト、ダイナミックパッケージサイトについて は、今後、外部環境を鑑みながら積極的な広告投 資を行ってまいります。 14
Slide 15: 後払い決済ができるホテル予約サイト「minute」
後払い決済ができるホテル予約サイト「minute」 2021年11月19日付で、後払い決済ができるホテル予約サイト「minute」と、旅行・ホテル情報サイ「minute マガジン」の事業譲受を行いました。Ｚ世代等のこれまで未開拓だったターゲット層の獲得につながることが期待 されます。なお、同サイトでお取り扱いする商品は全国旅行支援の適用対象となる見込みです。 「minute」は、若者カップルをメイ ンターゲットとした後払い決済可能なホ テル予約サイトです。キャリア決済やク レジットカード決済も可能となります。 掲載ホテル数は27,000軒以上、年間取 扱高は40,000千円前後、累計取扱人数
Slide 16: 旅行テクノロジー事業（ホテル・旅館テック事業）
旅行テクノロジー事業（ホテル・旅館テック事業） 【えびす旅館の業績（2月-４月）】 ※連結決算日との差異が３か月を超えないため、えびす旅館の第３四半期（11-1月）の業績に基づき３Q連結決算を行っております。 ・補助金を活用し赤字幅を最小限に抑えた運営を行っており、単月では減価償却前で黒字化する月も出てきています。 ・季節毎のイベントに合わせた宿泊プランの設定や競合となる周辺の宿泊施設の料金動向を注意深くチェックし料金 に反映させることにより稼働率向上を図ってまいりました。 【今後の方針】 ・引き続きローコストオペレーションは継続します。 ・外部環境の状況を鑑み、随時、時節に合ったプラン、料金
Slide 17: 金融テクノロジー事業（投資先の状況①）
金融テクノロジー事業（投資先の状況①） 【個別ベンチャー企業】 （旅行メタサーチ / メディア） IPO準備中 業績見通し良好も会計基準に従い損処理済み 当社との集客提携として、サイト内の観光ガイドにてクルーズ旅行について取り上げる記事を多数掲載し、「ベストワンクルー ズ」への流入増施策に取り組んでおります。前２Qにて追加出資いたしました！ （外国人材 / インバウンドメディア） 減損処理済み 当社の多言語サイト「cruisebookjapan」の翻訳・運用に携わる外国人スタッフについて、インバウンドテクノロジー社の紹介を 活用しております。 （SNSマーケティング・運用支援コンサル） 東証マ
Slide 18: 金融テクノロジー事業（投資先の状況②）
金融テクノロジー事業（投資先の状況②） 【ファンド】 （VCファンド） 投資対象：シード・アーリーステージ 同社の1号ファンドに出資。同社を通し70社以上のベンチャー企業に間接的に投資をしています。 間もなく投資先の会社1社が上場予定！ （VCファンド） 投資対象：ミドル・レーターステージ フリークアウトグループのソーシング及びアドバイスの機能と、新生企業投資が持つファンド運営の豊富な知見共同 で活用することで、出資及びグローバル視点での事業育成を推進し、投資リターンの最大化を目指します。 （ターゲットファンド型PEファンド） 日本国内における未上場企業へハンズオン支援を行なっています。主にI
Slide 19: 2023年7月期通期業績予想
2023年7月期通期業績予想 ・入国制限の緩和や、海外発着クルーズにおける船会社各社の乗船規制の緩和等によりクルーズ需要が高まった と感じておりますが、未だに外国船日本発着の運航再開の明確な時期を判断することができず、現時点で今期の 業績予想を合理的に算定することが困難であるため、2023年７月期通期業績予想を「未定」といたします。業績 予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします。 ・クルーズ各社の全面的運航再開後は、クルーズ事業と新規事業の両軸成長により、早期にコロナ禍前の水準ま で戻し、その後は、売上高、取扱高で40-50%成長を維持し、新たなる高みにチャレンジしてまいります。
Slide 20: FIX
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Slide 21: 日本船・フェリー・バスツアー・国内ツアーの販促強化
日本船・フェリー・バスツアー・国内ツアーの販促強化 お客様からの需要が多かった日本船、フェリー、バスツアー、国内ツアーの広告投資、販促強化を 行ってまいりました。その一環として、船会社が行っているキャンペーンとは別でベストワン独自の シーズンごとのキャンペーンを引き続き行いました。 21
Slide 22: 海外発着クルーズの販促強化
海外発着クルーズの販促強化 MSCクルーズの海外発着ク ルーズをお申し込みのお客様に 海外ホテル1泊無料でお 付けしたり、ノルウェージャ ン・クルーズ・ライン （NCL）の海外発着クルーズ を対象に船会社の40％オフの キャンペーンに加え、クルーズ 料金が1名あたり1,000ドル以 上の場合、更に当社がクルーズ 料金総額から10％をオフし、 合計50％オフとなるキャ ンペーンを行うなど、海外発着 クルーズの販促を強化してきま した。今後も船会社と連携し、 おトクなキャンペーンを継続的 に行っていきます。 22
Slide 23: 特別企画商品の企画
特別企画商品の企画 MSCベリッシマの自主クルーズ航路にて、新日本フィルハーモニー交響楽団にご乗船いただき、オーケストラク ルーズを行うという当社主催の特別企画を企画・設定いたしました。結果としては、日本発着外国船の運航が再開 されなかったため延期となってしまいましたが、再度、来年春に実施できるように調整中です。また、同様の際 立った企画を今後もどんどん積極的に企画していきたいと思います。 23
Slide 24: API・システム連携契約の追加
API・システム連携契約の追加 クルーズにおける圧倒的な取扱商品数ナンバーを目指し、今後もAPI・システム連携の拡大を図ってまいります。1年前の2021年 9月30日時点で5,155コースの接続数だったのが、2022年9月12日現在、8,345コースと3,000コース以上増やすことが できました。なお、API・システム連携による掲載コース数を10,000コースまで増やすことを目先の目標としております。 ・世界中のクルーズ客船の現在の空室状況がシステム連携されて いて、WEBページも自動作成されます 船会社とのAPI契約（2022年９月12日時点） 連携船会社 掲載コース数 A社 MSCクルーズ
Slide 25: 国内旅行予約サイトの開発
国内旅行予約サイトの開発 前期に引き続き国内旅行予約サイトの開発を行ってきました。そして、2021年10月にホテル・旅館予約サイト 「ベストワン宿泊予約」を、2022年１月にオリジナル国内ツアー予約サイト「ベストワンオリジナル国内ツ アー」を、2022年７月に航空券・新幹線＋ホテル・旅館を自由に組み合わせられる国内旅行予約サイト「ベスト ワン国内ダイナミックパッケージ」をリリースいたしました。さらに、国内航空券予約サイトを今秋リリース予定 としております。 【ベストワン宿泊予約】 【ベストワンオリジナル国内ツアー】 【ベストワンダイナミックパッケージ】 25
Slide 26: IW-X
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Slide 27: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社ベストワンドットコム 所在地 〒162-0067 東京都新宿区富久町16-6 西倉LKビル2階 登録番号 観光庁長官登録旅行業第1980号 加盟団体 一般社団法人日本旅行業協会（JATA）正会員 資本金 396,545千円（資本準備金313,045千円） 設立 2005年9月5日 29名（臨時従業員等の年間平均雇用人数を含む） 従業員数 *2022.7月末時点 代表取締役 会長：澤田秀太 社長：野本洋平 取締役 田渕竜太 米山実香 小川隆生 高木洋平 監査役 松尾昭男 野村宜弘 髙梨良紀 子会社 株式会社ファイブスタークルーズ（100%子会社）、株式会社えびす旅館（1
Slide 28: 経営方針
経営方針 【今後の業績の基本的な考え方】 本業のクルーズ事業のみならず、新型コロナウイルスによる世界的パンデミック以降にスタートした 国内旅行事業や金融・フィンテック事業においても、 売上高(規模)・粗利益額の最大化を目指し、短期的な利益ではなく、 中長期での利益最大化を目的とします。 また、クルーズの運航再開の目途がつき、コロナ前の水準戻った段階においては、 クルーズ事業と新規事業の両軸成長により、 売上高、取扱高で50%程度の成長を維持し、新たなる高みにチャレンジしてまいります。 ※クルーズ事業においては引き続き25-35％成長を維持していきます。 本業のクルーズ事業は、新型コロナウィルス
Slide 29: 経営理念
経営理念 ＜経営理念＞ テクノロジーにより 世界中に感動体験と豊かな生活を創出する ＜ビジョン＞ 人類の進化と豊かな感性を 最も多く創るカンパニー 29
Slide 30: 事業セグメント
事業セグメント 事業領域を国内旅行や金融メディア領域まで拡大させているため、事業セグメントを３つに区分して おります。 「クルーズOTA事業」、「フェリーOTA事業」等をまとめ、マリン領域全般を取り扱 ①マリンテクノロジー事業 います。 ※祖業の「クルーズ事業」を「クルーズOTA事業」に変更しました。 「国内旅行OTA事業」、「ホテル・旅館テック事業（えびす旅館）」等をまとめ、マ ②旅行テクノロジー事業 リン領域を除く旅行領域全般を取り扱います。 ※「国内旅行事業」を「国内旅行OTA事業」に変更しました。 「金融フィンテック事業」、「ITベンチャー投資事業」等をまとめ、金融・投資事業 ③金融テ
Slide 31: マリンテクノロジー事業
マリンテクノロジー事業 「クルーズOTA事業」、「フェリーOTA事業」等をまとめ、マリン領域全般を取り扱います。 ＜ビジョン＞ 「海洋×初めての感動体験×テクノロジーで社会に貢献する」 地球の表面積のおよそ7割を占める海。未知なる大海原に関する旧来型の産業構造をDX・ IT化し、成長活性化を促したいと考えております。テクノロジーを活用した手軽で便利な サイトを通じ、海の感動体験を日本のみならず世界のお客様に提供していきます。 ＜各事業のミッション＞ ・クルーズOTA事業：クルーズ旅行を通じて全てのお客様に初めての感動体験を （前経営理念） ・フェリーOTA事業：未知の海上移動体験を気軽に便利に
Slide 32: 旅行テクノロジー事業
旅行テクノロジー事業 「国内旅行OTA事業」、「ホテル・旅館テック事業」等をまとめたマリン領域を除く旅行領域全般を 取り扱います。 ＜ビジョン＞ 「旅行×感動体験×テクノロジーで社会に貢献する」 日本中、世界中にある素晴らしい観光資源・インフラ・技術・コンテンツを日本中、世界 中のお客様に紹介し、体験してもらい、喜び・感動のある人生・社会にすることに貢献し ていきます。 ＜各事業のミッション＞ ・国内旅行OTA事業：国内旅行×感動体験×テクノロジー ・ホテル・旅館テック事業：宿泊滞在の利便性・安さ・気軽さ×テクノロジー ・海外旅行OTA事業：今期末までに新事業として開始予定 32
Slide 33: 金融テクノロジー事業
金融テクノロジー事業 「金融・フィンテックメディア事業」、「ITベンチャー投資事業」等をまとめ、金融・投資事業領域 を取り扱います。 ＜ビジョン＞ 「金融マーケットで社会を学び・楽しく豊かな生活を創出×テクノロジー」 「世の中を知る」「マーケットを知る」「感動や喜びを知る」「社会を維持する」 に貢献できる事業やサービス、企業、マーケットを応援することで、精神的にも金銭的に も豊かな人生となることに貢献する。 ＜各事業ミッション＞ ・金融・フィンテックメディア事業：成長するマーケットに投資し、個人・企業 が互いに支え合い、ともに豊かな生活を創造することに貢献する ・ITベンチャー投資事業：ITデ
Slide 34: IW-X
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Slide 35: 事業毎のシナジー
事業毎のシナジー お客様対応力、マーケティングノウハウ、開発スキル等の事業を跨いでの共有や、クロスセルによる値引き等、 当社のリソースを最大限に活用することで、シナジー効果を最大限に高め、会社全体の飛躍的成長を目指します。 マリン テクノロジー リソースの最大限の活用による シナジーの最大化 旅行 金融 テクノロジー テクノロジー 35
Slide 36: KGI：総取扱高・売上総利益（全社）
KGI：総取扱高・売上総利益（全社） 海外発着クルーズの需要が規制側により大幅に増加すること、年末年始以降に日本発着外国船が運航を再 開することでクルーズOTA事業が大幅に回復すること、また、国内旅行事業が大きく成長することで、 2024年7月期には、コロナ禍前最高取扱高を「大きく上回る」ことを想定しております。 （百万円） （百万円） 2,500 500 450 2,000 400 350 1,500 300 250 1,000 200 150 500 100 50 0 0 2017年7月期 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月期 2023年
Slide 37: 販管費
販管費 2021年7月期はピーク時の2019年比で45％の販管費削減を果たしましたが、当期は前期と比較して先行 投資として広告宣伝費を多めにかけてきましたが、ピーク時の2019年と比較し依然28％削減している 状態です。今後も常にローコスト経営を意識して経営を行ってまいります。 （百万円） 350,000 300,000 28％ 250,000 45％ 削減 削減 200,000 その他販管費 150,000 人件費 広告宣伝費 100,000 50,000 0 2018年7月期 2019年7月期 2020年7月期 2021年7月期 2022年7月 37
Slide 38: 今後の成長戦略
今後の成長戦略 【その他新規事業】 【新たな領域への挑戦】 既に開始している電力小売り事業に加え、 M&Aを含む新たな事業への進出も検討してお サイト開発、WEBマーケティングの知見を活 ります。 かし、新たな事業領域に踏み出しました。今後 マーケット規模の飛躍的拡大が見込まれるため、 今後、施策の企画・実行を行っていきます。 【国内旅行サイトリリース＆販売強化】 オンライン完結型の国内旅行関連の予約サイト を続々とリリースしております。クルーズに比 べ圧倒的に規模の大きいマーケットとなるため、 特色を出していくことにより事業規模の急激な 拡大も見込めます。 クルーズ事業 クルーズ市場の拡大＋
Slide 39: 免責事項及び将来見通しに関する注意事項
免責事項及び将来見通しに関する注意事項 免責事項 ■ この資料は投資家の皆様の参考に資するため、株式会社ベストワンドットコム（以下「当社」）の現状をご理解いただくことを目的として、当社 が作成したものです。 ■ 当資料に掲載された内容は、作成日現在において一般的に認識されている経済・社会等の情勢及び当社が合理的と判断した一定の前提に基づいて 作成されておりますが、経営環境の変化等の事由により、予告なく変更される可能性があります。 ■ 当資料に掲載されている内容は、資料作成時における当社の判断であり、作成にあたり当社は細心の注意を払って おりますが、その情報の正確性、完全性を保証又は約束するもの