Slide 1: 2019年11月期 決算説明会
銘柄コード ： ２４９３ 2019年11月期 決算説明会 2020年 1月 29日（水）
Slide 2: D7 -*hite- Feta
D7 -*hite- Feta 2019411A 4 RAE
Slide 3: 19/11期 決算ハイライト（連結）
19/11期 決算ハイライト（連結） 金額：百万円 201９年11月期 201８年11月期 実績 前年同期増減 前年同期比（％） 計画 計画増減 計画比（％） 売上高 4,884 5,562 677 113.9 5,722 -160 97.2 営業利益 145 261 115 179.5 323 -62 80.7 経常利益 126 253 127 200.6 324 -71 78.3 親会社株主に帰属 する当期純利益 18 89 70 486.3 193 -104 46.1 ※百万円未満切り捨て 売上高 ・売上高については、計画数値は達成できなかったものの、前年同期は上回った。 ・前年を上回っ
Slide 4: 営業利益の増減要因（連結）
営業利益の増減要因（連結） 金額：百万円 売上増加 人件費増加 △58 経費増加 ・サービス料金適正化 ・生鮮ＭＤシステム売上増加 ・システム改修 ・子会社売上増加 ・業務自動化 ・ドラッグストア事業 △155 ・新規事業への投資 など 売上増加 など 仕入量増加 ・子会社仕入増加 ・ドラッグストア事業仕入増加 ＋677 ・りんご仕入増加 など △176 人件費増加 △74 経費増加 △97 261 145 売上原価 販管費 2018年11月期 2019年11月期 営業利益 営業利益 ※百万円未満切り捨て 3
Slide 5: 連結損益計算書
連結損益計算書 金額：百万円 2019年11月期 2018年11月期 主な増減理由 実績 前年同期増減 前年同期比 ・サービス料金の適正化 売上高 4,884 5,562 677 113.9 ・生鮮ＭＤシステムのトランザクション量増加 ・新規事業における人員の増員等 売上原価 2,942 3,332 389 113.2 ・農産物販売の仕入増加 売上総利益 1,942 2,229 287 114.8 販売費および一般管理費 1,796 1,968 172 109.6 営業利益 145 261 115 179.5 ・非連結子会社への貸付金に対する引当金の計上 経常利益 126 253 127 20
Slide 6: セグメント別売上高／営業利益
セグメント別売上高／営業利益 金額：百万円 2019年11月期 2018年11月期 主な増減理由 実績 前年同期増減 前年同期比（％） 売上高 4,884 5,562 677 113.9 ・サービス料金適正化 オペレーション支援事業 4,186 4,629 443 110.6 ・生鮮ＭＤシステムのトランザクション量増加 農業支援事業 698 932 233 133.4 ・子会社の売上増加 内部売上高 △3 △3 0 － 売上原価・販管費 4,739 5,300 561 111.9 オペレーション支援事業 2,838 3,070 232 108.2 ・新規事業要員の確保（人件費増） 農業支援事業
Slide 7: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 金額：百万円 2019年11月期 科目 2018年11月期 主な増減理由 実績 前年同期増減 前年同期比（％） 流動資産 3,257 3,609 352 110.8 現金預金、売掛金の増加 固定資産 2,080 2,012 △ 67 96.8 有形固定資産 326 363 37 111.4 無形固定資産 948 762 △ 186 80.4 ソフトウエアの減少 投資その他の資産 805 886 81 110.1 繰延資産 0 0 0 － 資産合計 5,337 5,622 285 105.3 流動負債 756 976 219 128.9 未払金の増加 固定負債 596 594 △
Slide 8: 連結キャッシュフロー計算書
連結キャッシュフロー計算書 金額：百万円 2018年11月期 2019年11月期 主な増減理由 ・売上債権の増加 営業活動によるキャッシュフロー 424 674 ・当期純利益の増加 ・有形固定資産の支出 投資活動によるキャッシュフロー △ 449 △ 464 ・無形固定資産の支出 財務活動によるキャッシュフロー ・長期借入による収入 △ 165 △ 40 現金及び現金同等物の増減額 △ 190 169 現金及び現金同等物の期首残高 2,726 2,535 現金及び現金同等物の期末残高 2,535 2,704 ※百万円未満切り捨て 7
Slide 9: D7 -*hite- Feta
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Slide 10: 2020年11月期 通期業績見通し
2020年11月期 通期業績見通し 金額：百万円 2020年11月期計画 2019年11月期実績 計画 前年同期増減 前年同期比 売上高 5,562 5,849 287 105.2 営業利益 261 214 △ 47 81.9 経常利益 253 212 △ 40 83.9 親会社株主に帰属する 当期純利益 89 127 38 143.2 一株当たり当期純利益（円） 20.14 28.84 － － ※百万円未満切り捨て ＜売上増加要因＞ 生鮮ＭＤシステム導入拡大、農産物販売拡大、国産青果物プラットフォームリリースなど ＜利益減少要因＞ 生鮮ＭＤシステム機能追加、国産青果物プラットフォーム開発、新
Slide 11: 営業利益の増減要因（連結 計画値）
営業利益の増減要因（連結 計画値） 金額：百万円 経費減少 仕入量増加 ・業務効率化 など 人件費減少 ＋61 ＋19 売上増加 △178 ・生鮮ＭＤ売上増加 ・農産物販売の拡大 ・国産青果物プラット 人件費増加 フォーム立ち上げ など ・国産青果物プラットフォーム ＋287 事業の人員増加など △181 経費増加 △70 261 214 売上原価 販管費 2019年11月期 2020年11月期 営業利益 営業利益（計画値） ※百万円未満切り捨て 10
Slide 12: 2020年11月期 セグメント別業務見通し
２０２０年１１月期 セグメント別業務見通し 金額：百万円 2019年11月期 2020年11月期計画 実績 計画 前年同期増減 前年同期比(%) ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ支援事業 売上高 4,633 4,665 31 100.7 ｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ支援事業 営業利益 1,559 1,439 △ 120 92.3 農業支援事業 売上高 932 1,189 256 128 農業支援事業 営業利益 △ 203 △ 120 83 － ※百万円未満切り捨て ※内部売上の相殺、間接費等配賦前の金額になります 今期アクションプラン 目標 ｲｰｻﾎﾟｰﾄﾘﾝｸｼｽﾃﾑVer2 ・新規顧客の獲得 ・国産青果の流通業者へサ
Slide 13: D7 -*hite- Feta
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Slide 14: 2030年に向けての長期ビジョン
２０３０年に向けての長期ビジョン ＜2030年の当社のあるべき姿＞ 変化する市場の役割に対して、システムとBPOで青果流通にかかわ るすべてのプレイヤーをサポートすることで、圧倒的優位性をもつ 農産物のオペレーション会社になる。 ＜2030年に向けた方針＞ １．青果物流通業界に必要なサービスを新たに創造し、高いレベルで提供する。 ２．どこよりも安く、高品質なオペレーションサービスを提供する。 ３．誰でもどこでも簡単に利用できるサービスを提供する。 ４．時代の変化にリアルタイムで対応し、常に新しい技術を導入し、成長し続ける。 13
Slide 15: 中期経営計画
中期経営計画 ＜位置付け＞ （百万円） 2020年から2022年までの３ヵ年の目標 2019年11月期 2020年11月期 2022年11月期 2030年までの最初のマイルストーン セグメント 科目 実績 予想 計画 オペレーション支援事業 売上 4,633 4,665 5,653 営業利益 1,559 1,439 2,068 今回の中期経営 次の中期経営 2030年 計画の範囲 計画の範囲 あるべき姿へ 農業支援事業 売上 932 1,189 2,103 営業利益 -203 -120 80 2020年 2023年 2026年 合計 売上合計 5,562 5,849 7,750 営業利益合計
Slide 16: オペレーション支援事業
オペレーション支援事業 2020年 人口減少、高齢化の進展 2022年 第1の柱 ●輸入青果物（バナナ）のマーケットは成熟している Ｖｅｒ２ 業務受託 ■顧客の戦略が変化してきており、当社との関係も変化する ⇒今後は、このビジネスモデルを国産青果の運用へ広げていく 第2の柱 ●顧客が事業再編を実施し、地域毎に別会社へ移行 生鮮ＭＤ ■地域毎の顧客ニーズに合わせた機能追加を実施する システム ⇒今まで未導入だったグループ企業へ導入をすすめていく 第3の柱 ●輸入青果物（バナナ）よりも国産青果物のマーケットが大きい 国産青果物 約33倍の 2018年バナナ輸入金額 マーケット規模 2017年卸売市
Slide 17: オペレーション支援事業
オペレーション支援事業 2020年 個別の提供サービスを国産青果物プラットフォームへ統合 2022年以降 サービス 提供機能 国内生産団体へのサービス提供 ｲｰｻﾎﾟｰﾄﾘﾝｸｼｽﾃﾑV2 受注、引当 による国産流通オペレーション の実践 ＋ 出荷、請求 業務受託 売掛買掛 等 国産青果物 プラット 地域別ニーズ対応へ機能追加 生鮮ＭＤシステム 未導入会社への導入促進 フォーム 店舗発注 生鮮ＥＤＩ いつでも、 どこでも、 誰でも 顧客別にカスタマイズ、 農場物語 オプションサービス提供 簡単に 栽培履歴管理 利用できる システム 農薬管理 現在の取組事例 輸入青果物でも 国産青果物でも ●大
Slide 18: オペレーション支援事業（国産青果物プラットフォーム）
オペレーション支援事業（国産青果物プラットフォーム） 国産青果物ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑはｲｰｻﾎﾟｰﾄﾘﾝｸｼｽﾃﾑVer2の国産青果対応版 2020年 2022年以降 現状の多段階取引 ⇒将来は直接取引が主流へ 全関係者が必要な情報にアクセス可能 川上、川中、川下の関係者が必要な機能を「国産青果物プラットフォーム」が提供 自社で対応が困難なオペレーション業務も当社が受託可能 農場物語 イーサポートリンクシステム 生鮮ＭＤシステム データ連携 データ連携 業務受託 国産青果物プラットフォーム：当社システムの必要な機能が利用できる 将来は ＡＩによる 流通関係者が今まで不可能だった、直接のコミュニケ
Slide 19: 農業支援事業（有機農産物販売）
農業支援事業（有機農産物販売） 2020年 小売店は高付加価値、高単価商品の取り扱い拡大へ 2022年以降 輸入 ●2019年バナナ ●2020年キウイ 新たな有機農産物として、 有機農産物は物量が 集まらないのが課題 有機果実 ⇒商材拡大へ 小売店の売場を拡大 当社は、 大量の数量が確保できる 輸入有機果実と国産有機 ●生産法人の業務受託 大型産地の開拓で ●共同配送の構築 小売店が必要な仕入量 大量集荷を可能に を満たしていく による集荷力強化 大型産地の 開拓 物流効率が悪いことが コスト高の要因の１つ ●九州産地での数量集約 有機農産物 ●首都圏にロット輸送 物流効率化を実現 ●消費地
Slide 20: 農業支援事業（ドラッグストア売場構築支援）
農業支援事業（ドラッグストア売場構築支援） 2020年 ドラッグストアで生鮮品を販売する時代へ 2022年以降 2017年から開始 大手チェーンストア 41店舗で実証実験中 ●立地 ●売り場の規模 当社のノウハウを活用すれば、 2022年 ●チャンスロス 既存店の生鮮品売上が２倍以上に ２３０店舗へ拡大 ●品揃え、売価 ２社目の 顧客を獲得 ドラッグストア売場構築支援 ビジネスモデル 仲卸業者（または生産者） 大手ドラッグストアーチェーン 2020年11月期 各店舗 本部 ●商品調達 商品配送 ●商品配送 ●売場提供 ●定期商談 ●廃棄、値引き ●接客 ●マスター登録、管理 導入目標 ●商品陳
Slide 21: 本資料における注意点
本資料における注意点 本資料に記載されている内容は、資料作成時点の入手可能な 情報に基づき、当社で判断したものであります。 予想に内在する様々な不確定要因や外部環境等の変化等に より、実際の業績と異なる可能性がありますので、ご承知 おきください。 ＜本資料ならびにＩＲ関係についてのお問い合わせ先＞ イーサポートリンク株式会社 総務部 ＩＲ担当 ＴＥＬ： 03-5979-0666 ／ Ｅmail ： IR@e-supportlink.co.jp 20