Hyakujushi Bank, Ltd. · TSE:8386

Hyakujushi Bank — FY2020 Earnings Presentation

27 slides from Hyakujushi Bank's earnings presentation, Jun 9, 2021

  1. Slide 1: 2020年度 決算説明資料

    2020年度 決算説明資料 サンポート高松(高松港) 2021年6月9日 百十四銀行 (東証一部:証券コード8386)

  2. Slide 2: 説明内容(目次)

    説明内容(目次) Ⅰ.2020年度決算の概要 Ⅱ.中期経営計画の進捗状況 2020年度決算の概要 … 4 中期経営計画の概略図 … 15 コア業務純益(除く投信解約益) … 5 重点戦略1 の状況 … 16 総合コンサルティング・グループへの転換 貸出金の状況 … 6 重点戦略2 … 20 市場価値の高い人材の育成 総預金の状況 … 7 重点戦略3 … 21 未来につなげる構造改革 預り資産の状況 … 8 【E・S】本業を通じた環境問題・社会課題 … 24 有価証券の状況 … 9 解決への取組み 【G】ガバナンス態勢の強化 … 25 役務取引等利益・経費の状況 … 10 不良債権・自己資本比率

  3. Slide 3: Ⅰ.2020年度決算の概要

    I. 20204228082 ig

  4. Slide 4: 2020年度決算の概要

    2021年3月期決算の状況 2020年度決算の概要 ◆ 連結決算の状況 (単位:億円) ◆ 単体決算の業績ハイライト (単位:億円) 2019年度 2020年度 2019年度 2020年度 前期比 前期比 ('20/3期) ('21/3期) ('20/3期) ('21/3期) 1 連結経常収益 767 689 △ 77 1 業務粗利益 479 448 △ 30 2 コア業務粗利益 (注1) 461 467 5 2 連結経常利益 119 53 △ 66 3 資金利益 375 385 10 3 親会社株主に帰属する当期純利益 77 25 △ 51 4 貸出金利息 291 267 △ 24 5 有価

  5. Slide 5: コア業務純益(除く投信解約益)の状況

    2021年3月期決算の状況 コア業務純益 (除く投信解約益)の状況 ⚫ 外貨貸出金利回り低下を主因に貸出金利息が減少した一方、外貨調達費用等も減少。資金利益(除く投信解約益)は前期並みを維持。 ⚫ コロナ禍においても役務取引等利益は堅調に推移。その他業務利益は減少したものの、経費削減でカバーし、コア業務純益(除く投信解約益) は前期比4億円の増加。 ◆ 【単体】 コア業務純益(除く投信解約益)の増減要因 (単位:億円) 資金利益(除く投信解約益)▲0 +3 前期比+4 △8 △8 △24 +29 90 86 (前期比+4) △5 外貨貸出金利回り 国内債券の利回 外貨調達費用の減 預り資産業務

  6. Slide 6: 貸出金の状況

    2021年3月期決算の状況 貸出金の状況 【単体】 期中平均残高の推移、地域別・顧客別の内訳 ⚫ 貸出金期中平均残高は、新型コロナの影響を受けた事業者への資金繰り支援を行った結果、前期比1,223億円の増加。 (単位:億円) (単位:億円) 項目 ’19/3期 ’20/3期 '21/3期 前年度比 29,393 貸出金(合計) 28,354 28,170 29,393 +1,223 30,000 (+1,223) 地 香川県内 11,607 11,593 12,177 +584 28,354 28,170 域 広域瀬戸内圏(注1) 9,669 9,687 9,867 +180 別 大都市圏 (

  7. Slide 7: 総預金の状況

    2021年3月期決算の状況 総預金の状況 【単体】 期中平均残高の推移、地域別・顧客別の内訳 ⚫ 総預金期中平均残高は、新型コロナに係る給付金及び貸出金の滞留などにより、前期比2,129億円の増加。 (単位:億円) 43,695 (単位:億円) (+2,129) 項目 ’19/3期 ’20/3期 '21/3期 前年度比 総預金(合計) 40,975 41,565 43,695 +2,129 42,500 41,565 40,975 地 香川県内 28,592 28,776 30,872 +2,095 域 広域瀬戸内圏 (注1) 6,795 6,951 7,386 +434 40,000 別 大

  8. Slide 8: 預り資産の状況

    2021年3月期決算の状況 預り資産の状況 【単体】 商品別期末残高 【単体】 NISA・iDeCo・投信積立 契約件数 ⚫ 期限前償還の発生により金融商品仲介は減少したものの、投資信 ⚫ 個人のお客さまの着実な資産形成を支援する商品の契約件数は 託及び一時払保険が増加し、全体では前期比45億円の増加。 順調に増加。 73,478 (単位:億円) (単位:件数) (+4,765) 68,713 合 計 3,213 3,041 (+45) 60,119 23,608 2,995 合 計 60,000 3,000 (+3,065) 金融商品 578 20,543 522 仲介 597 投信積立 1

  9. Slide 9: 有価証券の状況

    2021年3月期決算の状況 有価証券の状況 【単体】 種類別期中平均残高 【単体】 有価証券評価損益 ⚫ 有価証券期中平均残高は、地方債を中心に残高の積み上げを ⚫ 好調なマーケット環境を反映し、評価損益は株式を中心として大幅に 行った結果、前期比1,910億円の増加。 改善。 12,357 (+1,910) ▌ 評価損益の推移 (単位:億円) (単位:億円) 1,867 年度 ’19/3末 ’20/3末 '21/3末 前期末比 (+354) 合 計 10,463 10,447 有価証券評価損益 681 212 606 +393 その他 1,414 1,513 2,060 (+263) ▌ 種

  10. Slide 10: 役務取引等利益・経費の状況

    2021年3月期決算の状況 役務取引等利益・経費の状況 【単体】 役務取引等利益の状況 【単体】 経費の状況 ⚫ 役務取引等利益は預り資産業務手数料の増加等により、前期比 ⚫ 人件費・物件費とも順調に削減が進み、前期比8.9億円の減少。 3.9億円の増加。 (単位:億円) (単位:億円) 役務取引 61.1 59.0 63.0 90.00% (+3.9) 82.7% 等利益 OHR 76.8% 500 業務粗利益ベース (+3.0%) 102.3 80.00% 73.8% 役務取引 102.0 100.3 (+2.0) 等収益 70.00% 400 合計 360.4 344.5 353.5 4

  11. Slide 11: 不良債権・自己資本比率の状況

    2021年3月期決算の状況 不良債権・自己資本比率の状況 【単体】 不良債権の状況 【連結】 自己資本比率の状況 ⚫ 不良債権比率は緩やかに増加。与信関係費用は、当行の信用コス ⚫ リスクアセットの低下及びコア資本の増加により、連結自己資本比率 ト削減への取り組みに加え、官民挙げての新型コロナに係る金融支援 は9.35%と、前期比0.18%の上昇。 もあり、前期比24億円の減少。 12.0 900 (単位:億円) 1.93% (単位:億円) 11.0 (+0.04%) 9.35% 800 1.89% 不良債権 1.80% (+0.18%) 10.0 9.04% 9.17% 比率 700 597

  12. Slide 12: 2021年度決算の見通し

    2021年3月期決算の状況 2021年度決算の見通し ⚫ 連結決算は、主に資金運用収益の減少から減収を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は有価証券関係損益の 改善などにより前期比+29億円の55億円となる見通し。 ⚫ 単体決算は、コア業務純益(除く投信解約益)及び有価証券関係損益が改善する一方、新型コロナウイルス感染症の影響による 与信関係費用の増加を見込むことから、前期比+33億円の50億円となる見通し。 ◆連結決算見通し (単位:億円)  【単体】 コア業務純益(除く投信解約益)の増減要因 2020年度 2021年度 前期比 (実績) (予想) (単位:億円) 1 連結経常収益

  13. Slide 13: 株主還元の状況

    2021年3月期決算の状況 株主還元の状況 ⚫ 2021年3月期の年間配当は、配当方針に基づき期末配当を10円減配し、1株当たり70円の予定。 ⚫ 2022年3月期の年間配当は、同方針に基づき、1株当たり60円を予想。  配当方針  1株当たり年間配当額 安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、 年度 年間配当額 利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮した上で実施。 ’20/3期 80円/株 ’21/3期(予定) 70円/株  株主還元の推移 ’22/3期(予想) 60円/株 (単位:億円) 80.5% 配当総額 80 80% (参考)株主の状況 配当性向 (単位:名) 株主

  14. Slide 14: Ⅱ.中期経営計画の進捗状況

    Ⅱ.中期経営計画の進捗状況 14

  15. Slide 15: 中期経営計画の概略図

    2021年3月期決算の状況 中期経営計画の概略図 ⚫ 3つの重点戦略遂行により、お客さま・地域の未来を共創する「総合コンサルティング・グループ」への転換をめざす。 ⚫ 各戦略実践を通じてESGに取り組むことで、長期的に経営理念の実現を図り、SDGs達成に貢献する。 中期経営計画 経営理念の実現 (2020‐2022年度) めざすべき姿 1.お客さま・地域社会との共存共栄 2.活気ある企業風土の醸成 当行ならではの新たな価値提供を通じてお客さま・地域の 3.健全性の確保と企業価値の創造 未来を共創する「総合コンサルティング・グループ」 お客さま・地域の持続可能性向上 お客さま・地域 重点戦略1

  16. Slide 16: 重点戦略1 ソリューション営業体制の強化

    〔重点戦略1〕 総合コンサルティング・グループへの転換 2021年3月期決算の状況 ソリューション営業体制の強化 ⚫ 戦略的な人材配置と本部・営業店の連携強化により、法人・個人のお客さまそれぞれに提供するソリューションの質を一層向上する営 業体制の構築に取り組んでいる。 営業店 本部(法人営業部門) 1 3 4 2 法人SA LPA LPC 本部専門チーム (法人ソリューション・アドバイザー) (ライフプラン・アドバイザー) (ライフプラン・コンサルタント) サ M&A・事業承継チーム ポ 指 ⚫ 主要拠点に駐在する預り資産業 ー 導 務の専門知識を持つ本部職員 医療介護チーム ト ・ サ I

  17. Slide 17: コンサルティング・メニューの拡充①

    〔重点戦略1〕 総合コンサルティング・グループへの転換 2021年3月期決算の状況 コンサルティング・メニューの拡充① ⚫ 総合コンサルティング・グループへの転換に向けて、特に非金融領域におけるコンサルティング・メニューの拡充に取り組んでいる。 お 共客 金 通さ 融 カード リース 価ま の 値・ BANK 領 証券業務 百十四銀行 保証業務 創地 造域 域 課題解決 と の 不動産業 お客さま・地域社会 人材紹介業 持続可能性 非 の向上 金 融 の 競 領 地域商社 ICT・DX化支援 争 域 優 コンサルティング業 位 性 の 確 立 将来的にコンサル子会社への発展を視野に業務範囲を拡

  18. Slide 18: ICTコンサルティングサービスによるDX支援

    〔重点戦略1〕 総合コンサルティング・グループへの転換 2021年3月期決算の状況 コンサルティング・メニューの拡充② ICTコンサルティングサービスによるDX支援 当行ICTコンサルティングチームが業務提携先『freee株式会社』 との連携により、 ICTツール導入からBPR実現まで一貫した支援を実施。 freee社との連携により提供する主なICTツール クラウド会計ソフト導入のきっかけ DX支援の軸となるクラウド会計ソフト BPRによる業務効率化 会計フリー 入出金管理 導 入 促 進 DX化を実現 複数口座を集約管理 誰でも無料で利用可 経理を自動化 業務全体の効率化 経営の可視化 お客

  19. Slide 19: コンサルティング・メニューの拡充③、地元産業発展への貢献

    〔重点戦略1〕 総合コンサルティング・グループへの転換 2021年3月期決算の状況 コンサルティング・メニューの拡充③、地元産業発展への貢献 医療・介護有償コンサルティングサービス 当行の強みである医療・介護分野のノウハウを活用し、地域の医療・介護事業者さま向けに、新規創業・病床機能転換等の支援を目的とする有償 コンサルティングサービスを開始。サービス開始後3年間で累計100件の受託を計画。 ⚫ 開業予定地の市場調査 ⚫ 病床機能転換の提案 ⚫ 事業計画の策定 ⚫ 経営改善計画の策定 安価な料金設定により 専業コンサルタントと差別化 地域医療の充実 [医療・介護チーム] 新規創業から経営改善ま

  20. Slide 20: プロフェッショナル人材の育成、やりがいある職場づくり

    〔重点戦略2〕 市場価値の高い人材の育成 2021年3月期決算の状況 プロフェッショナル人材の育成、やりがいある職場づくり ⚫ 総合コンサルティング・グループの実現に必要な人材の確保に向けて、プロフェッショナル人材の育成、及びやりがいを持って働くことのできる 職場環境の整備に取り組んでいる。 プロフェッショナル人材の育成 やりがいある職場づくり ▌ 行内認定資格「114マイスター制度」の活用 ▌ 人事制度(コース制)の見直し • 資格取得状況や業務実績・経験等を指標として認定する行内資格。 • エリア総合職の新設及び各分野のスペシャリストに対する評価体系整備 により、多様なキャリアパスを用意。

  21. Slide 21: 稼ぐ力の強化

    〔重点戦略3〕 未来につなげる構造改革 2021年3月期決算の状況 稼ぐ力の強化 ⚫ 当行が「めざすべき姿」を実現するのに必要となる持続可能な収益力確保を図るため、「稼ぐ力の強化」に取り組んでいる。 手数料収益の増強 ストラクチャードファイナンスの取組み コンサルティング業務の強化に加え、自治体等の各種業務受託や伝統的銀 本部におけるストラクチャードファイナンスへの取り組みを開始し、資金運用の 行業務の手数料見直し等により、手数料収益を増強。 多様化と持続可能な収益確保に取り組んでいる。 ストラクチャードファイナンスの期末残高 コンサルティング業務 自治体等の各種 伝統的銀行業務 (単位:億円

  22. Slide 22: 営業戦略を支えるチャネル改革

    〔重点戦略3〕 未来につなげる構造改革 2021年3月期決算の状況 営業戦略を支えるチャネル改革 ⚫ 店舗再編、及びスマートフォンアプリを中心とした非対面チャネルの拡充に重点を置き、経営効率化と多様なお客さまとの接点確保に 取り組んでいる。 店舗再編 非対面チャネルの拡充 ▌ 店舗形態の見直し ▌ 「百十四デジタル手続きアプリ」の取扱い開始 • 地域のマーケット分析に基づき、高機能型・標準型・軽量型の3つの店舗 • 2020年8月、お客さまのスマートフォンで各種諸届け手続きができる専用 形態を適切に配置し、サービスレベルの維持・向上を図っている。 アプリ「百十四デジタル手続きアプリ」の取扱いを

  23. Slide 23: ローコスト経営の実践

    〔重点戦略3〕 未来につなげる構造改革 2021年3月期決算の状況 ローコスト経営の実践 ⚫ 店舗統廃合・業務効率化を通じた人員創出による人件費の抑制、及びコストマネジメント徹底による物件費削減を図ることで、 筋肉質な経営基盤の確立をめざしていく。 〔経費の実績・予想〕 〔経費削減の進捗状況〕 2019年度 2020年度 前期比 2021年度 人件費の抑制 ➡ 中期経営計画通り削減が進む 項目 (実績) (実績) 増減 (予想) • 採用抑制等による人員適正化が進んでおり、2020年度は 人件費 178億円 174億円 ▲3億円 167億円 計画通り減少。2021年度も順調に推移する見通し。

  24. Slide 24: 本業を通じた環境問題・社会課題解決への取組み

    2021年3月期決算の状況 【E・S】 本業を通じた環境問題・社会課題解決への取組み ⚫ 2020年12月、金融機関として責任ある投融資を行うための基本方針「環境及び社会に配慮した投融資方針」を策定し、本業を通じ て環境負荷軽減・社会課題解決に取り組んでいる。 環境及び社会に配慮した投融資方針 当行は、環境及び社会の課題解決に向けた事業を支援するとともに、負の影響が大きい事業や事業者との取引については、その影響の低減・回避に 努めていく。 気候変動リスクの低減・社会課題の解決につながる事業 環境・社会に対する負の影響が大きい事業・事業者 積極的に支援 取組まない 脱炭素社会の実現に 生物多様性

  25. Slide 25: ガバナンス態勢の強化

    2021年3月期決算の状況 【G】 ガバナンス態勢の強化 ⚫ 当行の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ガバナンス態勢の強化を図っている。 取締役会構成の変更 政策保有株式の削減 2021年6月開催の定時株主総会にて、社外取締役1名の退任に伴い、 コーポレート・ガバナンスの実効性及び資本効率の改善を目的として、 新たに女性社外取締役1名の選任を予定。 政策保有株式の削減を進めている。 〔政策保有株式(上場株式:簿価ベース)〕 〔新体制(予定)〕 男性取締役 女性取締役 (単位:億円) 750 監査等委員 である取締役 独立社外取締役 500 758 732 714 651 監査等委員

  26. Slide 26: 新型コロナウイルス感染症への対応

    2021年3月期決算の状況 新型コロナウイルス感染症への対応 ⚫ 新型コロナウイルス感染拡大で影響を受けたお客さまへの円滑な金融仲介機能、及び地域経済の活性化に努めていく。 感染拡大の影響を受けたお客さまへのご支援 新しい生活様式の実現に向けた取り組み 事業性融資による資金繰り支援はもちろんのこと、総合コンサルティング・グ お客さまが「3密」回避に繋がる取引を利用された件数等に応じ、新型 ループとして本業及び地域活性化の支援にも取り組んでいる。 コロナ対策資金を香川県へ寄付する取り組みを実施。 ★ 事業性融資に関する融資対応状況 (2021年3月末時点) 項目 合計 緊急経済対策の 当行プロパ

  27. Slide 27: 本説明資料に関するご照会先

    本説明資料に関するご照会先 本説明資料やIR全般に関するご意見、ご感想、お問い合わせ は、下記までお願いいたします。 株式会社百十四銀行 経営企画部 経営企画グループ 電 話 087(836)2787 F A X 087(836)3677 E - m a i l keiki.kikaku@114bank.co.jp H P ア ト ゙ レ ス https://www.114bank.co.jp/ ◆ 事前に百十四銀行の許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、または第三者に配布することを禁止いたします。 ◆ 本資料は、情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘するも

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