Slide 1: 2010年3月期 決算報告及び2011年3月期 業績予想
２０１０年３月期 決算報告 及び ２０１１年３月期 業績予想 2010年5月14日 株式会社ビーマップ プ 代表取締役社長 浅賀英雄 Copyright©BeMap,Inc.
Slide 2: 会社概要
会社概要 ビーマップの事業ドメインは 多種多様なモバイル端末へのコンテンツサプライを可能にする ソフトとサービスの提供 Best Mobile Application Producer Copyright©BeMap,Inc. 1
Slide 3: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社ビーマップ 役員 所在地 代表取締役社長 浅賀 英雄 〒112-0001 取締役会長 杉野 文則 東京都文京区白山5-1-3 取締役（非） 柴本 猛 創立 1998年９月４日 取締役（非） 棗田 眞次郎 資本金１,853百万円 常勤監査役 籠浦 光 役員７名 従業員 47名 監査役（非） 平野 彰 ※2010年3月31日現在 監査役（非） 小林 義典 主な取引先 ジェイアール東日本企画、ＮＴＴグルー プ各社（ NTTドコモ、ＮＴＴＢＰ他）、ソフ トバンクモバイル KDDI研究所 読売 トバンクモバイル、KDDI研究所、読売 新聞東京本社
Slide 4: 2010年3月期決算の説明
2010年3月期決算の説明 Copyright©BeMap,Inc.
Slide 5: 2010年3月期の業績
2010年3月期の業績 １）連結 （単位：百万円） 2010年3月期 2009年3月期 増減 前期比 売上高 911 1,012 ▲101 ▲9.9％ 営業利益 ▲51 ▲67 ＋16 - 経常利益 ▲59 ▲72 ＋13 - 純利益 ▲55 ▲257 ＋202 - ２）個別 （単位：百万円） 2010年3月期 2009年3月期 増減 前期比 売上高 835 737 ＋98 ＋13.2％ 営業利益 ▲24 ▲36 ＋12 - 経常利益 ▲23 ▲46 ＋23 - 純利益 ▲45 ▲440 ＋395 - Copyright©BeMap,Inc. 4
Slide 6: 2010年3月期の決算概要
2010年3月期の決算概要 １）連結決算 ・売上高：収益改善の見えない子会社の売却により連結レベルで前期比9.9％の減収。 ・営業利益/経常利益：売上規模縮小も 全般的なコスト抑制の取り組みで前期より改善 ・営業利益/経常利益：売上規模縮小も、全般的なコスト抑制の取り組みで前期より改善。 ・純利益：最終赤字だが前期比では202百万円改善（前期の主な特損は子会社株式減損195百万円）。 ２）個別決算 ・売上高：ビーマップ個別では、提案営業の強化、大型案件の受注、新規取り組みにより増収。 ・営業利益/経常利益：事業規模が拡大したが、一部の案件で当初計画していた収益性を大きく 下回ったため、黒字回復
Slide 7: 2010年3月期のトピックス
2010年3月期のトピックス １）「びあはーる」サイトの開始 パートナー4社と共同展開という新たな連携体制で、ドライブポータルサイトの新サービスを開始。 ２）メタデータ事業の速報データ提供が開始 平成21年11月よりYahoo!Japanへの速報データ配信を開始。顧客への情報提供の幅が拡大。 ３）不採算子会社の整理 平成21年10月にフォーマイスターズ・システムコンサルティング㈱、平成21年12月に㈱ インフォエックスの株式売却を実施。これにより来期以降の機動的な環境づくりを実施。 ４）原価低減の取り組み 工数管理の徹底によりプロジェクト別原価管理を向上し、原価低減に取り組む。 ５）一部の大型
Slide 8: 2010年3月期の業績（貸借対照表）
2010年3月期の業績（貸借対照表） 総資産/純資産の変化の要因 純損失（55百万円）分が、株主資本および総資産から減少。 現金及び預金の減少・売掛金の増加は、大型案件の売上が3月に集中したため。 2009.3期（連結） 2010.3期（連結） 資産合計／負債純資産合計： 1,186 資産合計／負債純資産合計： 1,129 （単位：百万円） （単位：百万円） 現金及び預金 負債合計：93 負債合計：107 ▲191 現金及び預金 現金及び預金 流動資産 流動資産 836 合計： 合計 645 合計： 株主資本合計： 985 株主資本合計： 1,097 1,077 売掛金・たな卸資産・ 1,02
Slide 9: 2010年3月期の事業概況
2010年3月期の事業概況 １）モバイル事業分野 ２）ソリューション事業分野 ） リ シ ン事業分野 ３）重点事業 ４）2011.3期に向けた課題への取り組み Copyright©BeMap,Inc. 8
Slide 10: モバイル事業分野
１）モバイル事業分野 ＜全体＞売上高464百万円（前年比25.2％増）・営業利益＋６百万円（前年▲６百万円） ①交通関連事業は大型案件受注により、前年比大幅増加。安定した実績を確保。今後 の課題は 提案営業の強化による 既存顧客の深耕を含むビジネスチャンスの拡大 の課題は、提案営業の強化による、既存顧客の深耕を含むビジネスチャンスの拡大。 ②道路ナビ関連事業は、「びあはーる」サイトの開始。 ③無線LAN関連事業は、企画開発などの受託業務が中心。 ③無線 関連事業は、企画開発などの受託業務が中心。 サービス 内容 活動 携帯電話向けサービス、インターネット予約サイトの開 鉄道ナビ関連事業 株式
Slide 11: ソリューション事業分野
２）ソリューション事業分野 ＜全体＞売上高447百万円（前年比30.2％減）・営業利益▲58百万円（前年▲60百万円） ①モニタリング倶楽部は、前年比ほぼ横ばい。 ① タ グ倶楽部 前年 ぼ横ば ②メタデータ事業は、速報データの提供開始による情報の充実、テレビ局や広告代理店な どにおける採用増など顧客基盤の拡大により、事業も拡大。 採用増 顧客 拡 り、事業 拡 。 ただし、期首の意欲的な事業計画には届かず。 サ ビ サービス 内容 活動 遠隔監視事業 インターネットを使った画像閲 外食産業や駐車場などＡＳＰ機能の追加により、営業 「モニタリング倶楽部」 覧サービス 覧サ ビス 活動を強化
Slide 12: 重点事業の紹介：鉄道ナビ関連事業
３）重点事業の紹介：鉄道ナビ関連事業 JRトラベルナビゲータ JR東日本グル プより経路探索ソフトトラベルナビゲ タのソフトウェア開発 運用保守を受注。 JR東日本グループより経路探索ソフトトラベルナビゲータのソフトウェア開発・運用保守を受注 携帯電話向けサービス、インターネット予約サイトの構築。 ＪＲトラベルナビゲータ ベ ビゲ タ 周辺ビジネス のりかえ君 ・携帯電話に向けてクーポン、周辺 ・JAVA、Brew対応携帯電話に向けて、 店舗情報 ポイントなどを配信 店舗情報、ポイントなどを配信 乗車電車の発着時刻を配信 既存機能を強化し、新た 既存機能を強化し 新た なコンシュマー向けサ
Slide 13: 重点事業の紹介：道路ナビ関連事業
３）重点事業の紹介：道路ナビ関連事業 ドライブポータルサイト「びあはーる」 ドライブ旅行の楽しみをトータルでサポートするサービスとして、平成21年７月１日より、デンソー、長瀬産業、 ＪＴＢ中部 ＬＲホ ルディングスと共同でサ ビスサイト開始 同１１月４日より 機能拡張版リリ ス ＪＴＢ中部、ＬＲホールディングスと共同でサービスサイト開始。同１１月４日より、機能拡張版リリース。 ドライブ前 ドライブ中 ドライブ後 好みの場所を簡単に検索 あなたが作成したドライブ計画が 旅行の思い出をみんなで共有。 たのしみながらドライブ計画 ドライブ旅行をもりあげます ドライブ旅行をもりあげます。 新しい旅への
Slide 14: 重点事業の紹介：無線LAN関連事業
３）重点事業の紹介：無線LAN関連事業 －無線ＬＡＮコンテンツ for DS by NTT BP－ 汎用性の高いコンテンツの拡充に加え、人気のＴＶ番組やフリーペーパー、クイズなど、ホーム での待ち時間に簡単にチェックいただけるコンテンツや、列車内での移動時間にお楽しみいた だけるコンテンツを新たに拡充します。 だけるコンテンツを新たに拡充します コンテンツ例 各種スタンプラリー （行列のできる法律相談所） （１分間の深イイ話） （日テレＮＥＷＳ２４） （ＡＫＩＢＡ．ＴＶ） 提供：日本テレビ放送網 提供：日本テレビ放送網 提供：日本テレビ放送網 提供：クロスブリッジ （Ｒ２５ランキンレビュー）
Slide 15: 重点事業の紹介：遠隔監視事業
３）重点事業の紹介：遠隔監視事業 モニタリング倶楽部 遠隔監視ASPサ ビス 遠隔監視ASPサービス －インターネット／ウェブカメラを活用し遠隔地を監視するシステムを提供。 大手飲食店グループ等へ導入。 －販売は直販に加え、販売提携先のNTT東日本の法人営業部がフレッツ光とセットで販売。 動画配信システムイメージ図 Copyright©BeMap,Inc. 14
Slide 16: 重点事業の紹介：メタデータ事業
３）重点事業の紹介：メタデータ事業 メタデータ メタデータを通して、テレビ、ラジオ、新聞とインターネット＆モバイルとのクロスメディア支援を目指します。テレビ等で刺 激された方が、インターネット・モバイルでのコマースをするケースが増えており、それをスムーズに進めるシステム開発。 テレビ放送 BtoB テレビ情報検索 パブリシティー調査 パブ シ 調査 １次調査 ＭｅｔａＴＶ 流行調査 （テレビの要約） 番組クリッピング 番組メタデータ ＥＣ 番組情報 テレビ露出情報 テレビのパブリシテ ＣＭ情報 デ タ配信 データ配信 ィ を動機付けに活 ィーを動機付けに活 用 ２次調査 （情報の付加） 家電
Slide 17: ポータルサイト向けメタデータ速報提供
ポータルサイト向け メタデータ速報提供 放送後、５分以内を目標に、インターネットにつながるキーワード（商品、場所、 放送後 ５分以内を目標に インターネットにつながるキーワード（商品 場所 ランキング情報等）を提供。 Copyright©BeMap,Inc. 16
Slide 18: 2011年3月期に向けた課題と対策
４）2011年3月期に向けた課題と対策 課 題 対応策 １ ＜提案営業力の強化による売上拡大と収益基盤の ・企画提案力の向上のための社内取り組み。 安定化＞ ・年間を通した安定的な受注獲得のための活発な営 事業規模（売上高）がほぼ同水準に留まっていることを鑑み、 業活動の促進。 売上拡大のための施策が不可欠。 ・運用案件の比重増による収益の安定化。 運用案件の比重増による収益の安定化 また、３月に受注・売上が集中する事業特性から、 期末直前まで業績の確定に不確実性が残る。 ・パートナー企業と連携した共同事業の企画実施。 ２ ＜人材強化を通した技術力・品質管理の向上＞ ・技術スキル・開発プロセス
Slide 19: 2011年3月期 業績予想
2011年3月期 業績予想 Copyright©BeMap,Inc.
Slide 20: これからのスローガン
これからのスローガン 「社会インフラ間クロスメディアのハブとなる」 社会インフラ間ク スメディアの ブとなる」 ビーマップは引き続き、社会的なインフラ企業の基幹サービス への企画・受託・運営により安定的な事業成長を目指します。 また、事業を通して社会の発展に貢献していきます。 Copyright©BeMap,Inc. 19
Slide 21: 2011年3月期の業績予想（連結）
2011年3月期の業績予想（連結） ・売上高：子会社売却により連結では規模が縮小するも、前期の個別に対しては増収。 ・営業利益/経常利益/純利益：徹底した収益管理により、黒字回復を大命題とする。 ・まだ下半期の売上集中傾向があるため、中間期は赤字の予想だが、出来る限りの上積みに努める。 １）連結 単位：百万円 2011年3月期予想 2010年3月期実績 増減 前期比 売上高 870 911 ▲41 ▲4.5％ 営業利益 10 ▲51 ＋61 - 経常利益 10 ▲59 ＋69 - 純利益 10 ▲55 ＋65 - ２）連結中間 単位：百万円 2010年9月中間期予想 2009年9月中間期実績
Slide 22: 2011年3月期の取り組み
2011年3月期の取り組み １）連結決算 ・ビーマップ全体での経営改善策実施。堅実経営の徹底。 ・通期決算における黒字回復。そのための積極的な提案営業と事業規模の拡大による売上向上。 通期決算における黒字回復 そのための積極的な提案営業と事業規模の拡大による売上向上 ・積極的な営業活動を推進する、社内サポートの強化。 ・原価率管理を中心とした、事業別・プロジェクト別収益管理・進捗管理の徹底。 ２）事業別取り組み目標： １．ナビゲーション事業 ・鉄道ナビ：B2B基幹システムに関するサービスの提供。B2B2Cサービスや広告・販促関連サービスの企画提案。法人向 けサービスの開始。 ・道路ナビ：201
Slide 23: 中期3ヵ年の経営目標
中期3ヵ年の経営目標 Copyright©BeMap,Inc.
Slide 24: 中期3ヵ年の経営目標
中期3ヵ年の経営目標 ・積極営業による継続的な収益拡大により、2013年3月期には売上高950百万円を目指す。 ・引き続き、原価率管理、収益性管理の徹底を推進。目標を営業利益率５％以上に設定する。 ・それにより、2013年3月期営業利益/経常利益50百万円、純利益50百万円を目指す。 それにより 2013年3月期営業利益/経常利益50百万円 純利益50百万円を目指す 連結 （単位：百万円） 2011年3月期 予想 2012年3月期 目標 2013年3月期 目標 売上高 ８７０ ９１０ ９５０ 営業利益 １０ ３０ ５０ 経常利益 １０ ３０ ５０ 純利益 １０ ３０ ５０ Copyright©
Slide 25: 本資料は、当社の事業、業績等を説明する為の参考資料であり、投資勧誘を目的とし て作成されたものではありません。 て作成されたものではありません この資料に掲載されている見通し、その他今後の予測・戦略などに関わる情報は、本 資料の作成時…
本資料は、当社の事業、業績等を説明する為の参考資料であり、投資勧誘を目的とし て作成されたものではありません。 て作成されたものではありません この資料に掲載されている見通し、その他今後の予測・戦略などに関わる情報は、本 資料の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得 る範囲で為した判断に基づくものです。しかしながら現実には、通常予測しえないよう 範囲 断 す。 現実 、通 測 う な特別事情の発生または通常予測しえないような結果の発生等により、本資料記載の 見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。 当社と致しましては、投資家の皆様にとって重要と考えられ