Slide 1: 2024年3月期 第3四半期 決算説明資料
2024年2月5日 2024年3月期 第3四半期 決算説明資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1
Slide 2: 2024年3月期 第3四半期 決算概要
20244 3A] S3G+H ReEDYU— QP Meio Facitity Works Lid. etd
Slide 3: 2024年3月期 第3四半期 決算サマリー
2024年3月期 第3四半期 決算サマリー ◆ 2023.04 「CM選奨2023」受賞 ➢ 優秀賞 :千葉商科大学付属高等学校 新校舎整備計画CM業務 ※脱炭素社会に向けたZEB Readyの達成 ➢ CM選奨 :森永製菓株式会社 鶴見サイト再構築CM業務 1Q ➢ CM選奨 :株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト ◆ 2023.06 国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会主催の 「ICPMA Awards 2023」Overall Project Achievement 受賞 ➢ 株式会社プラニック プラスチックリサイクル工場建設プロジェクト ◆ 20
Slide 4: 2024年3月期 第3四半期 決算概要
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Slide 5: 2024年3月期 第3四半期 決算概要 ①PL
1 2024年3月期 第3四半期 決算概要 ①PL 優秀な人材確保を目的とした社員の処遇向上による人件費の増加と、将来の売上安定に寄与するDXの更なる推進 に伴う開発費用の増加等を売上高の増加によって吸収し、当第3四半期累計期間の各利益は過去最高となりました。 (各項目を円単位計算後、百万円未満切り捨て) 対前年同四半期 2023年3月期 2024年3月期 3Q 3Q 増減額 増減率 売上高 3,435 3,836 401 11.7% 売上総利益 1,851 2,026 174 9.4% 営業利益 730 816 85 11.7% 営業利益率(%) 21.3 21.3 ー 0P 経常利益 73
Slide 6: 2024年3月期 第3四半期 決算概要 ②BS
2 2024年3月期 第3四半期 決算概要 ②BS 「東京グリーンボンド」へのESG投資や法人税等の納税等により、現金及び預金が減少しております。 (各項目を円単位計算後、百万円未満切り捨て) 2023年 2023年 対前年度末 3月末 12月末 増減額 増減率 資産 6,620 6,614 △6 △0.1% (現金及び預金) 1,598 1,211 △386 △24.2% (売上債権) 3,720 3,890 170 4.6% 負債 1,996 1,721 △275 △13.8% (従業員賞与引当金) 478 382 △96 △20.2% (未払税金) 409 112 △296 △72.5%
Slide 7: 経常利益の推移
3 経常利益の推移 第3四半期累計期間の経常利益は、過去最高となりました。 第2四半期以降、プロジェクト進行の出来高は高い水準で推移しており、今期実施した社員の処遇向上並びにDX の更なる推進に向けた費用増を売上高が吸収し、通期経常利益も過去最高を更新する見込となりました。 (百万円) (予想) 1,200 1,040 960 1,000 906 910 865 800 600 3Q経常利益 400 通期経常利益 200 0 20年3月期 21年3月期 22年3月期 23年3月期 24年3月期 3Q (表示単位未満切り捨て) 7
Slide 8: 社員数の推移
4 社員数の推移 第3四半期末の従業員数は、前事業年度末に対し1名増加の255名となりました。 引き続き、優秀な人材の採用に取り組んでまいります。 (人) 260 255 254 255 250 245 240 243 235 236 230 230 225 220 215 20年3月末 21年3月末 22年3月末 23年3月末 23年12月末 (注)役員および契約社員、派遣社員等を含む 8
Slide 9: 2024年3月期 事業トピックス
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Slide 10: オフィス事業
1 オフィス事業 • オフィス移転の可否や働き方改革の方向性を検討する構想段階の 意思決定から、プロジェクト立ち上げ後の「設計~調達~移転」に 至るまでをワンストップで支援 -動向- - 大企業のグループ統合や中央官庁における「働き方改革」支援及び執務環境整備プロジェクトの 引き合いが増加 - 外務省のオフィス改革に関するコンサルティング業務(2023年度分)が公募にて選定される - 国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構の「オフィス環境整備計画の立案に係る 調査」も選定される等、公共分野の発注者支援も増加 - 今後、他の省庁でもオフィス再構築の動きが進むことを期待し、更なる引き
Slide 11: CM事業
2 CM事業 • 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化や環境施策検討等に 関して、基本計画策定からプロジェクトの早期立ち上げを支援 • 調達・設計・施工の各段階における品質管理やスケジュール 短縮・コスト縮減等、顧客の事業目的実現を支援 -動向- - 多くの地方自治体庁舎や国立大学等の公共施設におけるCMプロジェクトを受託 ➢ 国土交通省 2023年度地方公共団体における入札契約改善に向けたハンズオン支援業務 公募にて10年連続選定 ※ その他、当社ホームページにて一般公募で受託した主な公共CM案件を掲載しております https://www.meiho.co.jp/notices/ - 民間で
Slide 12: CREM事業
3 CREM事業 • 大企業・地方自治体・金融機関向けに保有資産の最適化を支援 • MPSを活用した多拠点施設同時進行プロジェクトの一元管理、 基幹設備の更新、脱炭素化のための機能最適化更新等を支援 -動向- - 多拠点施設同時進行の新築・改修・移転や自治体の公立学校改築計画、金融機関の各施設 再編等を中心に効率的なプロジェクト管理を提供 - MPSによって、多拠点施設整備プロジェクトの進捗状況の可視化や工事コスト、スケジュー ル管理の可視化、効率化を実現。またMPSを施設の維持保全業務にも活用することで、顧客 の業務を効率化すると共に情報のデータベース化によって最適な意思決定を支援 - 新規
Slide 13: DX支援事業
4 DX(デジタルトランスフォーメーション)支援事業 • 10年以上の運用実績を踏まえて自社開発したクラウドシステム(※) を活用して顧客の働き方や施設の維持保全等に関するDX化を支援 (※) ・MeihoAMS🄬: 従業員一人ひとりのアクティビティを可視化・定量化して業務効率改善や 生産性向上につなげるマンアワーシステム ・MPS🄬 :新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データ ベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び 「過去からの学び」を目的とする、情報の一元管理システム -動向- -…
Slide 14: 2024年3月期 業績予想・配当
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Slide 15: 2024年3月期 業績予想
1 2024年3月期 業績予想 物価上昇等の影響で発注者単独での建設投資の実行が難しい状況の中で、高い専門性等をもって発注者を支援する 当社CMの社会的役割が益々高まった結果、売上高および各利益は当初予想を上回る見込みとなり、2月5日に上 方修正を行いました。 なお、社員の処遇向上の取組を期初から実施した結果、賃上げ促進税制の適用要件に該当し、約56百万円の税額 控除が見込めることとなったため、当期純利益の対前期増減率が高くなっております。(各項目を円単位計算後、百万円未満切り捨て) 2024年3月期予想 2023年3月期 従来予想 対従来予想 実績 修正予想 対前期 ※2023年10月発表
Slide 16: 1株あたり年間配当金の推移
2 1株あたり年間配当金の推移 利益の上方修正を踏まえ、今期2度目の配当予想の修正(増配)を2月5日に発表いたしました。 2024年3月期の年間配当金は前期より4.0円増配となる35.5円を予定しております。(11期連続増配予定) 当社は、当社事業の発展をご支援くださる株主の皆様に対する適切な還元を目指しており、配当方針として配当性 向55%程度としており、今期につきましては1株あたり配当金の下限を35.5円といたします。 40 (円) 60 (%) 35.5 35 31.5 50 30 28.0 26.0 40 25 21.0 21.5 20 30 15 12.5 13.0 配当 20 10
Slide 17: ESG/SDGsへの取組み
2 ESG/SDGs\ Oxia ‘Meiho Facility Works Ltd. 17
Slide 18: ESG/SDGsへの取組み
ESG/SDGsへの取組み 当社は企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を目指しています。 顧客側に立つプロが、顧客の環境対策を環境CMによって支援することで、企業価値の向上と地球環境の保全に 貢献しております。資金面については昨年に引き続き、東京都発行のグリーンボンドに対して投資し、良質な 都市環境実現の施策に貢献しております。 企業理念=「フェアネス」「透明性」「顧客側に立つプロ」 G:ガバナンス • 隠し事のない経営 • サービスプロセスの可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責任確保 • 顧客への価値提供 • ダイバーシティ、インク
Slide 19: 将来の見通しに関する注意事項
本説明資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、当社が現時点で入手して いる情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により大きく異なる場合がありますことをご了承ください。 19