Slide 1: 2024年5月期 決算説明会資料
証券コード：7673 2024年5月期 決算説明会資料 2024年7月24日 ダイコー通産株式会社
Slide 2: 目次
目次 1 事業概要 Ｐ2 2 2024年5月期決算概要 Ｐ4 3 成長戦略 Ｐ13 4 2025年5月期業績予想 Ｐ22 5 株主還元 Ｐ25 6 ESGの取り組み Ｐ27 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 1
Slide 3: 事業概要
1 事業概要 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 2
Slide 4: 会社概要
会社概要 商 号 ダイコー通産株式会社 市 場 区 分 東京証券取引所 スタンダード市場 （証券コード：7673） 設 立 1975年6月（昭和50年6月） 本 社 所 在 地 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号 代 表 者 代表取締役社長 河田 晃 代表取締役専務 河田 正春 代表取締役専務 西村 晃 資 本 金 583,663,925円 従 業 員 数 163名 (2024年5月末現在) 拠 点 本社及び営業所：全国13拠点 (2024年7月現在) 事 業 内 容 CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品（ケーブル、材料、機器等）の仕入及び販売 事業モデル 事業の特徴 メー
Slide 5: 2024年5月期決算概要
2 2024年5月期決算概要 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 4
Slide 6: 2024年5月期 決算ハイライト
2024年5月期 決算ハイライト 売上高・各利益ともに前期並みとなり、計画値はやや下回りました 大型の防災行政無線案件の受注など、案件獲得に向けた取り組みを推進するとともに、仕入価格の上昇は、顧客の価格転嫁への理解等により、 利益の縮小幅を最小限に抑えました。 (単位：百万円、下段は構成比) 2023年5月期 2024年5月期 2024年5月期 前期比 計画比 実績 計画 実績 売 上 高 17,148 18,050 17,222 100.4％ 95.4％ 2,631 2,772 2,612 売 上 総 利 益 99.3％ 94.3％ (15.3％) (15.4％) (15.2％) 913 9
Slide 7: 計画比の主な変動要因：売上高・経常利益
2024年5月期 決算ハイライト 計画比の主な変動要因：売上高・経常利益 (単位：百万円) 売上高 主な変動要因 四国・九州 防災無線案件の規模拡大+53百万円。 ブロック 防災無線案件の規模縮小△243百万円、FTTH案 四国・九州 東日本 件の期ズレ△129百万円、屋内通信設備案件の予 ブロック 東日本 ブロック 算外受注+65百万円。 売上高 ブロック 西日本 売上高 ブロック 東海・北陸 CATV加入者宅内引込案件の規模縮小・加入者向 売上高 ブロック け端末機器の減少△88百万円及び同案件に付随 売上高 する小規模の材料案件の減少△50百万円、屋外通 西日本 信設備案件の規模減少△9
Slide 8: 当社の事業基盤 ❶
当社の事業基盤 ❶ 関連分野別、事業区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・東日本ブロック ・西日本ブロック 関連分野別 ・CATV関連分野 ・情報通信関連分野 事業区分別（エリア別） ・四国･九州ブロック ・東海･北陸ブロック （注）CATV関連分野・・・主にCATV及び屋外通信工事業者(幹線、基地・中継局など)向けの販売。 情報通信関連分野・・・主に屋内通信工事業者(LAN、電話など)向けの販売。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 7
Slide 9: 当社の事業基盤 ❷
当社の事業基盤 ❷ 顧客業種別、顧客規模別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・電気通信工事業・一般電気工事業 ・1億円未満・1億円以上10億円未満 顧客業種別 ・電気機械器具卸売業・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業・その他 顧客規模別（年商別） ・10億円以上100億円未満・100億円以上 有線テレビジョン 受託開発 放送業 ソフトウェア業 電気機械器具 電気通信工事業 一般電気工事業 卸売業 その他 有線テレビジョン 受託開発 放送業 ソフトウェア業 電気機械器具 電気通信工事業 一般電気工事業 卸売業 その他 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.
Slide 10: 当社の事業基盤 ❸
当社の事業基盤 ➌ 商品区分別、コストリーダーシップの発揮できる商品の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・コストリーダーシップ商品 コストリーダーシップ商品の コストリーダーシップ商品 商品区分別 ・ケーブル ・材料 ・機器 売上高全体に占める割合 (有利品) 区分別 ・ケーブル ・材料 ・機器 ・通常手配品 円グラフ 内側：2023年5月期累計 ■売上構成比 外側：2024年5月期累計 ■売上総利益構成比 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 9
Slide 11: 当社の事業基盤 ❹
当社の事業基盤 ❹ 日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・通信設備工事 ・案件売上 ・通信線工事 ・FTTH（光伝送路含む） 日常・案件別 ・案件内、大型案件 案件売上区分 ・公共通信設備工事 イベント案件区分 ・防災行政無線工事 ・日常売上 ・機器販売 ・イベント以外の案件 ・電力設備工事・その他 円グラフ 内側：2023年5月期累計 ■売上構成比 外側：2024年5月期累計 ■売上総利益構成比 （注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)。 Copyright ©dai
Slide 12: 貸借対照表（要約）
貸借対照表（要約） 自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 項目 増減額 主な増減要因 2023年5月31日 2024年5月31日 (増加要因) 現金及び預金 1,649百万円、電子記録債権 140百万円、 流動資産 10,378 11,621 1,243 売掛金 175百万円 (減少要因) 受取手形 450百万円、商品 286百万円 (増加要因) 建物(純額) 637百万円、構築物(純額) 26百万円、 固定資産 3,726 4,405 679 機械及び装置(純額) 13百万円 資産合計 14,104 16,027 1,923 (増加
Slide 13: キャッシュ・フロー計算書（要約）
キャッシュ・フロー計算書（要約） 安全性に問題はなく安定的に推移してます (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 項目 増減額 主な増減要因 2023年5月31日 2024年5月31日 （増加要因） 税引前当期純利益 896百万円、減価償却費 35百万円、 営業活動による 役員退職慰労金引当金の増加 16百万円、 △634 2,164 2,799 売上債権の減少 134百万円、棚卸資産の減少 287百万円、 キャッシュフロー 仕入債務の増加 1,166百万円等 （減少要因） 法人税等の支払額 281百万円等 投資活動による （増加要因） 定期預金の払戻 5,677百万円等 879 △2,15
Slide 14: 成長戦略
3 成長戦略 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 13
Slide 15: 顧客基盤の拡充
顧客基盤の拡充 更なる地域密着営業のため、まだまだ新規開拓の余地があります 従前 東京営業所・大阪営業所の大都市圏をはじめ、札幌から沖縄まで地方都市に営業所を展開 2022年6月 鹿児島営業所新規開設 東京営業所兼物流センター新築移転完了 2022年5月 建設用地の取得 2023年6月 建築着工 更なる成長を目指す 2024年3月 竣工 2024年5月 営業開始 顧客数 営業開始 2024年5月1日 時間軸 新規開設 2022年6月1日 ※画像はイメージです 今後 既設営業所から遠距離の地方へのサービス向上を図るため、更なる営業拠点展開も視野に入れた成長戦略 Copyright ©daiko-
Slide 16: 物流体制の強化
物流体制の強化 東京営業所・東京物流センターの新社屋竣工、営業開始 新社屋の建設用地を取得し建設工事を進めてまいりましたが、無事竣工を迎え、2024年5月1日より営業を開始いたしました。 東京の立地を最大限に生かし、業務効率の向上、営業基盤の拡大、東日本ブロックにおける物流網の強化に努めてまいります。 固定資産取得の概要 [ 東京営業所・東京物流センターの外観 ] 所 在 地 東京都江戸川区臨海町三丁目６番１号 設備投資内容 事務所兼倉庫 敷 地 面 積 1,300.04 ㎡ 建 屋 面 積 地上4階建 延床面積 2,177.41 ㎡ 投 資 額 約７億円 資 金 計 画 自己資金及び借入金等
Slide 17: イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
トピックス③ イベント需要の案件獲得に向けた取り組み 通信インフラ基盤の整備 総務省はデジタル田園都市国家構想の実現のためには、光ファイバ･5G・データセンター/海底ケーブル等のデジタル基盤の 整備が不可欠の前提であり、一体的かつ効果的に実施するための整備計画を策定し一層の整備推進を図っています。 イベント需要の案件獲得 ❶ 販売が見込まれる商品 ● ＬＡＮ材料 ● 無線通信機器 等 防災行政無線のデジタル化の移行完了後においても、未整備地域は残るほか、早期にデジタル移行した地域では 緊急防災・減災事業 システム更新が順次発生しますので、需要は終息することなく業績に寄与していくものと見込んでい
Slide 18: 案件獲得に向けた中長期的な取り組み
案件獲得に向けた中長期的な取り組み 「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されず すべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想 ▶ 構想を⽀えるハード・ソフトのデジタル基盤整備 ▶ 重要業績評価指標（KPI） デジタルインフラの整備 KPI 01 KPI 03 総務省「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」に基づき、 光ファイバの世帯カバー率について、 全国各地で十数か所の 光ファイバ、5G等の通信インフラの整備を地方ニーズに即してスピード感をもって推進 2027年度末までに世帯カバー率 地方データセンター拠点を ☑ 光ファイバ 99.
Slide 19: 日常的な取引の増加に向けた取り組み
日常的な取引の増加に向けた取り組み 当社では、収益性を維持・向上させるために、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくための 取り組みとして、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めております。 アクションプラン 大型案件を通じて 地域密着型の 既存顧客との 日常的な 構築した取引関係 営業活動推進 関係強化 取引の増加 収益性の維持・向上 多様なニーズに応えつつ、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All
Slide 20: 外部環境による変化と、当社取り組み
トピックス① 外部環境による変化と、当社取り組み 令和6年能登半島地震による影響 被害状況 従業員について、人的被害はありません。また、金沢営業所（石川県金沢市）についても、建物、設備及び商品に重大な被害はありません。 新型コロナウイルス感染症による影響 勤務状況 感染回避行動を心掛けて、通常通りの勤務形態にて業務を行っております。 銅相場の状況 2022年4月に付けた過去最高値1,336.5千円/トンを2024年3月に約2年ぶりに更新し、その後も上昇を続けており、2024年5月時点では1,643.8千円/トン。 中国では不動産市場が不安定であるにもかかわらず、軍需要・国家安全保障需要・軍事化
Slide 21: 持続的成長を支える取り組み
持続的成長を⽀える取り組み 企業ブランドと認知度向上・新たなビジネスチャンスへ 契約期間：2022年7月1日～ 特約店契約 西日本電信電話株式会社とNTT西日本ブランドの商品 を取扱うことのできる特約店※契約を締結しています。 NTT西日本 当社の登録拠点／西日本ブロックの10営業所 情報機器特約店 大阪・金沢・名古屋・岡山・広島・高松・松山・福岡・鹿児島・沖縄 ※特約店とは、NTT西日本と情報機器特約店契約を締結し、NTT西日本ブランドの情報機器の販売をはじめ、工事からメンテナンスサービスまで行っているNTT西日本とパートナーシップを結んでいる企業です。 開催期間：2023年11月14日～1
Slide 22: 事業環境と関連分野の市場動向
事業環境と関連分野の市場動向 ブロードバンド通信環境の充実やスマートフォン・タブレット等の普及・浸透に加え、第5世代移動通信システム（5G）の 事業環境 サービス拡大、クラウドコンピューティングの利用拡大、ＡＩ、デジタルツイン、量子コンピューティング、WEB3等の新たな技術 が急速に進展しております。 さまざまなデータが蓄積され、その利用環境の整備を図ることにより、データの分析・活用が進み、人々の生活における利便 性や各産業における効率性の向上等、幅広い分野で新たな価値の創造・提供が可能となってきます。 今後の展望 こうしたイノベーションの創出は、デジタル田園都市国家構想実現に向けた取り組み、
Slide 23: 2025年5月期業績予想
4 2025年5月期業績予想 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 22
Slide 24: 2025年5月期（通期）業績予想
2025年5月期（通期）業績予想 2025年5月期決算は、増収増益を見込んでいます 顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要としてFTTH、移動体通信システム等の基地局間を結ぶ光伝送路、 防災行政無線のデジタル化及び経年劣化によるリプレースなどの案件獲得に取り組んでまいります。 (単位：百万円、下段は構成比) 2024年5月期 2025年5月期 前期比 （通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率 売 上 高 17,222 19,000 1,777 10.3％ 売 上 総 利 益 2,612 2,820 207 7.9% (15.2％) (14.8％) 営 業 利 益 885 983 9
Slide 25: 2025年5月期（通期）業績予想 推移グラフ
2025年5月期（通期）業績予想 推移グラフ 売上高・経常利益ともに、安定的に推移しております (単位：百万円) 特需により急増 特需 (単位：百万円) コロナ禍（2020年1月～2023年5月） 特需 Point 01 売上高・経常利益は、外部環境の変化の中、外的要因の影響を最小限に抑え、安定的に推移しております。 2021年5月期は、ＧＩＧＡスクール構想案件の特需により急増しておりますが、2022年5月期以降も特需要因のあった年度とほぼ Point 02 同等水準の売上となっており、経年で見るとトップラインは伸長傾向にあります。 Point 03 コロナ禍またコロナ収束後も、2021年4月
Slide 26: 株主還元
5 株主還元 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 25
Slide 27: 株主還元
株主還元 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、 日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。 2025年5月期 2023年5月期 2024年5月期 増減 予想 年間配当金 49円00銭 49円00銭 0円00銭 50円00銭 配当性向 42.5％ 43.4％ ＋0.9％ 40.3％ （単位：円） Copyright ©daiko-
Slide 28: ESGの取り組み
6 ESGの取り組み Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 27
Slide 29: ESGの取り組み
ESGの取り組み 持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組み 当社は、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、 サステナビリティ基本方針を策定し、取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しています。 ▶ 基本的な考え方 私たちは、企業理念「企業は人なりの考え方に基づき、社員とその家族、株主及び関係取引先に対し最大限の利益を供 給する」のもと、持続可能な社会づくりに貢献すべく、ＥＳＧを重視した経営に取り組むとともに、ＳＤＧsの目標達成も目 指して事業活動を推進してまいります。 ▶ 特定した重要課題（マテリアリティ） 重要課題 当社の目指す方向性 貢献するＳＤＧs （マテリアリ
Slide 30: ESGの取り組み
ESGの取り組み 持続可能な社会づくりに貢献してまいります 主な取り組みの状況 環境経営指針を定め、環境保全活動を推進しています ➤ 省資源 リサイクルトナーの利用、トナーセーブの設定推進 ➤ 省エネ 電気使用の抑制努力、エアコン適正温度の推進 ➤ 廃棄物削減 ごみの減量と分別、リサイクルの推進 【環境】 労働環境の充実を図り、ワークライフバランスを推進しています ノー残業デーの導入（原則、毎週水曜日）、有給休暇取得日数の増加 時間単位で使用可能な有給休暇制度の導入 ➤ 仕事と家庭の両立 子の学校行事に参加するため及び不妊治療のための休暇制度の導入 ➤ 健康増進 育児休業期間の開始日から1週間
Slide 31: ESGの取り組み
ESGの取り組み 労働条件や男女平等、多様性に配慮した職場環境の構築に取り組んでいます 従業員に関するデータ 2024年5月末現在 従業員比率 平均年齢 平均勤続年数 38.2歳 12.7年 25.8％ 女性 42名 男性 74.2％ 121名 男性 女性 男性 女性 合計163名 40.5歳 32.4歳 14.7年 7.8年 雇用に関するデータ ワークライフバランス 採用人数 障がい者雇用 有給休暇取得率 年間休日 2022年 2023年 2024年 2022年 2023年 2024年 2022年 2023年 2024年 124日 新卒 8名 5名 2名 全国平均 110.7日 人数 3名
Slide 32: 本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。 掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報…
本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。 掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づく ものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公 表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うも のではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の