Oriental Consultants Holdings Company Limited · TSE:2498
Oriental Consultants — FY2018 Earnings Presentation
56 slides from Oriental Consultants's earnings presentation, Nov 28, 2018
Slide 1: 2018年9月期 決算説明会
銘柄略称:ACKG 証券コード:2498 2018年9月期 決算説明会 2018年11月28日 代表取締役社長 野崎 秀則
Slide 2: プレゼンテーション・アウトライン
2 プレゼンテーション・アウトライン Ⅰ: 当社グループのご紹介 Ⅱ: 今回の決算説明会のポイント Ⅲ: 2018年9月期 通期業績ハイライト Ⅳ: 2019年9月期 通期業績見通し Ⅴ: 2025年ビジョン・中期経営計画 Ⅵ: 質疑応答
Slide 3: Ⅰ:当社グループのご紹介
Ⅰ:当社グループのご紹介
Slide 4: 当社グループのあゆみ
4 (1)当社グループのあゆみ ㈱オリエンタルコンサルタンツを中心に、 着実に成長してまいりました。 ○株式会社オリエンタルコンサルタンツ創立 1957年 (道路、鉄道等のコンサルタント事業で発展) ○オリコンサルグループを形成 1999年~ ○株式公開(現JASDAQ) ○オリコンサルグループを継承し、株式会社ACKグループを創立 2006年~ ○株式会社オリエンタルコンサルタンツの海外事業を大幅に拡大 ○グループとしての価値観を共有できる、さまざまな企業の参画
Slide 5: 当社グループの提供サービス
5 (2)当社グループの提供サービス 海外・国内公共・国内民間の社会インフラを対象に、 企画・提案~計画・設計~建設・監理~運営・保全まで、 多様なサービスを、ワンストップで提供しています。 上下水道 砂防 空港 港湾 トンネル 河川 道路 工場 建物 橋梁 鉄道 公園 まち・地域全体 組織・企業 【イメージ】当社グループが対象とする社会インフラ(抜粋)
Slide 6: グループ会社の紹介
6 (3)グループ会社の紹介 多様な専門技術を保有している6社を中心に運営しています。 会社名 創立 主な技術サービス・商品 交通・都市・地域・環境・構造・防災・ ㈱オリエンタルコンサルタンツ 1957年 プロジェクトマネジメント など ㈱オリエンタルコンサルタンツ 道路・鉄道・港湾・空港・地域開発 2014年 グローバル 経済及び産業開発計画 など 地質・土質・地盤、調査・構造、さく井、 ㈱アサノ大成基礎エンジニアリング 1962年 地下水、建造物解体、施工 など ㈱中央設計技術研究所 1947年 上下水道・廃棄物・環境調査・計画・ 設計・施工管理・維持管理 など ㈱エイテック 1968年
Slide 7: I Seo;
I Seo; RARMASORT m4 Yk ay | eo
Slide 8: 今回の決算説明会のポイント:7期連続増収増益
8 今回の決算説明会のポイント 1 ■7期連続で増収増益(営業利益)を達成 単位:百万円 <売上高> <営業利益> <純利益> 13%増 過去最高 38%増 過去最高 21%増 過去最高 53,200 47,074 1,985 1,434 1,033 852 前期 当期 前期 当期 前期 当期 (2017/9)(2018/9) (2017/9) (2018/9) (2017/9) (2018/9)
Slide 9: 中期経営計画 売上高500億円を2年前倒しで達成
9 今回の決算説明会のポイント ■中期経営計画 売上高500億円を 2 2年前倒しで達成
Slide 10: 5期連続の増配
10 今回の決算説明会のポイント ■5期連続の増配 3 ■一株当たり配当は過去最高の30.0円 2013/9 2014/9 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 (8期) (9期) (10期) (11期) (12期) (13期) 普通配当 7.5円 10.0円 10.0円 20.0円 22.5円 30.0円 記念配当 - - 2.0円 - - - 合 計 7.5円 10.0円 12.0円 20.0円 22.5円 30.0円
Slide 11: 新たな中期経営計画を策定
11 今回の決算説明会のポイント ■2025年を目標年次とした新たな中期経営計画を策定 4 ■2019年9月期は売上高540億円、営業利益21億円を計画 ■2025年には売上高700億円、営業利益30億円を目指す 売上高計画 売上高 営業利益計画 営業利益 80,000 4,000 2025年ビジョン・中期経営計画 70,000 70,000 3,500 59,000 3,000 60,000 54,000 3,000 営 売 53,200 上 50,000 47,07447,500 業 2,500 利 ( 高 36,200 42,879 1,985 2,400 ( 2,000 益 33,40
Slide 12: Il : 2018449 FA
Il : 2018449 FA HB \154h te¢4 VITFRBER BSPHSEMAT SAU SICaS
Slide 13: 連結受注高
13 (1)連結受注高 ■受注高は、前期比で約137億円(23.0%)増加し、732億円 ■受注残高も前期比で約213億円(29.6%)増加し、933億円 当期末の受注残高は大幅に増加し、来期以降の売上に貢献 (百万円) 前期実績 当期実績 増減 当期計画 (2017/9) (2018/9) (2018/9) +13,696 受 注 高 59,482 73,178 - (+23.0%) ※ +21,323 受注残高 71,976 93,299 - (+29.6%) ※受注残高:受注済で生産中の契約総額
Slide 14: 連結受注高 3軸市場別
14 (2)連結受注高 3軸市場別 ■海外が大型案件を複数受注し、44.0%増加の371億円 ■国内公共も9.1%増加の289億円と確実な成長 73,178 (百万円) 59,482 全体 37,061 50% 海外 (+44.0%) 25,745 28,919 40% 26,518 国内公共 (+ 9.1%) 7,219 国内民間 7,198 10% (- 0.3%) 前期 当期 (2017/9) (2018/9)
Slide 15: 連結売上高、利益
15 (3)連結売上高、利益 ■ここ数年受注してきた海外の大型案件が寄与し、売上高が増加 ■売上増加に伴い、利益も大幅増加 (百万円) 前期実績 当期実績 当期計画 増減 (2018/9) (2017/9) (2018/9) +6,126 売上高 47,074 53,200 47,500 (+13.0%) + 551 営業利益 1,434 1,985 1,500 (+38.4%) + 439 経常利益 1,385 1,824 1,490 (+31.8%) + 181 当期純利益 852 1,033 880 (+21.2%)
Slide 16: 連結売上高 3軸市場別
16 (4)連結売上高 3軸市場別 ■大幅増加の海外だけでなく、国内も着実に成長 47,074 全体 53,200 (百万円) 19,728 海外 37% (+23.6%) 15,958 国内公共 26,236 24,605 (+6.6%) 49% 6,511 国内民間 7,236 14% (+11.1%) 前期 当期 (2017/9) (2018/9)
Slide 17: 外部評価
17 (5)外部評価 ◆数多くの表彰獲得・世界への情報発信 ■「FIDIC Award 2018 優秀賞」を受賞 ・調査、設計、施工監理、維持管理体制構築等を行った インド デリーメトロ建設工事事業が受賞 ■土木学会「田中賞」作品賞を4件受賞 ・国内では設計を行った「小名浜マリンブリッジ」、「生麦 ジャンクション高架橋」「出島表門橋」の3件が受賞 ・海外では設計等を行ったベトナム国ディンブー―カット ハイ橋(ラックフェン港アクセス道路橋)が受賞 ■「2018年度 グッドデザイン賞」を2件受賞 ・デザインを担当した「リバーポートパークミノカモ」と 「出島表門橋」の2件が受賞
Slide 18: 人材確保・育成
18 (6)人材確保・育成 ■コンサルタント業界における競争力=「人材」 + 「技術力」 ■社員数、技術士数ともに着実に増加 3,000 1,500 社員数 技術士数 社員数( 技術士数( 2,500 2,420人 2,300人 2,120人 人) 2,000 1,000 人) 1,850人 1,740人 850 人 810 人 760 人 1,500 690人 650人 1,000 500 H26/9 H27/9 H28/9 H29/9 H30/9 (9期) (10期) (11期) (12期) (13期)
Slide 19: 配当方針
19 (7)配当方針 ■長期的に安定した利益還元のために、 次の事項を総合的に勘案して配当を決定 過去の連結業績の推移 今後の連結業績の見通し 配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標
Slide 20: 株主配当
20 (8)株主配当 ■営業利益の増大とともに、配当金も増大 ■5期連続増配で一株当たり配当金は30.0円へ 億円 億円 受 1,000 連結業績 25 注 800 受注高 売上高 営業利益 20 高 600 15 営 ・ 業 売 400 10 利 上 200 5 益 高 0 0 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期 11期 12期 13期 1 円 配当金 株 40 30円 当 30 22.5円 20円 り 20 12円 配 10 7.5円 10円 当 金 0 1期 2期 3期 4期 5期 6期 7期 8期 9期 10期 11期 12期 13期
Slide 21: Ⅳ:2019年9月期 通期業績見通し
Ⅳ:2019年9月期 通期業績見通し
Slide 22: 2019年9月期 通期業績見通し
22 (1)2019年9月期 通期業績見通し ■2019年9月期は、新中期経営計画のもと 着実な成長のスタートをきる (百万円) 当期実績 来期計画 (2018/9) (2019/9) 増減 + 800 売 上 高 53,200 54,000 (+1.5%) + 115 営業利益 1,985 2,100 (+5.8%) + 206 経常利益 1,824 2,030 (+11.2%) + 227 当期純利益 1,033 1,260 (+22.0%)
Slide 23: 重点化事業における事業拡大
23 (2)重点化事業における事業拡大 ■重点化事業は8事業から5事業に集約 ■2019年9月期は、108件以上の重点化プロジェクトを推進 2019年9月期(現時点) 2018年9月期(実績) 重点化PJ 重点化PJ 重点化事業 重点化事業 ACKG 各社 ACKG 各社 ① インフラ整備・保全 5 27 ① インフラ保全・運営管理 6 21 ② 防 災 1 16 ② 防 災 3 16 ③ 交 通(高度化・総合化) 2 14 ③ 交 通(高度化・総合化) - 2 ・再生可能エネルギー/ ④ 再生可能エネルギー/スマートコミュニティ 2 9 スマートコミュニティ ⑤ 地域活性化 1 10 地
Slide 24: Ⅴ:2025年ビジョン・中期経営計画
Ⅴ:2025年ビジョン・中期経営計画
Slide 25: 2025年ビジョン
25 1.2025年ビジョン 【スローガン】 ■『社会価値創造企業』 【ビジョン】 ■「革新」、「挑戦」、「変革」に より、社会価値創造企業へ ・「革新(イノベーション)」では、「総合 事業」と「研究開発」により、新たな社会 価値を創造 ・「挑戦(チャレンジ)」では、「事業経営」、 「官民連携」に積極的に取組む ・「変革(チェンジ)」では、受動型ビジネ スから主導型ビジネスに転換
Slide 26: 2025年中期経営計画 経営方針、目標
26 2.2025年中期経営計画 (1)経営方針、目標 【基本方針】 【強化方針】 1.事業創造・拡大 1.個の強化 2.人材確保・育成 2.国内外市場の競争力強化 3.基盤整備 3.連携の強化 2021年の目標 売 上 高:590億円(当期末 約530億円) 営 業 利 益: 24億円(当期末 約20億円) 2025年の目標 売 上 高:700億円以上 営 業 利 益: 30億円以上 ※ 組 織・人 材:社員数3,100人以上(当期末 約2,420人) 有資格者 技術士1,200人以上(当期末 約850人) 博士 80人以上(当期末 約 60人) ※ 上記の社員数は、「Oriental Co
Slide 27: 2025年中期経営計画 基本方針
27 2.2025年中期経営計画 (2)基本方針 【1.事業創造・拡大】 ■グループの力を結集し、事業創造・拡大をワンストップで推進 ■事業領域の拡大、新たな価値の創出により国内外市場を拡大 【2.人材確保・育成】 ■企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、 プロフェッショナル人材の育成 【3.基盤整備】 ■グループ内外の連携に資するグループ共通基盤の整備推進
Slide 28: 2025年中期経営計画 強化方針
28 2.2025年中期経営計画 (3)強化方針 【1.個の強化】 ■重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンを確立 ■総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造 【2.国内外市場の競争力強化】 ■国内と海外の2軸で競争力を強化し、 各市場における事業を拡大 【3.連携の強化】 ■グループ内外のリソースの効果的な活用により、 ブランド力をより一層向上
Slide 29: 総合事業・研究開発の位置づけ
29 3.総合事業・研究開発の推進 (1) 総合事業・研究開発の位置づけ ■重点化事業を中心に「総合事業」と「研究開発」を推進し、 新たな社会価値を創造
Slide 30: 総合事業への取組み(インフラ整備・保全)
30 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(①インフラ整備・保全) 【総合事業の推進に向けた戦略】 総合事業 (事例1) (事例2) 事業経営・自主事業 マネジメント コンセッション 包括管理 支援事業 受託・コンサル ICT技術 ICT技術の販売 既往事業 個別事業
Slide 31: 事例1(ICT技術の開発導入)
31 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(①インフラ整備・保全) 【事例1(ICT技術の開発導入)】 ■マネジメントサイクルとメンテナンスサイクルの統合実績 ■計画システム、点検システム及び統合型DBの開発導入実績 マネジメントサイクル メンテナンスサイクル 対象 ICT 実施内容 対象 ICT 実施内容 計画 長寿命化計画 Check ・劣化調査 (焼津市) 建築物 システム 学校再編計画 + 建築物 Note (簡易点検) 計画 Check ・定期点検 (福岡県) 橋 梁 システム 長寿命化修繕計画 + 橋 梁 Note P. ・日常点検への活用 計画 通 報 ・通報の
Slide 32: 事例2(包括管理)DBO方式による浄水場更新事業
32 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(①インフラ整備・保全) 【事例2(包括管理)】 ■DBO方式による浄水場更新事業に参画(新潟県見附市) ・新潟県初のDBO方式による青木浄水場の設計・建設、運営・維持管理を行う 更新事業に参画 ・良質で安全・安心な水の安定供給をサポートし、水道事業運営に貢献 新潟県⾒附市/⻘⽊浄⽔場の整備イメージ
Slide 33: 総合事業への取組み(防災)
33 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(②防災) 【総合事業の推進に向けた戦略】 総合事業 防災行政の垂直統合支援 防災行政の総合化支援 ( 防災行政マネジメント支援) 『事前防災』、『防災教育・防災訓練』、 「垂直統合+複合化」で 『災害復旧・復興』を一連で対応支援 防災行政をトータルで支援 受託・コンサル 管理者支援 (事例) 個別の 防災行政の 防災検討 支援システム開発 開発システム導入 リスク評価、 防災行政を支援する ソフト対策、 システム・アプリの開発 ハード対策 個別事業
Slide 34: 奥多摩町でのソフト対策の総合化支援
34 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(②防災) 【事例(奥多摩町でのソフト対策の総合化支援)】 豪雨災害に対するソフト対策の総合化支援 災害被害想定と避難行動計画 防災訓練 + + 庁内情報伝達訓練 垂直避難訓練 土砂災害ハザードマップ 地盤情報 避難行動計画 平成30年6月25日 平成30年9月20日 (土砂災害防止月間) (防災月間) 防災行政の支援システム開発 + + 町長を含む全管理職を 「土砂災害警戒情報 対象に、「土砂災害警 システム」を活用して奥多 雨量情報 土壌雨量指数 戒情報システム」を活用し 摩町と奥多摩病院との た 「避難勧告」・「避難 情報
Slide 35: 奥多摩町でのソフト対策の総合化支援(付加価値)
35 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(②防災) 【事例(奥多摩町でのソフト対策の総合化支援)】 既往の付加価値の充実 更なる付加価値の提供 ①災害被害想定と避難行動計画 ④住民とのワークショップの開催(防災教育) 総合化支援の更なる充実 土砂災害特別警戒区域(レッドゾーン)の見直 住民自らが土砂災害の しに伴うハザードマップと避難行動計画の修正 危険性を認識し、「自助」 の意識を啓発するため + のワークショップを開催 ②防災行政の支援システム開発 ハザードマップの修正に伴うシステムの更新 ⑤シンポジウムの開催 奥多摩町での総合化支 + 援の取組
Slide 36: 総合事業への取組み(交通)
36 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(③交通(高度化・総合化) ) 【総合事業の推進に向けた戦略】 総合化・複合化 交通まちづくり(ビッグデータの活用) 都市中心部 :人中心のにぎわい創出(事例1) 地方都市エリア :安全・安心・快適性の確保(事例2) 自主事業 受託業務 中山間地域 :誰もが移動できる環境の創出 事業経営 交通安全・円滑等 道路網計画を の対策検討 軸とした交通計画 個別技術の事 業化、製品化 個別技術・サービス
Slide 37: 事例1(都市中心部)
37 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(③交通(高度化・総合化) ) 【事例1(都市中心部)】 ■道路と駅を一体化した新たな都市空間の創造(東京都新宿区) ①混雑が著しい交通結節点 ②公共交通の効果的な運用 ③官民連携による新たな における渋滞緩和 都市空間の創出 ・交通動線、交通信号、交通状況 ・バス・タクシーの乗降場等の施設 ・鉄道上空空間の活用(たまり空間、 調査による渋滞原因の把握 検討、動線計画の策定 憩いの空間) ・高速バス発着場の集約や路上 ・歩行者への案内・誘導のための ・イベント等が開催できる賑わいの 駐車車両の排除による円滑性向上 サイン計画の策定 創
Slide 38: 事例2(地方都市エリア)
38 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(③交通(高度化・総合化) ) 【事例2(地方都市エリア)】 ①ネットワーク強化による ②多様な移動⼿段の導⼊に ③安全・安⼼・快適な 移動機能の向上 よるアクセスの向上 住居地域の形成 【⾼度な交通流シミュレーションの ●超⼩型モビリティ ●ラウンドアバウト 活⽤によるネットワーク評価】 :計画導⼊実績 約15箇所 ●⾼速道路の評価:⾃社開発ソフト ⻑野県須坂市 東名⾼速上り ⼤和トンネル付近 ⼭梨県南アルプス市 ●⼆段階横断施設 ●平⾯交差点の改良計画評価 :計画導⼊実績 2箇所 岡⼭県岡⼭市 宮崎県川南町国道10号 (柳川交差点
Slide 39: 総合事業への取組み(地方創生)
39 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(④地方創生 ) 【総合事業の推進に向けた戦略】 総合 政策マネジメント (事例1、2) 自主・ 受託・ コンサル 事業経営 コンサル業務 指定管理 自主事業 個別
Slide 40: 事例1(神奈川県開成町)
40 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(④地方創生 ) 【事例1(神奈川県開成町)】 ■指定管理・自主事業を通じた地域ブランドづくりの推進 ①あしがり郷「瀬戸屋敷」の指定管理事業の実施 ②子会社化した「瀬戸酒造店」による地域産業の再生 ③グリーンインフラを活用した地域環境の再生 ①あしがり郷「瀬戸屋敷」 ②瀬戸酒造店 ③グリーンインフラ <指定管理事業> <自主事業> (ホタルの再生) 開成町の核となる観光施設 1980年から自家醸造を休止して 地域環境のシンボルである (歴史ある古民家)の管理運営 いた酒造の再生 ホタルの再生
Slide 41: 事例2(群馬県前橋市)
41 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(④地方創生 ) 【事例2(群馬県前橋市)】 ■道の駅、公園、遊園地等の多様な施設と自主事業の運営によって 地方創生の総合事業を推進 前橋市 前橋市とともに 基本計画を策定中 新設道の駅 前橋市の広報支援 総合事業の推進 指定管理事業 敷島公園 +Park-PFI 地域連携したまつり 前橋市公認の観光パンフ レッ (自主事業)の開催 トの制作(地域活性化センター賞受賞) 指定管理事業 るなぱあく +設置許可を得て6次化カフェ(自主事業)を展開中
Slide 42: 総合事業への取組み(海外新規開拓)
42 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(⑤海外新規開拓) 【海外における総合事業の取組み】 ■海外では、調査・計画の段階から施工監理プロジェクトの完成まで 携わるなど、多くの総合事業に参画 <海外における総合事業への主な参画事例> 国名 事業名 トルコ共和国 ボスポラス海峡横断鉄道建設事業 インド インド高速鉄道事業 インドネシア ジャカルタ都市高速鉄道事業 共和国 ジャカルタ漁港整備事業 バングラデシュ クロスボーダー道路網整備事業 人民共和国 モンゴル国 新ウランバートル国際空港整備事業
Slide 43: 海外新規開拓に向けた今後の展開
43 3.総合事業・研究開発の推進 (2)総合事業への取組み(⑤海外新規開拓) 【海外新規開拓に向けた今後の展開】 ■海外では主要拠点等を強化し、多様なサービス展開、非ODA事業 への挑戦により、多国籍企業体としてメタナショナル経営を推進 <現在の海外主要拠点> <2025年に向けて> 事 務 所:10箇所 現地法人: 6箇所 ・海外主要拠点 を中南米、欧米 に拡大 ・現地法人を 約2倍に拡大
Slide 44: 研究開発への取組み AI技術の活用
44 3.総合事業・研究開発の推進 (3)研究開発への取組み ①AI技術の活用 ■AI技術を活用し、防災分野や交通分野における技術サービスの 高度化に向けた取組みを推進 ■㈱オリエンタルコンサルタンツに「AI推進室」を設置し、 ㈱リサーチ アンドソリューションとともに、グループ全体のAI技術の活用を促進 ■画像処理技術 ■各種データ ■技術サービスの高度化 ・交通円滑化、 ・交通情報 AI技術 交通事故対策に活用 画像 ・災害情報 ・防災・減災に活用
Slide 45: i-CON(CIM)への適応状況と技術開発
45 3.総合事業・研究開発の推進 (3)研究開発への取組み ②i-CON(CIM)への適応状況と技術開発 ワンストップサ-ビス提供 調査範囲 設計範囲 施工 維持管理 i-CONの流れ ⇒ ・測量 設計 施工 施工 補修 ・地盤 計画 出来高 点検 計画 (図面・数量) 計画 設計 道路 〇 〇 〇(4D) 〇 - △ 橋梁 〇 〇 〇 〇 - △ トンネル 〇 - 〇 〇 - 〇 河川(堤防) 〇 - 〇 〇 - △ 関連 ATEC OC グル-プ※ ATK OC - ATEC 会社 (OC) ATK ・施工ステップと数量の連動 ・計測-設計-計画 ・地盤の ・防災技術への拡大 特 徴 -
Slide 46: CIMの事例
46 3.総合事業・研究開発の推進 (3)研究開発への取組み ③CIMの事例 道路計画⇒防災 トンネル⇒地質3D 共同溝、RABへの適用 共同溝 RAB 津波防災 地質3D 橋梁 配筋図 新設 施工計画 橋梁設計 架け替え 地盤3D 3D模型
Slide 47: 商号変更
47 4.商号変更 ■㈱ACKグループの商号を変更(12月25日を予定) ※12月21日開催予定のACKG定時株主総会での決議が条件 <目的> ・グループ全体のブランド力をより一層向上させ、効果的な事業拡大、人材 獲得・育成を推進するため <新商号の設定理由> ・顧客、業界、教育機関に対して、ブランドとして認知されやすく、持株会社で あることがわかる商号を設定 ・グループの中核事業会社である㈱オリエンタルコンサルタンツ、㈱オリエン タルコンサルタンツグローバルの社名の一部「オリエンタルコンサルタンツ」 を冠した商号とすることで、すでに形成されたブランドを活用 【新商号】 株式会社オリエンタルコ
Slide 48: 2025年。そして、その先の未来へ。
48 2025年。そして、その先の未来へ。 これからも私たちは、『社会価値創造企業』として “世界の人々の豊かなくらしと夢の創造” に貢献してまいります。
Slide 49: 本資料および本説明会の説明には、当社(連結子会社を含む)の見通し、 目標、計画、戦略などの記述が含まれております。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づく判断や仮定に基づいており、将来に おける当社の実際の業績または展開と…
49 本資料および本説明会の説明には、当社(連結子会社を含む)の見通し、 目標、計画、戦略などの記述が含まれております。これらの記述は、当 社が現在入手している情報に基づく判断や仮定に基づいており、将来に おける当社の実際の業績または展開と異なる可能性があります。
Slide 50: Ⅵ:質疑応答
VI: Belo
Slide 51: お問い合せ先
51 お問い合せ先 銘柄略称:ACKG 証券コード:2498 〒151-0071 東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館 TEL: 03-6311-6641(代) FAX: 03-6311-6642 URL: https://www.ackg.jp (銘柄略称:ACKG/証券コード:2498) 問合せ 統括本部 森田 信彦 e-mail: ir-ackg@ack-g.com
Slide 52: ご来場の御礼
52 本日はご多忙の中、 弊社の決算説明会にご来場いただき、 誠にありがとうございました。
Slide 53: Appendix
Appendix Sons
Slide 54: 株価
54 (1)株価 上場来最高値を更新 (円) 2,400 2,200 2,000 1,800 1,600 1,400 1,200 1,000 800 600 400 200 0 H18/9H19/9H20/9H21/9H22/9H23/9H24/9H25/9H26/9H27/9H28/9H29/9H30/9
Slide 55: 株主優待制度
55 (2)株主優待制度 平成29年6月末より、株主優待制度を導入 100株以上 600株未満 クオカード 500円 優 待 内 容 600株以上 1,000株未満 クオカード 3,000円 1,000株以上 クオカード 5,000円 毎年6月末日現在、当社株式1単元(100株)以上を1年以上継続して 保有されている株主様が対象
Slide 56: 指標
56 (3)指標 2015/9 2016/9 2017/9 2018/9 単位 (10期) (11期) (12期) (13期) 営業利益率 % 2.9 3.0 3.0 3.7 自己資本純利益率(ROE) % 7.6 8.9 10.7 11.3 総資産経常利益率(ROA) % 4.6 4.1 4.8 5.2 自己資本比率 % 27.6 26.3 28.5 24.7 有利子負債 百万円 1,259 1,717 1,319 993