Slide 1: 2022年5月期 決算説明会資料
証券コード：7673 2022年5月期 決算説明会資料 2022年7月25日 ダイコー通産株式会社
Slide 2: 目次
目次 1 事業概要 Ｐ2 2 2022年5月期決算概要 Ｐ4 3 成長戦略 Ｐ13 4 2023年5月期業績予想 Ｐ22 5 株主還元 Ｐ25 6 ESGの取り組み Ｐ27 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 1
Slide 3: 事業概要
1 事業概要 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 2
Slide 4: 会社概要
会社概要 商 号 ダイコー通産株式会社 市 場 区 分 東京証券取引所 スタンダード市場 （証券コード7673） 設 立 1975年6月（昭和50年6月） 本 社 所 在 地 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号 代 表 者 代表取締役社長 河田 晃 代表取締役専務 河田 正春 代表取締役専務 西村 晃 資 本 金 583,663,925円 従 業 員 数 162名 (2022年5月末現在) 拠 点 本社及び営業所：全国13拠点 (2022年7月現在) 事 業 内 容 CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品（ケーブル、材料、機器等）の仕入及び販売 事業モデル 事業の特徴 メーカ
Slide 5: 2022年5月期決算概要
2 2022年5月期決算概要 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 4
Slide 6: 2022年5月期 決算ハイライト
2022年5月期 決算ハイライト 計画比では、増収増益の決算となりました ＧＩＧＡスクール特需剥落の影響を最小限に抑えつつ、顧客ニーズへの的確な対応による積極的な営業活動を展開いたしました。 (単位：百万円、下段は構成比) 2021年5月期 2022年5月期 2022年5月期 前期比 計画比 実績 計画 実績 売 上 高 18,092 17,530 17,581 97.2％ 100.3％ 2,874 2,696 2,736 95.2％ 101.5％ 売 上 総 利 益 (15.9％) (15.4％) (15.6％) 1,140 1,005 1,056 営 業 利 益 92.6％ 105.1％
Slide 7: 計画比の主な変動要因：売上高・経常利益
2022年5月期 決算ハイライト 計画比の主な変動要因：売上高・経常利益 (単位：百万円) 売上高 主な変動要因 FTTH案件の受注増加+136百万円、防災無線案 四国・九州 件の受注増加+286百万円。小規模案件及び日常 ブロック の取引増加+259百万円。 防災無線案件の規模縮小及び期ずれ△282百万 東日本 円。FTTH案件の規模縮小△80百万円。コロナ禍で 四国・九州 東日本 西日本 東海・北陸 ブロック の営業活動停滞が影響し小規模案件及び日常取引 ブロック ブロック ブロック ブロック の減少△356百万円。 売上高 売上高 売上高 売上高 FTTH案件の受注増加+33百万円、メガ
Slide 8: 当社の事業基盤 ❶
当社の事業基盤 ❶ 関連分野別、事業区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・東日本ブロック ・西日本ブロック 関連分野別 ・CATV関連分野 ・情報通信関連分野 事業区分別（エリア別） ・四国･九州ブロック ・東海･北陸ブロック （注）CATV関連分野・・・主にCATV及び屋外通信工事業者(幹線、基地・中継局など)向けの販売。 情報通信関連分野・・・主に屋内通信工事業者(LAN、電話など)向けの販売。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 7
Slide 9: 当社の事業基盤 ❷
当社の事業基盤 ❷ 顧客業種別、顧客規模別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・電気通信工事業・一般電気工事業 ・1億円未満・1億円以上10億円未満 顧客業種別 ・電気機械器具卸売業・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業・その他 顧客規模別（年商別） ・10億円以上100億円未満・100億円以上 有線テレビジョン 受託開発 放送業 ソフトウェア業 電気機械器具 電気通信工事業 一般電気工事業 卸売業 その他 有線テレビジョン 受託開発 放送業 ソフトウェア業 電気機械器具 電気通信工事業 一般電気工事業 卸売業 その他 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.
Slide 10: 当社の事業基盤 ➌
当社の事業基盤 ➌ 商品区分別、コストリーダーシップの発揮できる商品の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・コストリーダーシップ商品 コストリーダーシップ商品の コストリーダーシップ商品 商品区分別 ・ケーブル ・材料 ・機器 売上高全体に占める割合 (有利品) 区分別 ・ケーブル ・材料 ・機器 ・通常手配品 円グラフ 内側：2021年5月期累計 ■売上構成比 外側：2022年5月期累計 ■売上総利益構成比 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 9
Slide 11: 当社の事業基盤 ❹
当社の事業基盤 ❹ 日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細 ・通信設備工事 ・FTTH（光伝送路含む） ・案件売上 ・通信線工事 ・防災行政無線工事 日常・案件別 ・案件内、大型案件 案件売上区分 ・公共通信設備工事 イベント案件区分 ・GIGAスクール ・日常売上 ・機器販売 ・イベント以外の案件 ・電力設備工事・その他 円グラフ 内側：2021年5月期累計 ■売上構成比 外側：2022年5月期累計 特需 ■売上総利益構成比 特需 （注）日常売上・・・日々受注する小口の売上。 案件売上・・・一定量まとまった受注による売上で100万円以上のもの。1億円以上のものは大型案件(特需)
Slide 12: 貸借対照表（要約）
貸借対照表（要約） 自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 項目 増減額 主な増減要因 2021年5月31日 2022年5月31日 現金及び預金 270百万円増、 流動資産 11,536 11,727 191 売掛金 349百万円増、商品 395百万円増 受取手形 850百万円減 土地 562百万円増、リース資産(純額) 16百万円増、 固定資産 2,546 3,150 604 保険積立金 42百万円増 建物(純額) 24百万円減 資産合計 14,082 14,878 796 買掛金 527百万円増、前受金 66百万円増 流動負債 6,
Slide 13: キャッシュ・フロー計算書（要約）
キャッシュ・フロー計算書（要約） 安全性に問題はなく安定的に推移してます (単位：百万円) 前事業年度 当事業年度 項目 増減額 主な増減要因 2021年5月31日 2022年5月31日 営業活動による ・増加要因：税引前当期純利益 1,057百万円、売上債権の減少 500百万円、 682 1,215 533 仕入債務の増加 425百万円等 キャッシュフロー ・減少要因：棚卸資産の増加 394百万円、法人税等の支払額 416百万円等 投資活動による ・減少要因：定期預金の増加 337百万円、 △903 △946 △43 キャッシュフロー 有形固定資産の取得による支出 563百万円等 財務活動に
Slide 14: 成長戦略
3 成長戦略 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 13
Slide 15: 顧客基盤の拡充
顧客基盤の拡充 更なる地域密着営業のため、まだまだ新規開拓の余地があります 従前 東京営業所・大阪営業所の大都市圏をはじめ、札幌から沖縄まで地方都市に営業所を展開 2022年6月 鹿児島営業所新規開設 東京営業所・東京物流センター新築予定 2022年5月 建設用地の取得 現存している建物を解体・撤去後に新営業所及び物流センターを建設予定 更なる成長を目指す 顧客数 建設用地の決定 時間軸 新規開設 ※画像はイメージです 今後 既設営業所から遠距離の地方へのサービス向上を図るため、更なる営業拠点展開も視野に入れた成長戦略 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All R
Slide 16: 物流体制の強化
物流体制の強化 新東京営業所・東京物流センターの建設用地を取得 東日本ブロックにおける物流網の拡充のため、東京営業所及び東京物流センターの新築移転を計画し、 建設用地の選定を進め、当社の希望条件に合致した当該建設用地を取得しました。 ※画像はイメージです 固定資産取得の概要 主なポイント 取 得 資 産 土地（建設用地） これまで東京営業所から数キロ離れてい 営業所と物流セン た東京物流センターを統合することで、 所 在 地 東京都江戸川区臨海町三丁目６番８ １ ターとの連携強化 効率的なオペレーションを実現し、更な る業務効率の向上を図る。 面 積 1.300.04㎡ 東京物流センターを東日
Slide 17: イベント需要の案件獲得に向けた取り組み
イベント需要の案件獲得に向けた取り組み 総務省は「条件不利地域のエリア整備（基地局整備）」、「５Ｇなど高度化サービスの普及展開」、「鉄道／道路トン 通信インフラ基盤の整備 ネルの電波遮へい対策」、「光ファイバ整備」を、一体的かつ効果的に実施するための目標を掲げています。 市町村が各地域に配置している防災行政無線（同報系）は、電波法令の改正により2022年11月30日までに 防災行政無線デジタル化 デジタル化することが求められており、各市町村は整備を進めています。 イベント需要の案件獲得 ❷ 移行完了後においても未整備地域は残るほか、早期にデジタル移 行した地域ではシステム更新が順次発生しますの
Slide 18: 案件獲得に向けた中長期的な取り組み
案件獲得に向けた中長期的な取り組み デジタル田園都市国家構想 「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想 光ファイバ整備 5G整備 【整備方針】 【整備方針】 ① 2027年度末までに世帯カバー率 ① 全ての居住地で4Gを利用可能な 99.9％を目指す。 状態を実現する。 ② 未整備世帯約5万世帯については、 ② ニーズのあるほぼ全てのエリアに、 光ファイバを必要とする全地域の 5G展開の基盤となる親局の全国 整備を目指す。 展開を実現する。 ③ 2030年度末までに全国・各都道府 県の5G
Slide 19: 日常的な取引の増加に向けた取り組み
日常的な取引の増加に向けた取り組み 当社では、収益性を維持・向上させるために、大型案件を通じて構築した取引関係を、比較的収益性の高い日常的な取引の増加に繋げていくための 取り組みとして、地域密着型の営業活動を地道に推進し、既存顧客との関係強化に努めております。 アクションプラン 大型案件を通じて 地域密着型の 既存顧客との 日常的な 構築した取引関係 営業活動推進 関係強化 取引の増加 収益性の維持・向上 多様なニーズに応えつつ、商品を効率的に仕入れ、販売するための自社物流網の強化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All
Slide 20: 外部環境による変化と、当社取り組み
外部環境による変化と、当社取り組み 新型コロナウイルス感染症による影響 ▶ 一部の案件において、一時的な工事の自粛や延期の情報が入っております。 事業活動 ▶ 一部の仕入商品に、半導体不足による機器の納入遅れ等の情報が入っております。 勤務状況 ▶ 一部の営業所にて感染拡大の抑制と安全確保のため、テレワーク、時差出勤を実施していましたが、通常勤務に戻っております。 銅相場の価格上昇 銅相場は、中国の景気減速懸念や米国の金融引き締めへの警戒感などを背景に上値を抑える材料がある一方、世界的な脱炭素化の流れに 相場状況 乗ったEV(電気自動車)や再生可能エネルギー関連の潜在的な需要により、高止まり傾
Slide 21: 持続的成長を支える取り組み
持続的成長を支える取り組み 企業ブランドと認知度向上・新たなビジネスチャンスへ 世界各国のCATV・FTTH配線方式と 開催期間：2021年6月8日～6月9日 セミナー開催 そこで使用されるコーニング製品の紹介 月額費用0円の集中型クラウド管理 メーカー3社 「Omada SDN Solution」の紹介 当社主催でメーカー3社合同のWEBセミナーを開催しまし 合同WEBセミナー た。最新規格や新商品のご紹介、今後のトレンドなど、取 ネットワークケーブリングの最新規格と新 引先の皆様のお役に立てる情報を発信しました。 製品の紹介 スポンサー協賛 開催期間：2021年11月25日～12月17日
Slide 22: 事業環境と関連分野の市場動向
事業環境と関連分野の市場動向 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた経済社会活動が正常化に向かっており、景気の緩やかな持ち直しの 動きが見られます。今後、原材料価格の動向や半導体不足等による供給面での制約による下振れリスクによっ 事業環境 て、先行き不透明感は残るものの、行政や企業におけるデジタル化推進の動きやコロナ禍により先送りとなってい る設備投資の持ち直しなどが期待されます。 ▶ 行政や企業におけるデジタル化推進の動き 情報通信 ▶ テレワークの定着と新しい働き方への対応 市場 ▶ ＡＩ、ＩoＴ、5Ｇなど市場の拡大 ▶ 企業の底堅いＩＴ活用ニーズ 情報通信関連分野における課題は、当社が必
Slide 23: 2023年5月期業績予想
4 2023年5月期業績予想 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 22
Slide 24: 2023年5月期（通期）業績予想
2023年5月期（通期）業績予想 2023年5月期決算は、増収増益を見込んでいます 顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要の案件獲得に取り組んでまいります。FTTHや光伝送路拡張、防災行政無線の デジタル化、メガソーラー等の再生エネルギー設備などの案件向けケーブル・材料等の販売伸長を見込んでいます。 (単位：百万円、下段は構成比) 2022年5月期 2023年5月期 前期比 （通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率 売 上 高 17,581 18,200 619 3.5％ 売 上 総 利 益 2,736 2,834 98 3.6% (15.6％) (15.6％) 営 業 利 益 1
Slide 25: 5年間の業績推移
2023年5月期（通期）業績予想 ～5年間の業績推移～ 売上高・経常利益ともに、安定的に推移しております (単位：百万円) 特需により急増 特需 (単位：百万円) 特需 売上高・経常利益は、外部環境の変化の中、外的要因の影響を最小限に抑え、安定的に推移しております。 2021年5月期は、ＧＩＧＡスクール構想案件の特需により急増しておりますが、2022年5月期以降も 特需要因のあった年度とほぼ同等水準の売上となっており、経年で見るとトップラインは伸長傾向にあります。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 24
Slide 26: 株主還元
5 株主還元 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 25
Slide 27: 株主還元
株主還元 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、 日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、 安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。 2023年5月期 2021年5月期 2022年5月期 増減 予想 年間配当金 48円00銭 48円00銭 0円00銭 49円00銭 配当性向 32.4％ 36.4％ ＋4.0％ 36.6％ （単位：円） 48円 48円 49円 35円 C
Slide 28: ESGの取り組み
6 ESGの取り組み Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 27
Slide 29: ESGの取り組み
ESGの取り組み 持続可能な社会づくりに貢献してまいります 持続可能な社会づくりに貢献すべく、ESG重視した経営に取り組むとともに、SDGsの目標達成も目指して 事業活動を推進してまいります。 ENVIRONMENT SOCIAL GOVERNANCE 環境 社会 ガバナンス ・ 環境保全活動の推進 ・ 個人情報の保護 ・ コーポレート・ガバナンスの強化 省資源、省エネ、廃棄物削減 ・ 公正な取引の遵守と社内浸透 ・ リスクマネジメント体制の構築 ・ 人事・福利厚生 ・ コンプライアンスの徹底 ・ 従業員の健康増進 ・ 情報セキュリティ強化とプライバシーの保護 ・ ワークライフバランスの推進
Slide 30: 環境経営指針を定め、環境保全活動を推進
ESGの取り組み 環境経営指針を定め、環境保全活動を推進しています 当社は、環境問題への取り組みを社会的責務と認識し、一人ひとりが環境へのやさしさを優先して行動することを 基本理念とした「環境経営指針」を定め、環境負荷低減へ向けて、省エネ、省資源、廃棄物削減とリサイクル推進 を目標に掲げて取り組んでおります。 Copyright ©daiko-tsusan Co.,Ltd.All Rights Reserved ｜ 29
Slide 31: 労働条件や男女平等、多様性に配慮した職場環境
ESGの取り組み 労働条件や男女平等、多様性に配慮した職場環境の構築に取り組んでいます 従業員に関するデータ 2022年5月末現在 従業員比率 平均年齢 平均勤続年数 37.2歳 11.5年 25％ 女性 40名 男性 75％ 122名 男性 女性 男性 女性 合計162名 39.3歳 31.4歳 13.1年 6.9年 雇用に関するデータ ワークライフバランス 採用人数 障がい者雇用 年間休日 月平均残業時間 有給休暇取得率 （単位:名） 2020年 2021年 2022年 128日 17.6時間 55.4％ (全国平均＊110.5日) (管理職を含む) 新卒 9 7 8 (出所)厚生労働省
Slide 32: 本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。 掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報…
本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保証を行うものではありません。 掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づく ものであり、経済動向、業界での競争、市場需要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公 表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたことにより生じるいかなる損害についても責任を負うも のではありません。なお、当社は、新たな情報や将来の