Slide 1: 2020年5月期 第2四半期決算説明会資料
2020年5月期 第2四半期決算説明会資料 ダイコー通産株式会社 2020年1月30日 証券コード：7673
Slide 2: 目次
目次 1. 会社概要 Ｐ2 2. 2020年5月期第2四半期決算概要 Ｐ6 3. 成長戦略 Ｐ17 4. 2020年5月期業績予想 Ｐ20 5. 株主還元 Ｐ23 1
Slide 3: 1. 会社概要
１. 会社概要 2
Slide 4: 会社概要
会社概要 商 号 ダイコー通産株式会社 市 場 区 分 東京証券取引所 市場第二部（証券コード 7673） 設 立 1975年6月（昭和50年6月） 本社所在地 愛媛県松山市姫原三丁目6番11号 代 表 者 代表取締役社長 河田 晃 代表取締役専務 西村 晃 代表取締役専務 河田 正春 資 本 金 583,663,925円 従 業 員 数 150名 (2019年11月末現在) 拠 点 本社及び営業所：全国12拠点 事 業 内 容 CATV及び情報通信ネットワークにおいて使用される各種商品（ケーブル、材料、機器等）の仕入及び販売 3
Slide 5: 事業モデル
事業モデル メーカー等からケーブル、材料、機器を仕入れ、全国各地の顧客に供給しています 4
Slide 6: トータルソリューション
トータルソリューション ダイコー通産の思考と行動は、いつも「お客さまのために」から始まります Planning 商品企画・立案 Delivery Proposal 配送 提案 5
Slide 7: 2. 第2四半期決算概要
2020年5月期 2. 第2四半期決算概要 6
Slide 8: 2020年5月期 第2四半期決算ハイライト
2020年5月期 第2四半期決算ハイライト 計画比では、増収・増益の決算となりました (単位：百万円) 2019年5月期 2020年5月期 2020年5月期 前期比 計画比 第2四半期実績 第2四半期計画 第2四半期実績 売 上 高 7,561 7,102 7,195 95.2％ 101.3％ 1,180 1,140 1,163 売上総利益 98.5％ 102.0％ （15.6％） （16.1％） （16.2％） 360 274 309 営業利益 85.9％ 112.9％ （4.8％） （3.9％） （4.3％） 356 280 314 経常利益 88.2％ 112.2％ （4.7％） （3.
Slide 9: 計画比 売上高・経常利益の変動要因
2020年5月期 第2四半期決算ハイライト 計画比 売上高・経常利益の変動要因 (単位：百万円) 【主な変動要因】 7,300 四国・九州ブロック・・・防災行政無線案件+20百 【 四国･九州 東日本 万円、FTTH案件の前倒し+25百万円、CATV局セ ンター設備案件前倒し+28百万円、監視カメラ等の 西日本 東海･北陸 7,240 ブロック ブロック ブロック CCTV（Closed Circuit Television）案件の増 ブロック 売 △51 △18 加+33百万円。 43 7,180 東日本ブロック・・・案件の下期への延期による影響 上 119 が、伝送路案件△13百万円、屋内
Slide 10: 2020年5月期 業績予想に対する進捗率
2020年5月期 業績予想に対する進捗率 第2四半期の進捗率は、計画通りに推移しております 売上高 四半期推移 経常利益 四半期推移 (単位：百万円) (単位：百万円) 5,000 300 4,500 4,131 4,068 4,296 241 4,000 3,889 3,754 3,864 250 223 3,557 219 213 3,516 3,530 3,430 3,441 3,413 202 3,500 3,231 200 191 189 2,909 179 174 3,000 138 2,500 150 115 2,000 101 1,500 100 85 51 1,000 50
Slide 11: 2020年5月期 第2四半期決算ハイライト
2020年5月期 第2四半期決算ハイライト 業績予想に修正はなく、計画通りに推移しております (単位：百万円) 2019年5月期 2020年5月期 (参考) 2019年5月期 第2四半期実績 第2四半期実績 増減率 通期計画 進捗率 通期実績 進捗率 売 上 高 7,561 7,195 ▲4.8％ 15,880 45.3％ 15,044 50.3％ 1,180 1,163 売 上 総 利 益 ▲1.5％ 2,492 46.7％ 2,374 49.7％ （15.6％） （16.2％） 360 309 営 業 利 益 ▲14.1％ 801 38.6％ 750 48.1％ （4.8％） （4.3％）
Slide 12: 当社の事業基盤 ❶
当社の事業基盤 ❶ 関連分野別、事業区分別の売上及び売上総利益の構成比詳細 円グラフ 内側：2019年5月期2Q累計 ■売上構成比 外側：2020年5月期2Q累計 関連分野別 事業区分別（エリア別） ・情報通信関連分野・・・主に屋内通信工事業者(LAN、電話など)向けの販売。 ・四国九州ブロック ・西日本ブロック ・CATV関連分野・・・主にCATV及び屋外通信工事業者(幹線、基地・中継局など)向けの販売。 ・東海北陸ブロック ・東日本ブロック 東海・北陸 東海・北陸ブロック 東日本ブロック 12% CATV関連 情報通信関連 東海・北陸 11% 四国・九州 四国・九州 東日本 東日本 情通
Slide 13: 当社の事業基盤 ❷
当社の事業基盤 ❷ 顧客業種別、顧客規模別の売上及び売上総利益の構成比詳細 円グラフ 内側：2019年5月期2Q累計 ■売上構成比 外側：2020年5月期2Q累計 顧客業種別 顧客規模別 ・電気通信工事業 ・一般電気工事業 ・電気機械器具卸売業 顧客年商金額 ・1億円未満 ・1億円以上10億円未満 ・有線テレビジョン放送業 ・受託開発ソフトウェア業 ・その他 ・10億円以上100億円未満 ・100億円以上 電気通信工事業 その他 1億円未満 24% 10% 1億円未満 100億円以上 受託開発ソフトウェア業 24% 100億円以上 32% 34% 38% 10% 5% 3% 38% 1億円以上
Slide 14: 当社の事業基盤 ❸
当社の事業基盤 ➌ 商品区分別、コストリーダーシップの発揮できる商品の売上及び売上総利益の構成比詳細 円グラフ 内側：2019年5月期2Q累計 ■売上構成比 外側：2020年5月期2Q累計 コストリーダーシップ商品の 商品区分別 売上高全体に占める割合 コストリーダーシップ商品区分別 ・ケーブル ・材料 ・機器 ・工事 ・コストリーダーシップ品（有利品） ・通常手配品 ・ケーブル ・材料 ・機器 工事 工事 ケーブル 有利品 0% 有利品 機器 機器 11% 3% 21% ケーブル 工事 27% 有利品 機器 機器 2%ケーブル 10% 2% 機器 23% 27% ケーブル ケーブル 39%
Slide 15: 当社の事業基盤 ❹
当社の事業基盤 ❹ 日常売上・案件売上別の売上及び売上総利益の構成比詳細 円グラフ 内側：2019年5月期2Q累計 ■売上構成比 外側：2020年5月期2Q累計 日常・案件別 案件売上区分 イベント案件区分 ・案件売上・案件内、大型案件・日常売上 ・通信設備工事・通信線工事・公共通信設備工事 ・FTTH（光伝送路含む） ・防災行政無線工事 ・電力設備工事・監視カメラ設備工事・その他 ・オリンピック ・イベント以外の案件 日常売上 案件売上 FTTH その他 8% (光伝送路含む) 34% 4% 案件売上 通信設備工事 イベント以外の案件 29% 5% (有線・無線) FTTH（光伝送路含む）
Slide 16: 貸借対照表（要約）
貸借対照表（要約） 自己資本比率は高い水準にあり、財務基盤は安定しています (単位：百万円) 前事業年度 当第2四半期 2019年5月31日 2019年11月30日 増減額 主な増減要因 現金及び預金 348百万円増 流動資産 9,559 10,182 622 売掛金 411百万円増 受取手形 167百万円減 固定資産 2,296 2,287 ▲8 長期前払費用 11百万円増 建物（純額）10百万円減 資産合計 11,855 12,469 613 支払手形 91百万円増 流動負債 5,347 5,964 616 買掛金 495百万円増 未払法人税等 33百万円減 固定負債 813 770 ▲4
Slide 17: キャッシュ・フロー計算書（要約）
キャッシュ・フロー計算書（要約） 安全性に問題はなく安定的に推移してます (単位：百万円) 前事業年度 当第2四半期 増減額 主な増減要因 2019年5月31日 2019年11月30日 営業活動による ・増加要因：税引前四半期純利益 313百万円、仕入債務の増加 555百万円等 キャッシュフロー 238 559 320 ・減少要因：売上債権の増加 243百万円、法人税等の支払額 138百万円等 投資活動による ・増加要因：定期預金の払戻 2,210百万円等 キャッシュフロー ▲349 95 444 ・減少要因：定期預金の預入 2,104百万円等 財務活動による ・減少要因：長期借入金の返済 2
Slide 18: 3. 成長戦略
3. 成長戦略 17
Slide 19: 地域開拓
地域開拓 更なる地域密着営業のため、まだまだ新規開拓の余地があります 営業・物流拠点の新築・移転計画 東京営業所及び東京物流センター拡充のため、 東京都東部エリアを中心に物件を選定中 (完成予定2021年5月期) 18
Slide 20: 業界環境
業界環境 情報通信関連分野における課題は、当社が必要とされるイベントが目白押し 売 上 ◆イベント会場やホテル等の設備需要 高 都市再開発の 通信インフラ整備 ◆公衆無線LAN･監視カメラの整備 新たなイベントにも随時対応 当社が貢献する ◆基地局の更新・増設が必須 チャンスが拡大中 第5世代移動通信 ◆2020年の本格稼働開始を目指す 都市再開発の通信インフラ整備 システム（5G） ◆高度無線環境整備事業に伴う 第5世代移動通信システム（5G） 光ケーブル網の敷設工事が発生 CATVのFTTH化 防災行政無線の普及 ◆4K8K放送・通信高速化に必要 ◆幹線光化率約７割 CATVのFTTH化
Slide 21: 4. 2020年5月期業績予想
4. 2020765 A BASSia 748
Slide 22: 2020年5月期（通期）業績予想
2020年5月期（通期）業績予想 2020年5月期決算は、増収増益を見込んでいます （注）直近に公表しております業績予想からの修正はありません。 顧客基盤、取扱い商品数の拡充に加え、イベント需要としてFTTH案件、第5世代移動通信システム基地局整備案件や基地局間を 結ぶ光伝送路案件、防災無線デジタル化案件獲得に取り組んでまいります。 (単位：百万円) 2019年5月期 2020年5月期 前期比 （通期）実績 （通期）予想 増減額 増減率 売 上 高 15,044 15,880 835 5.6％ 2,374 2,492 売上総利益 117 5.0% （15.8％） （15.7％） 750 801
Slide 23: 第5世代移動通信システム（5G）への取り組み
第5世代移動通信システム（５Ｇ）への取り組み ５Ｇの現況と、販売が見込まれる当社取扱商品について ５Ｇは2020年サービス開始に向けて実証実験段階。 その実現のためにはバックボーンとなる光ファイバの整備や基地局の増設、無線通信環境の構築が必要であり、 必然的に当社ビジネスと密接な関係にあります。 ●既設光伝送路の増強・張替による通信大容量化、 速度向上が必要。 ▶地方自治体のＩＲＵ整備事業 ▶高度無線環境整備推進事業にともなう光ファイバ網 の敷設工事 ▶ＣＡＴＶ局の幹線光化(ＦＴＴＨ化整備の一環) 光伝送路敷設 基地局増設 ●大手携帯電話会社４社では2024年度末まで に合計7万局の５Ｇ基地局
Slide 24: 5. 株主還元
5. 株主還元 23
Slide 25: 株主還元
安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております 株主還元 当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策としており、会社の業績に応じた適正な利益還元に加え、 日常の事業運営に必要な運転資金と将来の事業展開のための内部留保を確保して健全な財務体質を維持しつつ、 配当性向35％程度を目途に安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当の基本政策としております。 配当性向 35.0%程度 （単位：円） 1株当たり配当金 配当性向 50 40.0% 35.2% 45 33.9% 35.0% 40 30.1% 30.0% 35 34.00 31.50 25.0% 30 記念配
Slide 26: 注意事項・お問合せ先
【注意事項】 本資料は、当社の財務情報、 経営情報等の提供を目的としておりますが、内容についていかなる表明・保 証を行うものではありません。 本資料に掲載されている当社の計画や戦略、業績の見通し等は、将来の予測等に関する情報を含む場合 があります。これらの情報は現在入手可能な情報に基づくものであり、経済動向、業界での競争、市場需 要、為替レート、税制や諸制度等に関わるリスクや不確実な要素を含んでいます。従って、将来、実際に公 表される業績等はこれらの種々の要素によって変動する可能性があり、当社はこれらの情報を使用されたこと により生じるいかなる損害についても責任を負うものではありません