Slide 1: 2013年3月期通期決算説明会資料
本資料は、当社の事業、業績等を説明する為の参考資料であり、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。 本資料の権利は当社に帰属します。また、無断複製を行わないようお願い致します。 2013年３月期通期決算 説明会資料 2013年5月15日 株式会社ビーマップ 代表取締役社長 杉野文則 4316 Copyright © BeMap, Inc. 0
Slide 2: 会社概要
会社概要 会社名 株式会社ビーマップ 役員 所在地 代表取締役社長 杉野 文則 〒101-0047 取締役 籠浦 光 東京都千代田区内神田2-12-5 取締役 柴本 猛 創立 1998年９月４日 取締役 松尾 益次郎 資本金１,854百万円 取締役 棗田 眞次郎 株式数32,108株 (うち自己株式9株) 常勤監査役 小山 信行 役員８名 監査役 小林 義典 従業員 54名 監査役 小林 弘樹 ※2013年3月31日現在 主な取引先 ＮＴＴブロードバンドプラットフォーム、 その他ＮＴＴグループ各社（ＮＴＴルパルク、ＮＴＴドコモ、NTT東日本他）、 ジェイアー
Slide 3: 会社概要
会社概要 ビーマップの事業ドメインは 多種多様なモバイル端末へのコンテンツサプライを可能にする ソフトとサービスの提供 Best Mobile Application Producer Copyright©BeMap,Inc. 2
Slide 4: ビジネス展開上のスローガン
ビジネス展開上のスローガン ～社会インフラ間クロスメディアのハブとなる～ ユーザーの 新たな用途 送客・創客による ビジネスメリット モバイル コミュニケーション インフラ 当社は創業以来ずっと、モバイル環境とユーザー用途の進化を見据え、 「近い将来にこうなるであろうITライフ」を創造する先駆者を目指しています。 Copyright©BeMap,Inc. 3
Slide 5: 2013年3月期の決算概要
2013年3月期の決算概要 Copyright©BeMap,Inc.
Slide 6: 2013年3月期の業績
2013年3月期の業績 クロスメディア事業の無線ＬＡＮを中心に増収となり、 過去最高の業績となりました。 （単位：百万円） 2012年3月期 2013年3月期 増減 前期比 売上高 1,008 1,273 +265 26.2％ 営業利益 -54 +74 +128 NA 経常利益 -51 +77 +128 NA 当期純利益 -70 +56 +126 NA Copyright©BeMap,Inc. 5
Slide 7: 2013年3月期のトピックス
2013年3月期のトピックス １）第２四半期会計期間以降連続して四半期営業利益を計上 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 営業利益 △34百万円 +9百万円 +25百万円 +73百万円 ２）継続企業の前提に関する記載を解消 四半期ベース営業利益の定着化・見込みを踏まえて、 平成20年3月期決算以来の継続企業の前提に関する記載を解消 ３）無線ＬＡＮ事業におけるビジネス機会のさらなる増加 スマートフォンの爆発的ヒット・無線ＬＡＮホットスポットの拡大に伴い、通信事業者 によるインフラ投資と、サービス企画・構築が活発化。 10年以上にわたり無線LAN関連サービスに関わってきた当社の強みを存
Slide 8: 貸借対照表の推移
貸借対照表の推移 2011.3期（個別） 2012.3期（個別） 2013.3期（個別） 資産合計／負債純資産合計： 915 資産合計／負債純資産合計： 861 資産合計／負債純資産合計1,215 期末の大型案件の集中により 膨らんでおります。 現金及び預金 負債合計：401 （単位：百万円） 441 負債合計：86 負債合計：103 現金及び預金 現金及び預金 591 536 流動資産 売掛金・ 株主資本合計： 株主資本合計： 合計： たな卸資産・ 1,071 その他流動資産 株主資本合計： 630 828 757 814 売掛金・たな卸資産・ 売掛金・たな卸資産・ その他流動資産 その他流
Slide 9: 2013年3月期の対前期比較・分析
2013年3月期の対前期比較・分析 前期の実績 今期の実績 （2012年3月期通期） （2013年3月期通期） 売上高 費用 1,273 売上高 費用 1,008 ポイント１ クロスメディア 48％増 XM 原価 838 （788） ポイント２ XM 売上総利益率 565 原価 増加 （691） 対比 ポイント３ 販管費増 （移転・増員など） MO MO 199 189 売上 販売費 総利益 一般管理費 売上 総利益 率 （410） NV 販管 NV 38.0% 率 営業利益 243 31.4% （371） 営業利益 245 +74 -54 結果： 販管費増を吸収し （単位：百万円） （単位：
Slide 10: 事業セグメント別売上・損益構成比
事業セグメント別売上・損益構成比 クロスメディア事業が牽引し、 全事業部門で黒字化（全社費用配賦後）を達成。 2012年3月期 2013年3月期 売上高合計：1,008百万円 売上高合計：1,273百万円 営業利益：-54百万円 営業利益：+74百万円 モニタリング事業 189（14.8%） +12 モニタリング事業 199（19.8%） +5 クロスメディア事業 ナビゲーション事業 838（65.8%） クロスメディア事業 対比 243（24.1%） +93 565（56.0%） +49 ナビゲーション事業 243（24.1%） +33 +18 事業分野名称 売上高（構成比率） セグメント利
Slide 11: クロスメディア事業分野
１）クロスメディア事業分野 ＜全体＞売上高838百万円（前期565百万円） 営業利益93百万円（同+33百万円） ①無線LAN関連事業が引き続き拡大中。前年比で増収・増益。 ②ＴＶメタデータ事業においては伸び悩む。 サービス 内容 活動 エヌ･ティ･ティ・ブロードバンドプラットフォーム㈱との協 力体制のもと、通信事業者・流通事業者を始め多くの無 無線LANに関する 線LANスポット提供会社への事業展開。 無線LAN関連事業 アプリケーション スマートフォンの急増によるトラフィック対応のため、通 信事業者による無線ＬＡＮネットワークの構築が急増し、 の企画・開発 管理系システム、アプリケーシ
Slide 12: ナビゲーション事業分野
2）ナビゲーション事業分野 ＜全体＞売上高245百万円（前期243百万円） 営業利益49百万円（同+18百万円） ①今後携帯電話での課金ビジネスが大きく変わることを視野に入れ、サービス多様化へ。 その一つとして、スマートフォン向け情報提供サービス「山手線トレインネット」・「山手 線エキナカネット」の試行。 ②道路関連事業は、古地図復元サービス「今昔散歩」を継続。 サービス 内容 活動 株式会社ジェイアール東日本 鉄道ナビ関連 企画向け時刻・乗り換え案内 携帯電話向けサービス、インターネット予約サイトの開 事業 システム等の提供 発と、継続的な運営・機能向上。 ㈱JR東日本企画様を通して、J
Slide 13: モニタリング事業分野
３）モニタリング事業分野 ＜全体＞売上高189百万円（前期199百万円） 営業利益12百万円（同5百万円） ①大手外食チェーン店向けの出荷がやや低下。一方で、大手小売りチェーンなどの新 規案件がスタート。 代理店等との協力によるＡＳＰ拡販は、ほぼ予定通りに推移。 サービス 内容 活動 インターネットを使 遠隔監視事業 外食産業や駐車場などＡＳＰ機能の追加により、営業 った画像閲覧サ 活動を強化 「モニタリング倶楽部」 ービス ※営業利益は、全社経費を除いた数値を記載しております。 Copyright©BeMap,Inc. 12
Slide 14: 経営レベルの課題と対策
６）経営レベルの課題と対策 課 題 対応状況 １ 全社的収益管理 無線LANの事業強化に伴い、人材面を中心とする経営資源の ・事業・プロジェクトの個別収益性管理 集中に取り組んでいる。個別原価管理、工数管理の徹底により、 ・費用管理の徹底・間接コストの抑制 低収益プロジェクトを大幅に削減した。無線LANの大型案件が 並行して進捗しており、引き続き、品質管理と原価管理の徹底 に取り組む。原価以外の経費についても、メリハリを付け抑制に 取り組む。 ２ 既存取引先との関係強化、および提供サー 各事業分野の主要顧客との関係強化は継続的に取り組んでい ビスの多様化 る。クロスメディア事業については10年
Slide 15: 分野別事業内容
分野別事業内容 BeMap Confidential Proprietary 14
Slide 16: クロスメディア事業の内容 無線LANコンテンツ配信事業
クロスメディア事業の内容 －無線ＬＡＮコンテンツ配信事業 － コンテンツ配信システム 各種スタンプラリー ※無線スポットは駅周辺から航空機・列車内・コンビニ・外食 スマートプッシュ ・無線LANを活用したＰｕｓｈ型コンテンツ配信システム いまなら１００円！ 割引 おいしいバーガー メッセー 新発売 ジ BeMap Confidential Proprietary 15
Slide 17: ナビゲーション事業の内容
ナビゲーション事業の内容 ナビゲーション事業 JRトラベルナビゲータ 事業概要 JR東日本グループより経路探索ソフトJRトラベルナビゲータのソフトウェア開発・運用保守を受託。 携帯電話向けサービスの共同運営、インターネット向け予約サイトの運用保守を受託。 トラベルナビゲータエンジン JRトラベルナビゲータ 乗換 運行 時刻表 探索 情報 天気 周辺 きっぷ 情報 情報 情報 iPhone Andorid iアプリ 向け 向け ・乗換検索を中心としたトータルな乗換検索サービスやオリジナル機能 既存機能を強化し、新たなコンシューマ向 “カウントダウントレイン”機能の展開 けサービスを提供 ・フ
Slide 18: クロスメディア・ナビゲーション事業の内容
クロスメディア・ナビゲーション事業の内容 ナビゲーション事業 駅・列車のＩＴ化 山手線での無線ＬＡＮ 実証実験へ企画・開発でサポート。 車両内からは トップ画面 クーポン ニュース エンタメ 駅・乗換案内 混雑状況、温度 車両外からは エキナカ マチナカ 路線案内 運行情報 ホーム案内 ＪＲトラベルナビゲータ 現在位置 BeMap Confidential Proprietary 17
Slide 19: ナビゲーション事業の内容
ナビゲーション事業の内容 ナビゲーションサービス事業 自動車関連 事業概要 デンソー・長瀬産業・ＪＴＢ・ＬＲホールディングと共にデンソーコミュニケーションズを設立。 自動車旅行支援サイト「びあはーる」を運営。ＡＳＰとしての提供事業。 デンソーコミュニケーションズを通しての事業展開。 ドライブポータル ＬＲﾎｰﾙ 自治体 ﾃﾞｨﾝｸﾞ 自動車メーカー ディーラー BeMap Confidential Proprietary 18
Slide 20: クロスメディア事業の内容 TVメタデータ
クロスメディア事業の内容 ＴＶメタデータ テレビ番組の放送内容をデータベース化 ⇒ テレビ情報検索サービス「ＭｅｔａＴＶ」 テレビから発信される膨大な情報を即座に検索できる、世界で唯一のサービスを提供 シーン再生 検索 企業内の録画サーバ さらに、検索結果から、企業内の録画サーバに録画した映像の見たいシーンを即座に再生 テレビの情報を再編集し提供 ⇒ ネットとテレビの融合を加速させる「二次メタデータ」 テレビの情報を様々な角度から再編集 テレビで紹介された○○ インターネット・モバイルサイト 観光地 二次メタデータ 旅行サイト メタデータ 二次 タレント情報 商品 二次メタデータ 通販サ
Slide 21: クロスメディア事業の内容 TVメタデータサービス
クロスメディア事業の内容 提供するTVメタデータサービス 例 BtoB テレビ放送 テレビ情報検索 パブリシテ ィー調査 ＭｅｔａＴＶ 流行調査 １次調査 番組クリッ ピング （テレビの要約） 日経テレコン、ファクティバ、 ジーサーチ ＥＣ 番組メタデータ 番組情報 テレビ露出情報 テレビのパブリシ ＣＭ情報 データ配信 ティーを動機付け に活用 ２次調査 （情報の付加） ヤフー 家電 ケータイ 新たな視聴スタイルの MetaTV 提案 番組メタデータ Ｗｅｂ サービス 紹介されたショップやグ グッズ情報 ッズをインターネットで ショップ情報 検索 ソニーＶＡＩＯ Video Explorer
Slide 22: モニタリング事業の内容
モニタリング事業の内容 画像配信サービス概要 －モニタリング倶楽部－ 事業概要 －インターネット／ウェブカメラを活用し遠隔地を監視するシステムを提供。 大手飲食店、コンビニ、駐車場、アパレルメーカー、学校等へ導入。 －販売は直販に加え、販売提携先のNTTグループが販売。 動画配信システムイメージ図 BeMap Confidential Proprietary 21
Slide 23: ナビゲーション事業の内容 今昔散歩
ナビゲーション事業の内容 復元古地図・歴史コンテンツＡＳＰサービス 「今昔散歩」は主に東京を中心とした江戸時代や明治時代の地図を現代の地図と重ね合わせて見る事ができるAPP です。ｉPhoneアプリとして、無料ダウンロード9位の実績をあげました。いろいろなテレビ・雑誌・インターネッ トでご紹介いただいております。 スマートフォン向けアプリケーション ＡＳＰサービス 不動産等での活用 観光等への活用 江戸部分拡大 現代 江戸 BeMap Confidential Proprietary 22
Slide 24: 今後の取り組みと各事業の位置付け
今後の取り組みと各事業の位置付け BeMap Confidential Proprietary 23
Slide 25: ビーマップの事業取組みの流れ
ビーマップの事業取組みの流れ 生活導線を通したコンテンツ配信インフラ提供 ＴＶメタデータ、無線ＬＡＮ、交通、外食、流通（Ｏ２Ｏ２Ｏ オンエア・ツー・オンライン・ツー・オフ ライン）といった当社の生活導線上にある顧客をスマートフォンを通してつないでいくシステム を構築します。 テレビ ソーシャル 動線 流通・外食他 BeMap Confidential Proprietary 24
Slide 26: ビーマップの事業取組みの流れ 異業種間を繋ぐ
ビーマップの事業取組みの流れ 異業種間を繋ぐ 複数の業種を繋ぐ事により、利用者の生活シーンの様々な場所で「利用者にとって役に立つ情 報」を提供し、一環した情報提供サービスを目指します。 当社の顧客は、各分野のトップ企業です。各企業を繋ぎ新たなビジネスモデルの構築をすすめ ます。 外食 テレビ局 流通 交通 BeMap Confidential 2013/5/15 Proprietary Copyright©BeMap,Inc. 25
Slide 27: 2014年3月期 業績予想
2014年3月期 業績予想 Copyright©BeMap,Inc.
Slide 28: 2014年3月期の業績予想
2014年3月期の業績予想 （単位：百万円） 2014年3月期 2013年3月期 増減 前期比 予想 実績 売上高 1,500 1,273 ＋227 ＋17.8％ 経常利益 +90 +77 ＋13 +16.8％ 純利益 +70 +56 ＋14 +25.0％ 売上高 無線ＬＡＮ関連が引き続き受注環境が活発な状況 大型設備投資案件が一巡し、運用・サービスを重点に取り組む。 営業利益 製造原価：運用/ＡＳＰ等は利益率向上見込まれるが、開発等は保守的 経常利益 に想定 純利益 販売費・一般管理費：人員増・移転に伴う固定費増は考慮しつつ、抑制 に努め、一定の利益を確保する。法人税は繰越欠損金による軽減。
Slide 29: 事業セグメント別売上構成比（見込み）
事業セグメント別売上構成比（見込み） 前期に引き続き、無線ＬＡＮを中心にクロスメディア事業が売上の大き な割合を占める予定。 2013年3月期 2014年3月期（見込） 売上合計1,008百万円 売上合計1,500百万円 その他 モニタリング事業 モニタリング事業 189（14.8%） ナビゲーション事業 243（24.1%） クロスメディア事業 ナビゲーション事業 838（65.8%） 対比 クロスメディア事業 単位：百万円 ※従来、クロスメディア事業分野に含まれていたＴＶメタデータ関連の数値については、全社に占める比率が低下し たため、その他事業として計上いたします。その他事業には、アニメ
Slide 30: 全社レベルの課題と対策
全社レベルの課題と対策 ① 前期に獲得したプロジェクト・顧客の拡大展開 通信事業者・流通事業者等向けに展開した無線ＬＡＮインフラをベースにしたサービスの提供。 モニタリング事業で獲得した新規顧客の、全国の店舗・設備への提供。 ② 各事業の連携による、既存主要顧客へのクロス提案 既存顧客に対する、当社サービスの多様な提案。 鉄道における、駅周辺地域情報のスマートプッシュ、スマホナビゲーション。 モニタリング顧客へのWi-Fiスポット、スマートプッシュ販促システム。 Wi-Fiスポット導入先への、モニタリングサービス提供・店舗内動向分析。 ③ 全社的収益管理 新たな付加価値を
Slide 31: 中期３ヵ年経営目標の見直し
中期３ヵ年経営目標の見直し （検討中） Copyright©BeMap,Inc.
Slide 32: 中期3ヵ年の経営目標と進捗
中期3ヵ年の経営目標（平成24年5月発表）と進捗 （単位：百万円） 2013年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 予想（当時） 実績 目標 目標 売上高 １，１６０ １，２７３ １,２９０ １,３９０ ｸﾛｽﾒﾃﾞｨｱ 680 838 770 830 ﾅﾋﾞｹﾞｰｼｮﾝ 250 245 260 260 ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ 230 189 260 300 営業利益 ２０ ７４ ６０ ９０ 経常利益 ２０ ７８ ６０ ９０ 純利益 １０ ５６ ６０ ９０ 全社数値としては、中期計画を１年先取りした実績を達成した。 事業別にみると 計画見直し中 ・クロスメディアは３年目の目標数
Slide 33: 中期経営計画における2013年度の位置付け
中期経営計画における2013年度の位置付け 2013年度＝黒字転換を見据えた人員・開発力強化、売上増の体制構築 前年度の基盤強化を 有効機能させる取り組み ・受注増に向けた顧客に対する営業力強化 ・安定した利益確保に向けた人員スキル向上 ・全事業において無線ＬＡＮとの連携を強化 ・サービス、ライセンスを中心とした収益モデルへ 2014年度 2015年度 売上高 2011年度 2012年度 2013年度 安定期へ 営業損益 改めて損益分岐 黒字転換 売上・収益拡大期へ への回復期 1,500 1,273 1,008 +90 +74 -54 （単位：百万円） （単位：百万円） Copyright©
Slide 34: 本資料は、当社の事業、業績等を説明する為の参考資料であり、投資勧誘を目的とし て作成されたものではありません。 この資料に掲載されている見通し、その他今後の予測・戦略などに関わる情報は、本 資料の作成時点において、当社が合理的に入手可…
本資料は、当社の事業、業績等を説明する為の参考資料であり、投資勧誘を目的とし て作成されたものではありません。 この資料に掲載されている見通し、その他今後の予測・戦略などに関わる情報は、本 資料の作成時点において、当社が合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得 る範囲で為した判断に基づくものです。しかしながら現実には、通常予測しえないよう な特別事情の発生または通常予測しえないような結果の発生等により、本資料記載の 見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。 当社と致しましては、投資家の皆様にとって重要と考えられるような情報について、そ の積極的な開示に努めて参りますが、本資料記