Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717
Meiho Facility Works — FY2020 Earnings Presentation
53 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, May 2021
Slide 1: 2020年度 決算説明資料
2021年5⽉ 2020年度 決算説明資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1
Slide 2: 2020年度 決算説明会 目次
2020年度 決算説明会 ⽬次 １．2020年度決算説明 ・サマリー ・業績 ２．2021年度計画 ・CM市場の状況 ・経営⽅針 ・業績⾒通し ３．2020年度 トピックス 2
Slide 3: 2020年度 決算サマリー
2020年度 決算サマリー 「新型コロナウイルス感染症対応⽅針」を定め、完全な テレワーク環境で業務を実施することが可能な体制を構築 １Q 「ICPMA2020」 IQアワード優秀賞受賞 「CM選奨2020」 CM選奨４件受賞 近隣オフィスを本社へ統合し、ニューノーマルを⾒据えた ２Q ⼀層働きやすい環境を整備 東京証券取引所における当社株式の所属業種が 「建設業」から「サービス業」へ変更 ３Q 943千株の⾃⼰株式を取得 配当性向を35％程度から50％程度へ引き上げ ４Q 社内で管理する受注粗利益・売上粗利益は、前期を上回る 売上総利益・営業利益・経常利益
Slide 4: 2020年度 決算概要 ①PL
１ 2020年度 決算概要 ①PL 売上総利益・営業利益・経常利益は過去最⾼を更新しました 当期純利益は、予定していた事務所統合費⽤における特別損失の発⽣等により、前期より減少しております （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前期 2020年度 実績 増減額 増減率 売上⾼ 4,240 △113 △2.6％ 営業利益 909 ＋6 0.8％ 経常利益 910 ＋4 0.5％ 当期純利益 620 △19 △3.0％ ⾃⼰資本当期利益率(ROE) 15.6％ － △1.1P １株当たり当期純利益 52.30円 △0.68円 △1.3％ 年間配当⾦ (※)26.00円 ＋4.50円 20
Slide 5: 2020年度 決算概要 ②BS
２ 2020年度 決算概要 ②BS ⾃⼰株式取得により、現⾦及び預⾦・⾃⼰資本が減少しております （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 対前年度末 2019年度末 2020年度末 増減額 増減率 資産 5,519 5,504 △14 △0.3％ （現⾦及び預⾦） 1,834 1,438 △395 △21.6％ （売上債権） 2,892 3,160 267 9.2％ 負債 1,392 1,538 145 10.4％ （仕⼊債務） 32 37 5 17.8％ （未払税⾦） 253 249 △4 △1.9％ 純資産 4,127 3,966 △160 △3.9％ （⾃⼰資本） 4,055 3,
Slide 6: 経常利益の推移
３ 経常利益の推移 通期経常利益は、11期連続増益となりました (百万円) （予想） 1,000 950 910 920 906 900 850 800 780 750 700 650 610 593 600 550 500 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 （表⽰単位未満切り捨て） 6
Slide 7: キャッシュフローの推移
４ キャッシュフローの推移 今期財務CFの主な減少要因は、⾃⼰株式取得△695百万円によるところであります （百万円） 営業ＣＦ ＋590 投資ＣＦ ▲135 財務ＣＦ ▲850 （表⽰単位未満切り捨て） 7
Slide 8: 経営指標の推移
５ 経営指標の推移 当社成⻑性に関する経営指標としまして ROIC=15.9% ＞WACC=6.1% の状況から、配当⽅針変更後においても良好な状態を継続しています ROIC（投下資本利益率）︓収益性 事業活動のために投じた資本に対して、どれだけ利益を出せたかを測定する指標です 2019年度 2020年度 参考︓法⼈企業統計調査、その他のサービス業2019年度1131社平均値 15.2% 15.9% 11.4% 配当性向:当社配当⽅針における還元指標 当期純利益から、どれだけ株主の皆様へ配当還元するかの指標です 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 30%程度 35%程度 3
Slide 9: 社員数の推移
６ 社員数の推移 前事業年度末に対し、当事業年度末は6名増の236名となりました 引続き、優秀な⼈材の確保に取り組んでまいります （⼈） 245 240 240 235 236 230 231 230 225 225 220 215 2016年度末 2017年度末 2018年度末 2019年度末 2020年度末 （注）役員および契約社員、派遣社員等を含む 9
Slide 10: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移
７ 受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移 多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客の割合が向上しております 100% 90% 34% 40% 33% 27% 23% 80% 70% 77% 60% 73% 66% 67% 新規 50% 60% 40% 既存 30% 20% 10% 0% 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 10
Slide 11: 2020年度 分野別受注状況
８ 2020年度 分野別受注状況 鉄道、学校、⼯場・研究所等の分野で、新規案件、リピート案件とも引き合いが堅調 2019年度 2020年度 鉄道、学校、その他, 16% オフィス, オフィス, ⼤阪, 鉄道、学校、その他, 20% 26% 6% 26% CREM, ⼤阪, 16% 公共, CREM, 6% 27% 16% 公共, ⼯場・研究所, ⼯場・研究所, 23% 10% 9% 11
Slide 12: 売上粗利益の定義及び開示に関するポリシー
9 売上粗利益の定義及び開⽰に関するポリシー 売上粗利益 ＝ 売上⾼ － 社内コスト以外の売上原価 （⼯事費、外注費等） 当社の売上⾼は、〔フィーのみで構成されるピュアＣＭ⽅式〕 と〔フィー＋⼯事等の 調達原価で構成されるアットリスクＣＭ⽅式〕 では⾦額が⼤きく異なります。 そのため、社内では売上粗利益 〔売上⾼から社内コスト以外の売上原価（⼯事費、 外注費等）を控除した⾦額〕 で収益の伸びを管理しております。 お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、売上粗利益の開⽰は 控えさせて頂きます。 12
Slide 13: ピュアCMとアットリスクCMについて
10 ピュアCMとアットリスクCMについて 発注者⽀援サービス ピュアＣＭ契約 顧客が施⼯会社各社と⼯事請負契約を締結し、 当社は顧客とＣＭ業務委託契約を締結する 契約形態です。 当社はＣＭ業務委託契約に基づく マネジメントフィーのみを売上計上します。 発注者⽀援サービス アットリスクＣＭ契約 ピュアＣＭ契約と同様に、当社は顧客に対して ＣＭ⼿法に基づくマネジメントサービスを実施 します。この契約は、顧客が施⼯会社各社と ⼯事請負契約を直接締結することなく、 当社との間で１本の⼯事請負契約を締結したいと 望んだ場合に⾏う契約です。 当社は完成⼯事⾼（マネジメントフィーを含む） を売上計上し、そ
Slide 14: 2020 BVIXV EUR
2020 BVIXV EUR 14 etron, Reneing MAE Engineering. Poet
Slide 15: オフィス事業
１ オフィス事業 • 働き⽅の急激な変化に伴うオフィスの再編検討にあたり、 構想段階の意思決定から、計画〜調達〜移転に⾄るまで ワンストップ且つスピーディーに⽀援 －動向－ - コロナ禍により『働き⽅改⾰』を伴うオフィス再編の引き合いが増加 グループ企業の統廃合・多拠点の集約化・⼤規模な新築ビルの竣⼯時同時⼊居プロジェクト ペーパーレス化、テレワーク推進を⽀援 - 当社のデジタルな働き⽅のノウハウを活かしたサービスを展開 テレワーク先駆者として総務⼤⾂賞を受賞した当社の実績 多様な働き⽅の中でも、社員のアクティビティを可視化・定量化し、社員⾃らの働き⽅を 向上させ、会社全体の⽣
Slide 16: CM事業
２ ＣＭ事業 • 発注者ニーズの多様化、複雑化とコスト縮減、⼯期短縮 への要請等で、CMへの関⼼が更に⾼まる • 顧客側のプロとしてプロジェクトの早期⽴上げを⽀援 －動向－ - 庁舎・⼤型商業施設・鉄道・学校・⼯場等、様々な分野での実績を重ね、 新規顧客が増加 - 鉄道・学校・⼯場・研究所等の分野で、新規、リピートともに 引き合いが増加 - 公共分野においてはCM導⼊実績が順調に増加 第１四半期︓ 神奈川県鎌倉市、⾹川県善通寺市、千葉県市原市、国⽴⼤学法⼈琉球⼤学 第２四半期︓ 千葉県千葉市、埼⽟県春⽇部市、⼤阪府⾼槻市、福岡県⼤牟⽥市、愛知県、 国⽴⼤学法⼈東京⼤学 第３四半期︓
Slide 17: CREM事業
３ CREM事業 • ⼤企業、⾃治体、⾦融機関を中⼼に環境、BCP事業継続、 運営・維持コスト等における保有資産の最適化を⽀援 • 多拠点施設の新築・改修同時進⾏管理や基幹設備の維持 管理を⽀援 －動向－ - 多拠点同時進⾏プロジェクトについて、各拠点の進捗状況を可視化し、 効率的に管理する当社独⾃システムの運⽤により、複数の商業施設や 拠点を保有する⼤企業・⾦融機関から継続的に受注 - 公共インフラの維持保全等、公共分野でも、公共施設や学校の⻑寿命化 ⽀援等が継続的に選定される。今後も⽼朽化対策のプロジェクト⽀援 業務における需要が拡⼤すると期待 2020年度実績︓ 練⾺区、中央区、墨⽥
Slide 18: Meiho Facility Works Ltd.
2. 20212 it Meiho Facility Works Ltd. Architecture, Interiors, Planning, IT, M&E Engineering, Project Management MEIHO 18
Slide 19: CM=発注者支援事業の発展と社会的背景
CM＝発注者⽀援事業の発展と社会的背景 当社事業を取り巻く社会的背景 ・新型コロナウイルスの収束は⾒えず、ニューノーマル下での事業継続 ・脱炭素、DXが⼀気に加速 経済環境が⼤きく変化し、市場全体の競争激化 顧客ニーズの変化とCM需要の創出 ・当社顧客である⼤企業、⾃治体において建設プロジェクト関連へのニーズが多様化、複雑化 ・コスト縮減、⼯期短縮、⽼朽化に伴うリスク回避等への強い要請等、第三者のプロとしての 発注者⽀援事業への関⼼は、従来にも増して⾼まっている 発注者の成⻑戦略 CMRが⽀えるプロジェクト早期⽴ち上げ 及び発注者に納得感のある意思決定⽀援 事業の競争優位性向上 イノベーション
Slide 20: CM市場の状況
CM市場の状況 ・⼤企業・公共団体におけるCM利⽤メリットの浸透 CM＝発注者⽀援事業として ・建設における透明性・説明責任の要求度の増⼤ より広い視野での需要を創造する段階へ ・プロジェクトの⾼度化・複雑化への対応の必要性 背景 CMへのニーズ • 建物・設備の⽼朽化による更新需要 • 建物全体のライフサイクルを⾒通した総合的なサービス 社会 • 防災・減災、温暖化ガス軽減ニーズ増⼤ • BCP、脱炭素、ガバナンス等客観的⾒地からの助⾔ 全般 • 社会的に透明性、第三者性確保の要求⾼まる • 利益相反のない公正な⽴ち位置での⽀援 公共︓ 公共 • 国⼟交通省主導によるCM⽅式展開 • CM⽅
Slide 21: 2021年度 経営方針
2021年度 経営⽅針 経営⽅針 社会的な転換点の⼀年と位置づけ、より広い視野で発注者⽀援事業としての需要を ⾼めることを⽬標とし、以下の2点に取り組む。 １．視野を広げたCM事業の創造と新たな価値の提供 １）中⽴性、⾼い技術⼒、幅広い技術的網羅性、デジタル活⽤⼒など当社 独⾃の競争優位基盤を活かし、多様化、複雑化する顧客の課題解決を ⽀援し、個々の要求を上回る価値を提供する（品質、コスト、スピード） ２）ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要の創出 ２．競争優位性としての⽣産性向上 １）⼈材の充実化、⾼品質なCMサービス提供できる⼈材の育成 ２）働く環境整備と働
Slide 22: 視野を広げたCM事業の創造
1. 視野を広げたCM事業の創造 １）中⽴性、⾼い技術⼒、幅広い技術的網羅性、デジタル活⽤⼒など当社独⾃の競争優位基盤を活かし、 多様化、複雑化する顧客の課題解決を⽀援し、個々の要求を上回る価値を提供する（品質、コスト、スピード） ・「透明性」 を貫き、顧客に対して利益相反なく、実現性のある⾼い価値を提供 ・施設のライフサイクル全般に亘って⽀援 ・社内のプロフェッショナルによるサービス提供分野毎の専⾨ノウハウの深度化 構想 計画 調達・設計 ⼯事 移転 維持保全 発注者⽀援事業 顧客資産のライフサイクル全般を⽀援 公共団体 ■保有⽅針、事業化、⻑寿命化等の検討⽀援によるプロジェクトの早期⽴上げ
Slide 23: 競争優位戦略としてのESG/SDGsへの取組み
競争優位戦略としてのESG/SDGsへの取組み ２）ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要の創出 企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」 G︓ガバナンス • 隠し事のない経営 • サービスプロセスの可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責任確保 E︓環境 S︓社会 • 環境に配慮した施設の導⼊・運⽤⽀援（ZEB、 • CMを通じた公正な競争環境の提供 オフグリット等脱炭素化に資するCMの提供） • 可視化された情報での意思決定⽀援 • 施設の⻑寿命化のための各種提案、実現⽀援 • BCPの実現を考慮した施設の維持保
Slide 24: 脱炭素支援CMへの取組み（事例）
競争優位戦略としてのESG/SDGsへの取組み ２）ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要の創出 脱炭素⽀援CMへの取組み（事例） *¹ ⽇本初の「ZEB」を実現（2014年） ⽣⻑の家様 「森の中のオフィス」プロジェクト 当社の業務内容︓基本構想から施⼯マネジメントまで ・環境共⽣技術の採⽤検討⽀援 ・設計施⼯⼀括請負事業者選定⽀援 ゼネコンの環境共⽣等の技術⼒を最⼤限発揮させる選定⽀援 ・ワークスタイルコンサルティング *¹ ZEB Net Zero Energy Building ネット・ゼロ・エネルギー・ビル 年間の⼀次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイ
Slide 25: 脱炭素支援CMへの取組み（事例）
競争優位戦略としてのESG/SDGsへの取組み ２）ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要の創出 脱炭素⽀援CMへの取組み（事例） 約30ha、発電出⼒24.7MWp ⼤規模太陽光発電所（2020年） ⽇本グリーン電⼒開発様 GDP牧之内太陽光発電所 当社の業務内容︓ 造成⼯事段階から参画し、約2年半にわたる⼯事（造成⼯事、電気 ⼟⽊⼯事、電気⼯事など）を第三者の技術的な⽴場でEPC事業者 のマネジメントを⾏い、2020年2⽉運転開始の実現を⽀援 弊社ホームページに掲載 ⽇本最⼤級 郊外型データセンター *¹ PUE1.11 *² 消費電⼒４割削減（2011年）
Slide 26: DXを活用した事業創造と業務の効率化
DXを活⽤した事業創造と業務の効率化 ２）ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要の創出 経営の透明性 可視化・正確さ サービス⽔準の向上 明豊のCMを⽀えるDX 業務の効率化 データベース基盤・優秀な⼈材 CMの社会性向上 働き⽅の向上 ⾃社開発システムの進化︓ 必要な情報と利⽤者を結びつけるシームレスな設計/セキュリティを最優先したクラウド活⽤による「いつでも、どこでも」 Business Process Meiho Project Meiho Activity 顧客側のBIM Meiho Database Collaboration Management Sy
Slide 27: 競争優位性としての生産性向上
2. 競争優位性としての⽣産性向上 １）⼈材の充実化、⾼品質なCMサービスを提供できる⼈材の育成 ・企業⽂化、発注者⽀援業務への適応を⽀援するOJTの充実 ・優秀な⼈材の採⽤を積極化 ・時間をかけて多くの⼈の⽬を通す納得性の⾼い評価制度と処遇 当社オフィス ２）働く環境と働き⽅の進化 ・全ての業務をデジタル基盤上で構築 使い易さ、データ活⽤、セキュリティを重視 ・テレワーク率90%超（20年前からのペーパーレス化導⼊を顧客と共に更に徹底させ、 社員からの新たな提案も組み込み、働く環境を進化させる） ・好⽴地、⾼い安全性、ABW*¹を実現したオフィス環境 多様な働き⽅が選択可能 ・⾃社開発システ
Slide 28: 人材育成
⼈材育成 • プロフェッショナル集団である当社は、優秀な経験者を中⼼に積極的な採⽤を⾏っており、 前職での経験を活かしつつ、当社の理念や考え⽅を体現できるプロを育てる体制を構築 しております。 • 今年度は新たに「ナレッジセンター」を新組織として⽴ち上げ、より質の⾼い価値を提供で きるようCMRとしてのナレッジ活⽤を強化してまいります。 制度・組織 • 適応⽀援OJT（当社を知り、企業⾵⼟を共有することを主眼にしたチームによる組織 新⼊時 的な育成） • ⼈事部⾨による定着化サポート • プロジェクト内でのレビューミーティング（パフォーマンスに対する適時フィードバック） ⽇々の業務 • ナレッ
Slide 29: 生産性向上
⽣産性向上 付加価値労働⽣産性と⼈員数の推移 付加価値 ⼈員数 フルタイム社員の 労働⽣産性 期中平均⼈数 171 付加価値 労働⽣産性 ⼈員数 （期中平均） 100 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 付加価値労働⽣産性＝売上粗利益/直接労働時間 ＊2012年度を100とする 29
Slide 30: 2021 RinAieLl
2021 RinAieLl 30 etron, Reneing MAE Engineering. Poet
Slide 31: 2021年度 方針 通期業績見通し
１ 2021年度 ⽅針 通期業績⾒通し 現在の新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響が世界的な経済活動にも甚⼤な影響を与えて いる中、引続き先⾏き不透明な状況にあります。 ⼀⽅では、発注者ニーズが多様化、複雑化し、コスト縮減、⼯期短縮への強い要請等、発注 者⽀援事業への関⼼は従来にも増して⾼くなると予想しております。 またSDGs関連（脱炭素化・環境共⽣・BCP・⻑寿命化等）ニーズの増加や、当社が得意と する働き⽅改⾰など、発注者⽀援事業としてより広い視野でのCMの需要創造に向けて取り 組んで参ります。 業績⾒通しにつきましては、当社の競争優位性を更に⾼めるためのDX（システム開発） 費⽤、増員に
Slide 32: 2021年度 方針 配当予定
１ 2021年度 ⽅針 配当予定 将来の事業発展と経営体質強化のために必要な従業員の処遇改善や内部留保を確保しつつ、 当社事業の発展を⽀援してくださる株主の皆様へ安定的かつ継続的に適正な配当を実施する という基本⽅針のもと、2022年3⽉期の配当につきましては、当社配当⽅針である「配当性 向50%程度」に基づき28.00円（前期26.00円）を⾒込んでおります。 この増配は、2021年3⽉期で発⽣した特別損失が2022年3⽉期には発⽣しないこと等に よる当期純利益の増加と、2020年11⽉に実施した⾃⼰株式取得（2021年２⽉実施の Ｊ-ESOPを含む）による1株当たり利益の増加等を踏まえたも
Slide 33: 2021年度 業績予想
２ 2021年度 業績予想 （各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て） 2020年度 2021年度 前年度⽐ 増減率 上半期 通期 上半期 通期 売上⾼ 1,785 4,240 1,830 4,270 29 0.7％ 営業利益 277 909 330 920 10 1.1％ 経常利益 279 910 330 920 9 1.0％ 当期純利益 183 620 228 638 17 2.8％ ⾃⼰資本当期利益率 （ROE) － 15.6% － 15.6％ － 0.1P 1株当たり当期純利益 － 52.30円 － 55.73円 3.43円 6.6％ 年間配当⾦ － 26.00円 － 28.00円
Slide 34: 業績の推移
２ 業績の推移 （百万円） （百万円） 7,000 2,500 6,000 2,290 2,299（※） 2,226 6,068 2,000 5,000 5,598 （予想） 1,863 1,500 4,000 4,353 4,240 4,270 通期売上総利益 3,000 通期経常利益 906 910 920 1,000 780 通期売上⾼ 2,000 610 500 1,000 0 0 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 (※) 売上総利益の業績予想は開⽰しておりません （表⽰単位未満切り捨て） 34
Slide 35: 20202 KEYIA
20202 KEYIA 35 etron, Reneing MAE Engineering. Poet
Slide 36: 公共CMプロジェクト 2020年度
公共CMプロジェクト 2020年度 発注者 所在地 業務名 規模等 （敬称略） 本館・別館職員 経済産業省 令和2年度業務効率化や⽣産性向上を⽬的としたオフィス環境の導⼊に関する調査事業 約5,000⼈ 国⼟交通省 2020年度⼊札契約改善推進事業に係る発注者⽀援等業務 ー 福島県 福島県 新たな乳児院整備計画策定⽀援業務 ー 下妻市 茨城県 下妻市庁舎等整備⼯事発注者⽀援業務委託 約8,500㎡ 春⽇部市 埼⽟県 春⽇部市新本庁舎移転計画作成等⽀援業務 約21,000 ㎡ ⼩学校41校 市原市 千葉県 市原市⽴⼩中学校トイレ環境整備事業発注管理⽀援業務 中学校22校 千葉市 千葉県 千葉市幕
Slide 37: 公共CMプロジェクト 2020年度
公共CMプロジェクト 2020年度 発注者 所在地 業務名 規模等 （敬称略） ⻑岡京市 京都府 ⻑岡京市⽴⼩中学校空調設備更新等検討業務 ⼩9校・中4校 富⽥林市 ⼤阪府 富⽥林市新庁舎整備CM業務 ー ⼩学校41校 ⾼槻市 ⼤阪府 ⾼槻市⽴⼩中学校エアコン更新等調査業務 中学校18校 善通寺市 ⾹川県 ⾹川県善通寺市 総合会館等改修事業CM業務 約9,700㎡ ⼤牟⽥市 福岡県 ⼤牟⽥市総合体育館建設に伴う事業者選定等⽀援業務 約9,800㎡ 国⽴⼤学法⼈ 琉球⼤学 沖縄県 琉球⼤学医学部研究棟他整備発注⽀援業務 約127,000㎡ 37
Slide 38: 山形県米沢市様 新庁舎建替事業
2020年度 主な公共CMプロジェクト ⼭形県⽶沢市様 新庁舎建替事業 新庁舎建替事業における設計施⼯⼀括発注（ＤＢ）⽅式＋ＣＭ⽅式の採⽤ 基本計画段階から参画し、地域振興に繋がる⼯事発注を実現 基本計画作成 短期間での基本計画策定と網羅性・ 妥当性のある総事業費算出 （建設・付帯・移転等） 設計・施⼯者 選定⽀援 DB事業者の技術⼒・企業努⼒を引き 出し提案上限価格の８０％で発注 設計段階CM 地域振興に繋がる⼯事発注の実現 事業初期に品質・コスト・⼯期遵守の 担保交付⾦活⽤の確実性向上 施⼯段階CM 38
Slide 39: 長野県塩尻市様 新体育館建設事業
2020年度 主な公共CMプロジェクト ⻑野県塩尻市様 新体育館建設事業 災害時避難所機能（空調・照明の⾮常⽤電源対応等） 災害備蓄機能（⾷料、飲料、⽑布、災害トイレ等） 平成28年度 令和3年3⽉ 事業計画の整理 基本設計者 基本設計 実施設計・施⼯者 実施設計 施⼯マネジメント （⼊札契約⽅式検討⽀援） 選定⽀援 マネジメント 選定⽀援 マネジメント 公園 品質・コスト・スケジュール・リスクを 搬⼊⽤ 駐⾞場 ・基本計画内容の確認 可視化し、事業のゴールを共有 駐⾞場 体育館 ・市の財政計画に併せ事業計画を再構築 ・適正規模・事業費の検討 ・特別委員会などへの説明⽀援 親⽔公 ・マーケット
Slide 40: 小田原市様 市民ホール整備事業CM業務
2020年度 主な公共CMプロジェクト ⼩⽥原市様 市⺠ホール整備事業CM業務 上記画像は⼩⽥原市様HPより引⽤https://www.city.odawara.kanagawa.jp/global-image/units/377976/1-20190222171124.jpg 40
Slide 41: 愛知県様 愛・地球博記念公園（ジブリパーク）
2020年度 主な公共CMプロジェクト（進⾏中） 愛知県様 愛・地球博記念公園（ジブリパーク） 設計技術協⼒業務に関するコストマネジメント業務 画像は愛知県様HPより引⽤ https://www.pref.aichi.jp/ghibli-park/design.html 41
Slide 42: 東京大学様（神岡）素粒子観測施設整備事業
2020年度 主な公共CMプロジェクト（進⾏中） 東京⼤学様（神岡） 素粒⼦観測施設整備事業に関する 設計・技術協⼒段階コンストラクション・マネジメント業務 71m 68m 東京⼤学宇宙線研究所 神岡宇宙素粒⼦研究施設HPより引⽤ http://www-sk.icrr.u-tokyo.ac.jp/whatsnew/2020/02/hk.html Hyper-Kamiokande（ハイパーカミオカンデ）HPより引⽤ http://www.hyper-k.org/overview.html 42
Slide 43: 日本初のZEBハイスクール実現を目指したプロジェクト
⽇本初の ZEBハイスクール実現を⽬指したプロジェクト 千葉商科⼤学付属⾼等学校様 新校舎整備プロジェクト 『⾃然エネルギー100%のネット・ゼロ・エネルギー・キャンパス）』 画像は千葉商科⼤学付属⾼等学校様HPより引⽤ https://www.hs.cuc.ac.jp/content/building/pers/20200324.html 43
Slide 44: 多摩信用金庫様 本店本部 新築移転プロジェクト
2020年度 主な⺠間CMプロジェクト 多摩信⽤⾦庫様 本店本部 新築移転プロジェクト 44
Slide 45: ルミネ様 NEWoMan横浜店 新築プロジェクト
2020年度 主な⺠間CMプロジェクト ルミネ様 NEWoMan横浜店 新築プロジェクト 45
Slide 46: サトーホールディングス様 本社移転プロジェクト
2020年度 主な⺠間CMプロジェクト サトーホールディングス様 本社移転プロジェクト 46
Slide 47: 「ICPMA 2020」IQアワード優秀賞受賞
「ICPMA 2020」IQ アワード」優秀賞受賞 ２年連続 受賞 2020 年６⽉ 14 ⽇に⾏われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント 協会（ICPMA︓ International Construction Project Management Association 今年度はニューヨークでの開催予定がコロナ禍でリモートに変更） が主催する年次総会のプロジェクト賞において、当社⽀援プロジェクトの新研究開発 拠点 「資⽣堂グローバルイノベーションセンター（GIC）※以下資⽣堂 GIC」 建設プロジェクト（横浜、2019 年4⽉運⽤開始）が、IQ（Innovation (⾰新 性
Slide 48: 「CM選奨2021」受賞プロジェクト セイバン様
「CM選奨2021」受賞プロジェクト セイバン様 「新⼯場建設プロジェクト」 48
Slide 49: 「CM選奨2021」受賞プロジェクト 東京農業大学様
「CM選奨2021」受賞プロジェクト 東京農業⼤学様 「世⽥⾕キャンパス新研究棟整備プロジェクト」 49
Slide 50: CM解説動画の公開
CM解説動画 の公開 CMが広く普及し活⽤されることを⽬的に、解説動画「コンストラクション・マネジメントを 活⽤した発注⽅式〜代表的な発注⽅式 そのメリット〜」をYouTubeで公開しました。 50
Slide 51: 早稲田大学 寄付講座「CM特論」開設
早稲⽥⼤学 寄付講座 「CM特論」開設 ⼀昨年から早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、寄付講座「コンストラクショ ン・マネジメント特論」を開設しました。今年も引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの育 成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。 ⼀昨年の講義の様⼦ 早稲⽥⼤学校舎 明豊ファシリティワークス本社 51
Slide 52: CSR・ESGへの取り組み
CSR・ESGへの取り組み 当社は環境ＣＭ⽅針を定め、発注者⽀援事業を通じて、施設の環境負荷の低減、環境 に配慮した技術の導⼊・運⽤等に関する⽀援を⾏うことで「地球環境への配慮」に貢献して おります。環境及び近隣地域のCSR団体に加盟し、マスクや⾞椅⼦の定期的な寄贈等 会社として活動する他、社員への啓蒙を⾏って活動しております。 また、発注者⽀援事業の意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信⽤を基盤とした 持続可能な社会の実現に貢献し、ESGを重視した経営に取り組んで参ります。 2020年11⽉ZEBプランナー登録 52
Slide 53: 本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿して いる情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 53
本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿して いる情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 53