Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717

Meiho Facility Works — FY2017 Earnings Presentation

20 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, May 14, 2018

  1. Slide 1: 2017年度 決算説明資料

    2018年5月14日 2017年度 決算説明資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1

  2. Slide 2: 2017年度 決算概要

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  3. Slide 3: 2017年度 決算サマリー

    2017年度 決算サマリー  通期売上高は、4Qに入り工事請負型のアットリスクCMを 選択されるお客様が増え、前年実績より増加(P12参照)。  経常利益・当期純利益は、販管費の増加を吸収し、 微増ながら過去最高を更新。  発注者支援型CM方式が我が国で着実に普及。  国土交通省の「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者」を4年 連続で受託。当事業年度は「東京都板橋区小中学校等空調設備一斉 更新事業」に係るモデル事業を支援。  民間企業では、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった 大規模・上流工程案件が増加。既存顧客からのリピート案件も堅調。  日本におけるCM方式の普及に

  4. Slide 4: 2017年度 決算概要

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  5. Slide 5: 2017年度 決算概要 ①PL

    1 2017年度 決算概要 ①PL 売上高は、第4四半期に入りアットリスクCM案件を選択されるお客様が増加、前期実績・予想より増加いたしました。 (各項目を円単位計算後、百万円未満切捨て) 対前期 対2/2時点修正予想 2017年度実績 増減額 増減率 増減額 増減率 売上高 6,068 +258 4.5% +268 4.6% 営業利益 605 △27 △4.3% +3 0.6% 経常利益 610 +17 2.9% +10 1.8% 当期純利益 431 +4 1.0% +3 0.8% 自己資本当期利益率(ROE) 14.7% - △1.9P - △0.1P 1株当たり当期純利益 37.02円

  6. Slide 6: 2017年度 決算概要 ②BS

    2 2017年度 決算概要 ②BS (各項目を円単位計算後、百万円未満切捨て) 2016年度末 2017年度末 前年度末比較 増減率 資産 4,087 5,243 +1,156 28.3% (現金及び預金) 1,512 2,397 +885 58.5% (売上債権) 2,040 2,301 +260 12.8% 負債 1,282 2,063 +781 60.9% (仕入債務) 183 901 +718 391.7% 純資産 2,804 3,179 +375 13.4% (新株予約権) 65 64 △0 △0.8% (自己資本) 2,739 3,115 +375 13.7% 6

  7. Slide 7: 経常利益の推移

    3 経常利益の推移 (百万円) 700 (予想) 611 620 570 594 600 563 500 400 385 300 200 100 0 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 (表示単位未満四捨五入) 7

  8. Slide 8: キャッシュフローの推移

    4 キャッシュフローの推移 (百万円) 営業CF +1,032 投資CF ▲22 財務CF ▲124 (表示単位未満四捨五入) 8

  9. Slide 9: 社員数の推移

    5 社員数の推移 (人) 235 230 231 225 225 220 221 215 210 213 205 200 203 195 190 185 2013年度末 2014年度末 2015年度末 2016年度末 2017年度末 (注)役員および契約社員、派遣社員等を含む 9

  10. Slide 10: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移

    6 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移 既存顧客からの受注額は増加しましたが、新規顧客からの受注額も増え、総額も増えた結果、 既存顧客割合は低下しました。 100% 90% 34% 35% 32% 34% 40% 80% 70% 60% 66% 68% 66% 65% 50% 60% 新規 既存 40% 30% 20% 10% 0% 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 10

  11. Slide 11: 売上粗利益の定義及び開示に関するポリシー

    7 売上粗利益の定義及び開示に関するポリシー 売上粗利益 = 売上高 - 社内コスト以外の売上原価 (工事費、外注費等) 当社の売上高は、〔フィーのみで構成されるピュアCM方式〕 と〔フィー+工事等の 調達原価で構成されるアットリスクCM方式〕 では金額が大きく異なります。 そのため、社内では売上粗利益 〔売上高から社内コスト以外の売上原価(工事費、 外注費等)を控除した金額〕 で収益の伸びを管理しております。 お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、売上粗利益の開示は 控えさせて頂きます。 11

  12. Slide 12: ピュアCMとアットリスクCMについて

    8 ピュアCMとアットリスクCMについて 発注者支援サービス ピュアCM契約 顧客が施工会社各社と工事請負契約を締結し、 当社は顧客とCM業務委託契約を締結する 契約形態です。 当社はCM業務委託契約に基づく マネジメントフィーのみを売上計上します。 発注者支援サービス アットリスクCM契約 ピュアCM契約と同様に、当社は顧客に対して CM手法に基づくマネジメントサービスを実施 します。この契約は、顧客が施工会社各社と 工事請負契約を直接締結することなく、当社と の間で1本の工事請負契約を締結したいと望んだ 場合に行う契約です。 当社は完成工事高(マネジメントフィーを含む) を売上計上し、その

  13. Slide 13: 2017年度 事業の状況

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  14. Slide 14: オフィス事業

    1 オフィス事業 • 日本国内における事業再編と大規模開発の影響を受け、 事業所移転や統廃合などの需要が継続。 - 案件 - - 大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化 - 大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクト - 『働き方改革』に関する構想策定から定着化までを支援 株式会社インターネットイニシアティブ 様 2014年度竣工 14

  15. Slide 15: CM事業

    2 CM事業 • 公共施設をはじめとしたCM方式の普及に伴うサービス 提供機会の増大。 • 民間では、工場、研究所、教育施設、医療施設、自然 エネルギー、データセンター、大規模設備更新等、特殊 施設においてもCM方式の活用領域が広がる。 - 案件 - - 『レゴランドジャパン』『レゴランド・ジャパン・ホテル』『シー ライフ名古屋(水族館)』オープン - 『レゴランドジャパン』では「CM選奨2018」の最優秀賞を受賞 - 国交省モデル事業や自治体庁舎等の公共案件を12件受託 15

  16. Slide 16: CREM事業

    3 CREM事業 • 大企業や大学の生産施設見直しや保有資産の最適化を支援。 • 多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理を支援。 - 案件 - - 工事コスト管理やデータベース化による資産情報の一元化 - 多拠点同時進行プロジェクトの状況を可視化し、 効率的且つ正確に管理するシステムを構築 - 複数の商業施設や支店等を保有する大企業・金融機関から 継続的に受注 16

  17. Slide 17: 2018年度 方針

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  18. Slide 18: 2018年度 方針 通期業績見通し

    1 2018年度 方針 通期業績見通し 売上高については、既受注案件は現時点で選択されている契約形態で集計し、 新たな受注案件は全てピュアCM契約を想定して集計した結果、4,960百万円 (前期比18.3%減)になる見込みであります。 引き続き優秀な社員の確保に努め、働く環境への投資として、オフィスの増床を 行うとともに、社員の処遇の改善を今後も実施していく予定であります。 以上の結果、下記の通り過去最高益を見込んでおります。 営業利益は620百万円(前期比2.3%増) 経常利益は620百万円(前期比1.5%増) 当期純利益は432百万円(前期比0.1%増) 増配予定 当社事業の発展を支援して

  19. Slide 19: 2018年度 業績予想

    2 2018年度 業績予想 (各項目を円単位計算後、百万円未満切捨て) 2017年度 2018年度 前年度比 増減率 上半期 通期 上半期 通期 売上高 2,373 6,068 2,312 4,960 △1,108 △18.3% 営業利益 194 605 288 620 +14 2.3% 経常利益 197 610 288 620 +9 1.5% 当期純利益 135 431 200 432 (※) +0 0.1% (※)2018年度は法人税の所得拡大促進税制に基づく特別控除の適用が見込めない為、当期純利益は微増となっております。 自己資本当期利益率 - 14.7% - 13.3% - △1.4P

  20. Slide 20: 本説明資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、当社が現時点で入手して いる情報及び合理的であると判断する一定の 前提に基づいており、実際の業績 等は、様々な要因により大きく異なる場合がありますことをご了承ください。 20

    本説明資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、当社が現時点で入手して いる情報及び合理的であると判断する一定の 前提に基づいており、実際の業績 等は、様々な要因により大きく異なる場合がありますことをご了承ください。 20

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