Base Food Inc. · TSE:2936
Base Food — FY2025 Earnings Presentation
41 slides from Base Food's earnings presentation, 2025
Slide 1: 2025年2月期 通期決算説明資料
©) BASE FOOD 2025-227 HA ADRS AA
Slide 2: ミッション
ミッション 主⾷をイノベーションし、 健康をあたりまえに。 かんたんで、おいしくて、からだにいい。すべてをあきらめない未来の主⾷。 主⾷にバランス良く栄養素が含まれていれば、だれもが健康でいられる。 “⼈⽣を楽しみ尽くす”⽬的のために、“かんたん‧おいしい‧からだにいい”はすべて必要な⼿段。 だからこそ、私たちはこの３つのトレードオフをなくし、 「健康があたりまえ」の世界を実現します。 2
Slide 3: 278A BRASS
BA 20254 iG 278A BRASS
Slide 4: Executive Summary
Executive Summary 収益性改善を優先した運営⽅針のもと、広告費の効率化とLTV改善に取り組み、増収を達成し 売上⾼ 152.4億円 YoY +2.5% た。 ⾃社EC 97.2億円 YoY +7.1% 新商品の投⼊により堅調に成⻑し、LTV向上施策により収益性改善にも寄与した。 構成⽐の⼤きいコンビニ店舗あたり売上⾼の伸び悩みが影響したが、卸は引き続き重要な⾃ 卸＊1 44.6億円 YoY △2.7% 社ECへの流⼊導線としての役割を果たした。 他社EC YoY △20.2% 戦略的なリソース配分に基づいて広告投資を抑制した結果、前年度割れで着地した。 8.5億円 ⾹港の卸販売
Slide 5: 決算ハイライト
決算ハイライト 2025/2期においては、収益体質の改善と事業基盤の強化を優先した結果、売上成⻑率はYoY+2.5%で着地した。 売上総利益は、価格改定と配合変更による原価低減により⼤きく改善し、営業利益は、広告費の効率化と荷造運賃の低減により通期黒字化を達成 した。 2024/2期 通期 2025/2期 通期 前年通期⽐ 売上⾼ 148.7億円 152.4億円 +2.5％ ⾃社EC 90.8億円 97.2億円 +7.1％ 卸 45.9億円 44.6億円 ▲2.7％ 他社EC 10.6億円 8.5億円 ▲ 20.2％ 海外 1.3億円 1.8億円 +36.5％ 売上総利益 73.9億円 83.
Slide 6: 業績予想対比
業績予想対⽐ 短期的な売上⾼よりも、利益体質の強化と翌期の投資余地の確保を優先した。 この⽅針に基づき、広告投資の⼀部を翌期にシフトした結果、売上⾼は修正後予想をわずかに下回ったが、営業利益は上振れて着地した。 修正後予想＊1 2025/2期 通期 予想⽐ 売上⾼ 157.2億円 152.4億円 ▲ 3.1％ 売上総利益 87.4億円 83.8億円 ▲ 2.2％ 利益率（%） 55.6% 55.0% ▲0.6pt 販管費 86.9億円 82.4億円 ▲ 5.2％ 費⽤⽐率（%） 55.3% 54.1% ▲1.2pt 営業利益 0.5億円 1.3億円 +167.0％ 利益率（%） 0.4% 0.
Slide 7: 四半期の業績推移
四半期の業績推移 Q1 Q2 Q3 Q4 累計 売上⾼ 36.6億円 39.1億円 40.0億円 36.6億円 152.4億円 YoY ▲2.0% ▲10.4% 15.8% 10.7% 2.5% ⾃社EC 23.0億円 24.8億円 26.0億円 23.3億円 97.2億円 卸 10.8億円 11.5億円 11.3億円 10.9億円 44.6億円 他社EC 2.2億円 2.2億円 2.2億円 1.7億円 8.5億円 海外 0.5億円 0.4億円 0.3億円 0.4億円 1.8億円 売上総利益 19.2億円 21.2億円 22.6億円 20.8億円 83.8億円 利益率 52.4% 54.2%
Slide 8: チャネル別売上高（自社EC）
チャネル別売上⾼（⾃社EC） 短期離脱リスクの⾼い顧客獲得を抑制し、収益性の⾼い顧客基盤への最適化と継続的な新商品展開を進めた結果、解約率は過去最低を記録した。 加えて、購⼊単価の上昇も寄与し、LTVは前年通期⽐+86.8%と過去最⾼⽔準を達成した。 定期購入者数＊1とLTV 解約率＊2 過去最低記録 LTV YoY +17,009円 +86.8% 購入単価＊3 注 1. 各⽉で実際に増加した定期購⼊者数（解約者考慮済み） 2. 各四半期における、当⽉解約者/前⽉定期購⼊者の3か⽉平均値 3. 各会計期間における3ヶ⽉間の平均値（Q1：3⽉~5⽉）、（Q2：6⽉~8⽉）、（Q3：9⽉~11⽉）
Slide 9: チャネル別売上高（卸）
チャネル別売上⾼（卸） 展開店舗数は年間通して5万店舗台を維持し、引き続き⾃社ECへの流⼊導線として重要な役割を果たしている。 コンビニは配荷率の維持に注⼒したが前年⽐で微減した。⼀⽅スーパー/ドラッグストアの展開店舗数を拡⼤し、新規顧客との接点を確保した。 展開店舗数＊1 拡大余地 コンビニ ドラッグ スーパー ストア マーケット 国内総 24 店舗数 ⾃社ECの新規ユーザーで 55,810店＊3 22,621店＊4 23,028店＊5 過去に⼩売店で 購⼊経験がある割合＊2 配荷率 ＊6 78.3％ 22.5％ 8.4％ YoY ▲4.4pts YoY +4pts YoY +6pts 約4
Slide 10: 海外事業売上高
海外事業売上⾼ ⾹港での販売が海外の売上成⻑をけん引した。下半期に開始した⾹港セブン-イレブンでの販売も順調に推移した結果、通期売上⾼は1.8億（YoY +36.5%）に着地した。新展開国のテスト販売も開始し、中⻑期成⻑に向けて着実に進展している。 四半期毎の販売袋数推移 単位：万袋 Summary ⾹港 拡⼤フェーズ 中国 準備フェーズ ● 投資額をコントロールしながらも、 ● 現地⼤⼿⾷品企業とレベニューシェア⽅式で ⾹港単体で売上⾼はYoY +16.9%を達成 の製造‧販売の業務提携に関する基本合意書 を締結した ● 現地CVSで圧倒的シェアを誇る セブン-イレブンにて10⽉より販売開始
Slide 11: 利益ハイライト
利益ハイライト 価格改定と原価削減の実⾏により、売上総利益率が継続的に改善した。 荷造運賃費等の変動費の効率化と広告費の効率化により、営業利益率も改善し構造的な収益⼒向上を実現した。 年次推移 四半期推移 売上総利益率 営業利益率 ● 価格改定効果が反映 ● 原価削減も継続実施し、段階的に改善 黒字化 獲得需要期に 広告強化 11
Slide 12: 利益変動要因（前年通期比）
利益変動要因（前年通期⽐） 2024/2期 通期実績 2025/2期 通期実績 変動要因 実額 対売上⾼⽐率 実額 対売上⾼⽐率 売上原価 74.7億円 / 50.3％ 68.6億円 / 45.0％ Q4実績は43.3%。商品値上げと配合変更による原価削減の 結果、改善した。 荷造運賃費＊1 17.5億円 / 11.8％ 15.9億円 / 10.5％ Q4実績は9.8%。商品値上げとオペレーション改善による倉庫⼈ 件費削減の結果、改善した。 販売⼿数料費 5.0億円 / 3.4％ 4.9億円 / 3.2％ - 広告宣伝費 販売促進費 32.7億円 / 22.0％ 30.8億円 / 20.3％
Slide 13: R&Dの取り組みと成果
R&Dの取り組みと成果 美味しさと安全性 商品展開 ● FSMS(⾷品マネジメントシステム)に基づ いた品質管理体制 ● 前期の約7倍の新商品数 ● BASE BREAD プレーンの顧客満⾜度スコ ○ 飽き防⽌により解約率は過去最低 QCDすべてで アYoY +4pt＊1 ● 新規カテゴリの⽴ち上げ 進展し 競争⼒を強化 ○ BASE YAKISOBA 累計50万個突破 原価低減 ● 配合⾒直しと素材代替による原価削減 ● 技術開発により原価削減と美味しさを 両⽴ 注 1. 2024年2⽉期（2023/3~2024/2）と2025年2⽉期（2024/3~2025/2）における⾃社アンケートの結
Slide 14: バランスシート
バランスシート 黒字化により⾃⼰資本⽐率は期末時点で26.9%まで上昇した。また、短期借⼊枠の増加と⻑期借⼊枠の確保により財務体質の改善を実現した。 来期以降も純資産を⼀定積み増し、健全な財務運営と資本効率の最⼤化を⽬指す。 （百万円） 資産合計 3,276 負債‧純資産合計 3,276 資産合計 3,851 負債‧純資産合計 3,851 短期借⼊ 短期借⼊ 400 500 1年以内に返済予定の⻑期借⼊ 166 現預⾦ 現預⾦ 1,430 1,983 その他流動負債 1,971 その他流動負債 1,903 その他流動資産 1,240 その他流動資産 ⻑期借⼊ 236 1,291 その他固定負債
Slide 15: 第二部 2026年度2月期 業績予想
第⼆部 2026年度2⽉期 業績予想 15
Slide 16: 今後の成長の基本方針
今後の成⻑の基本⽅針 従来の戦略的投資により培ったR&Dノウハウ、⼈材、ブランドなどの資産やプロダクトのクオリティを⾼めることで、 利益率を緩やかに改善しながら、+10 〜 30%の売上成⻑率を⽬指す。 +30% <売上⾼と営業利益率の推移イメージ> FY26以降は 売上⾼ 営業利益率 +10〜30%の売上成⻑率を ⽬指す +10% 黒字化 達成 0% ✓ 0→1の⽴ち上げに必要なリソースの獲得＆育成 ✓ 培ったR&Dノウハウ、⼈材、ブランドに磨きをかける ✓ プロダクトは開発~導⼊期 ✓ プロダクトはクオリティを⾼める成⻑期 ✓ ⾼成⻑重視フェーズ ✓ 利益創出と売上成⻑の両⽴を図るフェーズ
Slide 17: 2026年度2月期 通期業績予想
2026年度2⽉期 通期業績予想 2026/2期は売上成⻑を優先する。よって、2025/2期と同⽔準の営業黒字を維持するが、増収によって創出した収益を成⻑投資と AI投資に回し、持続可能な業績成⻑と組織⽣産性の⼟台を作る。 2025/2期 通期 2026/2期 通期 前年通期⽐ 売上⾼ 152.4億円 174.1億円 +14.2％ 売上総利益 83.8億円 99.7億円 +19.1％ 利益率（%） 55.0% 57.3% +2.3pt 営業利益 1.3億円 1.9億円 +41.8％ 利益率（%） 0.9% 1.1% +0.2pt 注 ：営業利益以下の各段階利益については、黒字を⾒込んでいるもの
Slide 18: 売上高の成長要因（対前年通期比）
売上⾼の成⻑要因（対前年通期⽐） 引き続き⾃社ECを注⼒チャネルと位置付け、認知拡⼤に向けた投資強化と販路拡⼤による送客強化を通じて、売上成⻑を牽引する。 業績予想の前提 ⾃社EC 2025/2期 売上⾼ 152.4億 ● サービスと商品の両軸で継続率を改善する ● 量販店等での展開拡⼤や認知向上を⽬的とした投資強化による 新規獲得数の増加を⾒込む ⾃社EC売上⾼の増加 継続率の改善 ⾃社EC 成⻑ドライバーは継続率と新規獲得数 LTVの改善 成⻑サイクル 獲得数の増加 その他売上⾼の増加 許容CPAの引き上げ ( 卸 / 他社EC / 海外 ) =投資強化 その他：不確実性を考慮し折り込まれ
Slide 19: 営業利益の成長要因（対前年通期比）
営業利益の成⻑要因（対前年通期⽐） 黒字を維持しながら、成⻑を⽬指していく⽅針である。 創出した利益を、認知強化を⽬的とした広告や、事業成⻑および⽣産性向上を⽬的としたDX‧AI活⽤に再投資する。 増益要因 減益要因 2025/2期 営業利益 1.3億 業績予想の前提 売上増による限界利益増 変動費 ● 原価：前期の価格改定効果が通年で反映され、費⽤⽐率が改善 限界利益率の改善 ● 荷造運賃：出荷作業の効率化により、費⽤⽐率が改善 ● 決済⼿数料：⼤きな変動要素はなし 広告宣伝費/販売促進費の増加 固定費 ⼈件費の増加 ● 広告宣伝費/販売促進費：認知拡⼤を⽬的に投資⾦額は増加 研究開発費の増
Slide 20: 営業利益の四半期推移イメージ
営業利益の四半期推移イメージ 需要期の上期に販促投資を集中させQ1は営業⾚字を計画するが、通期では黒字化を実現する。 Q1は重要なユーザー獲得タイミング ● 「商材の季節性」「健康志向の⾼まり」の需要期で広告効率が⾼い ● 早期獲得により期中のサブスクリプション売上の累積貢献が⼤きい 20
Slide 21: 第三部 今後の成長戦略
第三部 今後の成⻑戦略 21
Slide 22: 国内ターゲット市場
国内ターゲット市場 広⼤な⾷市場において、まずは当社の強みである「健康×時短×朝⾷‧昼⾷‧間⾷」が重なり合う⾷シーンにおいてシェアを拡⼤する。 約 4,000億円 麺‧パン‧スナック市場＊1において 当社が注⼒する⾷シーンでの市場規模＊2 注⼒する⾷シーン 健康×時短×朝⾷‧昼⾷‧間⾷ 約 2,970億円 当社の注⼒領域 ⼩売店及びEC市場で ⾷事における健康意識 アプローチ可能な市場規模＊3 低 ⾼ 1⾷にかける時間 約1,300億円 ⻑期で想定し得る配荷率で 短 ⻑ アプローチ可能な市場規模＊4 1⽇における喫⾷シーン シェア30%程度 獲得した場合 朝 夜 約400億円 FY24 売上⾼
Slide 23: 成長戦略① 販路およびカテゴリの拡大によるトライアルユーザーの増加
成⻑戦略① 販路およびカテゴリの拡⼤によるトライアルユーザーの増加 販路の拡⼤ 商品カテゴリの拡張 ● ドラッグストアとスーパーの拡⼤余地は約80%＊1 ● カテゴリを拡張し、パン棚以外での展開を実現することで、 店内の露出を増やす ○ 各チャネルのユーザー層に適した商品戦略や荷姿での販売 により、導⼊後も継続的な配荷を⽬指す ● 味やカテゴリのバリエーション展開により異なる属性やニー ズの取り込みを図る コストコでの販売事例： まとめ買い需要に対応した12袋⼊り 例： ● ⼩売店とは異なる販路開拓により、⾃社ECへの流⼊経路の多 様化を図る チョコパン パンケーキミックス カップ麺 こしあん
Slide 24: 成長戦略② 自社ECユーザーのLTV向上
成⻑戦略② ⼩売店およびその他販路からの流⼊ ⾃社ECユーザーのLTV向上 顧客構成⽐の最適化 購買単価の向上 解約率の更なる改善 ● LTVが相対的に⾼い属性のユーザー ● 基幹商品（BREADシリーズ）とは異な ● 新商品の継続的な投⼊ 割合を増やす るカテゴリの商品強化により、クロス ○ 解約の主因は「飽きて余ってしまう」 ○ 相対的に単価が⾼い属性 セルを図る ○ 過去実績から、新商品投⼊時は解約率が ■ 男性ユーザー 低下する傾向にある ■ ⼦持ち世帯ユーザー 属性別の3ヶ⽉間における1⼈あたり売上⾼＊1： FY25の⽉別解約率推移： 約1.4倍 約1.2倍 ● サービス⾯でも、購⼊
Slide 25: R&D戦略
R&D戦略 ディープテックおよびデジタルテックを強化し、事業成⻑の加速とミッション達成の早期化を推進するドライバーとする。 タイムリーな顧客情 ユーザーのニーズを把握 分⼦⼯学や微⽣物⼯学を⽤いた 報分析‧商品 し、スピーディーに レビューの共有 試作品を製造 タンパク質の⾷感操作技術など PDCA スピーディーな おいしさの 商品開発‧改善 向上 完全栄養ではない製品と 対象顧客の拡⼤、継続率向上、復 帰率の向上 同等以上のおいしさの実現 ● 配合の更新、⼯程の合理化 ● 外部機関（東京農業⼤学⾷品安全研究 ● 製造のイノベーションとDX センター）と連携した管理体制の構築 安全‧安⼼の ●
Slide 26: 海外戦略
海外戦略 オムニチャネル展開による効率的な認知拡⼤、製造拠点と販路を有する現地パートナーとの提携等により、⽴ち上げ期の⼤規模な投資 を抑えながら進出する。 輸出戦略 現地製造戦略 越境ECと⼩売店のオムニチャネル 現地パートナーとの提携 による効率的な認知の拡⼤ ✓ 越境ECを通じて現地顧客の意⾒を直接 ✓ 現地の製造拠点や販売網を有している 収集し、効率的な検証を実現 パートナーと組むことで、 ⽴ち上げ時の先⾏投資が限定的となる ✓ 国内の販売実績や⼩売店ネットワーク を活かし、現地⼩売店での導⼊と効率 ✓ 現地の規制‧商慣習に即しているのパー 的な認知拡⼤を⽬指す トナーに依頼することで、
Slide 27: SyVaVeReEVRRAZAETIL
SyVaVeReEVRRAZAETIL 27
Slide 28: 社会課題
社会課題 健康寿命の延伸 “食”に掛ける時間の減少 栄養バランスの改善 社会保障給付費 ＊1増加 共働き世帯数 ＊3＊4の増加 成⼈男性が1⽇に摂取する栄養 ＊6の偏り ⽣活習慣病は、国⺠医療費の約3割、死亡者数の約6割 を占めており、健康的な⾷⽣活による予防が求められ る。 1980年 2000年 2020年 1980年 2000年 2020年 平均寿命と健康寿命の差＊2 調理に⼿間をかけない⼈ ＊5の増加 （単位：歳） 12.68歳 9.13歳 男性 ⼥性 1990年 2005年 2020年 注 1. 国⽴社会保障‧⼈⼝問題研究所「令和3年度社会保障費⽤統計」より 2. 平均寿命（平成22
Slide 29: BASE FOODが選ばれ続ける理由
現代における「⾷」のニーズ バランスの良い⾷事を⼿軽に経済的に摂取するニーズは⾼く、BASE FOODは需要を的確に捕捉している 日本人の健康・手軽さへの需要は高い ＊1 BASE FOODが選ばれ続ける理由 回答者：459⼈（複数回答可）、回答数=1059＊2 8% 14% 33% 17% 24% 注 1. ⽇本政策⾦融公庫「消費者動向調査（令和4年7⽉）」P3より。（全国の20歳代〜70歳代の男⼥各1,000⼈を対象。 「現在の⾷に関する志向について特に強いものをお選びください」という質問に対し、上位2つまで複数回答可） 2. 2022年9⽉21⽇時点の定期購⼊者459⼈が対象。質問：「あ
Slide 30: “かんたん・おいしい・からだにいい”を実現する完全栄養の主食
“かんたん‧おいしい‧からだにいい”を実現する完全栄養＊1の主⾷ BASE BREADの一食当たりの栄養素 ＊2 植物性の自然食材を主に使用 ＊3 % 1⾷当たりに必要な栄養素量に対する相対値 100% ⼩⻨全粒粉 ⼤⾖ ⽶ぬか 0% ライ⻨全粒粉 チアシード 昆布 主食・主菜・副菜を組み合わせた食事以上のバランスを手軽に実現するBASE BREAD ＊4 ✔ 低脂質 ▲ 低糖質 100%未満の栄養素 ✔ 低脂質 ✔ 低糖質 ▲ 低塩分 ▲ 栄養豊富 ✔ 低塩分 ✔ 栄養豊富 主⾷‧主菜‧副菜を 組み合わせた⾷事 ＊5 （“バランスが良い”とされる⾷事の⼀例） BASE BREAD ＊1 注
Slide 31: 世界的にも、健康格差は重要課題
世界的にも、健康格差は重要課題 FAO（国連⾷糧農業機関）は2050年までに、全⼈類が⽇常⽣活を営む上で「必要最低限な栄養」を摂取できるだけではな く、各国の⾷⽣活指針に沿った「栄養バランスの整った⾷事」を摂取できることを⽬標としている。 出典：© FAO. 2023. Achieving SDGs 2 without breaching the 1.5 °C threshold: A global roadmap.（https://www.fao.org/interactive/sdg2-roadmap/en/）より 31
Slide 32: Social Impact
Social Impact サステナビリティへの貢献 健康格差の解消 災害食としての提供 廃棄の多い⼩⻨ふすまや、⾖類などの植物性タン 更なるR&Dの推進により、より多くの、栄養バラ “かんたん‧おいしい‧からだにいい”を追求してきた パク質を主原材料とすることで、CO2削減に貢献 ンスの良くない世帯‧地域への提供を可能とし、 からこそ、提供できる価値 し得る 「健康をあたりまえに」する CO2削減量が⼤きい解決策TOP５＊1 世界全体で栄養不足人口は 7億人 ＊2を超える パン （単位：100万⼈） ロングライフ 完全栄養 防災 Resillience ・備蓄可能 ・電気、ガス、水道を必要と
Slide 33: ビジネスモデル概要
ビジネスモデル概要 ①タイムリーな顧客情報‧フィードバック分析、②アジャイルな⾃社研究開発体制、③ミックス粉と商品を異なる取引先で製造することによりレ シピの秘匿性を保ちながら量産体制を確⽴、④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制。 ⾃社で実施 他社リソースで実施 ③信頼のできる提携OEMと ①タイムリーな顧客情報‧ ②アジャイルな ミックス粉製造を分離し フィードバック分析 ⾃社研究開発体制 秘匿性を確保する⽣産体制 ④EC‧リテールチャネルを活⽤した販売‧マーケティング体制 R&D 新商品の着想 試作品 量産化 配送 マーケティング‧ チームに 商品の改良 の製造 各チ
Slide 34: 商品ラインナップ
商品ラインナップ R&D体制の強化による新商品の投⼊‧リニューアルの質と頻度の向上を実現し、⾷感などの基礎技術を改良させることで単体商品だけでなく商品 ポートフォリオを横断的に改善していく。 BASE BREAD 商品ポートフォリオ 全体を最適化！ 販売⽐率 ＊1 90.7% BASE PASTA & Deli 当社のフォーカス 販売⽐率 ＊1 4.7% 全粒穀物を⾼配合した 栄養バランスの良い 主⾷の基礎技術 BASE Cookies & Others 販売⽐率 ＊1 4.7% 注 1. 2025 年2⽉期通期の⾃社 EC における BASE FOOD シリーズの販売⽐率（ソースの販売を除く
Slide 35: （参考）自社ECと卸の比較
（参考）⾃社ECと卸の⽐較 「⾃社EC」の売上原価率は概ね30%台後半で推移しており、⾼い粗利率が実現できる⼀⽅、⾃社でユーザーを集客し、商品を配送するため、販管 費が相対的に⾼くなる。他⽅、「卸」は売上原価率が⾼いものの、販管費が相対的に⼩さくなる。 チャネル別の費用構造比較＊1 売上原価率とチャネル構成比率の推移 ⾃社EC売上⾼ 卸売上⾼ 原価率 ＊2 注 1. ⾃社EC‧卸それぞれの売上⾼を100とした場合の各科⽬の売上⾼⽐率を⽰したもの。科⽬は管理会計ベース。 2. 固定費（⼈件費、研究開発費、その他）除く前の営業利益 3. 各会計期間における平均値 35
Slide 36: 顧客インサイト
顧客インサイト 36
Slide 37: 商品購入者①
商品購⼊者① 働き盛りの年代層を中心に人気を博す ＊1 ダイエット・健康目的の購入が75%超 ＊1 男性 35.6% ⼥性 56.9% （無回答‧不明 7.6% ） 6.5% 3.0% 10.3% ダイエット‧ 20〜40代 健康⽬的 注 1. 2024年3⽉から2025年2⽉に実施した購⼊アンケート対象者 17,865⼈の回答 37
Slide 38: 商品購入者②
商品購⼊者② 忙しい毎⽇を過ごしているが健康的な⾷⽣活を志向する顧客を中⼼に幅広い層へアクセスしている 典型的なユーザー ＊1 Profile 名前 ： Aさん 年代 ： 20代女性 名前 ：Bさん 年代 ： 30～40代女性 名前 ：Cさん 年代 ： 40代男性 職業 ： 会社員 目的 ： ダイエット/筋トレ 職業 ：会社員 目的 ： 筋トレ/お子さんの食事 職業 ：会社員 目的 ： メタボ対策 1⽇の流れ 朝7時に起床。朝イチでジムに⾏き、準備をして出勤。 9時〜15時までは仕事か家事。息⼦さんが15時帰宅、おやつとして気分で 朝7時からITデスクワーク、19〜20時まで仕事。現在はコロナで
Slide 39: Appendix
Appendix 39
Slide 40: 再掲：SBIR 採択
再掲：SBIR 採択 2024年10⽉8⽇付けで、「SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業＊1」に採択され、当社の研究活動に対して最⼤18.7億円の補助⾦交付を受ける ことになった。 SBIR 中⼩企業イノベーション創出推進事業＊1とは 本事業で実施する内容と期待効果 政府が⾰新的な研究開発を推進し社会実装まで⼀貫して⽀援 微⽣物⼯学∕分⼦⼯学∕デジタル技術等による する補助事業 ⾵味⾷感および製造効率の更なる改良 1. 全粒穀物を⾼配合した栄養バランスの良いパンの基礎 当社は、その中の農林⽔産省の公募テーマの1つである 技術開発 「穀物の新規需要を創出する製造技術の実証」に対して 提案
Slide 41: 再掲：SBIR 補助金の計上方法について
再掲：SBIR 補助⾦の計上⽅法について SBIRの補助⾦は、各年度末の実績報告後に審査を経て清算払いとなる。初回の⼊⾦は、2024年11⽉から2025年3⽉までの活動費⽤が対象となり、 2025年5⽉から6⽉頃＊1に⾏われる予定である。 ● 事業年度終了後、SBIRの研究活動の結果の報告および補助対象費⽤を請求する ● 各請求⽉の1~2ヶ⽉後＊1に⼊⾦される⾒込み ● ⼊⾦された補助⾦は、営業外収益として損益計算書に計上される （参考）SBIR制度の請求および⼊⾦の概算スケジュール＊1 2025年 2026年 2027年 2028年 1⽉ 2⽉ 3⽉ 4⽉ 5⽉ 6⽉ ... 1⽉ 2⽉ 3