Slide 1: 2022年４月期 通期 決算説明資料
2022年４月期 通期 決算説明資料 2022年６月13日 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ (証券コード：7095)
Slide 2: 会社概要
会社概要 会社概要 社名 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ(7095) 設立日 2015年8月25日 資本金 403百万円（2022年４月末現在） 事業内容 データを活用したマーケティング分析サービスの提供 本社所在地 東京都渋谷区渋谷三丁目11番11号 正社員 70名(2022年４月末現在) 沿革 2015年 ８月 株式会社Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ設立 2015年 ８月 データ解析プラットフォーム「ハニカム」リリース 2017年 11月 Webホスピタリティツール「Robee」リリース 2020年 ３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場 2021年 ３月 株式会社Ｓｍａｓｈ設立 2021
Slide 3: 2022年４月期決算ハイライト
2022年４月期決算ハイライト ■AC事業・MT事業が計画を上回る成長をし、売上高・営業利益共に過去最高を実現。 売上高 単位（百万円） ▶AC事業 YonYで＋42％成長 2021年４月期 2022年４月期 増減率 ・証券業界の特需を除いてもYonYで順調に成長 ・ウェルネス業界向けが拡大するとともに 9,779 14,425 +48% その他業種向けも着実に成長 ・新規クライアント獲得も順調に推移 AC事業 9,479 13,499 +42% ▶MT事業 YonYで＋209％成長 MT事業 ・AC事業の成長に伴いMT事業の主力プロダクト 299 925 +209% 「Robee」も成長 ・
Slide 4: 2022年４月期成長戦略進捗
2022年４月期成長戦略進捗 ■各重点施策は順調に進捗中。施策を横断する新プロダクト開発にも開発着手。 プロダクト戦略 営業戦略 ❶ LTV向上力のさらなる発展 ❷ データ解析・コンサルのAI化 ❸ 他業種への展開加速 AC事業 MT事業 AC事業 AC事業 営業強化・人員増強 強化 強化 （M&A含む） 人材、パーソナルジム、 稼働データを解析し サブスクに取組み中 AC事業と連携強化 ハイパフォーマーの 他業種 プロセス定義が完了 ゲーム業界以外に ３DADを提供開始 2021年４月期末比で AlphaのPMIが進み、エンジニア組織が+150%に 人員増強 +22人(+46%)と 新プロダ
Slide 5: 2023年４月期業績予想
2023年４月期業績予想 ■売上高170億円・営業利益16億円と増収増益を継続見込み。 売上高 単位（百万円） 2022年４月期 2023年４月期 増減率 ・新規プロダクトによる成果増及び新たな収益 ・新規顧客を獲得 14,425 17,000 +18% 営業利益 ・売上増加に伴う営業利益成長 1,237 1,600 +29% 営業利益率 8.6% 9.4% +0.8pt ・人員増強による人件費増加以外は概ね今期 同等であり、販管費率は低下 １Q 特需があったため減収計画 通期 特需除く実力値から約30%成長 売上高 売上高 ＋約30% 減収 4,150 17,000 特需 特需 実績 実力値
Slide 6: 新プロダクト開発
新プロダクト開発 ■既存プロダクトと連携し顧客データをAIにより統合・分析を行い、 LTVマーケティングを実現する独自のプラットフォームを開発中。 顧客データを統合・ AIで分析し LTVマーケティングを実現する 独自のAIプラットフォーム 6
Slide 7: 成長イメージ
成長イメージ ■新規プロダクトとM&Aを以てLTVマーケティングを進化・深耕。 中期経営計画期間後の展開に向けたWeb3領域での新規事業も模索。 新規事業 Web３を中心に、新規事業機会を模索 M&A戦略 新規事業 M&Aにより展開加速 プロダクト戦略 ＬＴＶマーケティングの M&A戦略 既存/新規プロダクトにより新たな成長 進化・深耕 営業戦略 型化・採用強化による既存事業の継続成長 プロダクト戦略 営業戦略 7
Slide 8: グループ経営体制の強化（予定）
グループ経営体制の強化（予定） ■業務執行の権限と責任を有した役員制度（委任型執行役員制度）を導入予定。 経営と執行を分離し迅速な意思決定と非連続な成長を狙った体制を構築。 変更前 変更後 役員 役員 代表取締役社長 代表取締役社長 経 取締役 営 取締役 執行役員（委任型） 執 執行役員（委任型） 従業員 行 執行役員（委任型） 執行役員 従業員 従業員 従業員 8
Slide 9: 中期経営計画 進捗
中期経営計画 進捗 ■2021年12月に開示した中期経営計画達成に向け、順調に進捗。 売上高 22,000 CAGR 17,000 31% 14,425 12,280 9,779 特需 実績 計画 2021.4 2022.4 2023.4 2024.4 （実績） （実績） （計画） （計画） 9
Slide 10: 2022年４月期 通期 業績
2022年４月期 通期 業績 10 10
Slide 11: 2022年４月期業績サマリー
2022年４月期業績サマリー ■AC事業に加えMT事業が計画を上回る成長をし、売上高・営業利益共に過去最高を実現。 （単位：百万円) CAGR 売上高 +49% ＋48% GROWTH 2022年 2021年 2022年 計画比 YonY YonY ＋51% ４月期 ４月期 ４月期 進捗率 増減額 増減率 計画 実績 実績 14,425 9,779 6,466 売上高 14,000 9,779 14,425 103% +4,646 +48% 2020年４月期 2021年４月期 2022年４月期 営業利益 営業利益 1,200 785 1,237 103% +452 +58% CAGR ＋58%
Slide 12: 2022年４月期前期比較
2022年４月期前期比較 ■MT事業が大きく成長し、増収増益を実現。中計達成後を見据えて人材に投資。 2021年 2022年 YonY YonY ９５４０ ４月期実績 ４月期実績 増減額 増減率 既存顧客の伸長に加え、新規に獲得した顧客も伸長しAC事 業・MT事業共に大きく成長 売上高 9,779 14,425 +4,646 +48% 売上総利益 1,597 2,649 +1,052 +66% ▶AC事業 売上高はYonYで＋42％成長 ・証券業界の特需を除いてもYonYで順調に成長 1,302 1,744 +442 +34% AC事業 売上総利益 ・３Q以降Robeeとのシナジーにより獲得効
Slide 13: 四半期売上高推移
四半期売上高推移 ■右肩上がりの売上高トレンドは継続。 YonY ＋18% （単位：百万円) 売上高 証券特需 QonQ ＋7% (2022年４月期1Q) 証券特需 (2020年４月期1Q～2Q) コロナ影響で 美容(来店型) 繁忙期なし 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期 2022年４月期 ４Q １Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 売上高 1,346 2,015 1,627 1,321 1,501 1,772 2,320 2,609 3,076 4,150 3,244 3,400 3,630 ※2021年４月期から連結決算に移行したため、
Slide 14: QonQ営業利益増減分析
QonQ営業利益増減分析 ■事業成長により売上総利益、営業利益共に過去最高。 （単位：百万円) 2022年 2022年 QonQ QonQ ９５４０ ４月期 ４月期 増減額 増減率 Robeeによる伸長 ３Q実績 ４Q実績 採用・型化 従業員増 に伴う費用 売上高 3,400 3,630 +229 +7% 売上総利益 652 757 +105 +16% 388 458 +69 +18% AC事業 売上総利益 263 299 +35 +14% MT事業 売上総利益 販管費 399 411 +11 +0.3% 人件費 155 160 +5 +4% 13 31 +18 +136% 研修費 採用教育費
Slide 15: 業績推移
業績推移 15 15
Slide 16: 業績推移
業績推移 売上高 営業利益 14,425 CAGR +44% 9,779 2018→2022 6,466 4,685 3,361 785 1,237 110 198 374 2018年4月期 2019年4月期 2020年4月期 2021年4月期 2022年4月期 16
Slide 17: 四半期業績推移
四半期業績推移 2020年4月期 2021年4月期 2022年4月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ２Q 3Q ４Q (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 売上高 1,501 - 1,772 - 2,320 - 2,609 - 3,076 - 4,150 - 3,244 - 3,400 - 3,630 - 売上 総利益 271 18.1% 305 17.2% 373 16.1% 404 15.5% 513 16.7% 575 13.9% 664 2
Slide 18: 業界別売上構成比率推移
業界別売上構成比率推移 2020年4月期 2021年4月期 2022年4月期 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q ２Q 3Q ４Q (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 (百万円) 構成比 ALL 1,501 - 1,772 - 2,320 - 2,609 - 3,076 - 4,150 - 3,244 - 3,400 - 3,630 - Finance 546 36.4% 581 32.8% 969 41.8% 1,240 47.5% 1,894 61.6% 2,935
Slide 19: セグメント別業績推移
セグメント別業績推移 2020年４月期 2021年４月期 2022年４月期 ４Q １Q ２Q ３Q 4Q 1Q ２Q 3Q ４Q 売上高 1,501 1,772 2,320 2,609 3,076 4,150 3,244 3,400 3,630 AC事業 1,468 1,702 2,237 2,535 3,003 4,044 2,992 3,132 3,329 MT事業 32 69 83 73 72 105 251 267 300 売上総利益 271 305 373 404 513 575 664 652 757 AC事業 239 238 290 331 440 472 425 388 458
Slide 20: 貸借対照表
貸借対照表 (単位：百万円) 2021年４月期 2022年４月期 増減額 流動比率 資産 3,348 5,894 +2,545 162% 流動資産 3,101 4,119 +1,018 （現金及び預金） (1,923) (2,097) +174 自己資本比率 固定資産 247 1,774 +1,527 46% 負債 1,457 3,091 +1,634 流動負債 1,414 2,547 +1,132 固定負債 42 545 +503 純資産 1,891 2,801 +910 株主資本 1,886 2,670 +783 20
Slide 21: 事業情報
事業情報 21 21
Slide 22: 私たちが実現したいこと
私たちが実現したいこと ＊ LTV を予測し ＊ ROI の最適化を実現する * LTV（Life Time Value）とは ユーザー（消費者）が生涯を通じて企業にもたらす利益のことを指し、１人のユーザー獲得にかけることができる費用を算出するための指標 * ROI（Return On Investment）とは 投資に対してどれだけ利益をあげることができたのかという指標 22
Slide 23: ＬＴＶマーケティングとは
ＬＴＶマーケティングとは ■ユーザーの利用金額・継続期間を最大化するためにデータを駆使したデジタルマーケティング。 アナリティクス マーケティング コンサルティング事業 ＜ユーザーの消費行動＞ テクノロジー事業 認知 独自AIと ３Dクリエイティブに 集客 よる広告配信 LTVが高い 接客 ユーザーの集客 申込 Webホスピタリティ ツールによりLTVを向上 契約 試用 継続 コミュニケーション 解約 ボットにより解約率低下 LTVマーケティング 23
Slide 24: 事業系統図
事業系統図 インターネット広告 独自AI・３D で広告配信 ユーザー送客 新規ユーザー 広告配信 プラットフォーム （消費者） DSP ラ ン メ ADNW 成果報酬 デ 集客 デ ィ 継続ユーザー 広告配信 の送客 ィ ASP ン ア 入札 グ 運用型広告 ペ ー 検索エンジン ジ 顧 客 SNS 広告費 接客 インフル エンサー DSP/ADNW 既存ユーザー 独自提携 成果承認 掲載 メディア 成果報酬（単価×成果発生件数） 成果報酬 解約抑止 解約対応・継続促進 ペ 解 ー 約 ジ 成果承認 月額＋成果報酬（単価×解約抑止件数） 24
Slide 25: ポジショニング
ポジショニング ■継続（高LTV）ユーザーを集客・育成することに着目し、 データとテクノロジーにより独自のポジションを築き、“高い成長率” を実現。 Technology 成長率 成長率 +14%*3 +40%～*4 BI Mar-Tech CS Platform ツール マーケティング マーケティング オートメーション DMP 最適化 Web チャット SFA 接客 ボット 成長率 +7%*2 ネイティブ 広告 マスを対象とした Ad-Tech DSP コミュニケーションが、 集客最適化 検索連動型 SNS アドテクの発展により 広告 広告 アド 見込みユーザーに向けた ネット アフィリ ワ
Slide 26: 関連市場規模
関連市場規模 ■LTVマーケティングのターゲット市場は広大。 6兆円 27兆円超 広告宣伝費*2 広告宣伝費+流通対策費*3 ＋ DXソリューションサービス*4 2兆円 インター ネット広告*1 *1 日本の広告費（電通）の2020年のインターネット広告費 2兆2,290億円 *4 JEITAソリューションサービス市場規模調査結果（一般社団法人電子情技術産業 *2 日本の広告費（電通）の2020年の日本の総広告費 6兆1,594億円 協会）の2020年のDX関連のソリューションサービス市場規模6兆3,327億円 *3 2018年度第3四半期 決算説明会資料（ヤフー株式会社）15兆円 26
Slide 27: 競争力の源泉
競争力の源泉 ■データ、テクノロジー及びコンサルティングにより、LTVマーケティングを実現。 LTVマーケティングの基盤 Data Technology Consulting Zero Party Data 分析 Data Technology活用 ・解約理由収集 ・機械学習 ・感情分析 ・データドリブン型 ・VOCの収集 ・音声解析 ・解約分析 ・自社プロダクト活用 ・ロイヤルティData化 ・型化による早期戦力化 Zero~3 rd Party Data連携 AI 成果報酬型 ・行動Data ・購買Data ・離脱予測 ・解約予測 ・継続ユーザーの集客 ・心理Data ・属性Data ・L
Slide 28: LTVマーケティングに活用しているData
LTVマーケティングに活用しているData ■ZERO/1st/3rd party Data をデータ解析プラットフォーム「ハニカム」に統合し、 独自のLTV予測モデルを構築。 Web上から取得する1st Party Data 顧客HP上から取得するData 顧客に蓄積される1st Party Data 購買 顧客属性 CRM Data Data Data 流入元Data 広告反応Data 1st Party Data ZERO Party Data* 行動Data 心理Data 音声 営業活動 店舗 Data Data Data アプリData クリエイティブData 3rd Party D
Slide 29: アナリティクスコンサルティング事業
アナリティクスコンサルティング事業 データを解析し算出したLTV予測を基に成果報酬型で集客。 １ LTVデータの解析 ２ データを活用し成果報酬型で集客 メディアや自社ツールから取得できるデータ データを基に当社のコンサルタントがプラン を解析し、見込みユーザーのLTVを算出 ニングし、新規ユーザーの集客を成果報酬型 で実施 どこの どんな 高LTV メディアデータ いつ メディア・ 何を訴求 ユーザー 誰に 集客 広告で 行動データ 購買データ 解約データ 成果報酬単価 × 成果発生件数 原価：メディア掲載費用 LTV予測 売上総利益率：約15% * * 2020年４月期～2022年４月期第
Slide 30: マーケティングテクノロジー事業
マーケティングテクノロジー事業 新規ユーザーのLTV向上と、既存ユーザーの解約率を低下させることでLTVを向上。 AIと３D技術を活用し、広告配信を最適化。 １ 集客したユーザーを顧客へ ２ 既存ユーザーの解約を抑止 3 AIによる広告配信 転換 集客したユーザーに対しRobeeが 解約を検討する既存ユーザーに対し AIによる配信アルゴリズムと 接客しLTVの高いユーザーへ転換。 チャットボットで継続を促進。解約 ３Dクリエイティブによる広告配信。 率を低下させLTVを向上。 Webホスピタリ 解約抑止 ティツール チャットボット ￥ 月額固定 or 成果報酬 ￥ 月額固定or月額費用 ＋ 成
Slide 31: サービスの特徴
サービスの特徴 ■LTVを向上させることにより、顧客の成果がさらに向上。 当社グループ a 他社 1 Dataを活用し、LTVを向上 集客後のLTV向上は Robee・SmashのLTV向上力により 範囲外 ユーザー(消費者)のLTVを向上 Data 4 顧客の 2 成果報酬単価(CPA)向上 顧客からCPAを下げる 売上・ROI 1 向上 LTVが向上することにより 圧力がかかる LTV 1件あたりの成果報酬単価が増加 向上 3 成果発生数 3 成果発生数増加 CPAを下げると 2 増加 成果報酬単価 成果報酬単価(CPA)が増えることで広告を CV数は減少 向上 強化することができ、成果発
Slide 32: ビジネス特性
ビジネス特性 ■過年度の顧客に新規顧客を積み上げつつ顧客単価を向上させることで、加速度的な成長が可能。 継続型ビジネスモデル 顧客単価向上 キャンペーンなどに 顧 1年目の獲得顧客 顧 よるアップサイド 客 2年目の獲得顧客 客 数 3年目の獲得顧客 単 データ蓄積に 4年目の獲得顧客 価 よる成果増 5年目の獲得顧客 初年度に構築する 安定した成果発生基盤 1 1 2 2 33 44 5 5 時間 年目 32
Slide 33: 成果発生イメージ
成果発生イメージ ■Dataを活用することで、成果の最大化を経て、安定期に移行。 成果発生数 （1か月目=1） 12 12 10 10 安定期 LTVの最適化 8 助走期 成長期 メディア強化 Data解析 Data取得 件数最大化 6 構築期 プランニング 4 4 Stability Growth 2 2 Launch Development 0 0 0 0 22 44 66 88 10 10 12 12 （ヵ月） ※支援開始月の当社売上を１とした場合の一年目の売上推移の平均値。 2017年~2021年に取引を開始した顧客の実数値をもとに概算 33
Slide 34: 将来の見通しについての注意
将来の見通しについての注意 本資料には、将来の見通しに関する内容が含まれております が、本資料作成時点において入手可能な情報に基づいて作成 されたものであり、 リスクや不確実性等を含むため、将来 の経営成績等の結果を保証するものではありません。 したがって、実際の結果は、環境の変化などにより、本資料 に記載された将来の見通しと大きく異なる可能性があります。 上記のリスクや不確実性には、国内外の経済状況や当社の関 連する業界動向等の要因が含まれますが、これらに限られる ものでは ありません。 今後、新しい情報・事象の発生等があった場合においても、 当社は、本資料に含まれる将来に関するいかなる情報