Hyakujushi Bank, Ltd. · TSE:8386
Hyakujushi Bank — FY2023 Earnings Presentation
30 slides from Hyakujushi Bank's earnings presentation, Jun 13, 2024
Slide 1: 2024年6月13日 東証プライム：8386
2024年6月13日 （東証プライム：証券コード8386）
Slide 2: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 Ⅰ．2024年3月期決算の概要 Ⅲ．企業価値の向上に向けて 2024年3月期決算の概要 … 4 ROE・PBRの現状 … 19 当期純利益（単体）の増減要因 … 5 企業価値の向上に向けて … 20 貸出金の状況 … 6 収益力の強化 －法人コンサルー … 21 総預金の状況 … 7 収益力の強化 －個人コンサルー … 22 市場運用の状況 … 8 収益力の強化 －金利上昇の影響試算－ … 23 役務取引等利益の状況 … 9 コストコントロール … 24 与信関係費用・不良債権の状況 … 10 株主還元および資本の最適配分 … 25 経費・自己資本比率の状況 … 11 サステ
Slide 3: Ⅰ．2024年3月期決算の概要
Ⅰ．２０２４年３月期決算の概要 3
Slide 4: 2024年3月期決算の概要
2024年3月期決算の概要 ➊ コア業務粗利益▶▶前期比 △96億円 単体決算の状況 （単位：億円） • 前期は取引先の為替ヘッジニーズが特に高く外国為替売買益が大幅に増 2023/3期 2024/3期 前年同期比 加したが、当期は減少（△27億円）。詳細9ページ記載。 1 経常収益 759 735 △ 24 • 前期は金利スワップおよび金利スワップ付債券の取組み解消による解約益 2 コア業務粗利益 （注1） 596 500 ➊ △ 96 65億円を計上していたが、当期は減少（△61億円）。 （単位：億円） 3 資金利益 401 381 △ 19 2023/3期 2024/3期 前年同期比 4
Slide 5: 当期純利益（単体）の増減要因
単体 当期純利益（単体）の増減要因 ➊ 資金利益 ▶▶ 貸出金残高増加及び日米の金利上昇の影響により貸出金利息は57億円増加。一方、外貨（米ドル）の預金利 （除く投信解約損益） 息や外貨調達費用が上昇し、資金利益は全体で4億円の減少。 ❷ コア業務純益 ▶▶ 金融派生商品関係損益及び前期に特に好調だった外国為替売買益等の減少により97億円の減少。 ➌ 実質業務純益 ▶▶ 債券関係損益104億円の改善を受け、6億円の増加。 ❹ 当期純利益 ▶▶ 5億円の増加。 有価証券 (単位：億円) 利息配当金 ( 除く投信解約損益) 増益要因 減益要因 貸出金利息 1 預金利息 △16 その他 与信関係 外
Slide 6: 貸出金の状況
単体 貸出金の状況 香川県内の公共向け貸出が減少したが、中小企業向け及び個人向け貸出が増加し、全体では687億円増加。 瀬戸内の地場産業として注力する海事産業関連貸出も順調に増加。 貸出金利回りは、円貨・外貨貸出金利回りがいずれも改善し、全体で0.15pt上昇の1.13％。 地域別貸出（平均残高） (単位：億円) 業態別貸出（平均残高） (単位：億円) 合計 30,643 33,339 34,026 3,204 2,873 公共向け△331 +687 2,891 6,853 6,940 個人向け＋87 6,772 7,177 7,123 大・中堅企業向け△54 9,013 9,39
Slide 7: 総預金の状況
単体 総預金の状況 地域別は香川県及び広域瀬戸内圏等のホームマーケットで増加し、全体では470億円増加。 業態別では、個人預金を中心に順調に積み上げ。 香川県内の個人を中心とした粘着性の高い預金を中心に、香川県内の当行シェア47.7％と高いシェアを保持。 地域別総預金（平均残高） (単位：億円) 業態別総預金（平均残高） (単位：億円) 合計 46,106 1,655 公共向け△40 47,131 47,601 +470 1,530 1,695 5,281 大都市圏※1 5,400 18,450 18,718 18,948 法人向け+230 5,759 △119 広域瀬戸内圏※2
Slide 8: 市場運用の状況
単体 市場運用の状況 国内外の金利上昇に伴い、持ち値の悪い国債や外国証券の売却を進め、地方債・投資信託等へ入れ替え、有価証券平均残高は 91億円の減少。 入れ替えにより円債・外債ともにデュレーションが短期化し、金利リスクを低減した運用を継続実施。 株価上昇により有価証券評価損益全体は494億円の増加。 有価証券（平均残高） （単位：億円） 有価証券の修正デュレーション 円債 △1.1年 12,388 10,961 10,869 合 計△91 6.5年 6.9年 5.8年 1,832 外債 △0.5年 1,684 3.9年 2,167 投資信託＋482 2.8年 1,897 2.4年
Slide 9: 役務取引等利益の状況
単体 役務取引等利益の状況 人事コンサル（人材紹介・人事制度）、ICTコンサル等が好調で、法人コンサル収益は前期比397百万円増加の1,580百万円。 取引先の為替ヘッジニーズに対応する外国為替売買益は、前期好調であった反動から減少も、取引先のニーズは引き続き高い。 個人コンサル収益は、インフレ対応ニーズや老後の資産形成ニーズから商品販売が増加。 役務取引等利益 (単位：百万円) 法人コンサル収益の推移 (単位：百万円) 項目 ’22/3期 ’23/3期 '24/3期 前期比 7,084 6,891 6,924 役務取引等利益+33 事業承継（M&A・同族承継など） 240 81
Slide 10: 与信関係費用・不良債権の状況
単体 与信関係費用・不良債権の状況 経営改善支援への取組みに注力した結果、与信関係費用、不良債権残高及び不良債権比率ともに低位で推移。 与信関係費用 不良債権の状況 （金融再生法開示債権ベース） 与信関係費用比率（※1） 1.91% 2.00% △0.01pt 0.04% 0.04% 1.77% 不良債権比率 0.03% 900 △0.29pt (単位：億円) 1.48% 800 15 1.50% 700 (単位：億円) 合 計△3 617 607 14 600 47 11 51 517 合 計 △90 不良債権処理費用 29 5 500 47 1.00% 破産更生等債権△4 △15 損
Slide 11: 経費・自己資本比率の状況
経費・自己資本比率の状況 ベースアップ等による人件費の増加等はあったものの、これまで進めてきた店舗統廃合等のコスト低減（詳細24ページ記載）もあり経費全 体は低下傾向。 債券関係損益が改善したことから、 OHRは74.94％と前期比1.16pt低下。 中小企業向け等の貸出金増加に注力しリスクアセットは増加したが、コア資本増加により自己資本比率は9.12％と前期比0.02pt上昇。 500 経費の状況（単体） OHR※ 90.00% 連結自己資本 △1.16pt 【連結自己資本比率の推移】 76.10% 74.94% 80.00% 連結自己資本比率 71.64% ＋0.02pt 9.
Slide 12: 2025年3月期決算の見通し
2025年3月期決算の見通し 親会社株主に帰属する当期純利益100億円を予定し、連結、単体ともに増収増益の見通し。 単体決算見通し 単体当期純利益の見通し（増減要因） （単位：億円） 資金利益及び債券関係損益の増加を主要因に当期純 （単位：億円） 利益は95億円（前期比＋6億円）の増益見通し。 増益 減益 2024年3月期 2025年3月期 前年同期比 要因 要因 （実績） （見込み） 1 経常収益 735 740 5 前期比 2 コア業務粗利益 500 496 △3 △2 △23 △2 5 △2 △4 ＋6 15 △16 47 3 資金利益 381 397 15 △10 4 資金利益（除
Slide 13: Ⅱ．中期経営計画の進捗状況
Ⅱ．中期経営計画の進捗状況 13
Slide 14: 取組むべき重要課題（マテリアリティ）
百十四グループが取組むべき重要課題（マテリアリティ） 長期ビジョン策定に先立ち、「百十四グループ」と「地域社会」の双方にとって重要な課題（マテリアリティ）を特定した。 百十四グループを取り巻く環境 地域が抱える課題 アフターコロナ 資産形成ニーズ 業種規制緩和 機 会 SDGｓへの 金融政策転換 働き方多様化 デジタルシフト 対応 人口減少 カーボン 人口減少 少子高齢化 ニュートラル 脅 威 地政学的リスク 異業種参入 自己資本規制 離職者の高止まり 自己資本の充実 多様性 デジタル化 課 題 生産性低迷 収益構造 保守的な企業風土 百十四グループが取り組む6つの重要課題（マテリアリティ
Slide 15: 長期ビジョン2030
長期ビジョン2030 取り組むべき重要課題として特定した「マテリアリティ」の解決に向けて、百十四グループが実現したいことの想いを込め、「長期ビジョン2030」を策定。 長期ビジ ョン 総合コンサルティング・グループの進化により、 2030 地域のみんなとウェルビーイングな社会を創造する ビジョンに込めた想い 私たちが実現したいこと ● 私たちの存在意義は、お客さま・地域と対話を重ね、知恵を出し、汗をかき、その課題解決に全力を尽くすことで、 “地域のみんな”がよりよくあり続けるための力になることです。 ● お客さま・地域の課題が多様化・複雑化する中、私たちはその解決に向けたパートナーとして伴
Slide 16: 中期経営計画（2023年4月～2026年3月）
中期経営計画（2023年4月～2026年3月） 「長期ビジョン2030」でめざす姿からバックキャストし、第1フェーズとして中期経営計画「創ろうイ・イ・ヨ♪」をスタート。 4つの重点戦略に「サステナビリティ」「ヒューマンリソース」「デジタル」の3つの「変革（Transformation）」を成長エンジンとして取り組む。 中期経営計画 基本方針 長期ビジョンの第1フェーズとして、３つの成長エンジン（SX・HRX・DX）による変革を進め、 総合コンサルティング・グループの進化に向けた取組みを加速する。 ①総合コンサルティング・グループの進化 ②職員のウェルビーイング向上 重点戦略 ③生産性の
Slide 17: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画 の進捗状況 2024年3月期の経営目標、KPIは概ね順調。 2025年3月期 中期経営計画最終年度（2026年3月期）の経営目標を上回る挑戦をしていく。 親会社株主に帰属する当期純利益100億円 中計目標を上回る見通し 経営目標 2023年3月期 2024年3月期 ・・・ 2026年3月期 （計画開始時点） （計画1年目・実績） （計画3年目・目標） 収益性 親会社株主に帰属する当期純利益 91億円 96億円 85億円以上 健全性 連結自己資本比率 9.10％ 9.12％ 9.0％程度 効率性 単体OHR（業務粗利益ベース） 76.1％ 74.9％ 70.0％程度 KPI
Slide 18: Ⅲ．企業価値の向上に向けて
I. SiO) ElcmiltT 18
Slide 19: ROE・PBRの現状
ROE・PBRの現状 マイナス金利導入後、円貨貸出金利回り低下等もあり、ROEは低下。更なる収益力向上と効率的な資本運営による百十四グループの企業 価値向上が課題であることを認識。 長期ビジョン2030で掲げるROE5％を早期達成し、 6.0% ROEとPBRの推移 資本コスト相当を上回るROEを目指す。 5.00% 5.0% 2016年1月 マイナス金利導入 2024年3月 マイナス金利解除 4.30% 4.06% 4.0% 3.46% 3.57% 3.59% ROE 3.24% 3.16% 2.88% 親会社株主に帰属する当期純利益 ROE＝ 3.0% （期首純資産＋期末純資産）÷2
Slide 20: 企業価値の向上に向けて
企業価値の向上に向けて 現状のPBRは約0.25倍であり、PBRの向上に向けてROE、PER改善に紐付く施策を着実に進め、企業価値の向上を図る。 構成する各指標を定点観測、分析のうえ、見直しを実践していく。 収益力の強化 21~23P RORA改善 約0.34％ ROE向上 コストコントロール 24P ＝ 当期純利益 リスクアセット 96億円 2兆8,202億円 約3.16％ 株主還元 25P 当期純利益 株主資本 財務レバレッジ ＝ 96億円 3,051億円 コントロール 資本の最適配分 25P PBR 約9.2倍 ＝ リスクアセット 株主資本 (企業価値) 2兆8,202億円 3,
Slide 21: 収益力の強化 －法人コンサル－
収益力の強化 ー法人コンサルー RORA改善 コンサルティング領域の幅を広げつつ、専門コンサルティング集団としての機能を一層深化させ、アセットによらないフィービジネスの収益力強化を図る。 取引先・社会的ニーズに応じたコンサルティングを拡充 専門性の高い人材育成と人員増強 取引先と経営課題を共有し、課題解決に向けたメニューを提案 外部出向による専門性向上と専門人材採用により人員を増強 経営・ものづくり 人員構成 専門人員数 工場診断 （単位：名） 海外進出 ＩＣＴ 医療介護 事業承継 経営 補助金など ものづくり M&A 海外進出 同族承継 補助金 5名 販路支援 M&A 5名 資金調達など
Slide 22: 収益力の強化 －個人コンサル－
収益力の強化 ー個人コンサルー RORA改善 人生100年時代におけるお客さまのライフイベントに応じたコンサルを実施し、個人のお客さまの長期的な資産形成・資産承継に伴走していく。 資産形成層へのアプローチ 非対面チャネルでのリレーション拡充 資産承継層へのコンサルティング増強 若年層向け資産形成機会の拡充 電子契約機能拡大 法人オーナー等の資産承継支援 ローンWeb受付契約サービス「114銀 財産承継支援に幅広く対応 顧客基盤の拡大 行MyPageサービス」の機能を拡大 資産活用・承継業務に関して専門チー 地域の将来を担う児童生徒から若年社 投資信託関連サービスのデジタル化
Slide 23: 収益力の強化 －金利上昇の影響試算－
収益力の強化 ー金利上昇の影響試算ー RORA改善 金融政策の変更を踏まえ、貸出金利増強による収益力の向上を図っていく。 政策金利が段階的に上昇した場合の円貨貸出金利息収入は、2026年3月期で78億円増加（2023年3月期比）を見込む。 ■円貨貸出金の金利別内訳 ■円金利上昇による影響試算 2024年3月末 円貨貸出残高3兆1,628億円 円貨貸出金の利息収入 (単位：億円) 金利更改3年以下の貸出 TIBOR連動等の市場連動性が高いもの ’23/3期比 19％ 24％ ＋78 ＋41 ＋13 固定期間 市場連動 3年以下 24％ 328 19％ 263 291 固定期間 固定金利
Slide 24: コストコントロール
コストコントロール RORA改善 人材やデジタル関連等、戦略的な投資は積極的に行いつつ、リターン効果を重視した経費支出と投資を徹底する。 与信費用抑制にあたっては、事業者支援を通じた早期経営改善や事業再生支援への早期取組みにより与信費用の突発的な発生を抑制する。 リターン効果を重視した支出 前中計で進めた構造改革により拠点や人員の適正化とコスト低減を実現。構造改革効果から人的資本、DX等への成長分野を強化。 ■構造改革の効果 ’20/3期比 ■人的資本への投資 ■DXへの投資 2,051 2,003 1,962 1,902 1,883 単体従業員数（人） コンサル人材育成やリスキリ
Slide 25: 株主還元および資本の最適配分
財務レバレッジ 株主還元および資本の最適配分 コントロール 株主還元方針 連結自己資本比率の推移 安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益 自己資本比率9％程度を目途に、収益力強化に向けた資本活用 の状況及び経営環境等を総合的に考慮した上で配当を実施。 と株主還元の両立を図る。 総還元性向30％程度を目安とする。経済環境等を勘案のうえ、 前期比＋0.02pt 株主還元を検討する。 9.34% 9.10% 9.12% 32.0% 30.2% 28.6% 総還元性向 26.2% 26.8% 23.8% '22/3期 '23/3期 '24/3期 100円 配当性向 17.
Slide 26: サステナビリティ経営の実践（環境・社会）
株主資本 サステナビリティ経営の実践(環境・社会) コスト抑制 当行グループの市場価値向上のため環境や社会課題への対応を図るとともに、多様な属性や価値観を持つ職員が活躍する環境整備を進める。 気候変動、環境課題への取組み 地方創生への取組み ■CO2排出量の削減目標と削減状況 ■地域医療の事業承継支援 2023 年 度 の CO2 排 出 量 （ Scope1 及 び Scope2 ） は 、 香川県や医師会と連携し、後継者不在の開業医と承継希望の 2013年度比で58.1％減少。Scope3排出量は、7月発行の 医師をマッチング。医療機関・診療所の廃業を防ぎ、地域医療の 統合報告
Slide 27: サステナビリティ経営の実践（ガバナンス）・エンゲージメント強化
株主資本 サステナビリティ経営の実践(ガバナンス)・エンゲージメント強化 コスト抑制 経営の監督と執行の分離を図り、効率性及び透明性の高い企業統治態勢による業務執行を行う。 開示の拡充を進め、投資家・株主との双方向の対話を通じ、エンゲージメント醸成を図り、株主資本コストの抑制に努める。 ガバナンス体制 取締役会の実効性評価 ■各会議体の構成 2024年1月に全取締役を対象に実施したアンケートにより以下を ▶指名・報酬等 ▶取締役会 ▶監査等委員会 課題として認識。課題改善に取組み実効性向上に努めていく。 ガバナンス協議会 特に取り組むべき課題 • 長期ビジョンや中期経営計画の実効性
Slide 28: 既存事業の深化・新事業への挑戦
期待成長率 既存事業の深化・新事業への挑戦 向上 お客さまと深度ある対話を通じた課題解決により、金融・非金融の両面で百十四グループのメイン化を図り、本業収益の拡大をめざす。 規制緩和等の事業機会を捉えて新事業の検討を進め、新たな収益機会の創出を図る。 既存事業の深化 新事業への挑戦 ■海事産業関連貸出の高度化 ■海外進出支援 船舶の大型化、建造資金の高止まり及び用船期間の短縮化等、 2023年７月にベトナム現地法人を設立。情報収集・ビジネスマッチン 海事関連産業を取り巻く厳しい環境は継続。審査、リスク管理の グに加え、現地進出後の支援まで一貫した対応を実施。 高度化や融資手法の
Slide 29: 地域の魅力向上への取組み
期待成長率 地域の魅力向上への取組み 向上 地公体等との連携を更に深め、「まち」の活性化に向けた取組みによりホームマーケットである地域の魅力向上を図る。 ■地域の魅力を発信する新形態店舗「＃114base」 ■高級ホテルの誘致による地域活性化支援 再開発が進むJR高松駅エリアに新形態の店舗 「＃114base マンダリン・オリエンタル・ホテルグループと協業で2027年夏に開業 （ハッシュタグ 114ベース）」を開店。 予定のホテル所有及び観光関連事業等を行う合同会社へ地元 • 取引先企業等による実演展示 事業会社等と共同にて出資。 やワークショップを開催 • 県産品の販売コーナーを
Slide 30: 本日は、ありがとうございました。
本日は、ありがとうございました。 本説明資料やＩＲ全般に関するご意見・ご感想・お問い合わせは、 下記までお願いいたします。 株式会社百十四銀行 経営企画部 経営企画グループ 電 話 ０８７（８３６）２７８７ Ｆ Ａ Ｘ ０８７（８３６）３６７７ E - m a i l keiki.kikaku@114bank.co.jp H P ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ https://www.114bank.co.jp/ 事前に百十四銀行の許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、または第三者に配付することを禁止いたします。 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定の証券の売買を勧誘す