Hyakujushi Bank, Ltd. · TSE:8386
Hyakujushi Bank — FY2021 Earnings Presentation
25 slides from Hyakujushi Bank's earnings presentation, Jun 7, 2022
Slide 1: 屋島から望む瀬戸内海 2022年6月7日
屋島から望む瀬戸内海 2022年6月7日 （東証プライム：証券コード8386）
Slide 2: 本日のご説明内容
本日のご説明内容 Ⅰ．２０２１年度決算の概要 Ⅱ．中期経営計画の進捗状況 2021年度決算の概要 … 4 中期経営計画の概略図 … 15 コア業務純益（除く投信解約損益）の状況 … 5 総合コンサルティング・グループへの転換 … 16 貸出金の状況 … 6 市場価値の高い人材の育成 … 20 総預金・預り資産の状況 … 7 未来につなげる構造改革 … 21 有価証券の状況 … 8 サステナビリティ経営の実践 役務取引等利益の状況 … 9 自行の取組み … 22 経費・与信関係費用の状況 … 10 地域社会の取組み支援 … 23 自己資本比率・政策保有株式の状況 … 11 お客さまの取組み支援
Slide 3: Ⅰ．２０２１年度決算の概要
Ⅰ．２０２１年度決算の概要 3
Slide 4: 2021年度決算の概要
2021年度決算の概要 単体決算の状況 （単位：億円） 2020年度 2021年度 ■ コア業務純益(除く投信解約損益) ▶▶ 前期比 ＋５９億円 前期比 （'21/3期） （'22/3期） 1 業務粗利益 448 463 14 資金利益、役務取引等利益及びその他業務利益（除く債券関係損益）が 2 コア業務粗利益 （注１） 467 512 45 増加したことに加え、経費が減少（詳細は次ページ） 3 資金利益 385 398 12 4 貸出金利息 267 264 △2 5 有価証券利息配当金 134 134 0 ■ 債券関係損益 ▶▶ 前期比 △３１億円 6 うち投信解約損益 31 30 △1
Slide 5: コア業務純益（除く投信解約損益）の状況
単体 コア業務純益（除く投信解約損益）の状況 【単体】コア業務純益（除く投信解約損益）の増減要因 資金利益（除く投信解約損益）は、貸出金残高が増加したものの利回りの低下を主因に貸出金利息収入が減少したこと、また、外貨 資金調達費用の減少や日銀当座預金特別付利制度の利用による預け金利息の増加に伴い、前期比１４億円の増加。 役務取引等利益は住宅ローンや投資信託販売に関する手数料の他、M＆Aなどのコンサルティング業務に係る手数料の増加により、前 期比＋７億円となったことに加え、外国為替売買益を中心にその他業務利益（除く債券関係損益）が増加（前期比＋２５億円、 うち外国為替売買益＋１６億円）し
Slide 6: 貸出金の状況
単体 貸出金の状況 貸出金残高（平均残高）の推移 ✓ 貸出金期中平均残高は、全ての地域で貸出が増加した結果、前期比1,250億円の増加。 (単位：億円) (単位：億円) 項目 ’20/3期 ’21/3期 '22/3期 前年度比 35,000 貸出金（合計） 28,170 29,393 30,643 ＋1,250 30,643 （+1,250） 地 香川県内 11,593 12,177 12,655 ＋477 29,393 域 広域瀬戸内圏（注1） 9,687 9,867 10,316 ＋448 30,000 28,170 別 大都市圏 （注2） 6,890 7,348 7,672 ＋323 公
Slide 7: 総預金・預り資産の状況
単体 総預金・預り資産の状況 総預金（平均残高）の推移 預り資産残高（末残）の推移 ✓ 総預金期中平均残高は、新型コロナに係る給付金及び貸出 期限前償還の発生により、金融商品仲介は減少したが、 金の滞留などにより、前期比2,411億円の増加。 投資信託及び一時払保険が増加し、全体では前期比 160億円の増加。 46,106 （+2,411） (単位：億円) 3,201 (単位：億円) 43,695 1,530 (＋160) 41,565 （+44） 公共 1,485 合計 3,041 2,995 1,181 預金 3,000 513 （△9） 18,450 金融商品 522 597 16,
Slide 8: 有価証券の状況
単体 有価証券の状況 有価証券（平均残高）の推移 有価証券評価損益の推移 国債・外国証券は、持ち値の悪い銘柄を中心に整理した 米金利の引き上げ及びロシアのウクライナ侵攻に伴う株価下 一方で、地方債や社債は残高を積上げたことから、前期比 落等により、債券や外国証券等の評価損が拡大。評価益 横這い。 は前期比239億円減少。 12,388 12,357 (+30) 【評価損益の推移】 （単位：億円） 株式 円建債券 1,832 外国証券・投資信託等 有価証券評価損益 1,867 (△34) 合 計 10,447 (単位：億円) 606 1,897 その他 1,513 2,060 (△162
Slide 9: 役務取引等利益の状況
単体 役務取引等利益の状況 役務取引等利益の推移 役務取引等利益は、為替業務の手数料が減少したものの、シンジケートローンや住宅ローン関連の手数料のほか、投資信託・金融商品 仲介手数料、及びM&A・ビジネスマッチング・各種コンサルティング手数料等の増加により、前期比7億円の増加。 【役務取引等利益の推移】 (単位：億円) 100 80 【役務取引等収益の内訳】 (単位：億円) 60 2020年度 2021年度 2019年度 2020年度比 （'21/3期） （'22/3期） （'20/3期） （②-①） ① ② 40 70 59 63 （+7） 合計 100 102 108 +6 20 国内
Slide 10: 経費・与信関係費用の状況
単体 経費・与信関係費用の状況 経費・OHRの状況 与信関係費用・不良債権の状況 【与信関係費用の推移】 人件費・物件費とも順調に削減が進み、経費合計は前期比 与信関係費用は、一般貸倒引当金繰入額の減少及び償却 12億円の減少。 債権取立益の増加により前期比7億円の減少。 経費の減少に加え、業務粗利益も増加したことから、OHRは 単位：億円 71.64％と前期比5.12％低下。 内訳 2019年度 2020年度 2021年度 2020年度比 （'20/3期） （'21/3期） （'22/3期） 一般貸倒引当金繰入額 7 4 △1 △6 90.00% 不良債権処理費用 50 26 2
Slide 11: 自己資本比率・政策保有株式の状況
自己資本比率・政策保有株式の状況 連結自己資本比率の推移 政策保有株式の削減 コア資本は増加したものの、リスクアセットの増加に伴い、連 価格変動リスクの抑制や資本効率の改善に向け、取引先企業 結自己資本比率は9.34％となり、前期とほぼ同水準。 との十分な対話を経た上で削減を進めている。 12.00% 【リスクアセット及び自己資本比率の推移】 (単位：億円) 【政策投資株式残高（簿価ベース）推移（銀行単体）】 （単位：億円） 11.00% 9.34% 9.17% 9.35% (△0.01％) 10.00% 自己資本比率 （連結） 9.00% 8.00% 7.00% リスクアセット 26
Slide 12: 2022年度決算の見通し
2022年度決算の見通し 2022年度は、コロナ関連融資（ゼロゼロ融資）の返済、ポートフォリオの見直しによる有価証券収益の減少、与信関係費用の増加により、 当期純利益は、単体75億円、連結80億円を見込む。 経営指標（連結当期純利益 、連結自己資本比率、単体OHR）は、何れも中期経営計画の目標を達成する見込み。 単体決算見通し 連結決算見通し （単位：億円） 2021年度 2022年度 前期比 （単位：億円） （実績） （見込み） 2021年度 2022年度 1 業務粗利益 463 460 △3 前期比 （実績） （見込み） 2 コア業務粗利益 512 455 △ 57 1 連結経常収
Slide 13: 株主還元の状況
株主還元の状況 2022年3月期の年間配当は、配当方針に基づき、1株当たり70円の予定。 2023年3月期の年間配当は、同方針に基づき、2022年3月期と同額の1株当たり70円を予想。 配当方針 安定的な利益還元に配慮しつつ、内部留保の充実度合い、利益の状況及び経営環境等を総合的に考慮した上で配当を実施。 株主還元の推移 2023/3期 2021/3期 2022/3期 （予想）※2 中間期末 40円 30円 35円 1株当たり 期末 30円 40円 35円 配当金 年間 70円 70円 70円 連結当期純利益（億円） 25 117 80 年間配当額（億円） 20 20 20 配当性向
Slide 14: Ⅱ．中期経営計画の進捗状況
Ⅱ．中期経営計画の進捗状況 14
Slide 15: 中期経営計画の概略
中期経営計画 の概略 中期経営計画「トライ☆ミライ！」（2020~2022年度） 基本方針に沿った3つの重点戦略の遂行およびサステナビリティ経営の実践により、お客さま・地域との共通価値を創造するとともに、 競争優位性の確立を図る。 基本方針 地域の社会環境が厳しさを増すなか、持続可能な社会の実現に向けて、百十四グループは、 お客さま・地域との共通価値の創造 金融の枠を超えた「地域のプラットフォーマー」となり、お客さま及び地元香川の課題を解決する ことで、様々なステークホルダーが笑顔で過ごせる未来の共創に挑む。 競争優位性の確立 重点戦略① 「サステナビリティ経営」の実践 総合コンサルティン
Slide 16: 総合コンサルティング・グループへの転換－法人のお客さま－
重点戦略① 総合コンサルティング・グループへの転換-法人のお客さま- めざすべき姿－「つながるコンサル」 ■ コンサルティング業務の深化 お客さまのニーズが高い５つの分野（経営・再生、事業承継、ICT、人事、海外支援）を軸にコンサルティングサービスを提供している。 各部に分散していた法人コンサルティング機能を集約した「コンサルティング部」を、2022年4月に新設。お客さまによってコンサルティングの 入り口は異なっても、対話や課題共有を通じて他のコンサルティングにつなげていくことをめざす。 地域創生部と連携し、地公体のコンサルティングも強化していく。 経営・再生 事業計画策定支援･
Slide 17: 総合コンサルティング・グループへの転換－法人のお客さま－
重点戦略① 総合コンサルティング・グループへの転換-法人のお客さま- 事業承継支援 ＩＣＴコンサルティング 支援メニューの拡充により、相談件数が大幅に増加。 デジタルを活用して、バック及びフロント業務の「業務効率化」と 「経営の可視化」を実現。 ≪2021年度中に新たに開始した主なサービス≫ システム導入だけでなく、お客さまとの対話を通じ業務フローの見 ・同族承継有償コンサルティングサービス 直しを支援。 ・PMIコンサルティングサービス 【お客さま】 バック業務 フロント業務 【M&A・事業承継相談件数】 （単位：件） 経理・人事労務など 受発注・在庫管理など 1,500 M&A
Slide 18: 総合コンサルティング・グループへの転換－個人のお客さま－
重点戦略① 総合コンサルティング・グループへの転換-個人のお客さま- めざすべき姿 ー 多目的かつ生涯にわたる取引の実現 幅広いお客さまと多目的かつ生涯にわたる取引を実現するために、デジタルを活用した裾野拡大及びサービスの拡充、及び オムニバンク（非対面と対面の連携）を目指す。 “うすく×ひろく×ながく” ライフ・イベント時 （結婚、出産、住宅購入、相続等） （資産形成層） （資産承継層） 平常時は イベント時は 非対面 対面 お客さまの「不」（不便、不安、不満、不信）をデジタルで解消する ことで、多くのお客さまとの様々な取引を継続的に実現 BANK 営業戦略部内に デジタル戦略室 を新設
Slide 19: ビジネスモデルの変革に向けた3つの施策
重点戦略① 総合コンサルティング・グループへの転換-個人のお客さま- ビジネスモデルの変革に向けた3つの施策 多目的かつ生涯にわたる取引（うすく×ひろく×ながく）を実現するための「3つの施策」に取り組む。 ① お客さまとの接点の確保 ■ 非対面チャネルの強化 ■ 対面営業の強化 新たなスマホアプリの導入をし、これまで会えて ＰＢ（プライベートバンキング）チームを組成し、 いないお客さまとの接点を確保 富裕層の資産運用のご相談に専門の行員が対応。 2021年9月 株式会社りそなホールディングスと、 デジタル分野における戦略的業 2023年2月 務提携を締結 サービスイン予定 ② 商品・サービ
Slide 20: 市場価値の高い人材育成
重点戦略② 市場価値の高い人材育成 プロフェッショナル人材の育成 やりがいのある職場づくり ■ 専門人材の育成・登用 ■ 研修制度の充実・強化 ◇ さぬき１１４道場 ◇ 資格取得による提案力の向上 将来の幹部候補の育成を目的に お客さまのライフステージに応じ、様々なご提案ができるスキルの 中堅行員を対象に実施。 高い人材が増加。 経営陣への最終プレゼンを経て、 【有資格者数の推移】 （単位：人） 実際に事業化の可否を検討。 ファイナンシャルプランニング技能士1級 金融窓口業務サービス1級 中小企業診断士 23 22 20 53 情報銀行として の役割強化 動画サイトを活用した 52 チャンネル
Slide 21: 未来につなげる構造改革
重点戦略③ 未来につなげる構造改革 稼ぐ力の強化 ローコスト経営の実践 ■ 海事産業（造船・海運業等）向け貸出 ■ 店舗網の再編 新規造船案件だけでなく、中古船購入案件についても積極的 被統合店を統合店に移転する「店舗内店舗方式」にて、2021 に対応。 年度中に４支店４出張所を統合。 【海事産業関連の貸出残高推移】 【実質拠点数の推移】 （単位：拠点） （単位：億円） 店舗数（実質拠点数） 店舗内店舗 ※クイックスクエア・振込支店を含む 150 実質拠点数は 3,000 前年度比7カ店減 11 22 31 100 被統合店の跡地の 2,000 3,403 一部には「クイック 3,02
Slide 22: サステナビリティ経営の実践 自行の取組み
サステナビリティ経営の実践 自行の取組み ■ ガバナンスの強化 ■ 女性活躍推進 サステナビリティ経営の推進・強化のため、サステナビリティ委員会 性別によることなく活躍できる職場環境の整備に取組むため、 を設置。 女性管理職比率の目標を設定。 ■ CO2排出量の長期削減目標 女性管理職比率目標 30％以上 自身の事業活動で排出する事業活動を通じて発生する CO2 （2026年度まで） 排出量（ Scope1及びScope2）の削減目標を設定。 2020年度は、2013年度比で46％減少。 【参考】当行の女性管理職比率（実績）：25.1％(2021年度) 全国の女性管理職比率：1
Slide 23: サステナビリティ経営の実践 お客さまの取組み支援
サステナビリティ経営の実践 お客さまの取組み支援 ■ サステナブルファイナンスの強化 ■ 百十四カーボンニュートラル取組支援パッケージ 投融資を通じてお客さまのサステナビリティ向上への取組みを お客さまのカーボンニュートラル対応支援を含むサステナビリティ 支援するためにサステナブルファイナンスの長期目標を設定。 向上に向けた取組支援は、地域金融機関として重要な役割 であると認識し、積極的な取組を支援。 2021年度～2030年度（10年間） 目標金額（累計） 5,000億円 CO2排出量診断 Phase (エネルギー使用量診断) （うち環境系ファイナンス 2,000億円） 1 自社の状
Slide 24: サステナビリティ経営の実践 地域の取組み支援
サステナビリティ経営の実践 地域の取組み支援 ■ 地元自治体とのコンソーシアム組成 ■ 地域資源の魅力発見と情報発信 官民が連携して脱炭素への取組みを図るために、香川県と協働で 地域の隠れた魅力を発見するモニタリング研修会「瀬戸内モニター 「香川県地域ESG脱炭素設備投資促進コンソーシアム」を組成。 ガールズ」を展開。 お客さまの脱炭素への取組みを支援。 【スキーム図】 地域の モニタリング ｱﾝｹｰﾄ集計 旅行商品 省エネ設備 課題抽出 研修会開催 ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ 開発等 導入検討 コンソーシアム 借入相談 県 か が お 内 わ 香 計画 客 金 産 ・ＣＯ2削減目標の設定 川
Slide 25: 本説明資料に関するお問合せ先
本説明資料に関するお問合せ先 本説明資料やＩＲ全般に関するご意見・ご感想・お問い合わせは、 下記までお願いいたします。 株式会社百十四銀行 経営企画部 経営企画グループ 電 話 ０８７（８３６）２７８７ Ｆ Ａ Ｘ ０８７（８３６）３６７７ E - m a i l keiki.kikaku@114bank.co.jp H P ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ https://www.114bank.co.jp/ 事前に百十四銀行の許可を得ることなく、本資料を転写・複製し、 または第三者に配布することを禁止いたします。 本資料は情報の提供のみを目的として作成されたものであり、特定 の証券の売買を勧誘す