Meiho Facility Works Ltd. · TSE:1717
Meiho Facility Works — FY2023 Earnings Presentation
54 slides from Meiho Facility Works's earnings presentation, May 2023
Slide 1: 2023年3月期 決算説明会資料
2023年3⽉期 決算説明会資料 明豊ファシリティワークス株式会社 1
Slide 2: 2023年3月期 決算説明会 目次
2023年3⽉期 決算説明会 ⽬次 1.2023年3⽉期決算説明 2.2023年3⽉期の状況と今後の取り組み 3.2024年3⽉期 業績⾒通し 4.2023年3⽉期トピックス 2
Slide 3: 2023年3月期 決算サマリー
2023年3⽉期 決算サマリー 2022.05.13 配当⽅針の変更 配当性向を50%程度から55%程度へ引き上げ 2022.06.28 「くるみん」認定 社員の育児休業取得率をはじめ、様々な要件を満たした「⼦育てサポート企業」として 厚⽣労働省より「くるみん認定」を受ける 2Q 誰もが働きやすい職場環境・⼦育て社員にやさしい会社を⽬指し、次世代育成⽀援の 取り組みを継続中 2023.02.06 業績予想の上⽅修正 1株当たり配当⾦の下限を30.00円以上、配当性向は55%を⽬安とする基本⽅針 3Q 2023年3⽉期の1株あたり配当⾦を、29.00円→31.50
Slide 4: 2023年3月期 決算概要 ①PL
1 2023年3⽉期 決算概要 ①PL 建設投資の実⾏に関する様々な課題解決の難易度が⾼まる中で、発注者を⽀援する当社への期待が更に⾼まった結 果、当社への引き合いが増え、従業員の増加に伴う費⽤の増加を吸収し、各利益は過去最⾼を記録しました。 (各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て) 対前年同期⽐ 2023年3⽉期 累計実績 増減額 増減率 売上⾼ 4,761 501 11.8% 営業利益 958 93 10.8% 経常利益 960 95 11.0% 当期純利益 651 44 7.4% ⾃⼰資本当期利益率(ROE) 14.7% △0.2P - 1株当たり当期純利益 56.53円 +3.54
Slide 5: 2023年3月期 決算概要 ②BS
2 2023年3⽉期 決算概要 ②BS 第4四半期における売上⾼増加に伴い売上債権が増加し、現⾦及び預⾦が減少しております。 (各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て) 2022年 2023年 対前年同期⽐ 3⽉期 3⽉期 増減額 増減率 資産 5,718 6,620 901 15.8% (現⾦及び預⾦) 1,935 1,598 △336 △17.4% (売上債権) 2,760 3,720 959 34.7% 負債 1,435 1,996 561 39.1% (従業員賞与引当⾦) 276 478 202 73.3% (未払税⾦) 162 409 247 152.7% 純資産 4,283 4,
Slide 6: 経常利益の推移
3 経常利益の推移 通期経常利益は、過去最⾼を更新しました。 (百万円) 1,000 960 970 950 906 910 900 865 850 800 780 750 700 650 600 550 500 19年3⽉期 20年3⽉期 21年3⽉期 22年3⽉期 23年3⽉期 24年3⽉期 (予想) (表⽰単位未満切り捨て) 6
Slide 7: キャッシュフローの推移
4 キャッシュフローの推移 税引前当期純利益により増加しましたが、期末売上増加に伴う売掛債権の影響により減少し、営業CFは+210百万 円となりました。投資CF△210百万円、財務CF△336百万円により、期末現預⾦残⾼は1598百万円へ減少してお ります。 (百万円) 営業CF +210 投資CF ▲210 財務CF ▲336 7
Slide 8: 社員数の推移
5 社員数の推移 当事業年度末の従業員数は、前事業年度末に対し11名増加の254名となりました。 引き続き、優秀な⼈材の採⽤に取り組み、体制を強化してまいります。 (⼈) 260 255 250 254 245 240 243 240 235 236 230 230 225 220 215 19年3⽉期末 20年3⽉期末 21年3⽉期末 22年3⽉期末 23年3⽉期末 (注)役員および契約社員、派遣社員等を含む 8
Slide 9: 受注金額 新規顧客・既存顧客の比率推移
6 受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移 多くのお客様から継続してご依頼いただき、既存顧客の割合が7割を超えております。 100% 33% 27% 23% 25% 25% 90% 80% 70% 77% 75% 75% 73% 60% 67% 50% 新規 既存 40% 30% 20% 10% 0% 19年3⽉期累計 20年3⽉期累計 21年3⽉期累計 22年3⽉期累計 23年3⽉期累計 9
Slide 10: 事業分野別受注状況
7.事業分野別受注状況 全分野共、堅調に推移致しましたが、特に⼯場・研究所の分野で、新規案件、リピート案件ともに引き合いが活発化しました。 2022年3⽉期 2023年3⽉期 10
Slide 11: 売上高と経常利益の推移
売上⾼と経常利益の推移 発注者⽀援サービスに対する社会的認知度向上に伴い、請負⼯事原価の⽴替を伴うアットリスクCMサービスから、フィーのみ を売上⾼とするピュアCMサービスへ移⾏したことにより売上⾼は14年3⽉期から20年3⽉期にかけて減少しております。 経常利益は、⽣産性向上により2015年3⽉期から第2ステップへ伸ばし、2021年3⽉期から体制を改めて強化することで、 より⼀層の発注者⽀援事業の価値向上と収益性向上を⽬指しております。 従業員数 売上⾼ (⼈) 100 (億円) 260 90 経常利益 250 (千万円) 80 240 70 230 60 220 50 210 第2ステップ
Slide 12: BROVIAY LOUK
BROVIAY LOUK esta Per Mi Engin Pet (HP Meiho Facility Works Ltd. Piston 12
Slide 13: オフィス事業
1 オフィス事業 • オフィス移転の可否や働き⽅改⾰の⽅向性を検討する構想段階の 意思決定から、プロジェクト⽴ち上げ後の「設計~調達~移転」に ⾄るまでをワンストップで⽀援 -動向- - 企業がアフターコロナへの働き⽅を模索する中で、⼤企業のグループ統合や「働き⽅改⾰」⽀援 及びMeihoAMSの活⽤、並びに執務環境整備プロジェクトの引き合いが増加 - 官公庁における執務環境整備やペーパーレス化等、「働き⽅改⾰」の構想策定から定着⽀援まで を⾏うサービスを提供するなど公共分野の⽀援も増加 今後は、他の省庁でもオフィス再構築の動きが進むことが予測され、さらなる引き合いの拡⼤が 期待される 経
Slide 14: CM事業
2 CM事業 • 建物の新築・改修や設備更新、脱炭素化や環境施策検討等に 関して、基本計画策定からプロジェクトの早期⽴ち上げを⽀援 • 調達・設計・施⼯の各段階における品質管理やスケジュール 短縮・コスト縮減等、顧客の事業⽬的実現を⽀援 -動向- - 多くの地⽅⾃治体庁舎や国⽴⼤学等の公共施設におけるCMプロジェクトを受託 国⼟交通省 2022年度⼊札契約改善推進事業の⽀援業務 公募にて9年連続選定 ※ その他、当社ホームページにて⼀般公募で受託した主な公共CM案件を掲載しております https://www.meiho.co.jp/notices/ - 世界的に脱炭素化のニーズが⾼まる中、
Slide 15: CREM事業
3 CREM事業 • ⼤企業・⾃治体・⾦融機関向けに、保有資産の最適化を⽀援 • MPSなどを活⽤した多拠点施設同時進⾏プロジェクトの⼀元管理 • 脱炭素化戦略の「⽴案〜実⾏〜成果の確認」に⾄るまでを ワンストップで⽀援 -動向- - 当社が開発したクラウドシステム「MPS」を活⽤した保有資産情報の⼀元管理や、個々の プロジェクトの進捗状況を可視化し効率的な管理を実現 - 新規顧客を含む⼤企業・⾦融機関等から継続的に受注。 公共分野では、公共インフラ維持保全等、公共施設の⽼朽化対策において継続的に⽀援 - ESG/SDGsや脱炭素化の実現に向けた引き合いが増加し、業績は堅調に推移 - 売上⾼は
Slide 16: DX支援事業
4 DX⽀援事業 • 10年以上の運⽤実績がある⾃社開発クラウドシステム(※)を 活⽤して、顧客の働き⽅や施設の維持保全等に関するDX化を⽀援 (※) ・MeihoAMS🄬︓従業員⼀⼈ひとりのアクティビティを可視化・定量化して、業務効率改善や ⽣産性向上につなげるマンアワーシステム ・MPS🄬 ︓新設プロジェクト管理情報や施設の維持保全に関する情報を可視化・データ ベース化することで、効率的なプロジェクトの推進や計画的な維持保全及び 「過去からの学び」を⽬的とする、情報の⼀元管理システム -動向- - 更なる顧客のDX化⽀援を⽬的として、2023年1⽉より「DX推進部」を新設 -…
Slide 17: 2023年3月期の状況と今後の取り組み
2. 20233 AHMORKRRCSRORO SY Meiho Facility Works Ltd. MEIHO RE eens Pos
Slide 18: 2023年3月期の状況
2023年3⽉期の状況 物価上昇 「発注者⽀援事業を進化させ、更に多くの社会的貢献ができた⼀年」 COV.19 納期遅延 コロナ禍及び物価上昇、納期遅延の状況下における当社の事業の状況︓ 1. 発注者⽀援事業への期待、ニーズを確認 ・極めて⾼いサービス品質の提供により、⾼度化した顧客ニーズに対応・・・新規顧客からの引き合いと堅調なリピート受注を確保 2. 新規事業であるDX、社会的事業である脱炭素への取り組みに着⼿し、具体的なニーズに対応 ・DX(MPS)を活⽤した新規の多拠点同時進⾏プロジェクトへの取り組みが進⾏ ・所有施設全体の脱炭素化を⽀援するプロジェクトが進⾏ 3. 省庁、地⽅⾃治体、
Slide 19: 対処すべき課題
対処すべき課題 対処すべき課題︓ より⾼度な発注者⽀援事業の社会的存在価値と当社の企業価値を向上させるための中⻑期の成⻑ 基盤を確⽴する。そのために、これからの社会の変化と発注者の課題に対応した顧客本位のCM事業 の価値を⾼め、同時に企業理念に根ざす明朗経営の下、⼈的資本経営の推進に取り組む。 取組⽅針︓ より⾼度な独⾃の ⼈的資本経営の リスク管理 情報発信 CM事業創造 推進 ・顧客側のプロ 企業理念の下、社員⼀⼈ ・コーポレートガバナンスの強化 ・発注者⽀援事業の社会的 ・スピード、コスト、品質 ひとりが 「顧客側に⽴つ」 ・ISMSの徹底 価値向上 ・DX⽀援事業の拡⼤ プロとして主体
Slide 20: 中長期ビジョンへの取り組み
中⻑期ビジョンへの取り組み 〜対処すべき課題の実現と2030年を⾒据えて 発注者⽀援事業の社会的貢献と当社の⼈的資本経営に関する考えを踏まえ、事業創造会議 「将来像セッション」 を実施し、社員と共に10年後の明豊ビジョンを策定した。 事業のテーマ 「唯⼀無⼆の存在として」 取締役会 ・透明で納得感の⾼い社会へ導く ・発注者に伴⾛して新しい価値を共創する 事業推進会議 事業創造会議 ⼈のテーマ 「家族が誇れる会社」 ・正しいことをやり抜き、⽣き⽣きと働く ・個⼈の成⻑、成果に⾒合う⾼収⼊ 各本部 社会還元のテーマ「発注者⽀援事業が社会還元」 ・透明で納得感の⾼い社会への貢献 ・ESG投資、株主還
Slide 21: 中長期ビジョン 今後の事業戦略
中⻑期ビジョン 今後の事業戦略 「顧客側に⽴つプロ」 という軸を貫き、発注者⽀援事業を多⾯的に進化させる 1. 建設投資における CM事業の更なる浸透 明豊のCMの価値を更に⾼め新たな 顧客を創造する 5. 今後更に加速する 2. CM+DX事業 働き⽅改⾰の⽀援 の推進 明豊のCM アフターコロナ、⼦育て⽀援、Chat GPT等、 顧客側のプロ 独⾃開発システム及びBIM活⽤によるプロ 様々な社会構造の変化による更なる働き⽅改 ジェクト情報の可視化とデータの蓄積 ⾰の加速をハードとソフトの 両⾯から⽀援する 4. 施設維持保全+DXによる 3. 2030年に向けた 発注者の経営効率向上⽀援
Slide 22: 建設投資におけるCM事業の見通し
中⻑期ビジョン 建設投資におけるCM事業の⾒通し 建設投資⾒通し推移*¹ (⾮住宅︓新築・増築・改築) 弊社CM事業の売上粗利益推移*2 DX、脱炭素、働き⽅等⽀援 単位︓千億円 (指数) (建設投資外) 134 107 113 100 建設プロジェクト⽀援 (建設投資内) 155千億円 145 148 157 20年3⽉期 21年3⽉期 22年3⽉期 23年3⽉期 今後 CMマーケット ・発注者の課題は⼀層⾼度化 建設投資におけるCMシェアはもう⼀段伸びる ・⼀層わかりやすく、効果のあるCMが求められる ・更に建設投資外のCMマーケットを開拓 22 *¹ 国⼟交通省 令和4年度建設投資⾒通し
Slide 23: 中長期ビジョン CM事業+DX
中⻑期ビジョン CM事業+DX 「顧客側に⽴つプロ」 という軸を貫き、発注者⽀援事業を多⾯的に進化させる フェーズ1 フェーズ2 フェーズ3 CM GX*-CM LCC* WS* 明豊のCM 脱炭素 維持保全 働き⽅改⾰ 明豊のCM+DX *GX グリーントランスフォーメーション *LCC ライフサイクルコンサルティング *WS ワークスタイル 「顧客側に⽴つプロ」 DX事業 顧客の経営効率向上、持続的な関係構築 システム提供 発注者⽀援事業の軸 MeihoAMS / MPS 活⽤ 2023 2025 2030 フェーズ2 確⽴ フェーズ3 事業化 23
Slide 24: 脱炭素CM事業の推進
中⻑期ビジョン 脱炭素CM事業の推進 発注者⽀援事業として、費⽤対効果の⾼い脱炭素施策を客観的且つ公平に提案し、 お客様の脱炭素経営を⽀援します。 顧客側の脱炭素CM 脱炭素CMの内容 CM CRE 脱炭素 実⾏ オフィス お客様 CMr 脱炭素 Green Transformation 脱炭素 お客様側で 脱炭素 DX 戦略 脱炭素経営を⽀援 管理 Digital Transformation 2023年4⽉より専⾨家集団である脱炭素CM部及びGXソリューションチームを設置。 中⽴な⽴場で顧客側に⽴ち、顧客にとって最適な脱炭素化戦略の 「⽴案、実⾏、成果の確認」 までワンストップで⽀
Slide 25: 維持保全+DXによる発注者の経営効率向上
中⻑期ビジョン 維持保全+DXによる発注者の経営効率向上 ライフサイクルコストを最適化し、安⼼・安全、効率的な施設管理を実現 顧客側のプロ(CM)によるMPS=⾒えるプロジェクト管理システム 建設プロジェクト 「CM事業」 MPS 優先順位把握 多拠点同時進⾏ コスト可視化、適正化 維持保全 設備更新 発注の効率化 脱炭素化 ベストプラクティスのDB化 安全性、法規遵守 計画・設計・調達・改修/営繕、補修 可視化・⼀元管理 25
Slide 26: 人的資本経営への取り組み
中⻑期ビジョン ⼈的資本経営への取り組み 明豊ファシリティワークスの⼈的資本経営の考え⽅ 「フェアネス・透明性」の企業理念の下、社員⼀⼈ひとりが⾼い志をもって、⾃らの成⻑と達成感を実感し、顧 客側のプロとして、企業価値及び事業の競争優位性を⾼め、発注者⽀援事業の無限の可能性を追求する 企業理念 「フェアネス・透明性」 明豊はちょっと違う 「唯⼀無⼆」 組織能⼒ チーム⼒ 顧客側のプロ 競争優位性、発注者⽀援事業の価値向上 優秀な⼈材 個の育成 個の適性に合った 互いの成⻑⽀援 採⽤・⼊社 成⻑環境の提供 デジタルな働き⽅ ナレッジセンター 主な取り組み︓ ・新⼈教育、リーダー研修、コンプライア
Slide 27: 中長期ビジョン まとめ
中⻑期ビジョン まとめ 企業理念の下、顧客側のプロとして、お互いの成⻑を通じて ⼈的資本経営 競争優位性を⾼め、発注者⽀援事業の無限の可能性を追求する ⑴ 事業創造会議(経営と社員)における 発注者⽀援事業として 「明豊の将来像セッション」実施 中⻑期ビジョン策定 社会的貢献につながる ⑵ 建設投資における発注者⽀援事業を更に進化させる 企業価値向上 事業の強化、成⻑ ⑶ 建設投資以外の分野での発注者⽀援を拡⼤させる (DX⽀援、脱炭素化⽀援 等) コーポレートガバナンス強化 ESG投資の拡⼤ 社会還元 株主還元充実 27 *中⻑期ビジョンは社会の変化等に伴い逐次更新致します。
Slide 28: ESG/SDGsへの取組み
ESG/SDGsへの取組み 当社は企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。 また、「環境CM⽅針」を定め、発注者⽀援事業を通じて地球環境への配慮に貢献し、ESG/SDGsの視点及びDXを 活⽤した事業創造による新たなCM需要を創出してまいります。 企業理念=「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」 G︓ガバナンス • 隠し事のない経営 • サービスプロセスの可視化 • 取引の「フェアネス」「透明性」 • ステークホルダーへの説明責任確保 • 顧客への価値提供 • ダイバーシティ、インクルージョンの推進 E︓環境 S︓社会 • 社内技術チームによる脱炭素化
Slide 29: ESG投資
ESG投資 グリーンボンドへの投資 東京都発⾏のグリーンボンドへ、2019年10⽉、2021年10⽉、及び2022年10⽉に投資を⾏いました。 東京グリーンボンド発⾏による調達資⾦は、気候 変動への適応、⾃然環境の保全、⽣活環境の 向上に関連した事業等に充当されるものです。 https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_ir/tosai_ir_gb.html - ソーシャルボンドへの投資 ⽇本学⽣⽀援機構発⾏のソーシャルボンドへ、2021年5⽉に投資を⾏いました。 ⽇本学⽣⽀援機構ソーシャルボンド発⾏による 調達資⾦は、同機構が担う奨学⾦事業の貸
Slide 30: TCFDへの取り組み
TCFDへの取り組み ・当社はTCFD(気候関連財務情報開⽰タスクフォース)の提⾔に賛同し、 推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に 適切に対応しております。 ・⾃社のCO₂削減に向けた取り組みにより、2020年3⽉期⽐で43.4%削減しております。 CO2排出量 削減⽬標・実績推移(Scope1,2,3) (t-co2/年) 273.0 ‐43.4% ‐50% ‐100% 181.1 151.7 154.6 136.5 Carbon neutral ‐zero 2020年3⽉期 2019年度 2021年3⽉期 2020年度 2022⽉3⽉期 2021年度 2023年3⽉期 2022年度
Slide 31: 2024年3月期 業績見通し
20244F3AFi Rin Riel esta Per Mi Engin Pet 31
Slide 32: 2024年3月期 業績見通し
1 2024年3⽉期 業績⾒通し 通期業績⾒通し 今後の⾒通しにつきましては、ウィズコロナのもとで各種政策の効果もあり、景気が持ち直していくこと が期待されていますが、物価上昇や慢性的な⼈⼿不⾜等により、引き続き設備投資に慎重な姿勢が維持さ れると当社では予想しております。 このような状況の中で、当社は、「フェアネス」と「透明性」の経営理念に基づき、顧客側に⽴つプロと して、顧客の建設プロジェクトの⽬標達成を⽀援する他、脱炭素化⽀援ニーズの増加や、当社が得意とす るDX⽀援を含む発注者側の働き⽅改⾰、⽣産性向上等、発注者⽀援事業に取り組むことにより、引き続き 更に広い視野でのCMの需要創造と価
Slide 33: 2024年3月期 業績予想
2 2024年3⽉期 業績予想 2024年3⽉期2Qの経常利益予想につきましては、2023年3⽉期に実施した体制強化(11名増員)と処遇⾒直し 等による⼈件費増及びDXの更なる推進に伴う費⽤増等を踏まえ、また建設投資が慎重になり売上に影響が出るこ とを保守的に想定し、前年同期に⽐べ減少すると予想しております。 (各項⽬を円単位計算後、百万円未満切り捨て) 2023年3⽉期 2024年3⽉期(予想) 対前年同期⽐(通期) 2Q 通期 2Q 通期 増減額 増減率 売上⾼ 2,175 4,761 2,158 4,800 38 0.8% 営業利益 462 958 410 970 11 1.2% 経常利
Slide 34: 業績の推移
3 業績の推移 (百万円) (百万円) 4,900 3,000 4,800 2,533 (※) 4,800 4,761 2,500 4,700 2,290 2,299 2,281 4,600 2,000 4,500 4,400 1,500 通期売上総利益 4,353 4,300 960 970 通期経常利益 910 4,260 906 865 1,000 4,240 通期売上⾼ 4,200 4,100 500 4,000 3,900 0 20年3⽉期 21年3⽉期 22年3⽉期 23年3⽉期 24年3⽉期 (※)売上総利益の業績予想は開⽰しておりません 34 (予想)
Slide 35: 1株あたり年間配当金の推移
4 1株あたり年間配当⾦の推移 配当⽅針である配当性向55%程度に基づき、2023年3⽉期の配当につきましては31.50円とし、2024年3⽉期の 配当につきましては、前期より0.50円増配となる32.00円を予定しております。 当社は、当社事業の発展をご⽀援くださる株主の皆様に対する適切な還元を⽬指しており、配当⽅針として、配当 性向55%程度の他に、1株あたり年間配当⾦の下限を30.00円と定めております。 2024年3⽉期につきましては、当該配当⽅針を変えることなく1株あたり年間配当⾦の下限を32.00円としたう えで、11期連続の増配を予定しております。 35 (円) 60 (%) 3
Slide 36: 経営指標
5 経営指標 当社成⻑性に関する経営指標といたしまして、ROIC=14.9%(※1) >WACC=7.68%(※2)の状況から 現在の配当⽅針においても良好な状態を継続しております。 (※1)ROIC(投下資本利益率)︓収益性 (※2)WACC(加重平均資本コスト)︓7.68% ROICは、業種平均をやや上回っております • 2023/5/11付け終値︓793円 • 負債コスト無し 2024年3⽉期は、今後の業容拡⼤を⽀える体制強化のための • リスクプレミアム︓7%(※)、ベータ︓1.04(※) 、 増員や⼈材育成、社内外に対するDX投資等に更に注⼒して 無リスク⾦利︓0.4%(※) いくた
Slide 37: 2023年3月期トピックス
202343AR KEYIA esta Per Mi Engin Pet 37
Slide 38: 2023年3月期公共CMプロジェクト主な契約
2023年3⽉期公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 (敬称略) 業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 経済産業省 (4期連続 公募にて選定) 外務省 外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務 国⼟交通省 令和4年度 ⼊札契約改善推進事業の⽀援事業者選定(9期連続 公募にて選定) 内閣官房 内閣⼈事局 内閣⼈事局の執務環境整備に関する調査業務(令和4年度) 国⽴⼤学法⼈ 筑波⼤学IMAGINE THE FUTURE. Forum事業基本計画策定及び 筑波⼤学 設計施⼯者 選定段階 CM業務 38
Slide 39: 2023年3月期公共CMプロジェクト主な契約
2023年3⽉期公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 (敬称略) 渋⾕区ケアコミュニティ・原宿の丘基本計画作成⽀援等業務 東京都渋⾕区 渋⾕区⽴神南⼩学校建て替え総合事業⽀援業務 東京都⽂京区 ⽂京区⽴⼩・中学校特別教室改修⼯事発注管理⽀援業務 東京都町⽥市 町⽥市中期修繕計画改定⽀援業務 宮城県仙台市 仙台市役所本庁舎整備事業に係る発注者⽀援業務その1 39
Slide 40: 2023年3月期公共CMプロジェクト主な契約
2023年3⽉期公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 (敬称略) 北⻄部地域体育施設整備事業⽀援業務 栃⽊県宇都宮市 宇都宮市⽴⼩中学校空調設備更新・整備に係る事業⼿法⽐較検討業務 市原市公共施設個別施設計画事業実施計画(第⼀期)策定⽀援業務 千葉県市原市 市原市庁舎整備基本設計事業管理⽀援業務 千葉県千葉市 千葉市新庁舎の脱炭素化に資する電⼒調達⽅法に係る調査及び提案業務 埼⽟県⼊間市 ⼊間市新庁舎等整備事業CM業務 40
Slide 41: 2023年3月期公共CMプロジェクト主な契約
2023年3⽉期公共CMプロジェクト主な契約 発注者 業務名 (敬称略) 神奈川県平塚市 平塚市中央公⺠館及び中央図書館劣化度等調査業務 ⼤阪府東⼤阪市 (仮称)布施分署建設事業アドバイザリー業務 ⼤阪府和泉市 和泉市富秋中学校区施設⼀体型義務教育学校整備事業DB事業者選定⽀援等業務 岡⼭県⽟野市 ⽟野市庁舎整備基本計画策定・発注⽀援業務 宮崎県⽇向市 ⽇向市総合体育館整備事業者選定等⽀援業務 41
Slide 42: 脱炭素化プロジェクト ZEBマネジメント
脱炭素化プロジェクト 脱炭素社会実現に寄与する当社ZEB*マネジメント Nearly ZEB ZEB Ready ZEB Ready 下妻新庁舎等 (下妻市HPより引⽤) 中野区新庁舎 (中野区HPより引⽤) 千葉市新庁舎 (千葉市HPより引⽤) ZEB Ready ZEB Ready 2020年11⽉ ZEBプランナー登録 墨⽥区新保険複合施設(墨⽥区HPより引⽤) 鳴⾨市新庁舎 (鳴⾨市HPより引⽤) 42 *ZEB : Net Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称
Slide 43: 外務省様 オフィス改革コンサルティング業務
外務省様 「外務省のオフィス改⾰に関するコンサルティング業務 <本事業の実施⽬的> 外務省の現⾏オフィス環境において 更なるペーパーレス化や⾏政コストの削減、個々⼈の更なる⽣産性の向上に向けて、さらには優秀な⼈材の確保の観点から、 どのようなオフィス環境が適切であるか、⺠間企業や他の官公庁の事例等も踏まえ外務省の働き⽅に合ったオフィス環境の構築を進めて⾏く。 43
Slide 44: 経済産業省様 執務環境の整備に向けた調査事業
経済産業省様 業務効率化やデジタル⾏政に対応した執務環境の整備に向けた調査事業 「METI トランスフォーメーション」 の中で組織⼒・個々の能⼒を最⼤限発揮するために執務環境を刷新 4年度に亘り基本構想・基本計画、プロジェクトマネジメント、働き⽅改⾰を⽀援 本館執務フロア刷新 デジタル化を積極的に推進 ①ペーパーレス化推進 ・公⽂書管理原則に則った保有書類の削減 ・会議・打ち合わせのペーパーレス化 等 ②アクティビティ可視化 ・Meiho-AMS 活⽤ Meiho-AMS 44
Slide 45: 内閣官房 内閣人事局様
内閣官房 内閣⼈事局様 内閣⼈事局の執務環境整備に関する調査業務(令和4年度) 45
Slide 46: 愛知県 ジブリパーク様
愛知県 ジブリパーク様 ジブリパーク整備⼯事に関するコストマネジメント業務 Ⓒ2022 株式会社 川澄・小林研二写真事務所 ⒸStudio Ghibli 46
Slide 47: 東日本旅客鉄道様 高輪ゲートウェイシティ
東⽇本旅客鉄道様 ⾼輪ゲートウェイシティ(仮称) 品川開発プロジェクト(第Ⅰ期)(1〜4街区)CM業務 高輪ゲートウェイ駅 イメージパース︓東⽇本旅客鉄道株式会社様プレスリリースより 47
Slide 48: M&Aキャピタルパートナーズ株式会社様 本社移転プロジェクト
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社様 本社移転プロジェクト 48
Slide 49: エカテラ・ジャパン・サービス株式会社様 オフィス移転プロジェクト
エカテラ・ジャパン・サービス株式会社様 オフィス移転プロジェクト 49
Slide 50: 「CM選奨2023」受賞 千葉商科大学付属高等学校様
「CM選奨2023」受賞プロジェクト 千葉商科⼤学付属⾼等学校様 新校舎整備計画CM業務 脱炭素社会の実現に寄与 〜⾼校校舎 国内初のZEB Ready 実現を⽀援〜 50
Slide 51: 「CM選奨2023」受賞 森永製菓株式会社
「CM選奨2023」受賞プロジェクト 森永製菓株式会社 鶴⾒サイト再構築CM業務 R&Dセンターとファンづくり施設からなるブランディングエリアを創出 51
Slide 52: 「CM選奨2023」受賞 株式会社プラニック
「CM選奨2023」受賞プロジェクト 株式会社プラニック プラスチックリサイクル⼯場建設プロジェクト 外資系PMO⽀援による、国内初 ⽐重選別装置導⼊のプラスチックリサイクル⼯場 52
Slide 53: 大学との連携
⼤学との連携 早稲⽥⼤学 寄付講座 東京⼤学 社会連携講座 「コンストラクション・マネジメント特論」 「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造」 早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、 国⽴⼤学法⼈東京⼤学⼤学院⼯学系研究科による社会連 寄付講座「コンストラクション・マネジメント特論」を 携講座「既存建物情報のデジタル化による空間価値創造 2019年6⽉に開設し、引き続き、学⽣への教育を含め、CMr (キャンパスマネジメントDX)」に参画し、2023年3⽉に共同 の育成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。 開設いたしました。 本講座では、スクラップ&ビルドによる旧来の施設更新
Slide 54: 将来の見通しに関する注意事項
本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿して いる情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等 は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。 54