Frontier Management, Inc. · TSE:7038

Frontier Management — Q2 2025 Earnings Presentation

35 slides from Frontier Management's earnings presentation, Aug 13, 2025

  1. Slide 1: 2025年12月期 第2四半期決算説明資料

    2025年12月期 第2四半期決算説明資料 2025年8月13日 フロンティア・マネジメント株式会社 0

  2. Slide 2: 目次/Agenda

    フロンティア・マネジメント(FMI)について 2025年12月期 第2四半期決算概要 新たなる最先端(Frontier)に向けた方針 1. 2025年12月期 第2四半期決算 - 中期経営計画における数値目標の公表スケ - 決算ハイライト ジュール変更について - 連結決算のポイント - 当社が目指したい絵姿 - 営業損益の増減要因 - ① コンサルティング×FA(M&A)の一体支援 の強化 - 連結業績推移 - ② グロースM&A・プリンシパル事業投資の取り 組み 目次/Agenda 事業別第2四半期決算概要 - ③ 先進技術の取込みと活用(事業共創) 1. コンサルティング系事業 - ④

  3. Slide 3: フロンティア・マネジメント(FMI)について

    フロンティア・マネジメント(FMI)について • 当社グループは、経営コンサルティング・再生支援からなるコンサルティング系事業、M&Aアドバイザリー事業、投資事業を国内 外で展開。今期、フロンティア・キャピタル(以下、FCI)の投資先として模型・プラモデル・玩具等の販売を手がける「ホビーリン ク・ジャパン」を連結子会社化 コンサルティング・アドバイザリーセグメント 投資事業セグメント コンサルティング系事業 M&Aアドバイザリー事業 投資事業 経営コンサルティング 再生支援 - 事業分析・戦略策定、事業デュー・ディ - 再生手続支援 - M&Aディールアドバイザリー - 投資先の長期的・持続的

  4. Slide 4: 2025年12月期 第2四半期決算概要

    2025年12月期 第2四半期決算概要 © Frontier Management Inc. 3

  5. Slide 5: 2025年12月期 第2四半期決算 -決算ハイライト-

    2025年12月期 第2四半期決算概要 1. 2025年12月期 第2四半期決算 -決算ハイライト- • 本第2四半期業績は、前期比では増収減益の進捗となった。現下の構造改革施策は着実に進捗しており、固定費削減効 果の発現に伴って下期に収益改善を見込む。一方では、再成長に向けたメンバー拡充や営業強化を遅滞なく進行している 連結売上高は5,771百万円となり、 FCIの投資先のホビーリンク・ジャパンの連結子会社化によって前期比127%の増収 グループ総評 前期課題であった人員適正化による固定費圧縮は概ね実行完了し、部門別運営の非効率解消に伴う利益引き上げ効 果を下期に見込む。また、M&Aアドバイ

  6. Slide 6: 連結決算のポイント(ALL連結/除FCI連結)

    2025年12月期 第2四半期決算概要 1. 2025年12月期 第2四半期決算 -連結決算のポイント(ALL連結/除FCI連結)- • 本第2四半期の連結売上高(ALL連結)は、ホビーリンク・ジャパンの連結化により前年同期比で127%、57億円の実績 コンサルティング系事業(経営コンサルティング事業、再生支援事業、その他事業)は、前年同期比97% M&Aアドバイザリー事業は、前年同期比93% • 他方で、営業損益に関しては、当社単体の利益減・FCIの一時費用発生等による影響で、▲10百万円程度の着地 (単位:百万円) ALL連結 除FCI連結 2024 / 2Q 2025 / 2Q 前年比

  7. Slide 7: ホビーリンク・ジャパンの連結化に伴う決算への影響

    2025年12月期 第2四半期決算概要 (参考)株式会社ホビーリンク・ジャパンの連結化に伴う本第2四半期決算への影響 • 2025年2月より支援を開始し、本第2四半期より当社PLへの取り込みを開始。これに伴う売上高への影響額は+1,313百万 円、のれん償却費含む営業費用の増加により、営業利益への影響額は+63百万円。一方、子会社化に伴う一時費用とし て、資金調達費用・株式交付費の計138百万円が重しとなり、経常利益への影響額は▲113百万円 ホビーリンク・ジャパン連結化による当社PLへの影響(本第2四半期決算) (単位:百万円) 1,313 【主な内訳】 -91 売上原価:944百万円 支払

  8. Slide 8: 営業損益の増減要因(ALL連結)

    2025年12月期 第2四半期決算概要 1. 2025年12月期 第2四半期決算 -営業損益の増減要因(ALL連結)- • 今期は人員適正化及び各種コスト構造の見直しを大きく進めている。第2四半期時点で区切った場合、シニアメンバー入替 等の要因で組織としての営業・執行能力の一時的な低下が前年対比で見られるが、下期において売上及び生産性の引き上 げを加速させる (単位:百万円) 金融機関・ファンド経由案件 :当社の売上基盤であるが、シニア層入替に伴う営業・執行力の一時的な低下が発生した ほか、大型案件の切れ目が集中。下期に向けては人材の安定化に伴い回復を見込む 108 事業法人ダイレクト案件 :

  9. Slide 9: 連結業績推移

    2025年12月期 第2四半期決算概要 1. 2025年12月期 第2四半期決算 -連結業績推移- • 売上高はホビーリンク・ジャパンの連結化により増収である一方で、構造改革の効果発現を見込む営業損益は赤字で着地 売上高 営業損益 (単位:百万円) (単位:百万円) 予想 13,900 下期 上期 1,252 10,025 9,265 908 557 予想 7,916 365 640 5,034 4,706 695 543 3,943 108 -10 5,771 -741 4,991 4,559 3,973 -633 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2022 FY2

  10. Slide 10: (参考)貸借対照表(ALL連結)

    2025年12月期 第2四半期決算概要 (参考)貸借対照表(ALL連結) • 固定資産・固定負債の大幅な増加は、ホビーリンク・ジャパンの連結化による取り込みの影響であるため、当社単体の財務体 質は悪化していない • 非支配株主持分の積み上がりにより、その他純資産は2024年度末対比で102%に増加 (単位:百万円) 2024年度末 2025年2Q末 増減 前年比(%) 流動資産 11,470 11,066 △404 96% 固定資産 2,690 7,262 +4,572 270% 繰延資産 3 3 △1 78% 資産合計 14,165 18,332 +4,167 129% 流動負債 2,122

  11. Slide 11: 事業別第2四半期決算概要

    事業別第2四半期決算概要 © Frontier Management Inc. 10

  12. Slide 12: コンサルティング系事業 -売上高推移-

    事業別第2四半期決算概要 コンサルティング系 M&Aアドバイザリー 投資事業 事業 事業 1. コンサルティング系事業 -売上高推移- • 本第2四半期は人員の入れ替え等の影響により、コンサルティング系事業全体で前年同期比97%の水準に留まる。上期の 課題を踏まえ、下期に向けた取り組み方針を構築済 (単位:百万円) -3% その他事業 3,940 再生支援事業 3,775 49 3,666 経営コンサルティング事業* 3,573 75 455 40 3,407 135 113 791 718 749 899 2,683 2,436 84 82 435 166 3,436 2,908 2,909

  13. Slide 13: 当期売上となる受注額合計の週次推移

    事業別第2四半期決算概要 コンサルティング系 M&Aアドバイザリー 投資事業 事業 事業 1. コンサルティング系事業 -当期売上となる受注額合計の週次推移- • 第1四半期は過去最高であった前年を上回るペースで進捗するも、本第2四半期末においては、前年をわずかに下回る状況 (単位:百万円) 第1四半期 第2四半期 7,000 2024年 6,000 2023年 5,000 2022年 4,000 2025年 2021年 2020年 3,000 2,000 1,000 0 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 第 1 4 7 10 13 16 19 22 25 2

  14. Slide 14: コンサルティング系事業の課題と取り組み方針

    事業別第2四半期決算概要 コンサルティング系 M&Aアドバイザリー 投資事業 事業 事業 (参考)コンサルティング系事業の課題と取り組み方針 • 上半期のコンサルティング部門については、組織再編による一時的な営業・執行能力の低下や大型案件の切れ目等が重なっ たが、特に足元は、業況回復に向けた営業強化に集中して取り組む方針 組織再編の目的・背景 現況の振り返り 今後の取り組み方向性 • 集約再編による採用費等の固 新規潜在案件は積み上がっており、 定費の引き下げ、間接部門の 更なる売上獲得に向けて社長直下に 整流化は進捗 営業タスクフォースを組成して、以下 • 人員最適化により、人員構成 の取り

  15. Slide 15: M&Aアドバイザリー事業 -売上高推移-

    事業別第2四半期決算概要 コンサルティング系 M&Aアドバイザリー 投資事業 事業 事業 2. M&Aアドバイザリー事業 -売上高推移- • 本第2四半期のM&Aアドバイザリー事業の売上高は、前年同期比93%の水準にとどまる (単位:百万円) 1,537 1,566 1,457 1,257 -7% 746 704 692 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 © Frontier Management Inc. 14

  16. Slide 16: M&Aアドバイザリー事業 -受注残高の推移-

    事業別第2四半期決算概要 コンサルティング系 M&Aアドバイザリー 投資事業 事業 事業 2. M&Aアドバイザリー事業 -受注残高の推移- • 国内案件において受注件数の増加に注力した結果、受注残高全体に占める国内案件の比率が増加。国内案件の受注残 高は、前年同期比で25%の増加も、今後の更なる積み上げが必要 (単位:百万円) 期末受注残高(クロスボーダー案件) 5,830 期末受注残高(国内案件) 5,173 4,503 4,100 3,494 2,989 3,120 国内 +25% FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 上期 下期 上期 下期 上期 下期 上期 © Fr

  17. Slide 17: M&Aアドバイザリー事業のマネジメント体制

    事業別第2四半期決算概要 コンサルティング系 M&Aアドバイザリー 投資事業 事業 事業 (参考)M&Aアドバイザリー事業のマネジメント体制 • 新たに松本部門長・山田部長の2名を迎え、部門長および部長を2名体制とし、M&Aアドバイザリー部門としての案件獲得 力・案件執行力を強化 【経歴】 大手総合商社、中堅監査法人を経て、現デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー 合同会社(DTFA)に入社。製薬・ヘルスケア業界における国内外M&A案件のアドバ イザリー業務他、知的財産に関する評価業務、知的財産に関連する各種コンサルティン 部門長 グ業務などを多数手がける。DTFA COOとしてM

  18. Slide 18: 投資事業 -実績推移-

    事業別第2四半期決算概要 コンサルティング系 M&Aアドバイザリー 投資事業 事業 事業 3. 投資事業 -実績推移- • 2022年に投資事業を開始以降、累計で6件の出資を実行。2025年度は既に3件の出資を実行し、本第2四半期においては 飲食業界の株式会社チームバリスタに出資 • 今後に向けては、独占交渉権取得によりデューデリジェンス等を実施中の案件が6件あり、更なる投資実績の積上げを推進中 出資件数推移 これまでの出資案件 (単位:件) 出資先社名 事業内容 支援開始時期 株式会社 - 歯科技工物作製 2023年12月 ZOOLABO - CAD/CAMを用いた歯科技工業 3 - 総合建

  19. Slide 19: フロンティア・キャピタルの立ち上がり加速

    事業別第2四半期決算概要 コンサルティング系 M&Aアドバイザリー 投資事業 事業 事業 (参考)フロンティア・キャピタルの立ち上がり加速 • フロンティア・キャピタルは、立ち上がりに向けて着実に案件を積み上げており、パイプライン状況に応じて人員強化を検討予定 取り組み案件の増加に伴い、当社 (単位:人) からの出向・転籍を含めて体制増強 • 医療法人、クリニック を推進中。但し、投資検討のパイプ ヘルスケア • 化粧品(製造・販売) ラインに応じて、人員増加の速度は • 機能性食品 等 調整予定 投 • フィギュア アミューズメント& 資 • トレーディングカード 等 エンタテインメント 人

  20. Slide 20: (参考)人員数の推移

    事業別第2四半期決算概要 (参考)人員数の推移 • これまでの右肩上がりの増員基調を一度見直し、人員1人当たりの生産性改善にフォーカス。そのため、今期末時点での人員 数は、人員適正化に伴い当初計画468名を下回る想定 (単位:人) フロンティア・キャピタル 当初計画 セレブレイン -1 468* フロンティア・マネジメント 428 433 427* 人員適正化 16 17 20 による生産性 369 26 26 25 360 の改善を企図 335 14 13 309 11 21 26 9 19 21 386 390 382 305 325 330 279 FY2022 FY2023 FY202

  21. Slide 21: 新たなる最先端(Frontier)に向けた方針

    新たなる最先端(Frontier)に向けた方針 © Frontier Management Inc. 20

  22. Slide 22: 中期経営計画における数値目標の公表スケジュール変更について

    新たなる最先端(Frontier)に向けた方針 中期経営計画における数値目標の公表スケジュール変更について • 当初、本第2四半期決算発表時に予定していた「2026-2028年度中期経営計画(ONE-FMI成長戦略ビジョン)」の数値 部分の公表については下記の事由により延期を決定 数値目標の公表スケジュール変更に至った背景 ① ホビーリンク・ジャパンの連結取り込みによる影響の精査のため • 2025年4月より連結子会社化したホビーリンク・ジャパンの中期的な損益状況の確認が必要 ② 構造改革プランの進捗状況を踏まえた下期損益影響の精査のため • 今上期に人員適正化及び追加削減が一巡したものの、削

  23. Slide 23: 当社が目指したい絵姿

    新たなる最先端(Frontier)に向けた方針 当社が目指したい絵姿 • 創業当時の最先端を、新たな最先端のモデルとして実現できる取り組みを加速 更なる新たな産業変革・創造を 既存事業を軸としながら、 目指す協働の実現 各事業を有機的に融和させて、 ストック・レバレッジ型の事業体へ 次のステップに向けた 社会課題 5つの取り組み エコシステム(パートナーシップ) 経営人材の 4 クロスボーダー クロスボーダー 不足 創業当時は 3 先進技術 事業投資 2 先進技術 事業投資 国内の コンサル×FAが最先端 資本市場改革 コンサル M&A コンサル FA(M&A) 労働生産性の コンサル FA(

  24. Slide 24: ①コンサルティング×FA(M&A)の一体支援の強化

    新たなる最先端(Frontier)に向けた方針 ① コンサルティング×FA(M&A)の一体支援の強化 • 資本市場の活性化/ポートフォリオ再編の大型化等を踏まえて、既存事業の磨き込みをしながら、より一体支援/成果連動/ 変革支援の増加を目指す 経営の総合変革ソリュー クライアントを取り巻く環境変化 ション磨き込みとCXO機 コンサルティング×FAの セクター及び注力案件 テーマへのフォーカスによる 能ソリューションの複線化 一体変革案件を拡大 クライアント基盤深耕 カーボンニュートラルや追加関税等の 外部経済環境の変化と東証改革等に 当社事業成長への追い風 よる資本市場の活性化 • 資本市場か

  25. Slide 25: ②グロースM&A・プリンシパル事業投資の取り組み

    新たなる最先端(Frontier)に向けた方針 ② グロースM&A・プリンシパル事業投資の取り組み • 従来のコンサルティングサービスに、事業投資によるソリューションを掛け合わせ、CXO派遣を含む長期共創型事業への進化を 目指す ソリューション 取り組み方向性 CFO CEO CSO • 各CXO機能ソリューションを軸として、各企業とのパートナーシッ CHRO COO グロースM&A・ プを構築し、CXOサービスのプラットフォームを展開。機動的に組 アライアンス み合わせて、企業価値向上に資する取り組みを目指す CDO CMO CAO CINO CGO • 従前のコンサルティング・M&Aにおけ

  26. Slide 26: ③先進技術の取込みと活用(事業共創)

    新たなる最先端(Frontier)に向けた方針 ③ 先進技術の取込みと活用(事業共創) • 先進技術の取込みを含む、技術起点の事業開発と共創パートナーシップを加速(初期的にはフロント・コーポレート業務におけ るAI/AIエージェント等の活用による業務効率化を推進) 【社内】 生産性向上の積上げ 【社外】 FMIアセット×先進技術による非連続成長 フロント・コーポレート業務において FMI固有のノウハウを基に AIエージェント等を含む技術開発を推進 市場・クライアントの抱える課題対応への先進技術活用を支援 フロント・コーポレート業務の効率化 社内ノウハウを生かしたクライアントへのサービス提供 社

  27. Slide 27: ④クロスボーダーの展開を地域及びケイパビリティの両面で拡充

    新たなる最先端(Frontier)に向けた方針 ④ クロスボーダーの展開を地域及びケイパビリティの両面で拡充 • 当社はCFI*の出資者かつ日本唯一のメンバーファームとしてグローバルM&Aサービスを提供している。国内のクライアントにおいて は、海外事業のM&A・コンサルティングの一体支援開発の強化、海外のネットワーク構築の観点ではCFIとの連携強化・拠点 運営方針の再考をする 欧州 2 国内クライアントの海外関連 ニーズに応えるため、コンサルティ スウェーデン 1 ング及びM&A両面でグローバ フィンランド オランダ/ベルギー ロシア 米国 カナダ ル連携の体制を強化する イギリス ポーランド

  28. Slide 28: ⑤ONE-FMI組織基盤/人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組み

    新たなる最先端(Frontier)に向けた方針 ⑤ ONE-FMI組織基盤/優秀な人材の獲得・活躍拡大に向けた取り組み • 社員の成長こそが当社事業の成長の根源であるとの認識に立ち、一人一人のキャリア構築を実現しながら、安心して働き続 けられる環境整備と共に、ONE-FMIとしての組織基盤の整備を推進 • 「変革のできる経営者」養成に向けた、経営・人事主導による中長期キャリア構築支援 多様な経験機会の拡充 コンサル、M&A、ファンド等、複数の業態経験を可能とするグループ内出向・異動制度の拡充 フロント人材のコーポレート部門での活躍機会の拡大 • 部門横断的な教育・研修機会を拡充、体系化 教育・

  29. Slide 29: Appendix

    Appendix © Frontier Management Inc. 28

  30. Slide 30: 四半期毎の連結売上高推移

    Appendix 2025年12月期 第2四半期決算 -四半期毎の連結売上高推移- • ホビーリンク・ジャパンの連結化に伴い、投資事業の売上高が大幅に増加した影響で、本第2四半期の売上高は、前年同期 比39%増の3,339百万円 (単位:百万円) 投資事業 +39% M&Aアドバイザリー事業 3,339 コンサルティング系事業 2,757 2,654 3 2,516 3 2,399 2,432 1,360 2,338 2,276 25 2,225 15 2,161 33 2,189 53 0 2,026 903 0 981 412 331 1,917 6 415 36 1,748 3 663

  31. Slide 31: 「除FCI連結」について

    Appendix 「除FCI連結」について • 当社では、投資事業の特性に加え、配当原資の明確化を企図し、従来より連結財務数値に加え、投資事業の影響を除い た「除FCI連結」を開示。今後の復配に向けて、事業の伸長、社内の構造改革を推進 「除FCI連結」を開示する背景 - 事業・企業への投資とその後の経営改革を専業とするFCIは、投資実績如何によって当社グループ全体の業 績に、不規則かつ大きな影響を及ぼす FCIの事業特性 - したがって、当社グループの本業であるコンサルティング・アドバイザリー事業の事業進捗や成長性を、投資家の 皆様に正確にお伝えするために、当社グループ全体の数値(ALL連結)

  32. Slide 32: 株式会社ホビーリンク・ジャパンの会社概要

    Appendix 株式会社ホビーリンク・ジャパンの会社概要 • 本投資は、「世界中で日本発のクオリティの高い玩具を楽しんでもらいたい」という同社設立時からの趣意への賛同に加え、北 米をはじめ欧州やアジアでの日本アニメ浸透の影響により世界中でホビー用品EC市場の持続的成長のポテンシャルを有してい ると判断 • 当社グループの有するコンサルティング機能を活用しハンズオンで支援することにより、世界中の人々に日本発のポップカルチャー を享受頂けるよう同社の成長戦略の実行を加速させることを企図 会社概要 沿革 名称 株式会社ホビーリンク・ジャパン 1995年 「ホビーリンク・ジャパン」を海外向けネット通

  33. Slide 33: 外部環境

    Appendix 外部環境 • 日本企業を取り巻く経営課題はより多面的かつ複雑化の傾向にあり、当社の多様な専門性をワンストップに提供するソリュー ション事業モデルへの需要は今後さらに高まるものと認識。一方で、日本経済そのものの弱体化や地政学に伴うマクロ影響が 不可避であり、国際的視野に基づく支援が不可欠 基本潮流 日本企業に問われるもの 当社における事業機会 世界覇権競争、政治影響拡大 - 世界政治の経済影響が拡大する中、 ハンズオン参画支援にフォーカス ⇒地政学/GX/供給/為替等 GX対応等を含めていかに主体的に 経営変革の実現に向けて、多様な 企業経営の持続基盤を築くか 1 専門性を束ね

  34. Slide 34: M&Aアドバイザリー部門の立て直しに向けた体制強化

    Appendix M&Aアドバイザリー部門の立て直しに向けた体制強化 • M&Aアドバイザリー部門では、新たにセクター制+スペシャルシチュエーションによるカバレッジ体制を構築し、それを踏まえた海外 連携も強化。順調にパイプラインは積み上がっており、各セクターに知見豊富な人材採用含め、更なる営業強化に努める カバレッジ体制整備 • 戦略的に、5つの注力セクターと、1つのスペシャルシチュエーションに対 応できる計6領域のカバレッジ体制の整備と移行を完了した 【上半期】 体制整備を含む改善の取組み • グローバルではCFIネットワークを活用した海外案件発掘を促進する • 案件獲得から収益貢献までには

  35. Slide 35: Opening Up Your Frontier

    共に走る。未来を拓く。 Opening Up Your Frontier © Frontier Management Inc. 34

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