E-guardian Inc. · TSE:6050
E-guardian — H1 FY2024 Earnings Presentation
45 slides from E-guardian's earnings presentation, May 17, 2024
Slide 1: 2024年9月期 上期 決算説明資料
2024年9月期 上期 決算説明資料 イー・ガーディアン株式会社（6050） 2024年５月
Slide 2: 目次
目次 1.エグゼクティブサマリー 2.上期業績 3.下期取組 4.成長戦略 5.Appendix 2
Slide 3: エグゼクティブサマリー
目次 エグゼクティブ サマリー
Slide 4: エグゼクティブサマリー
エグゼクティブサマリー 売上高、営業利益ともに計画に対して未達 2024年 売上高 5,718百万円 対計画達成率 ８８.１％ 上期業績 営業利益 ８７８百万円 対計画達成率 92.6％ 業績悪化が底打ち、成長トレンドへ向かう 業績悪化要因 営業体制の強化により、新規案件の受注が回復傾向 改善状況 コストコントロール等により、収益力が改善 チェンジHDとの取り組みを本格化 成長戦略 BPOとサイバーセキュリティのノウハウをフル活用 エンタープライズ系デジタルBPO拡大、自治体支援参入 4
Slide 5: 上期業績
=P E-Guardian FF AASeia (20231 OH ~2024%3F7)
Slide 6: 2024年上期業績サマリー
2024年上期業績サマリー 売上高、各段階利益は今期上期計画に対し、未達 対計画 （百万円） 前期上期実績 今期上期計画 実績 達成率 売上高 ６,１４８ 6,４９１ 5,７１８ ８８.１％ 営業利益 ９４０ ９４８ 878 92.６％ 経常利益 ９６１ ９５６ ８７２ ９１.２％ 親会社株主に 帰属する 当期純利益 ６５３ ５５７ ５３６ 96.2％ 6
Slide 7: 売上高・営業利益 四半期推移
売上高・営業利益 四半期推移 売上・利益のダウントレンドが底打ち 下期、来期に向け、再び成長トレンドへ （単位：百万円） 3,110 3,051 3,037 2,986 ■売上高 2,961 2,934 2,839 2,878 ■営業利益 2,826 2,753 2,724 2,447 2,417 2,343 642 586 568 540 514 522 469 470 476 452 416 423 414 401 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 2021 2022 2023 2024 7
Slide 8: 業務別売上 四半期推移
業務別売上 四半期推移 ■ソーシャルサポート サイバーセキュリティ事業が大きく伸長 （単位：百万円） ■ゲームサポート ■アド・プロセス 3,051 3,110 3,037 2,986 2,961 ■サイバーセキュリティ 246 2,934 2,878 245 227 2,826 2,839 2,753 231 192 201 2,724 192 ■その他 149 169 174 229 202 189 208 185 191 223 2,447 177 212 260 2,417 158 2,343 168 326 371 392 407 382 163 387 194 137 357 35
Slide 9: 業績悪化要因と改善状況
業績悪化要因 改善状況 業績悪化要因 改善状況 ・既存案件の終了による売上減を ・新規案件の受注が拡大傾向 新規案件でカバーできず ⇒成長トレンドへの転換 ・コストコントロールに注力 ・収益力の悪化 ・顧客とのリレーション強化 ⇒収益性改善（粗利率2７．8％→29.4％） 業績悪化要因は改善傾向、下期に更に加速 9
Slide 10: 通期業績予想の修正
通期業績予想の修正 上期計画に対し、未達で着地 上期の状況を踏まえ、通期業績予想を修正 （百万円） 上期計画 上期実績 通期 期初計画 通期 修正計画 売上高 6,４９１ 5,718 13,300 11,503 営業利益 ９４８ 878 1,940 1,758 経常利益 ９５６ 872 1,950 1,751 親会社株主に 帰属する ５５７ ５３６ 1,260 1,176 当期純利益 10
Slide 11: 配当方針の変更、配当予想の修正について
配当方針の変更、配当予想の修正について 投資優先＋持続的増配から株主還元重視へと方針を変更 連結配当性向30％を基準とし、今期配当予想を修正 年間配当金 第1四半期末 第2四半期末 第３四半期末 期末 合計 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 前回予想 （2023年11月6日発表） ー 0.00 ー 27.00 27.00 今回修正予想 ー 31.00 31.00 当期実績 ー 0.00 前期実績 ー 0.00 ー 26.00 26.00 （2023年9月期） 11
Slide 12: 株主優待制度の新設について
株主優待制度の新設について 中長期的な当社株式保有などを目的に、株主優待制度を新設 継続保有年数に応じて、QUOカードを贈呈 ・株主優待の内容 保有株式数 継続保有期間 1年未満 1年以上 100株以上 5,000円相当のQUOカード 8,000円相当のQUOカード ・対象となる株主様 毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記載された 100株（１単元）以上を保有している株主様を対象 ・贈呈の時期 毎年12月下旬にお送りする「定時株主総会決議ご通知」とともに発送 ・開始時期 2024年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記載された株主様を対象に開始 12
Slide 13: 下期取組
=P E-Guardian “RABE ‘PARD 9A)
Slide 14: 下期の取り組み
下期の取り組み ソーシャルサポート ゲームサポート アド・プロセス 新規案件の規模が ローカライズを契機に 広告代理店との 増加傾向 CS等のクロスセル強化 リレーション強化 受注事例をもとに 拡大する 同業界に横展開、 メーカーとユーザーの インフルエンサー 更なる案件獲得に 関係構築をサポートする マーケティングの 取り組む サービス提供に注力 新規需要獲得に注力 成長トレンドに乗せ、再び二桁成長を目指す 14
Slide 15: 下期の取り組み：サイバーセキュリティ
下期の取り組み サイバーセキュリティ サイバーセキュリティの 第一人者が持つノウハウをフル活用 リード獲得に向け、 他社との共催セミナー開催 国内WAF市場シェアNo1を獲得 社内メンバーを教育し、 エンジニアリソースとして 強化 ※2023年12月期_指定領域における市場調査 調査機関：日本マーケティングリサーチ機構 国産のセキュリティサービスを充実させる 15
Slide 16: 成長戦略
=P E-Guardian Pic Be RRS
Slide 17: 当社の成長戦略
当社の成長戦略 1 ソーシャルサポート等事業の拡大 2 サイバーセキュリティ事業の拡大 3 M&Aによる事業領域の拡大 17
Slide 18: 成長戦略（ソーシャルサポート等）
目次 成長戦略 （ソーシャルサポート・ゲームサポート・アドプロセス・その他）
Slide 19: 市場環境（BPO領域）
市場環境（BPO領域） 国内のBPO市場規模は堅調に拡大見込み 国内BPO市場規模推移・予測 （単位：百万円） 5,315,990 5,215,890 5,112,890 5,007,790 4,897,590 4,702,090 4,563,690 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 （予測） （予測） （予測） （予測） （予測） 注1：事業者売上高ベース 注２：2023年度以降は予測値 出典：株式会社矢野経済研究所：「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査（2023年）」（2023年11月14日発表）より当
Slide 20: 市場環境（自治体）
市場環境（自治体） ふるさと納税の件数、規模は年々増加傾向 （単位：億円） （単位：万件） 12000 6000 5184.3 9654.1 10000 5000 4447.3 8302.4 8000 3488.8 4000 6724.9 2333.6 6000 2322.4 4875.4 3000 5127.1 1,700超 / 1,765 1730.2 自治体 4000 1271.1 3653.2 2000 （全自治体の96％超） 2844.1 726.0 2000 1652.9 1000 191.3 10.1 12.2 42.7 5.4 5.6 8.00 388.5 81.4 77.0
Slide 21: エンターテインメント系BPOの更なる成長
エンターテインメント系BPOの更なる成長 今までの成長エンジンであったエンターテインメント系BPOの 更なる成長に向けた基盤づくり ソーシャルサポート 更なる成長に向けた展開 動画・SNS関連の投稿監視 カスタマーサポート など 新規案件獲得に向け、 新たな成長市場を模索 ゲームサポート SNS・Discoｒｄ運用、ローカライズ 今後の需要変動に向け、 カスタマーサポート など 顧客とのリレーション強化 アド・プロセス 広告入出稿管理、広告審査 エンターテインメント系BPOに加え、 投稿監視、風評調査 など エンタープライズ系BPOへ領域を拡大 21
Slide 22: 企業の事業支援（エンタープライズ系デジタルBPO拡大）
企業の事業支援（エンタープライズ系デジタルBPO拡大） エンタープライズ系デジタルBPO領域拡大に向け、 チェンジHDとの共同サービスの展開は着実に進捗 事業・プロジェクトを支援 BPO 事業グロース支援 AIと人の融合による高効率なサービス パッケージ提供開始 国内外の拠点による万全な体制 新規事業開発のための デジタル/BPO活用 業務DX プログラム提供開始 チェンジHDの業務DXノウハウによる 業務の標準化による持続的な効率化 顧客が自社の価値向上に 集中できる環境を構築 22
Slide 23: 自治体支援に本格参入
自治体支援に本格参入 チェンジHDの持つ自治体の顧客基盤を活用し、 自治体向けBPOサービスを展開 BPO 自治体向けのBPOを展開 AIと人の融合による高効率なサービス 国内外の拠点による万全な体制 ふるさと納税ポータル 運用業務BPOサービス 業務DX 提供開始 チェンジHDの業務DXノウハウによる 業務の標準化による持続的な効率化 今後も人手不足など 顧客基盤 自治体の課題解決に向けた サービスを展開 チェンジHDが持つ自治体の顧客基盤 公共DXやふるさと納税のノウハウ 23
Slide 24: 成長戦略（サイバーセキュリティ）
=P E-Guardian Bi Be RRS (GHN-VFIIT 1)
Slide 25: 市場環境（デジタル赤字の増加）
市場環境（デジタル赤字の増加） 海外IT・セキュリティサービスに頼っているため、対外赤字が増加 約２.２倍に増加 （単位：億円） 47,814 21,483 201４ 201５ 201６ 201７ 201８ 201９ 20２０ 20２１ 20２２ 出典：日本銀行 国際収支統計より当社作成 25
Slide 26: 市場環境（サプライチェーンリスク）
市場環境（サプライチェーンリスク） 関連企業を介し、ターゲット企業が攻撃されることによる 情報流出やビジネス停止が社会問題に 情報セキュリティ10大脅威【組織】 順位 「組織」向け脅威 1 ランサムウェアによる被害 セキュリティ対策が不十分 万全なセキュリティ対策 2 サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃 3 内部不正による情報漏えい等の被害 4 標的型攻撃による機密情報の窃取 悪意のある攻撃者 5 修正プログラムの公開前を狙う攻撃（ゼロデイ攻撃） 6 不注意による情報漏えい等の被害 7 脆弱性対策情報の公開に伴う悪用増加 関連企業 サプライチェーンを経由し、 大企業 8 ビジネスメール詐欺に
Slide 27: 市場環境（セキュリティ人材の不足）
市場環境（セキュリティ人材の不足） セキュリティ人材の不足は日本国内において顕著 セキュリティ人材の充足状況（国別） ■人材が過剰な状態 ■最適な状態 ■どちらかといえば 日本 アメリカ 充足している 0.2% 1.6% 0.7% ■どちらかといえば 1.8% 不足している 3.7% 4.4% ■不足している ■わからない 8.0% 8.6% 30.8% 36.6% 59.0% 44.4% 出典：NRIセキュアテクノロジーズ「企業における情報セキュリティ実態調査2022」より当社作成 27
Slide 28: 市場環境（セキュリティ需要の高まり）
市場環境（セキュリティ需要の高まり） 国内のサイバー攻撃は年々増加傾向 企業だけでなく、国・自治体のセキュリティ強化に向けた動きも加速 年間総観測 ※ ダークネット ※ （パケット数、単位：万） 年 パケット数 IPアドレス数 250 226 2014 約241億 212,878 ２０１５ 約631.6億 270,973 200 185 183 175 ２０１６ 約1,440億 274,872 ２０１７ 約1,559億 253,086 150 123 ２０１８ 約2,169億 273,292 100 ２０１９ 約3,756億 309,769 81 ２０２０ 約5,705億 307,985 53
Slide 29: Security for DXプログラム提供開始
クライアントに合わせた柔軟なサービス形態 企業のセキュリティ習熟度 コンサルティング 脆弱性診断 レベル０ 何もしていない状態 ソリューション 研修/教育 レベル１ 外部からの攻撃対策 レベル２ 内部情報漏えい対策 スタートアップ、中小・中堅、大手企業 それぞれのセキュリティ習熟度に合わせた レベル３ 社内セキュリティ向上 セキュリティ対策をトータルで提案 レベル４ 自社主導でセキュアな体制 セキュリティ人材育成 Security for DXプログラム提供開始 29
Slide 30: 自治体支援に本格参入（サイバーセキュリティ）
自治体支援に本格参入（サイバーセキュリティ） 地方自治体のセキュリティ課題 WEBセキュリティ対策技術を 用いたワンストップサービス 地方自治法改正案が審議中 サイバーセキュリティへの 方針策定・公表義務・対策が急務 自治体DXのノウハウによる 効率的な提案 サイバーセキュリティ対策に 割ける人手・リソース不足 地方自治体、自治体関連団体に特化した サイバーセキュリティに対する セキュリティサービスの展開が可能 知識が不足しており、 なにをしていいか分からない 「地方自治体向けWebセキュリティ対策パック」 提供開始 30
Slide 31: サイリーグHDとのシナジー
サイバーセキュリティ業界再編を主導 サイリーグHDとのシナジー 代表は高谷が兼務 M&A案件の発掘 国内セキュリティ人材育成、増強 シナジー EG内 サイリーグ内 セキュリティ企業 セキュリティ企業 IRC社とのシナジー 新たなセキュリティ領域を展開 （DX/コンサル） IRC社がジョイン 業界再編の第一歩 顧客基盤の相互活用 サイバーセキュリティ業界の再編をリード 31
Slide 32: M&Aについて
=P E-Guardian Bk Ee RRS (M&AIZ DLT)
Slide 33: M＆Aの考え方
M＆Aの考え方 脆弱性 IDS MSS EDR WAF SOC 教育 CSIRT SIEM その他 診断 IPS MSSP EPP 当社 ○ ○ ○ ○ ○ A社 ○ ○ ○ B社 ○ ○ C社 ○ ○ D社 ○ 出典：各社開示資料より当社作成 網羅的にワンストップで提供できるプレイヤーが不在 33
Slide 34: M＆Aの考え方
M＆Aの考え方 自社開発でラインナップを揃えるのは時間がかかる 専門領域をもつ企業は多く存在 積極的なM&Aを推進 M&Aの他、協業・提携も併せて推進 34
Slide 35: 当社が目指す姿
当社が目指す姿 脆弱性 IDS MSS EDR WAF SOC 教育 CSIRT SIEM その他 診断 IPS MSSP EPP 既存サービス ラインナップしていくサービス サービス強化 サービスを増やす 大量の人員増 国産ツール・サービス提供企業を 更なるサービス開発・改善 中心にM&A・協業 国産の総合セキュリティ企業へ 35
Slide 36: 総括
総括 DXノウハウ BPOノウハウ 多種多様な プロ人材 顧客基盤 人材・技術 様々な社会課題を解決するサービスを創造・展開 サイバーセキュリティ業界の再編へ 36
Slide 37: 用語解説
用語解説 • WAF Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する • SOC サイバー攻撃の検知や分析を行い、対策を講じる専門組織 • 脆弱性診断 Webアプリケーションなどに脆弱性がないか診断し、対応策を提案する • CSIRT セキュリティインシデントが発生した際に対応するチーム • IPS・IDS 通信を監視して不正アクセスや攻撃などを検知（IPS）、防御（IDS）するセキュリティシステム • MSS・MSSP 企業や組織の情報セキュリティシステムの運用管理を受託するサービス • SIEM システム構成機器から収集したログを分析し、異常時に通知するソリューショ
Slide 38: Appendix
=P E-Guardian Appendix
Slide 39: 経営理念 We Guard All
経営理念 We Guard All すべてのインターネット利用者に、安心・安全を提供します 39
Slide 40: 会社概要
会社概要 インターネットの安心・安全を守る 総合ネットセキュリティ企業 会 社 名 イー・ガーディアン株式会社 上場証券取引所 東証プライム（６０５０） 本 店 所 在 地 東京都港区虎ノ門1‐2‐8琴平タワー8F 設 立 1998年５月 代 表 者 代表取締役社長 高谷 康久 資 本 金 1,967百万円 従業員数（連結） 2,376名（うち臨時従業員数1,986名） 国内 3社 子 会 社 2024年3月末時点 海外 2社 40
Slide 41: サービス内容
サービス内容 ソーシャルサポート等は主にSNSの投稿監視やカスタマーサポートを提供 サイバーセキュリティは主に脆弱性診断やWAFの開発販売を行う ソーシャルサポート サイバー アドプロセス その他 ゲームサポート セキュリティ SNS・動画投稿監視 脆弱性診断 カスタマーサポート 広告審査 WAF ハード・ソフト デバッグ 多言語サポート バックオフィス業務 SOC 風評調査 コンサルティング 41
Slide 42: ソーシャルサポートサービスに関する強み
ソーシャルサポートサービスに関する強み 早期に導入したAIと人の融合で高品質・高効率なサービスを提供 AI 人 2011年 早期のAI活用 20年以上の運用実績 テキスト監視 専門分野の豊富な知識 画像認識 “E-Trident2” 複合監視ツール カスタマー 運用ノウハウ サポート 蓄積データ 2024年 24時間365日 営業利益率 約１５.４％ ※ ※202４年３月末実績 42
Slide 43: ニーズの高まり
ニーズの高まり インターネットリスクは増大かつ多様化し セキュリティニーズは高まっている 多 あらゆるものが攻撃対象に 主なリスク リ IoT機器乗っ取り 個人のリスク増加 通信データの窃盗 ス ク 主なリスク 攻撃手法の巧妙化 脆弱性情報の悪用 守る対象は少ない ランサムウェア攻撃 主なリスク 不正ログイン サーバ脆弱性を ついた攻撃 少 誹謗中傷 2010年 PC・サーバ時代 2020年 スマホ・クラウド時代 2022年以降 IoT・5G時代 43
Slide 44: ESG
ESG ●国内16拠点の電気使用量、ガソリン使用量を計測 2024年上期実績 電気：773,491 kwh ガソリン：2,006.13 Ｌ Environment ●グリーン購入法による備品等の購入を推進 ●女性管理職比率30％、女性在籍者比率58％※ Social ●希望受講者の社外研修 約４回/年 ●取締役会における社外取締役7名中3名 Governance ●任意の指名・報酬委員会、特別委員会を設置 ※202４年３月末時点 44
Slide 45: 資料ご利用上の注意
資料ご利用上の注意 • この資料には、当社の計画や業績予想が含まれていますが、それらの計画や予想数値は、 • 現時点で入手可能な情報に基づき当社が計画、予想したものです。 • 従いまして、実際の業績などは、今後、様々な要因によって計画、予想数値と異なる結果とな る可能性があります。 • お問い合わせ先：イー･ガーディアン株式会社総務部 info@e-guardian.co.jp TEL 03-6205-8859 45