Ga Technologies Co., Ltd. · TSE:3491

Ga Technologies — Investor Presentation (September 2024)

89 slides from Ga Technologies's investor presentation, Sep 12, 2024

  1. Slide 1: コーポレートストーリー 2024年9月

    コーポレートストーリー 2024年9月 (証券コード:3491)

  2. Slide 2: Our Ambition(私たちの志)

    Our Ambition(私たちの志) テクノロジー×イノベーションで、 人々に感動を生む 世界のトップ企業を創る。 Building a World-Leading Company that Inspires People with the Power of Technology and Innovation. 2

  3. Slide 3: 目次

    目次 1.カンパニーハイライト P4 2.ビジネスモデル P11 3.市場環境・競争優位性 P23 4.成長戦略及び経営指標 P50 5.GAグループの価値創造ストーリー P67 6.ESG ・サステナビリティ P74 7.認識するリスクおよび対応策 P82 8.Appendix P85

  4. Slide 4: 1.カンパニーハイライト

    1.カンパニーハイライト

  5. Slide 5: WHY:私達が取り組む課題と提供価値

    1.カンパニーハイライト WHY : 私達が取り組む課題と提供価値 社会課題をリアル×テクノロジーの融合により解決 アナログで低い生産性 ユーザー体験の悪さ 情報の非対称性 各産業、業界の課題をテクノロジーで解決し、 透明性が高く、なめらかな顧客体験を提供 5

  6. Slide 6: WHAT:課題解決に向けての取り組み

    1.カンパニーハイライト WHAT :課題解決に向けての取り組み ネット不動産による業界DX改革 売買オンラインマッチング 賃貸オンラインマッチング+マネジメント Buy(買う) Lease(貸す) RENOSYマーケットプレイス Sell(売る) 賃貸管理DX Rent(借りる) プロパティマネジメント 買い手 ・デジタルマーケティングによる買い手の集客 ・RENOSYで販売された投資用不動産を資産管理 ・AI査定した物件をコンサルタントがマッチング ・入居者付や家賃保証等のサービスを提供 し販売 ・物件の資産価値を最適化 ネット不動産で ファーストパーティとしてノウハウをITANDIへ提供

  7. Slide 7: 両事業の競争優位性、強み

    1.カンパニーハイライト 両事業の競争優位性、強み 一連のプロセスをテクノロジー(デジタル)で一気通貫に行う唯一無二のビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス ITANDI 投資不動産 1.0 投資不動産 2.0 投資不動産 3.0 賃貸 1.0 賃貸 2.0 賃貸 3.0 (買う/売る) (貸す/借りる) 紙と電話主体 部分的にデジタル対応 デジタルで一気通貫に対応 紙とFax主体 部分的にデジタル対応 デジタルで一気通貫に対応 不動産情報収集 ✖ ▲ ✔ 不動産情報収集 ✖ ▲ ✔ デジタルマーケティング ✖ ▲ ✔ 来店問合せ ✖ ▲ ✔ WEB商談 ✖ ▲ ✔ WEB内見予約 ✖

  8. Slide 8: 「GAグループが目指す世界」への成長拡大イメージ

    1.カンパニーハイライト 「GAグループが目指す世界」への成長拡大イメージ RENOSYマーケットプレイス GAグループが目指す (中古コンパクトマンション)注3) 賃貸管理DX 注4) シェア拡大戦略 売上収益 賃貸管理戸数 購入DX推進 マーケット投資用 注1) 全国賃貸管理戸数 注2) 賃貸DXスタート 不動産 1.5兆円シェア率 1,925万戸シェア率 ・デジタルマーケ ・ファーストパーティ ティング活用 375 ・イタンジをM&A 3,927戸 FY2019 億円 2.5% 0% (賃貸DX) 売却DX推進 サードパーティ拡大 ・認知度向上 FY2024 ・ITANDIによるサード

  9. Slide 9: 事業モデル

    1.カンパニーハイライト 事業モデル 不動産の「買う」「売る」「貸す」「借りる」をDXし、高付加価値な事業モデル RENOSYマーケットプレイス ITANDI 当社の 提供価値 ネット不動産で、不動産にまつわる一連の手続きを透明性高く、簡単便利に提供 オンライントランザクション サブスクリプション 賃貸管理/仲介向け ビジネスモデル 売買オンラインマッチング プロパティマネジメント バーティカルSaaS ライフラインサービス 収益構造 フロー型 ストック型 ストック型 リカーリング型 (ネット売上収益) 成約件数×手数料 管理戸数×手数料 導入社数×月額利用料 送客数×手数料 9

  10. Slide 10: 事業概要

    1.カンパニーハイライト 事業概要 セグメント 事業内容 プロダクト オンライン ▶ ネット不動産投資サービス トランザクション ⚫ RENOSYのメディアを活用して、不動産投資の売り手(売却)と買い手(購入)の顧客を 獲得、双方をマッチングし販売するサービスをテクノロジーを活用して提供 RENOSY ▶ プロパティマネジメント(資産管理) サブスク マーケット リプション 資産価値を守るサービスをサブスクリプションで複数プランを提供 プレイス ⚫ サードパーティ ▶ 第三者のRENOSY利用 サービス ⚫ RENOSYのメディアをサードパーティ事業者に開放し、メディアの利用や送客サービスを提

  11. Slide 11: 2.ビジネスモデル

    2, EYVRRAETFW

  12. Slide 12: 直近セグメント業績

    2.ビジネスモデル 直近セグメント業績 連結売上収益 連結売上総利益 ビジネス展開地 FY2023 FY2023 約 1,466億円 約226億円 (億円) 7つの国と地域 注1) 139 中古コンパクト マンション 62% ITANDI その他 2% 1% 新築コンパクト 12% 26 マンション 高級 マンション 3% 7 アパート 1% 2 売上収益 サブスクリプション 7% 15 構成比 海外 2% 5 ITANDI 12% 26 RENOSY 日本、中華圏(中国、台湾、香港) マーケットプレイス タイ、米国、マレーシア その他 1% 3 97% 注1) 2024年8月時点 12

  13. Slide 13: 通期連結業績推移

    2.ビジネスモデル 通期連結業績推移 売上収益、売上総利益共に好調に成長 事業利益も2022年に黒字に回復し、2023年には過去最高益を更新 売上収益(売上高) 売上総利益 事 業 利 益 注1,2) JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS (百万円) (百万円) (百万円) 146,647 22,622 113,569 16,519 74,867 63,070 9,861 10,234 2,173 6,850 1,888 39,286 1,193 1,020 △454 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY20

  14. Slide 14: RENOSYモデル マネージド・マーケットプレイス

    2.ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYモデル マネージド・マーケットプレイス サービスの質を完全に供給側に任せる従来のマーケットプレイスモデルとは異なり、専門性をテクノ ロジーでレバレッジし、自らサービスの質をコントロールするのがマネージド・マーケットプレイス 従来のマーケットプレイス マネージド・マーケットプレイス 低額商品や日用品 高額な商品 売り手 買い手 売り手 買い手 単純な売り買いの 調達 質が保証された 場の提供 商品の提供 質の担保 14

  15. Slide 15: RENOSYマーケットプレイスビジネスモデル

    2.ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイスビジネスモデル 物件の調達、集客から契約まで一連のプロセスをオンラインで一気通貫で行う 売却DX(売り手) マッチング 購入DX(買い手) ・購入しやすい価格帯 ・空室リスクの低い物件 ・年収500万以上 ・20~30代 WEB広告 マーケットプレイス ・勤続年数3年以上 ・大手、上場企業勤務 物件調達 お問い合わせ 4日間 リファラル 短期間のマッチング 約 550 件/月 注1) 約 9,000 件/月 注1) 注2) BtoB 不動産会社 物件仲介 在庫回転期間 31日 オーナー オーナーアプリで BtoC

  16. Slide 16: RENOSY エコシステムの構築

    2.ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSY エコシステムの構築 RENOSY会員の顧客資産が積み上がることで、売り手(売却)と買い手(購入) のエコシステムを構築、さらに商品ラインアップの拡充でエコシステムを強化 RENOSYマーケットプレイス Ecosystem 購入 売却 48万人 商品ラインアップ拡充により リピート購入 新築マンション 幅広いニーズに対応 購入物件売却 中古マンション 新築アパート 自宅購入 中古アパート 海外不動産 土地 16

  17. Slide 17: RENOSYマーケットプレイス マネタイズポイント

    2.ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス マネタイズポイント LTV 購入物件売却 リピート購入 サブスクリプション 初回購入 会員登録 オーナーアプリや金融サービス を通じて顧客接点を維持するこ WEB問い合わせ とによりロイヤル顧客化 新規会員獲得 RENOSY会員 ロイヤル顧客 時間 17

  18. Slide 18: 成長戦略 ユニットエコノミクスの拡大

    2.ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス 成長戦略 ユニットエコノミクスの拡大 リピート購入やサブスクリプション契約、その他付帯サービス等の増加によりLTVが更に向上 1,3) 金融 サービス 売却 付帯提供 CPOは初回購入 リピート で回収済み 購入 サブスク リプション 初回 購入 アップサイドポテンシャル CPO LTV 18

  19. Slide 19: RENOSYマーケットプレイス通期業績推移

    2.ビジネスモデル RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス通期業績推移 売上収益の高い成長に加えて、売上総利益、セグメント利益も高い利益水準を保つ 売 上 収 益 ( 売 上 高 )注1) 売 上 総 利 益 注1) セグメント利益 注1) JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS (百万円) (百万円) (百万円) 143,169 19,838 6,606 110,843 14,482 4,947 4,146 73,095 3,502 61,793 9,151 9,121 2,879 6,438 38,359 FY

  20. Slide 20: ITANDIビジネスモデル

    2.ビジネスモデル ITANDI ITANDIビジネスモデル 不動産のインフラとなり、人々が大切なことに向き合えるように 仲介会社向けSaaS 管理会社向けSaaS 不動産会社向け業者間サイト 募集支援サービス 管理支援サービス 不動産会社向け業者間サイト 物件確認の自動応答 入居者管理 内見予約の自動受付 施工管理 賃貸仲介向けCRMサービス リアルタイムな 電子入居申込 積算管理 物件データを保有 物件管理 電子入居契約 家主管理 売買仲介向けCRMサービス ライフラインサービス 管理会社と仲介会社をマッ チングし、取引を効率化す るプラットフォーム ターゲット ライフライン事業者 管理会

  21. Slide 21: ITANDI マネタイズポイント

    2.ビジネスモデル ITANDI マネタイズポイント 周辺業務から中核業務へと複数プロダクトの導入を進めることで、業務フローの効率化を推進。 継続的に収益を積み上げLTVの最大化を図ると共に低水準のチャーンを実現 プロダクトD 1顧客における 導入プロダクト数の プロダクトC プロダクトC プロダクト数 積み上げ プロダクトB プロダクトB プロダクトB プロダクトA プロダクトA プロダクトA プロダクトA 時間 顧客のオペレーションに深く入り込みDXを推進 プロダクト導入数 増加による業務 フロー全体カバー率 カバー率 LTVの の拡大 最大化 21

  22. Slide 22: ITANDI通期業績推移

    2.ビジネスモデル ITANDI ITANDI通期業績推移 SaaS事業が好調に推移し、売上収益、売上総利益が拡大。セグメント利益も大きく伸長 売上収益(売上高) 売上総利益 セグメント利益 JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS JGAAP (参考) IFRS (百万円) (百万円) (百万円) 3,202 2,695 702 2,046 1,698 281 1,170 934 812 610 148 461 358 84 1 FY2019.10 FY2020.10 FY2021.10 FY2022.10 FY2023.10 FY2019.10 FY2020.10 F

  23. Slide 23: 3.市場環境・競争優位性

    3, Hiei: mA Bite

  24. Slide 24: 市場環境

    市場環境

  25. Slide 25: 5つの業態からなる不動産業界

    3.市場環境・競争優位性 5つの業態からなる不動産業界 不動産業界 開発・分譲 流通 投資・運用 管理 賃貸 入居申込件数 不動産投資市場 全国の借家戸数 325万件/年 65兆円 1,925万戸 注3) TAM 約 注1) 注2) (ストック数) うち、契約件数 注1) 228万件/年 注4) RENOSY ITANDI マーケットプレイス 注1)ニッセイ基礎研究所 不動産投資レポート 我が国の不動産投資市場規模用途別「収益不動産」の市場規模(住宅)(2021年3月12日)参照 注2)総務省・経済産業省「平成28年経済センサス‐活動調査結果」より集計 注3)契約件数よりイタンジのシステム(申

  26. Slide 26: テクノロジーとの親和性

    3.市場環境・競争優位性 テクノロジーとの親和性 ■投資用不動産は、家賃、価格、利回りで数値化が可能なため、金融商品と同等であり、テクノロジーとの親和性が高い。そのため、株式投 資と同様に遠方、海外からも投資ができ、約9割が内見せずに売買する ■不動産の賃貸は、売買と比較して、費用負担が少なく手軽で簡単に引越ができ住み替えがしやすい。そのため、内見するニーズが低く、ま た法改正によりIT重説(注1)なども可能となり、店舗にいかずとも非対面で手続きができ、テクノロジーとの親和性が高い RENOSY ITANDI マーケットプレイス 投資・運用 管理・賃貸 内見不要 金融商品 内見不要 手軽さ 来

  27. Slide 27: RENOSYマーケットプレイス シェア拡大の道筋

    3.市場環境・競争優位性 RENOSYマーケットプレイス シェア拡大の道筋 「買う」「売る」 の全てをオンライン化することでシェア拡大を目指す 投資用不動産マーケット1.5兆円 (首都圏の中古コンパクトマンション50㎡未満) に占めるGA technologiesのシェア 注5 ) 不動産投資市場全体 FY2019.10実績 売上375億達成により 2.5% TAM 約 65 兆円 注1,3 ) ◼ 購入DX推進 -デジタルマーケティング活用 FY2024.10見込み 売上1,300億達成により 8.7% ◼ 売却DX推進 -認知度向上 -改正宅建業法施行 首都圏の中古コンパクト マンション5

  28. Slide 28: ITANDI ターゲット市場規模

    3.市場環境・競争優位性 ITANDI ターゲット市場規模 顧客あたり売上高(ARPU)(注1) 現在イタンジが対象とする市場規模 既存 約 4 ~ 17 万円 TAM プロダクト 新規 1.6 兆円 (注3) プロダクト ~ 約 20 万円 SAM Total Addressable Market 潜在的に獲得可能な全市場規模 注4) 外部連携や 3,040 億円 その他 ライフライン +α SOM Serviceable Available Market サービス等 獲得しうる全顧客の市場規模 注5) 910 億円 Serviceable Obtainable Market アプローチ可能

  29. Slide 29: 競争優位性

    競争優位性

  30. Slide 30: 当社の競争優位性

    3.市場環境・競争優位性 当社の競争優位性 1 オンライン不動産取引のパイオニア リアルとテクノロジーを組み合わせた参入障壁の 2 高い独自のビジネスモデル 3 優良顧客基盤によるストックビジネス ネットワーク性が高く継続的に拡大する 4 マーケットプレイス 5 収益性の高いSaaS事業の展開 6 M&A戦略を通じた非連続の成長力 30

  31. Slide 31: ネット不動産の到来

    3.市場環境・競争優位性 ①オンライン不動産取引のパイオニア ネット不動産の到来 日本における金融とインターネットの融合の歴史 ネット証券 ネット銀行 ネット生保 ネット不動産 ネット証券 誕生 ネット銀行 誕生 ネット生保 誕生 2008年 ライフネット生命 注3) 1998年 松井証券 注1) 2000年 ジャパンネット銀行(現PayPay銀行) 2008年 アクサダイレクト生命 注4) 注2) 1998 2000 2008 2021 2022 2021年 宅地建物取引業法の改正も含まれたデジタル改革関連法が成立 注1) 2022年5月 不動産売買契約、重要事項説明書等を含めた各種契約の電

  32. Slide 32: ネット不動産の特徴、強み(売上ランキング)

    3.市場環境・競争優位性 ①オンライン不動産取引のパイオニア ネット不動産の特徴、強み ネット不動産による強みで短期間での売上拡大を実現 国内不動産上場企業売上ランキング2023 注1) 売上ランキング (百万円) 国内不動産上場企業 売上ランキング上位20社 注1) 1 三井不動産 2,269,103 2 三菱地所 1,377,827 平均創業年数 3 オープンハウスグループ 1,148,484 61年 注2) 4 5 東急不動産ホールディングス 住友不動産 1,005,836 939,904 GA technologies創業年数 FY2023.10 実績 10年 14 GA techno

  33. Slide 33: ネット不動産の特徴、強み

    3.市場環境・競争優位性 ①オンライン不動産取引のパイオニア ネット不動産の特徴、強み GA technologies 国内不動産上場企業 売上ランキング ネット不動産 注1,3) 上位20社平均 注2,3) 10年 創業年数 注2) 61年 売上高成長率 29% (YoY) 12% 在庫回転 26日 期間 300日 売上高 注1) 20% 有利子負債比率 133% ○ SaaS × ビジネス 注1) 2023年10月末時点 注2)リビン・テクノロジーズ株式会社運営マガジンBiz 不動産業界売上高ランキング2023年に掲載された売上高上位20位までの企業(当社を除く)について、各社の直近の本決

  34. Slide 34: 参入障壁の高いビジネスモデル マーケティング戦略

    3.市場環境・競争優位性 ②参入障壁の高いビジネスモデル マーケティング戦略 売却DX拡大 不動産投資するなら から 投資物件売却するなら へ 売り手 買取業者 販売業者 買い手 一般 仲介手数料 仲介手数料 業者を挟まないことで中間マージンがカットされ、売り手、買い手のメリットに 物件マイページにより マネージド・マーケットプレイスに 質の担保された商品 直接買取の強化 よる高品質の商品 を直接販売 売却DX 購入DX 中間マージン 中間マージン 不要 不要 売り手 仲介手数料 RENOSYマーケットプレイス上で取引が完結 仲介手数料 買い手 34

  35. Slide 35: オンライントランザクション事業概要②

    3.市場環境・競争優位性 ②参入障壁の高いビジネスモデル オンライントランザクション事業概要② 不動産取引のオンライン化による顧客体験向上 オンライン化 オンライン化 不動産の 売り手 買い手 オンライン化の実現 + 不動産契約に関わる関係者 不動産の リアル業務の 注1) オペレーション構築 金融機関 建物管理会社 賃貸管理会社 仲介会社 司法書士 人の介在が必要 リアルオペレーションの構築は一朝一夕に出来ないため ネットとリアル双方の強化が参入障壁の高さに 35

  36. Slide 36: 購入DX(買い手)ターゲット

    3.市場環境・競争優位性 ③優良顧客基盤によるストックビジネス 購入(買い手) DXターゲット 購入DX(買い手)のターゲット顧客のTAMは国内だけでも大きく、成長余地も高い 国内 個人ターゲット 国内 世帯ターゲット 1,580万人の給与所得者 注1) 約342万世帯の富裕層 注2) 年収500万円以上 5,000万円以上 1,580万人 341.8万世帯 年収1,000万円以上 1億円以上 240万人 124万世帯 年収2,500万円以上 5億円以上 14.5万人 8.7万世帯 注1)出典:国税庁 民間給与実態統計調査結果 令和2年度データを当社にて集計 注2)出典:野村総合研究所リサーチ

  37. Slide 37: 優良顧客基盤の拡大

    3.市場環境・競争優位性 ③優良顧客基盤によるストックビジネス 優良顧客基盤の拡大 高属性のRENOSY会員が大幅に増加 488,305 (人) 31,849 10,806 FY2017 4Q FY2018 4Q ・・・ FY2024 3Q 37

  38. Slide 38: 顧客資産活用によるストックビジネス

    3.市場環境・競争優位性 ③優良顧客基盤によるストックビジネス 顧客資産活用によるストックビジネス 注1) プロダクト活用により強固な顧客資産が築かれ、売上高に占めるストック比率は約6割 売上収益に占めるストック比率 注2) 25% 36% 購入区分 構成比 新規会員 6% ストック会員 33% 64% リピート リファラル 注1)2021年2月~2024年1月の3年間の購入別データをもとに算出 注2)購入区分定義 ストック会員:過去会員になったが、未購入だった会員からの新規購入 リピート:一度購入した顧客が購入 リファラル:顧客からの口コミ等で購入 新規会員:新規問い合わせ後、3か月以内の購

  39. Slide 39: オンライントランザクション成長ストーリー

    3.市場環境・競争優位性 ④ネットワーク性が高く継続的に拡大するマーケットプレイス オンライントランザクション成長ストーリー 商品ラインアップ拡充 新築/中古マンション、新築/中古アパート、 売却DX(売り手) 海外不動産、不動産自己信託流動化 購入DX(買い手) 年間1兆円分の 質や量が担保された 年間約100,000人 物件情報獲得注1) マーケットプレイス の会員獲得注2) 年収500万円以上 年間物件調達 注3) 1,580万人 約6,600戸 給与所得者 供給不動産会社 流通量の拡大 取引量の拡大 金融資産5千万円以上 11万社 ネットワーク効果に 341万世帯 よる好循環モデル 月

  40. Slide 40: ITANDI成長戦略

    3.市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 ITANDI成長戦略 不動産領域のデジタル化拡大を見据え、各領域で強みを洗練させ成長を図る リアルタイム性の強みと ITANDI BBのネットワークを 利便性の改善によって 活かし新規顧客獲得と 競争優位性を強化 既存顧客のARPU向上を図る 40

  41. Slide 41: バーティカルSaaSの強みによるシェア拡大

    3.市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 バーティカルSaaSの強みによるシェア拡大 強みを生かして短期間でのARR拡大、シェア拡大を実現 「ITANDI BB +」仲介会社利用実績No.1を獲得 注1) SaaS上場企業 ARRランキング 2023年10月 注2) ARR ARR成長率 順位 企業 対象 「内見予約くん」「申込受付くん」は9割以上の利用率 1位 SanSan 全社 (億円) 271.4 (%/YoY) 30.3 2位 ラクス クラウド事業売上 256.9 36.4 3位 Appier Group 全社 225 35.0 4位 サイボウズ クラウド関連事業 2

  42. Slide 42: シェアおよび顧客満足度の実績

    3.市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 シェアおよび顧客満足度の実績 内見予約/入居申込/電子契約サービス 仲介会社向け業務効率化サービス 業者間流通サイト 売上貢献に対する満足度 管理会社に導入してほしい 2年連続 No.1注2) 仲介会社利用率 サポート体制満足度 業者間流通サイト No.1 注2) No.1注2) No.1 注1) 2年連続 仲介会社利用率 注2) 使いやすい 業者間流通サイト No.1 注2) No.1 注1) 注1)リーシング・マネジメント・コンサルティング株式会 注2) [調査実施機関] 株式会社工業市場研究所 [調査期間] 2022年2月21日

  43. Slide 43: 全日本不動産協会の「ラビーネット」を提供開始

    3.市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 全日本不動産協会の「ラビーネット」を提供開始 全日本不動産協会の会員支援システム「ラビーネット」を2023年4月より提供開始 協会の所属会員35,000社超の不動産業務を一気通貫にアップデート 全日本不動産協会(全日)について 本取り組みのインパクト ラビーネットが当社プロダクトと連携することで、 ITANDI BB +の導入社数増加が期待できる 国内不動産会社 約 35,000 社 会員向け物件情報システム 旧システム 30 % 国内2大不動産 協会のひとつ 全日会員 順次移行 利用 不動産会社の 企業 約3割が加入 2023年4月

  44. Slide 44: 賃貸管理システム「ITANDI管理クラウド」の提供開始

    3.市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 賃貸管理システム「ITANDI管理クラウド」の提供開始 リーシングツールに加えて、賃貸管理の要となる「ITANDI管理クラウド」の提供を開始 賃貸管理業務の全フローをカバーすることで更なる利便性及び顧客満足度の向上に貢献 基幹業務システム進出で一気通貫の完成 × リーシングツールの高い実績を生かし成長 2023年 ITANDI管理 5月15日 リリース 基幹業務 リーシングツール クラウドで 自動 実現する 連携 確認のみ Web入力 入居者 業務フロー 管理会社 入居申込/電子契約/内見予約/顧客管理 仲介会社 仲介会社利用率No.

  45. Slide 45: ITANDI中長期戦略

    3.市場環境・競争優位性 ⑤収益性の高いSaaS事業の展開 ITANDI中長期戦略 エンタープライズ、SMB両軸でシェア拡大 賃貸管理システムを起点にロングテールへの導入社数拡大とARPU向上を両立 ARPU向上要因 ARPU ⚫ 基幹システムのアップセル ⚫ イタンジ既存プロダクトのクロスセル ⚫ オンプレ版からクラウド版への移行 エンタープライズ、SMB両軸でシェア拡大 既存顧客層 シェア拡大 既存顧客 会員層 層 多い 少ない 管理戸数 45

  46. Slide 46: M&A戦略

    3.市場環境・競争優位性 ⑥M&A戦略を通じた非連続の成長力 M&A戦略 以下の点に基づき事業強化のためM&Aを実施、海外においても同様の軸で展開 1 市場シェア及び商流拡大 M & 2 優良顧客(反響)獲得 A 戦 地 日本 略 の 3 商品ラインアップ拡充 ✕ 域 中華圏 5 つ 東南アジア・オセアニア の 4 メディア強化 軸 北米 5 サービスカバレッジ拡大 欧州・中東 etc. 46

  47. Slide 47: M&A後から現在までのKPI指標推移

    3.市場環境・競争優位性 ⑥M&A戦略を通じた非連続の成長力 M&A後から現在までのKPI指標推移 過去に実施したM&A対象企業はスピーディに業績を改善 注1) 工事受注件数 営業利益 グループジョイン後 グループジョイン後 1.5倍 黒字化 376 106 71 (件) △51 (百万円) FY2019.10 FY2023.10 FY2019.10 FY2023.10 1反響あたり売上高 営業利益 営業利益 グループジョイン後 グループジョイン後 グループジョイン後 2.7倍 2.6倍 8.0倍 8.6 933 326 3.2 (万円) 126 (百万円) (百万円) 117 FY2019.

  48. Slide 48: 売上総利益に占めるノンオーガニック比率の上昇

    3.市場環境・競争優位性 ⑥M&A戦略を通じた非連続の成長力 売上総利益に占めるノンオーガニック比率の上昇 売上総利益に占めるノンオーガニック比率は6年で41.1%まで増加 ノンオーガニックの売上総利益CAGRは159%と高水準 売上総利益に占めるノンオーガニック比率の推移注1) ノンオーガニック売上総利益CAGR 25,000 41.1% (FY2017~FY2023) 22,622 16,519 +159% 20,000 15,000 32.9% 10,234 9,861 10,000 21.6% 6,850 12.2% 59.0% ノンオーガニック売上総利益 3,522 8.7% 67.

  49. Slide 49: ITANDIの株式価値推移

    3.市場環境・競争優位性 ⑥M&A戦略を通じた非連続の成長力 ITANDIの株式価値推移 M&A後、継続的なバリューアップに成功。今後もさらなる株式価値の向上を目指す ITANDIの主要業績と株式価値 2018.11 M&A時 (百万円) GAグループにジョイン 4,170 注2) 株式価値…① 2,800 年間売上高 注1) 3,199 19.6倍 3,202 直近期(FY2023.10) (百万円) 2,046 FY2024.10 (百万円) 予想売上高…② 4,170 213 461 812 1,170 注3) FY18.5 FY19.10 FY20.10 FY21.10 FY22.10

  50. Slide 50: 4.成長戦略及び経営指標

    4.成長戦略及び経営指標

  51. Slide 51: 中期経営計画2026

    PPAR i & at i2026

  52. Slide 52: 中期経営計画2026の位置づけ

    4. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026の位置づけ(2024年10月期~2026年10月期) 持続的な成長に向けた構造改革を礎に、新たなる成長軌道を描くため中期経営計画を策定 2021 2022 2023 2024年10月期-2026年10月期 目指す未来 中期経営計画 2026 売上収益 1 click ! 持続的な成長に 3,230億円 向けた構造改革を実行 事業利益 100億 1,466億円 不動産をワンクリックで 21億 カンタンに取引 新たな成長軌道へ 748億円 -0.4億 52

  53. Slide 53: 中期経営計画2026

    4. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026 中期経営計画2026 売上収益(億円) 売上総利益(億円) 事業利益(億円) EPS成長(円) CAGR30% 2.2倍 CAGR 34% 2.4倍 CAGR66% 4.6倍 CAGR 70% 5倍 541 100 3,230 135 1,466 226 21 27.5 FY2023 FY2026 FY2023 FY2026 FY2023 FY2026 FY2023 FY2026 (計画) (計画) (計画) (計画) FY2023.10 FY2024.10 FY2025.10 FY2026.10 (百万円) 実績 計画

  54. Slide 54: 中期経営計画2026 コア事業利益率

    4. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026 コア事業利益率 注1) コア事業利益率約20%を目指す 17.9% ネット売上収益(億円) コア事業利益率 14.2% CAGR 34% 2.4倍 12.0% 559 9.4% 231 FY2023 FY2026 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 (計画) (計画) (計画) (計画) (百万円) FY2023.10 FY2024.10 FY2025.10 FY2026.10 実績 計画 計画 計画 ネット売上収益 23,130 30,960 42,300 55,900 成長率 34.2% 33.9%

  55. Slide 55: 中期経営計画2026の基本戦略及び位置づけ

    4. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026の基本戦略及び位置づけ 従来の強みを生かす戦略により、中期経営計画の実現を確固たるものとする 不動産DXエコシステム完成 グローバル化加速 テクノロジー戦略強化 ・RENOSY 投資マンション販売No.1注1) ・米国SFRオンラインマーケット ・国内、海外のテック人材比率16%注6) 強 ・ITANDI 不動産仲介会社利用率No.1注2) プレイストップクラス 注4) ・ラストワンマイルのデータ保有 み 賃貸入居申込シェア率40% 注3) ・タイ賃貸仲介件数トップクラス 注5) ・業界屈指の著名エンジニア複数在籍 ・中華圏

  56. Slide 56: 中期経営計画2026 RENOSYマーケットプレイス

    4. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026 RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイス 注力ポイント 具体的な取り組み 重要KPI 注1) 圧倒的なシェアを獲得 ・主力中古マンション市場でのシェア拡大 ・市場シェア20%以上 ・デジタルマーケティングによる集客強化 ・認知度70%以上 オンライントランザクション 注2) ・AI査定活用による不動産売却獲得強化 ・直接調達比率50%以上 不動産DXエコシステム完成 ・ノンオーガニック含めた管理戸数拡大 ・管理戸数5万戸以上 サブスクリプション(国内) ・スケールメリットを生かした生産性向上 ・事業利

  57. Slide 57: 中期経営計画2026 ITANDI

    4. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026 ITANDI ITANDI 注力ポイント 具体的な取り組み 重要KPI 圧倒的なシェアを獲得 ・注力エリアにおける賃貸管理SaaS利用 ・全国市場シェア37% 注1) のマーケットシェア拡大 (利用管理戸数約720万戸) ITANDI ・プラットフォームパワーの醸成及び ・導入プロダクト数 クロスセル効果の発現 1.5万プロダクト以上 不動産DXエコシステム完成 ・売買仲介SaaS利用のマーケットシェア 注2) ・全国市場シェア率10%前後 売買仲介 拡大 (売買契約数約12万件) ( Housmart 他) ・Sales

  58. Slide 58: 中期経営計画2026基本戦略 グローバル&テクノロジー

    4. 成長戦略及び経営指標 中期経営計画2026 中期経営計画2026基本戦略 グローバル&テクノロジー 注力ポイント 具体的な取り組み 重要指標 クロスボーダー取引拡充の基盤を確立 欧米市場 ・米国RW OpCoの利益成長加速 ・事業利益率10% ・進出地域の拡大 ・1ヵ国⇒3ヵ国 アジア市場 ・顧客獲得強化(累計仲介件数) ・約2万件⇒約2.5万件 注1) グローバル化加速 ・進出地域の拡大 ・5つの国と地域 ⇒8つの国と地域 グループシナジー ・クロスボーダー不動産取引強化 ・海外売上100億円以上 新たな収益源の獲得 データマネタイズ ・データマネタイゼーション ・データ活用ビジネス

  59. Slide 59: 財務戦略

    PREG Re OE BBR

  60. Slide 60: 企業価値向上についての考え方(1/2)

    4. 成長戦略及び経営指標 企業価値向上についての考え方(1/2) 長期でのフリーキャッシュフローを最大化させることを経営目的とし、中期的には、マー ケットプレイス事業及びSaaS事業を軸とした価値向上による売上総利益の最大化を目指す 事業・プラット • 顧客本位を目的とした産業の情報の非対称性の解消 フォームの提供価値 • 産業のデジタル化を通じた利便性・生産性の向上 長期方針 • 長期でのフリーキャッシュフローの最大化 財務目標 • マーケットプレイス事業及びSaaS事業の継続的な売上高成長に裏付けされた売上総利益 (中期方針) の拡大(フリーキャッシュフローの源泉の拡大) マーケットプレ

  61. Slide 61: 企業価値向上についての考え方(2/2)

    4. 成長戦略及び経営指標 企業価値向上についての考え方(2/2) 売上総利益の最大化を図ることで企業価値向上サイクルを創出 企業価値向上サイクル 売上総利益の最大化⇒FCF創出力強化 ◼ ユーザー基盤の拡大を通じた売上総利 1 益の成長によるフリーキャッシュフ ロー(FCF)創出力強化 オペレーション最適化 6 2 信用力・格付改善 による収益性の底上げ 企業価値向上 ◼ オペレーション最適化による収益性の サイクル 底上げ (イメージ) 中期の売上・ 株式市場からの 利益額成長 5 3 評価改善 ◼ 創出された利益の再投資による売上総 4 利益のさらなる拡大 成長投資⇔有利子負債削減のバラ

  62. Slide 62: 規律のあるキャピタル・アロケーション

    4. 成長戦略及び経営指標 規律のあるキャピタル・アロケーション 営業キャッシュフロー(CF)や有利子負債等から得られたキャッシュを主に事業投資及びM&A に積極的に投下し、成長の加速化を図る キャッシュ・ソース キャッシュ・アロケーション 優 先 順 ·売上総利益の拡大を通じた ·営業CFの水準を見ながら、適 位 黒字事業の 営業CFの増大 切な範囲内で投資 事業投資 営業CF - ユニットエコノミクスの健全性を - 成長投資を増加させつつオペレー 重視 ションコスト低減の両立を目指す ·将来必要なM&Aは時期を待たず ·現在の日本の低金利環境活かす 実施 前提に立ちつつ、バランスシー ·シ

  63. Slide 63: 貸借対照表サマリー

    4. 成長戦略及び経営指標 貸借対照表サマリー 注1) FY2024.10 3Q 増減額 (百万円) FY2022.10 FY2023.10① ② (②-①) 現金及び預金 11,842 17,452 19,223 1,771 在庫注2) 8,056 10,183 14,510 4,327 低ワーキングキャピタル (キャッシュ・コンバージョン・ (回転期間注3) (20.6日) (26.8日) (31.4日) (4.5日) サイクル〈CCC〉注6) 流動資産 営業債権注4) 667 867 1,004 137 管理の徹底) (回転期間注3) (1.5日) (1.9日) (1.9日) (0.0日

  64. Slide 64: 財務基盤の安定(健全な自己資本比率)

    4. 成長戦略及び経営指標 財務基盤の安定(健全な自己資本比率) 健全な自己資本比率と手元現預金水準を維持することで安定した財務基盤を堅持 自己資本比率 注1) 25,000 60% 22,044 20,584 55% 純資産 20,000 19,305 19,223 17,452 50% 現金及び現金同等物 15,000 45% 11,842 自己資本比率 40% 10,000 自己資本比率目標: 30%~40%水準を当面維持 35% 35% 34% 5,000 29% 30% (百万円) 0 25% FY2022.10 FY2023.10 FY2024.10 3Q 注1)2023年10月期

  65. Slide 65: 株主還元方針について

    4. 成長戦略及び経営指標 株主還元方針について 長期的な株価上昇が重要と考え、売上収益成長を最優先し、将来キャッシュフローの最 大化を目指すため、短期的には配当による株主還元は行わない方針 キャピタルゲイン 売上収益と売上総利益の最大化により、 (株価上昇益) 長期的な株価上昇を目指す インカムゲイン 短期的には配当を行わず、将来的に (配当益) 実施を検討 TSR 株式投資による収益率 (株主総利回り) 配当 + キャピタルゲイン 65

  66. Slide 66: 財務数値目標

    4. 成長戦略及び経営指標 財務数値目標 2023年10月期 2024年10月期 実績 3Q実績 中期目標 継続的な売上成長率 売上収益成長率 29.1% 33.0% 30% 継続的な売上成長率 SaaS売上収益成長率 56.5% 33.3% 30~40% 連結売上総利益率 15.4% 16.3% 20%~ コア事業利益率 9.3% 12.1% 20%~ キャッシュ・コンバージョン・サイクル (CCC) 20.5日 26.6日 30日以内 自己資本比率 30~40% 34% 29% 水準を目処 66

  67. Slide 67: 5.GAグループの価値創造ストーリー

    5, GAFV—-FOoO mEHAeAkK-Y—

  68. Slide 68: GAグループが目指す10年後の世界

    5. GAグループの価値創造ストーリー GAグループが目指す10年後の世界 不動産をワンクリックでカンタンに取引 1 click ! 申込から引渡を1日で実現 68

  69. Slide 69: 10年後の世界

    5. GAグループの価値創造ストーリー 10年後の世界 ネット不動産のエコシステムの完成により不動産業界のDX変革を実現 リアル×テックのノウハウを活用して更なる産業DXを強力に推進 不動産業界をDXし、 スピカ エコシステムを構築 コンサルティング RENOSY マーケットプレイス テクノロジー 産 ネット RENOSY マーケットプレイス サブス 不動産 と ノウハウの活用 業 DX クリプ ション サブスク ITANDI ITANDI リプション スピカ コンサル ティング 2013 2018.11 2023.7 中長期 69

  70. Slide 70: 価値創造フレームワーク:経営メカニズム

    5. GAグループの価値創造ストーリー 価値創造フレームワーク:経営メカニズム GAグループの事業運営を以下の経営メカニズムにより実施 OUR AMBITION 1 行動指針(GAGS)/ ・行動指針:メンバーに求める具体的アクションを明文化 人財ビジョン ・人財ビジョン:メンバーに対する会社のコミットを明文化 行動指針(GAGS) / 人財ビジョン 経営ビジョン 経営ビジョン ・グループ全体の経営の方向性を示すビジョンを策定 2 ・グループ全体戦略の策定及び各事業の戦略的方向性の確立 ・経営ビジョンに紐づいた事業ポートフォリオ戦略及び ビジネスモデル カルチャーモデル ビジネスモデル/ 事業

  71. Slide 71: 価値創造モデル

    5. GAグループの価値創造ストーリー 価値創造モデル 【OUR AMBITION 基本理念の実現】 テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。 企業価値向上 Input 経営メカニズム Output Outcome 財務資本 OUR AMBITION 財務資本 DXによる産業変革 営業CF 成長投資額 行動指針(GAGS)/ 人財ビジョン 売上収益 売上総利益 事業利益 不動産オンライ 20億 1,466億 226億 21億 ンマッチング 67億 経営ビジョン 売上総利 純資産 デジタル 売上収益 キャッシュ・コン バージョン・サイクル マーケティング額 成長率

  72. Slide 72: 価値創造プロセス:事業戦略から導く企業価値向上の考え方

    5. GAグループの価値創造ストーリー 価値創造プロセス:事業戦略から導く企業価値向上の考え方 持続的な成長に向けた構造改革で企業価値向上を目指す 財務向上の取り組み 主な施策 主要KPI 企業価値向上 FY2022 FY2023 ビジネスモデル マーケットプ ・デジタルマーケティング活用により 認知度を拡大させ、利用意向を上昇 事業戦略 レイスの拡大 ・リピート顧客の売買促進 マーケットプレイス成約件数 4,479件 5,621件 マーケットプレイス拡大 ストックビジ ・収益の安定性向上に向けたストッ ストックビジネス粗利額 ネス強化 ク収益の向上 24億 42億 財務価値向上 ストックビジ

  73. Slide 73: 価値創造プロセス:人事戦略から導く企業価値向上の考え方

    5. GAグループの価値創造ストーリー 価値創造プロセス:人事戦略から導く企業価値向上の考え方 従業員のパフォーマンスを最大化することにより企業価値向上を目指す 非財務向上の取り組み 主な施策 主要KPI(FY2023) 企業価値向上 パフォーマンス 採用 ・リファラル採用強化による、マッチ人財の獲得 リファラル ・GAリクルーターによる採用アトラクト力の強化 採用 138名 最大化の仕組み構築 ・抜擢/育成プランの立案・実行 育成 新規採用 143名 採用 育成 ・管理職向け研修・サポートツールの拡充 非財務 評価報酬 ・ 全社横断を前提とした、シンプルで分かりやすい チャレンジ 報酬制度の

  74. Slide 74: 6.ESG・サステナビリティ

    6. ESG:-VAFFEVT4

  75. Slide 75: GA technologies グループが取り組む課題

    6. ESG・サステナビリティ GA technologies グループが取り組む課題 GA technologies グループの 社会課題 ESG・サステナビリティへの取り組み ・事業を通じたSDGsへの貢献 地球環境資源への配慮 (書面の電子化よる地球環境資源への配慮) ・人生100年時代に向けた不動産を活用した備え 安心・安全な取引環境の実現 (資産形成) ・少子高齢化が抱える住宅問題 スポーツを通じた社会貢献 持続可能なまちづくりへの貢献 不動産の課題 働きがいのある職場づくり ・生産性が低く業務がアナログ ・情報の非対称性 ガバナンス・コンプライアンスの強化 ・ユーザー体験の悪さ 7

  76. Slide 76: ESG・サステナビリティに関する考え方

    6. ESG・サステナビリティ ESG・サステナビリティに関する考え方 当社グループは「テクノロジー×イノベーションで、人々に感動を生む世界のトップ企業を創る。」をOur Ambitionに掲げており、事業 の不動産分野はすべての方にかかわりがある社会的意義の大きな領域です。私たちは、テクノロジーを活用したアプローチで不動産課題を 解決し、より大きな社会課題の解決に取り組み、価値あるサービスやプロダクトを創出して、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 不動産課題の解決 社会課題の解決 ・事業を通じたSDGsへの貢献 ・生産性が低く業務がアナログ (書面の電子化よる地球環境資源への配慮) ・

  77. Slide 77: ESGへの取り組み ~環境(Environment)について~

    6. ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ~環境(Environment)について~ 地球環境を配慮した事業活動 地球環境資源への配慮 持続可能なまちづくりへの貢献 2022年5月の宅地建物取引業法施行改正を機に利用が拡大した サステナビリティ活動として3つのテーマを基に、 「電子契約くん」を提供するITANDIや不動産売買手続きのオンラ GA technologies、RENOSY ASSET MANAGEMENT を中心に イン化を進めるRENOSYをはじめ、入居管理の電子化を担う 中古不動産の活性化・ミニマムリノベーションを通じた持続可能 RENOSY ASSET MANAGE

  78. Slide 78: ESGへの取り組み ~社会(Social)について~

    6. ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ~社会( Social )について~ 事業活動を通じ、社会への貢献と未来創造への責任を果たす 安心・安全な取引環境の実現 スポーツを通じた社会貢献 働きがいのある職場づくり テクノロジーの介在による透明性の高い不動 プロスポーツチーム、パラアスリートの採用 社員が健康的に、働きがいと誇りを持って業 産取引を目指して、データ介在を防ぐ取引プ を通じて、スポーツ分野で夢の実現を目指し 務に取り組めるように、多様な働き方を受け ラットフォームや仕組みを提供し市場の健全 挑戦し続ける人を応援。また社内のスポーツ 入れ活躍を支援する様々な制度や取り組み

  79. Slide 79: ESGへの取り組み ~ガバナンス(Governance)について~

    6. ESG・サステナビリティ ESGへの取り組み ~ガバナンス(Governance)について~ テクノロジー×イノベーションで新しい価値を創造しながら ガバナンスの効いた企業経営 セキュリティ分野の ガバナンス体制の構築 ガバナンス強化 既存のガバナンス体制に加え、GA- 持続可能な発展と企業価値の最大化をはかるために、すべてのステークホルダーを尊重した CSIRT(Computer Security 健全性・透明性の高い経営を行うとともに、迅速で合理的な意思決定・業務執行を可能とす Incident Response Team)と呼ば る社内体制の構築に努める。コンプライアンス研修等も定

  80. Slide 80: ローン審査および契約時のガバナンス・コンプライアンス対策

    6. ESG・サステナビリティ 当社のローン審査および契約時のガバナンス・コンプライアンス対策 ① 販売部門と独立したファイナンス部門 ② 人的操作が介在しない自社開発システムで 自社開発ローン審査業務支援システム 改ざんのできない情報連携 物件提案 顧客による審査情報提出以降、 販売部門 ローン審査時に人的操作が介在せず、 マイページで 高いセキュリティを担保 審査情報の提出 チャイニーズウォール (販売部門を通さずにローン審査) 金融機関 ファイナンス部門 ③ 社内弁護士および営業部専任法務に ④ 販売部門とは異なる、宅建免許保有 ⑤ 第三者機関による契約時の説 ⑥ オーナー(顧客)の困り

  81. Slide 81: ESGデータ

    6. ESG・サステナビリティ ESGデータ ■環境 注1,12) FY2023 ■社会 注12) FY2021 FY2022 FY2023 Scope1 注2) 0 全従業員数 注4) 886名 1,169名 1,371名 395 正社員数 注5) 739名 967名 1,090名 Scope2 注3) 非正社員数 注6) 147名 202名 281名 Scope1,Scope2合計 395 従業員に占める 36.0% 38.5% 40.1% 電気使用量(kwh) 866,345 女性比率 注7) 平均年齢 30.27歳 30.49歳 31.27歳 CO2排出量/売上高(t/百万円) 0.0

  82. Slide 82: 7.認識するリスクおよび対応策

    . Bak SVUAZTFTELONMOR

  83. Slide 83: 認識するリスク①

    7.認識するリスク及び対応策 認識するリスク① 顕在化の 顕在化した 項目 主要なリスク リスク対応策 可能性/時期 場合の影響度 当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の変化によ 不動産取引市場の冷え込み等により当該リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識して 事業環境:不動産取引市場 る不動産取引市場の動向に影響されます。したがって、不動産取引市場の動向が顧 中/中長期 大 おります。当社グループはこれらのリスク低減を図るため、不動産市場の動向を注視するととも について 客の不動産投資意欲に影響を与えることにより、当社グループの経営成績及び財政 に、当該動向

  84. Slide 84: 認識するリスク②

    7.認識するリスク及び対応策 認識するリスク② 顕在化の 顕在化した 項目 主要なリスク リスク対応策 可能性/時期 場合の影響度 当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国 土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する 法律」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」、「借地借家法」、 「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」等の法的規制を受けております。 法務部が中心となって各種法的規制に対応し、リスク管理・コンプライアンス委員会において、リ 当社グループではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反

  85. Slide 85: 8.Appendix

    8. Appendix

  86. Slide 86: グループ会社一覧

    8.Appendix グループ会社一覧 会社名 持株比率 M&A/設立時期 注1) 事業内容 イタンジ株式会社 100% 2018.11 賃貸会社向けSaaSシリーズ「ITANDI BB +」や不動産業者間サイト「ITANDI BB 」を提供 株式会社Modern Standard 注2) 100% 2020.1 都内の高級マンションやタワーマンションを中心とした賃貸仲介と不動産売買を提供 株式会社RENOSY FINANCE 100% 2018.11設立 不動産オーナー向けに、リノベーション費用のワンストップ貸付サービスを提供 住宅ローン申込プラットフォームサービス「MORTGAGE GAT

  87. Slide 87: 指標定義及び注釈一覧

    8. Appendix 指標定義及び注釈一覧 項目 定義(ITANDI) ユニットエコノミクス 1顧客あたり経済性。LTVをCACで割った倍率の過去12ヶ月平均値。単位:倍 1顧客あたり生涯価値/管理会社向けSaaSおよび仲介会社向けSaaSの単月粗利(ライフラインサービス収益・従量課金含む)を、過去12ヶ月平均チャーンレー LTV(Lifetime Value) トで割った値。単位:円 CAC(Customer Acquisition Cost) 1顧客あたり獲得コストの過去12ヶ月平均値。単位:円 CAC回収期間(Payback Period) CACを1顧客あたりの単月粗利(ライフライン

  88. Slide 88: 会社概要

    8. Appendix 会社概要 設立 2013年3月12日 本社所在地 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階 資本金 73億7,296万6,541円(2024年7月末日時点) 従 業 員 数 注1 1,384名(2024年7月末日時点) ・ネット不動産投資サービスブランド「RENOSY」の開発・運営 事業内容 ・SaaS型のBtoB PropTechプロダクトの開発 代表取締役 社長執行役員CEO:樋口龍 取締役 副社長執行役員CSO:櫻井文夫 取締役 専務執行役員:樋口大 役員 社 外 取 締 役 : 久 夛 良 木 健 、 グジバチ・ピョートル・フェリクス

  89. Slide 89: 将来見通しに関する注意事項・お問い合わせ先

    将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、 いわゆる「見通し情報」(forward-looking statements)を含みます。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった 国内および国際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、 当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修正を行う義務を負うものではありません。 お問い合

GA technologies — Investor Presentation (September 2024) on 6ix