Ga Technologies Co., Ltd. · TSE:3491
Ga Technologies — Q3 FY2026.10 Earnings Presentation
45 slides from Ga Technologies's earnings presentation, Sep 14, 2026
Slide 1: 2026年10月期 第3四半期 決算説明資料
2026年10月期 第3四半期 決算説明資料 2026年9月14日（証券コード：3491）
Slide 2: OUR AMBITION
OUR AMBITION PURPOSE HR MESS Issio et EAGT S E% EIS
Slide 3: ビジネスモデルについて 私たちが取り組む課題と価値提供
ビジネスモデルについて 私たちが取り組む課題と価値提供 不動産業界の課題 顧客 顧客 業界内 企業 情報・知識の難解さ 情報の非対称性 業者間のデータが分断 アナログで低い業務生産性 AI ×テクノロジーで 業界を構造変革 安心・簡単・最適なサービスをワンストップで提供 不動産取引業務の一連の業務効率化を推進 資産形成プラットフォーム 不動産バーティカルSaaS 「買う」「売る」「貸す」の全取引をワンストップでオンライン完結。 賃貸業務の一連のフローを複数プロダクトで網羅。 AIで価格・収益の可視化が可能となり、即座に意思決定が可能に 零細・分散した事業者にSaaSインフラを提供 3
Slide 4: 不動産×AI×データで拓く、唯一無二のプラットフォーム
ビジネスモデルについて 不動産×AI×データで拓く、唯一無二のプラットフォーム 不動産業界の課題をAI×データの力で解決することが当社のミッション。資産形成プラットフォーム『RENOSY』と、 不動産会社向けバーティカルSaaS『ITANDI』を両輪に、両事業で蓄積したデータを活用することで、 業務効率化・透明性向上・利便性向上を同時に実現し、個別サービスの先にある業界標準インフラへと進化する 顧客 顧客 データ データ 資産形成プラットフォーム 不動産バーティカルSaaS 物件 物件 データ マーケットプレイス AI・ 賃貸仲介・賃貸管理 データ サブスクリプション データ基盤 売買仲介 証
Slide 5: 目次
目次 2026年10月期 第3四半期決算トピックス P. 6 2026年10月期 第3四半期業績 P.14 Appendix P.37 5
Slide 6: 第3四半期決算トピックス
FHARA KE YAR lic 20265F10A A #3
Slide 7: 2026年10月期 第3四半期 エグゼクティブサマリー
2026年10月期 第3四半期決算トピックス 2026年10月期 第3四半期 エグゼクティブサマリー 連結業績 ⚫ ネット売上収益は高成長を維持 ⚫ 約5億円のTVCMを実施しつつ、事業利益は増益を確保 ⚫ ネット売上収益はYoY増加、中期的な ネット売上収益 認知拡大に向けたTVCM（約5億円） ネット売上収益 事業利益 の実施により、事業利益はYoY微増 YoY +13％ 130.1億円 18.5億円 ⚫ 今期注力領域であるライフラインサー ビスの単価向上施策が着実に進捗し、 YoY +24％ YoY + 7％ ARRは拡大 ARR ⚫ 需要拡大に応じた導入体制の強化に 伴いコストが先行す
Slide 8: 通期業績予想に対する進捗状況
2026年10月期 第3四半期決算トピックス 通期業績予想に対する進捗状況 例年4Qに重点投下していた広告宣伝費を、今期は戦略的なマスマーケティング施策として期初より計上（約15億円）したため、 3Q進捗率は約57％に留まるが、同費用及び1Q計上の本社集約費を除いた進捗率は約74％（過去2期平均75％）と例年同水準。 4Qの広告宣伝費は例年比で抑制する計画であり、通期事業利益目標である100億円については据え置き ネット売上収益 進捗率 事業利益 進捗率 注1) FY24 FY25 FY26 FY24 FY25 FY26（マスマーケ費用等除く進捗率） FY26 100％ FY26.3Q (調整
Slide 9: 金利上昇懸念について(1/3)：金利上昇局面でも成長を維持できる3つの構造
2026年10月期 第3四半期決算トピックス 金利上昇懸念について(1/3)：金利上昇局面でも成長を維持できる3つの構造 マクロ環境の事実 金利上昇局面でも成長を維持できる3つの構造 金利上昇は個人の不動産購入意欲を 政策金利引き上げを受け、不動産投資ローン金利は緩やかな上昇傾向にあるものの、 低減させる可能性がある 当社は顧客基盤・物件・事業モデルの各面で選ばれる構造を有している 中古マンション成約件数 前年比（東京都） 注1） 平均年収1,000万円超の相対的に購買力の高い顧客基盤 1 顧客属性 を有しており、短期的な金利変動の影響を受けにくい P. 10 膨大な物件パイプラインとデータを
Slide 10: 金利上昇懸念について(2/3)：提供金利と顧客基盤・物件選定について
2026年10月期 第3四半期決算トピックス 金利上昇懸念について(2/3)：提供金利と顧客基盤・物件選定について 政策金利の引き上げを受け、提携金融機関の不動産投資ローン金利は緩やかな上昇が想定される。 一方で当社は、高所得層を中心とした顧客基盤を有することに加え、家賃改定余地と資産性を勘案した物件選定を 行っていることから、短期的な金利変動が需要に与える影響は現時点では限定的であると認識 注1） 不動産投資ローン金利の推移（提携金融機関） 顧客属性・仕入方針を踏まえた需要耐性 3.00% 金融機関A 金融機関B 10年国債 注2） 日銀政策金利 高所得顧客基盤 ⚫ 平均年収1,000万円超
Slide 11: 金利上昇懸念について(3/3)：入替時家賃の改定実績と金利上昇負担の吸収余地
2026年10月期 第3四半期決算トピックス 金利上昇懸念について(3/3)：入替時家賃の改定実績と金利上昇負担の吸収余地 足元のインフレを背景に、入替時家賃の増額実現率は90％を超え、増額幅も拡大基調を維持。家賃上昇は 金利上昇による負担増を一定程度吸収しうることから、金利上昇が直ちに需要減退に結び付く状況にはないと認識 注1） 入替時家賃における増額実現率・平均増額金額 注1) 増額実現率（％） 96.9% 96.3% 95.7% 96.6% 95.2% 96.6% 95.1% 93.8% 95.3% 平均増額金額（円） 92.1% 89.1% 89.5% 89.6% 87.1% 84.4
Slide 12: GA technologiesが目指す次世代のAIネイティブカンパニー
2026年10月期 第3四半期決算トピックス GA technologiesが目指す次世代のAIネイティブカンパニー これからのテックカンパニーは、単にAIを活用して良質なプロダクトを開発提供することではなく、 「顧客接点・業務プロセス・意思決定・実行」のフローをAIとデータで一気通貫に再設計し、 高い再現性をもってスケールできる「実行基盤を持つ会社」が、価値を発揮し競争優位を築いていく アナログ時代 これまでのテックカンパニー GA technologiesが目指す次世代のAIネイティブカンパニー像 プロダクト 実 点 接 行 テクノロジーで 顧客 紙 プロダクト プロダクト 再現性の高い
Slide 13: 開示内容の整理について
2026年10月期 第3四半期決算トピックス 開示内容の整理について 事業の成長ドライバーをより明確化し、継続性・比較可能性を高めるため、開示体系を刷新。 決算資料は成長ドライバーに連動するKPIに厳選し、詳細データはFactbookへ集約 開示に対する課題認識 開示における対応 ⚫ 理解度の向上 ⚫ 成長ドライバーを軸に再構成し、事業説明の冒頭 ✓ 初見投資家にも成長構造が直感的に伝わる構成が必要 にてビジネスモデル・成長ドライバーを可視化 ⚫ 視認性の向上 ✓ 情報や資料の過多を解消する必要 ⚫ 決算説明資料においては、成長ドライバーに連動 するKPIに集約（詳細はFactbook） ✓
Slide 14: 2026年10月期 第3四半期業績
20267F10A HA 3+ Hsia
Slide 15: 2026年10月期 第3四半期業績
2026年10月期 第3四半期業績 2026年10月期 第3四半期業績 約5億円のマスマーケティング施策の実施により利益成長は一時的に緩やかとなるも、 通期業績に対して計画通りに推移しており、通期業績計画は据え置き （百万円） FY25.10 3Q 注1） FY26.10 3Q YoY ネット コア事業 ネット コア事業 ネット 事業グループ 事業利益 事業利益 事業利益 売上収益 注2） 利益率 注3） 売上収益 利益率 売上収益 連結 10,543 1,744 16.6％ 13,016 1,859 14.3％ +23.5％ +6.7％ マーケットプレイス 7,138 2,532 35.5％
Slide 16: 連結業績推移
2026年10月期 第3四半期業績 連結業績推移 約5億円のマスマーケティング施策の実施により利益成長は一時的に緩やかとなるも、 通期業績に対して計画通りに推移しており、通期業績計画は据え置き ネット売上収益 注1） 事業利益 注2） （百万円） （百万円） 15,173 13,016 +24％ +7 ％ 4,172 13,222 10,543 YoY YoY 11,384 10,339 3,023 9,742 9,100 8,555 1,859 7,633 1,744 7,026 6,373 5,929 5,914 1,794 5,429 1,454 4,614 1,335 4,559 1,
Slide 17: 販管費推移
2026年10月期 第3四半期業績 販管費推移 TVCM実施により広告宣伝費はQoQで増加、人件費も新卒入社等の人員増に伴い拡大するも、 販管費全体は概ね計画内で推移。今後も適切な費用コントロールを徹底 販管費 注1） （百万円） 11,278 10,446 10,616 その他 1,892 10,139 販売手数料 1,777 100 2,117 2,026 業務委託費 8,322 1,063 61 7,999 7,857 83 953 使用権償却 336 88 7,433 578 782 1,057 319 7,003 1,594 1,628 350 448 減価償却費 334 6,537
Slide 18: 2026年10月期 通期業績予想
2026年10月期 第3四半期業績 2026年10月期 通期業績予想 中計最終年度であるFY26についても、連結、各事業での目標達成を目指す （百万円） FY25.10 注1） FY26.10 YoY ネット 注2） コア事業 ネット コア事業 ネット 事業グループ 事業利益 事業利益 事業利益 売上収益 利益率 注3） 売上収益 利益率 売上収益 連結 44,251 7,271 16.5％ 55,900 10,000 17.9％ +26.4％ +37.6％ マーケットプレイス 29,961 11,114 37.1％ 37,200 13,800 37.1％ +24.1％ +24.2％ RENO
Slide 19: RENOSYマーケットプレイス
RENOSYY—-7y¥kFLAR 19
Slide 20: RENOSYマーケットプレイスの収益構造
マーケットプレイス サブスクリプション アセットマネジメント 2026年10月期 第3四半期業績 RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイスの収益構造 RENOSYの収益基盤は、マーケットプレイス、サブスクリプション、アセットマネジメントの3領域で構成 各成長ドライバーである成約、管理、運用の拡大を通じて継続的な成長を実現している 事業ビジョン マーケットプレイス サブスクリプション アセットマネジメント ビジネスモデル 不動産投資マーケットプレイス プロパティマネジメント アセットマネジメント 成約トランザクション数 サブスクリプション契約件数 運用管理件数 収益構造 ×
Slide 21: RENOSYマーケットプレイスのビジネスモデル
マーケットプレイス サブスクリプション アセットマネジメント 2026年10月期 第3四半期業績 RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイスのビジネスモデル RENOSYマーケットプレイスは、獲得顧客が「購入・管理・売却」へと循環・展開する事業構造を構築。 会員数の増加が取引量の拡大を生み、サブスク契約の積み上げと需給の好循環によるネットワーク効果を創出。 このサイクルが継続的に回転することで新規会員の獲得が加速し、成長速度が指数関数的に高まる構造を有する 2 取引量の マーケット オンライン購入 増加 プレイス 顧客獲得 プロパティマネジメント （リード創出） 1 3 R
Slide 22: RENOSYマーケットプレイスの競争優位性
マーケットプレイス サブスクリプション アセットマネジメント 2026年10月期 第3四半期業績 RENOSYマーケットプレイス RENOSYマーケットプレイスの競争優位性 国内不動産比較企業 海外不動産比較企業 注1) 注2) 売上ランキング上位20社平均 Opendoor/Offerpad 注3) 注4) 注5) マッチング日数 4日 80日 44日 注6) 注7) 注7) CCC （キャッシュ・コンバージョン・サイクル） 16日 365日 144日 回転数 注6) 注7) （365日÷CCC） 22回転 1回転 3回転 影響小 CCC16日の高速回転により、 在庫保有期間が1年と長期に
Slide 23: RENOSY国内 業績推移
マーケットプレイス サブスクリプション アセットマネジメント 2026年10月期 第3四半期業績 RENOSYマーケットプレイス RENOSY国内 業績推移 ⚫ マーケットプレイス：中期的な認知拡大に向けた約5億円のマスマーケティング投資により一時的に減益 ⚫ サブスクリプション：ストック収益基盤の順調な拡大により、前期の一過性利益を打ち消し増収増益を達成 ⚫ アセットマネジメント注2）：6月に実施したSPC証券グループとの経営統合効果が新たに上乗せ ネット売上収益 注1） 事業利益 （百万円） 商品別推移はFactbookに記載 （百万円） ■ アセットマネジメント ■ アセットマネジメント
Slide 24: RENOSY会員数・既存オーナー数推移
マーケットプレイス サブスクリプション アセットマネジメント 2026年10月期 第3四半期業績 RENOSYマーケットプレイス RENOSY会員数・既存オーナー数推移 金利上昇局面においても需要は堅調。RENOSY会員数・既存オーナー数ともに着実に増大 注1） 注2) RENOSY会員数（累計） 既存オーナー数 （人） （人） 677,772 18,458 +16％ +14％ 655,857 17,997 584,752 16,144 632,719 17,291 YoY YoY 606,427 16,680 15,326 558,996 14,708 540,290 14,134 13,8
Slide 25: マーケットプレイス KPI推移
マーケットプレイス サブスクリプション アセットマネジメント 2026年10月期 第3四半期業績 RENOSYマーケットプレイス マーケットプレイス KPI推移 需要に基づいた商品ラインアップの拡充を背景に、成約件数は増加 コンパクトマンション以外の取扱いシェア拡大に伴い、成約単価についても上昇基調で推移 注1） 成約トランザクション数・成約単価（直近12ヶ月ベース） 成約トランザクション数（件） 1成約あたりネット売上収益（千円） 4,136 4,065 3,807 3,867 3,861 3,692 3,585 3,489 8,225 3,254 3,259 3,249 3,259 3,2
Slide 26: サブスクリプション KPI推移
マーケットプレイス サブスクリプション アセットマネジメント 2026年10月期 第3四半期業績 RENOSYマーケットプレイス サブスクリプション KPI推移 サブスクリプション件数は着実に積み上がり4万戸を突破 サブスクリプション件数（国内）注1） （件） 40,905 39,441 +32％ 37,266 35,501 YoY 31,004 29,201 27,816 26,602 25,499 23,794 22,827 17,879 16,962 15,378 14,422 13,406 12,670 11,583 10,185 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q
Slide 27: 物件パイプライン推移（旧：物件情報獲得金額）
マーケットプレイス サブスクリプション アセットマネジメント 2026年10月期 第3四半期業績 RENOSYマーケットプレイス 物件パイプライン推移（旧：物件情報獲得金額） マーケットプレイスの供給基盤となる物件パイプラインは毎期順調に積み上がり、5.0兆円に到達 注1,2,3) 物件パイプライン推移（直近12ヶ月ベース） （兆円） 4.86 5.0兆円 4.49 4.18 3.82 3.39 3.16 3.00 2.82 2.70 2.45 2.27 2.34 2.10 1.99 1.84 1.57 1.64 1.44 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
Slide 28: ITANDI
ITANDI 28
Slide 29: ITANDIの収益構造
2026年10月期 第3四半期業績 ITANDI ITANDIの収益構造 ITANDIは、不動産バーティカルSaaSとして、導入社数の拡大とARPUの向上を通じた継続収益を基盤とし、 加えて、顧客接点を活用したライフラインサービス等の付帯収益を積み上げることで、収益機会の拡大を図る 事業ドメイン 不動産バーティカルSaaS ビジネスモデル SaaS型サブスクリプション ライフラインサービス・付帯収益 収益構造 導入社数×ARPU サービス提供手数料 （ネット売上収益） 29
Slide 30: ITANDIのビジネスモデル
2026年10月期 第3四半期業績 ITANDI ITANDIのビジネスモデル ITANDIは、獲得した顧客基盤への複数プロダクト浸透により、粘着性を高めながら収益を積み上げるリカーリング型モデル。 SaaSに加え、ライフライン等の付加価値提供により業務領域を拡張。取引とデータの蓄積によるネットワーク効果の発現により 新たな事業者を呼び込み、導入社数と顧客単価の双方が拡大する構造を構築 不動産SaaS 1 BtoBプラットフォーム 導入社数 不動産取引の一連のプロセスを の増加 不動産賃貸の仲介・管理業務を ワンストップで解決する オンラインで完結させる 業務支援プロダクト 国内最大級の業者間
Slide 31: ITANDI業績推移
2026年10月期 第3四半期業績 ITANDI ITANDI業績推移 基幹システムの拡販およびライフラインサービスの単価向上施策が順調に進捗し、売上・利益ともに堅調に成長。 通期においては、需要拡大に応じた導入・CS体制のさらなる強化に伴いコストが先行する見込みであり、生 産性の向上と収益性の最適化を図る ネット売上収益 売上総利益 事業利益 （百万円） （百万円） （百万円） YoY +24％ 1,952 YoY +26％ 1,447 YoY +27％ 1,526 2,027 440 1,579 456 1,739 1,152 431 430 1,282 1,678 347 1,661 3
Slide 32: ARR推移
2026年10月期 第3四半期業績 ITANDI ARR推移 今期注力領域である基幹システムの拡販及びライフラインサービスの単価向上施策は、着実に進捗しており、 ITANDI賃貸管理はYoY+25％、ライフラインサービスはYoY+64％と好調に推移 ARR 注1） （百万円） プロダクト別推移はFactbookに記載 6,793 5,976 YoY +25％ 4,652 5,404 4,775 4,843 5,383 3,245 2,424 ⚫ライフラインサービス 4,513 ⚫プロダクト従量課金 2,135 2,015 3,985 1,463 1,182 1,383 1,483 SaaS月額
Slide 33: SaaS導入社数
2026年10月期 第3四半期業績 ITANDI SaaS導入社数 プロダクトラインアップ拡充により、導入社数および1社あたりの導入プロダクト数が拡大 導入社数増加により顧客基盤を拡大させ、将来的なARPU上昇ポテンシャルを向上 導入社数 注1,2) （社） 4プロダクト 3プロダクト 2プロダクト 1プロダクト 6,072 5,715 +22％ 5,353 5,211 4,994 24％ YoY 4,694 4,799 4,503 4,027 9％ 3,795 3,518 2,902 27％ 2,635 2,398 2,194 1,943 1,744 1,544 1,385 37％ 1Q 2
Slide 34: チャーンレート推移
2026年10月期 第3四半期業績 ITANDI チャーンレート推移 高い複数プロダクト導入社数比率の維持によりチャーンレートは低水準で推移 チャーンレート 注1,2) （％） 0.43％ 直近 12ヶ月 平均 0.49 0.49 0.47 0.47 0.47 0.45 0.44 0.44 0.43 0.43 0.42 0.43 0.40 0.40 0.41 0.40 0.40 0.38 0.37 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q FY22.10 FY23.10 FY24.10 FY25.10 FY26.10 注1
Slide 35: USビジネス
USEVYRR 35
Slide 36: USビジネス業績推移
2026年10月期 第3四半期業績 USビジネス USビジネス業績推移 好調なマーケットプレイスが牽引し、ネット売上収益はYoY+161％と大幅に増大し、事業利益は黒字を継続 グループシナジーの創出により、成長基盤を着実に構築 ネット売上収益 注1） 事業利益 注2） （百万円） （百万円） 1,520 黒字転化 YoY +161％ 1,390 1,308 232 169 1,075 37 583 -151 -168 492 -213 413 301 381 -275 -253 -188 275 -311 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
Slide 37: Appendix
Appendix 37
Slide 38: 中期経営計画2026 進捗状況
Appendix 中期経営計画2026 進捗状況 主要KPIの進捗率は概ねオントラックで推移。 グローバル市場については既存国へ集中しつつ、海外売上収益は目標を大幅に超過 現在 主要KPI 実績値 進捗状況 FY24.10 FY25.10 FY26.10 50％ 100％ 項目 目標値 FY23.10時点 FY26.3Q時点 オンライン 市場シェア 注1,2) 20％ 9.5％ 18.9％ 89％ トランザクション RENOSY マーケット 認知度 70％ 40.1％ 67.0％ 90％ プレイス 管理戸数 注3) 5万戸 1.7万戸 4.9万戸 97％ サブスクリプション 事業利益率 注2)
Slide 39: RENOSYマーケットプレイス 市場規模について
Appendix RENOSYマーケットプレイス 市場規模について RENOSYマーケットプレイスは、不動産投資の取引を行うマッチングプラットフォーム。 直近3年でGMVは約2倍に成長。一方、対象となる市場ストックは41.7兆円規模であり、 当社が取り扱えている領域はそのごく一部にとどまっており、成長の余地は依然として広大である 国内賃貸住宅市場（投資適格）注2,3） FY23 GMV 注1） FY26.3Q GMV実績 1,431億円 （中計開始時点） 約 2,829億円 TAM 約 41.7兆円 注1) GMV…Gross Merchandise Value 各年度におけるRENOSYマー
Slide 40: ITANDI 市場規模について
Appendix ITANDI 市場規模について ITANDIは不動産事業者に特化したSaaSプロダクトの開発提供を行う 直近3年で導入社数は約2倍へと成長。全国の宅建業者法人数に占める導入割合は約5％であり、 市場シェア拡大の余地は大きい 注1） 全ての宅建業者法人数 注2,3） FY23 導入社数 FY26.3Q 導入社数 2,902社 （中計開始時点） 約 6,072社 TAM 約13.3万社 注1) 各年度におけるITANDIセグメントにおけるSaaS導入社数 注2) TAM…Total Addressable Market 注3) 出典：一般財団法人 不動産適正取引推進機構「令和7
Slide 41: 不動産テック市場での成長ポテンシャル
Appendix 不動産テック市場での成長ポテンシャル 当社は、テクノロジーを軸としたプラットフォームパワー強化により、収益性を伴う成長を実現しているが、 依然としてグローバルの不動産テックプレイヤーと比較した際に、時価総額ベースでは大きな成長ポテンシャルがある （億円） 事業内容 売上 注1） 営業利益 注1） 時価総額 注1,2） Airbnb オンライン代替宿泊施設旅行代理店 18,320 3,806 175,184 オンライン・オフライン統合型住宅取引 KE Holdings プラットフォーム 19,700 884 32,603 住宅用不動産のオンライン物件情報 REA Group プ
Slide 42: 貸借対照表詳細
Appendix 貸借対照表詳細 棚卸資産はYoY約97億円増加するも、今期4QおよびSPC証券グループとの経営統合による小口化事業加速に 向けた戦略的かつ一時的な増加であり、来期以降は収束していく見込み。 有利子負債は戦略的在庫の増加およびSPC証券グループ買収に係る資金調達の実施によりYoYで増加 注1) FY25.10 3Q FY26.10 3Q （百万円） （百万円） 流動資産 負債 流動資産 負債 49,057 52,129 67,262 71,265 現金及び預金 現金及び預金 有利子負債 有利子負債 24,727 24,462 28,968（+4,241） 39,325（+14,
Slide 43: ESGデータ
Appendix ESGデータ 環境 注1,11) FY25 社会 注11) FY23 FY24 FY25 Scope1 注2) 0 全従業員数 注4) 1,371名 1,743名 1,981名 正社員数 注5) 1,090名 1,487名 1,665名 Scope2 注3) 508 非正社員数 注6) 281名 256名 316名 Scope1,Scope2合計 508 従業員に占める 電気使用量（kWh） 40.1％ 38.4％ 35.9％ 1,205,231 女性比率 注7) CO2排出量/売上高（t/百万円） 0.0020 平均年齢 31.27歳 31.60歳 31.76歳 （正社員）
Slide 44: 会社概要
Appendix 会社概要 設立 2013年 3月 12日 本社所在地 東京都港区六本木3丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー40階 資本金 9 9 億 6 , 7 7 9 万 8 , 6 1 6 円 （2026年7月末日時点） 注1） 従業員数 1 , 8 5 3 名 （2026年7月末日時点） 事業内容 ⚫AI不動産投資「RENOSY」の開発・運営 ⚫不動産業界向けBtoBプラットフォーム「ITANDI」の開発・運営 ⚫PropTech領域におけるプラットフォーム事業の開発 役員 代表取締役 社長執行役員 CEO：樋口 龍 会長 兼 Strategic Advisor：櫻井 文夫
Slide 45: 将来見通しに関する注意事項
将来見通しに関する注意事項 本発表において提供される資料ならびに情報は、 い わ ゆ る 「 見 通 し 情 報 」 （f or ward- look ing s tatem ents ） を 含 み ま す 。 これらは、現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づくものであり、 実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。 それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、 金利、通貨為替変動といった国内および国際的な経済状況が含まれます。 今後、新しい情報・将来の出来事等があった場合であっても、 当社は、本発表に含まれる「見通し情報」の更新・修