Astroscale Holdings Inc. · TSE:186A
Astroscale — Investor Presentation (August 2024)
56 slides from Astroscale's investor presentation, Aug 19, 2024
Slide 1: 2025年4月期上半期 事業説明会資料
2025年4月期上半期 事業説明会資料 株式会社アストロスケールホールディングス （証券コード：186A） 2024年8月19日 Astroscale Proprietary
Slide 2: 将来予想に関する記述
将来予想に関する記述 ❑ 将来見通しについて 本プレゼンテーション資料は、株式会社アストロスケールホールディングス（以下「当社」または「アストロスケー ル」）により、情報提供のみを目的として作成しております。本プレゼンテーション資料には、当社の将来の見通しおよ び計画に関する当社の現時点における期待、見積りおよび予測に基づく記述が含まれております。これらの記述は、本プ レゼンテーション資料の日付または他の特定の日付時点における当社の仮定および見通しを反映しています。これらの前 向きな記述が実現するという保証はありません。 実際の結果は、当社のミッションの開発や運用における変化または不利な結果、
Slide 3: 本日のスピーカー
Introduction 本日のスピーカー 岡田 光信 松山 宜弘 創業者兼 CEO CFO 宇宙関連スタートアップ業界における 財務戦略、資本市場及びリスク管理に 世界的リーダーであり、起業家精神と 関する豊富な経験を有し、これまで多数 先見性をもって軌道上サービス産業の のグローバル企業への戦略的資金調達／ 発展を推進 M&Aに関するアドバイザリー業務、多数 のスタートアップ企業への投資を推進 Astroscale Proprietary 3
Slide 4: Slide 4
Slide 5: 目次
目 次 要旨及び紹介 Section 1: 持続可能な宇宙環境の重要性 Section 2: 競争力の源泉である当社グループの技術 Section 3: 軌道上サービス市場の発展 Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン Section 5: 事業の成功を導くグローバル経営陣 Appendix 本資料では特に明記されていない限り、以下の通りとする。 為替前提：US$1 = ¥140, €1 = ¥150, £1 = ¥175。 年度表記：「202X年度」は「202X年4月期」と同等の期間を指す。 5
Slide 6: coe
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Slide 7: アストロスケールの魅力
要旨及び紹介 アストロスケールの魅力 1. 非協力物体へのRPO(接近・捕獲)技術を2度実証した世界で唯一の民間企業 2. RPO技術実証により、当社は4つの軌道上サービス(EOL/ADR/LEX/ISSA) 技術 で先行 1. 軌道上サービス(OOS)は2.5兆円(1)の収益機会がある重要なグローバル市場 2. サービス、地域が分散された案件ポートフォリオを実現 3. 2024年4月末想定受注残高は285億円（前年比5.8倍） 事業 4. 更なる成長を通じ、2026年4月期に営業利益で損益分岐近辺を目指す計画 1. 事業を世界5か国で展開することで世界中の需要を獲得可能 2. 各国政府、国連
Slide 8: 各セクションの要旨
要旨及び紹介 各セクションの要旨 持続可能な宇宙環境の重要性 急速に成長する当社の事業パイプライン • 宇宙空間の利用は人類にとって必要不可欠。 • 現在は政府需要が業績をけん引しており、将来の急速な民間需要拡 大の基盤となることを想定。 • 軌道上の衛星の急速な増加はデブリの増加、ひいては重要な軌道上 の資産に対するリスクの増加に直結。 • 2024年4月末想定受注残高は285億円（前年比5.8倍）であり、収益 性の取れる案件の割合も増加。 • 軌道上サービスは宇宙エコシステムのリスクを低減し、リターンを 向上させるために必須。 • サービス、地域が分散された事業ポートフォリオを実現。 •
Slide 9: 会社概要
要旨及び紹介 会社概要 トゥールーズ ハーウェル 東京 Astroscale France SAS Astroscale Ltd 株式会社アストロスケール 2023年設立 2017年設立 ホールディングス、 2018年設立 株式会社アストロスケール、 2015年設立 世界7拠点 588名の エンジニア約75% 多様なメンバー** 女性約26% デンバー及び ワシントンD.C. 30を超える 多様性と豊富な経験 私募調達445億円(約383 Astroscale U.S. Inc. 国内および海外 を有するグローバル 百万ドル ) *** 2019年設立 テルアビブ における受賞歴 な経営陣 公
Slide 10: Vision / Mission
Vision 将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発。 Mission 長期的かつ持続可能な宇宙利用の実現のため、革新的な技術開発やビジネスモデルの確立、 デブリ低減に向けた国際的な法規制の議論への参加等に取り組む。 持続可能な宇宙経済を実現するために軌道上サービスは必要不可欠
Slide 11: Section 1
Section 1 i i | Ripe Al EAR HERO RET | als «| |} be se
Slide 12: 2013年時点における宇宙環境
2013年時点における宇宙環境 スペースデブリ 稼働中の衛星 （イメージ図） 出所：九州大学工学研究院 花田俊也教授
Slide 13: 軌道上の持続可能性に係る危機的状況がリスクを増大
Section 1: 持続可能な宇宙環境の重要性 軌道上の持続可能性に係る危機的状況がリスクを増大 2020年以降、衛星コンステレーション事業者の打上げが急速に増加しています。その結果、人工衛星とデブリ、そしてデブリ同士の衝 突の可能性が高まっており、宇宙の持続的利用に対して、喫緊の課題となっています。 宇宙空間内の人工衛星数 低軌道（LEO） における衝突傾向 20,000 人工衛星とデブリとの1km以内の月間ニアミス数（2006–2022） 2030年までに更に 20,000基の衛星の 7,000 打上げが見込まれる およそ 10,000* 6,000 およそ 5,000 1,500* 4
Slide 14: 宇宙での活動はデブリとの衝突によるリスクが増大
Section 1: 持続可能な宇宙環境の重要性 宇宙での活動はデブリとの衝突によるリスクが増大 実際に破砕事例も起こっています。衛星コンステレーション事業者も衝突回避行動をとる頻度が上昇しており、そのコスト増による経 済的リターンが低下していると考えられます。 軌道レベルにおけるデブリ寿命 混雑する高度における破砕事例 （2024年8月6日） 中国・長征6号Aロケットが打上げ成功後、高度~810kmの非常に混雑して 自然軌道 いる軌道において、ロケット上段が何らかの要因で破砕し、700個以上の 各軌道のデブリ集積度 高度 軌道 減衰期間 デブリを生成 36,000km 静止軌道 Starli
Slide 15: 軌道上サービスによる宇宙の持続可能な開発
Section 1: 持続可能な宇宙環境の重要性 軌道上サービスによる宇宙の持続可能な開発 これまで、宇宙空間において、運用後の衛星は放置されたままでした。これがスペースデブリとなり、宇宙の持続可能性に脅威を与え ています。当社は、この宇宙産業におけるバリューチェーンの構築に向けて、軌道上サービスの必要性が高まってくると考えています。 物流・エネルギー・通信・インフラ業界におけるバリューチェーン アフターサービスとサポート 研究開発 製造・試験 販売 利用 (修理、点検、メンテナンス、廃棄) 宇宙業界におけるバリューチェーン デブリ除去、軌道変更・軌道維持、燃料補給、 研究開発 製造・試験 打
Slide 16: Section 2: 競争力の源泉である当社グループの技術
Section 2 競争力の源泉である 当社グループの技術 16
Slide 17: 軌道上サービスの必須技術：非協力物体に対するRPO技術
Section 2: 競争力の源泉である当社グループの技術 軌道上サービスの必須技術：非協力物体に対するRPO技術 軌道上サービスを提供するためには、安全に対象物に接近し、捕獲するRPO技術が必要不可欠です。 軌道上サービスはデブリ除去、軌道修正、燃料補給や点検・観測から始まり、将来的に再利用・交換、製造・修理への展開が 見込まれます。 Rendezvous and Proximity Operations Technologies (ランデブ・近傍運用技術) ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 対象物体の軌道同定、 絶対航法 相対航法 点検、対象物体の運 捕獲と姿勢の安定化 軌道上サービス サービサー衛
Slide 18: RPO技術を2つのミッションで宇宙実証に成功
Section 2: 競争力の源泉である当社グループの技術 RPO技術を2つのミッションで宇宙実証に成功 世界初のデブリ除去実証衛星「ELSA-d（エルサ・ディー）」（2021年3月打上げ）並びに世界初の本物のデブリへの接近・観測衛星 「ADRAS-J（アドラス・ジェイ）」（2024年2月打上げ）にて、軌道上サービスに必要なRPO技術を宇宙空間にて実証しました。 ELSA-d （2021年3月23日打上げ） ミッション： 軌道上でのコアRPO技術（航法、探 知、磁石捕獲、ソフトウェア） の実 証及び地上での衛星運用（故障検知、 分離及び再捕獲、地上セグメント） に成功。 ミッション完了。 ©
Slide 19: ADRAS-Jの運用計画
Section 2: 競争力の源泉である当社グループの技術 ADRAS-Jの運用計画 打上げ 絶対航法 相対航法 対象物のロケット上段と同じ軌道面 自身に搭載するGPSと地上からの観測値 衛星搭載のセンサが捉える距離に接近し、 に向けて打ち上げ。 をもとに対象物に接近。 相対航法に切り替え。 近接接近（安全軌道） 定点観測 周回観測 衝突のリスクを低減し、安全に接近可能 対象物から50mの距離で定点観測を行い、 360度周回観測を3回実施し、 な軌道で対象物に接近。 ロケット上段の状態や回転率を観測。 詳細な状態を観測。 Astroscale Proprietary 19
Slide 20: ADRAS-Jの運用成果
Section 2: 競争力の源泉である当社グループの技術 ADRAS-Jの運用成果 打上げ 打上げ 絶対航法 絶対航法 相対航法 © Rocket Lab © Astroscale 2024 2024年2月：Rocket Labによる打ち上 2024年2月：ADRAS-Jの初期運用を終了 2024年4月：衛星搭載のセンサによる相対 げで目標とする軌道面に投入。 し、ロケット上段への接近を開始。 航法に切り替え。初めて対象物を観測。 近接接近（安全軌道） 近接接近（安全軌道） 定点観測 周回観測 数km後方からの画像 数百m後方からの画像 © Astroscale 2024 © Astrosc
Slide 21: 本物のデブリに対する至近距離からの定点観測と周回観測（世界初）
Section 2: 競争力の源泉である当社グループの技術 本物のデブリに対する至近距離からの定点観測と周回観測（世界初） 非協力物体、具体的には大型デブリ（日本のロケット上段：全長11m、重量約3トン）へのRPO技術を実証し、長期間軌道上に存在する デブリの運動や材料の老朽化の撮像に世界で初めて成功し、また、RPOの中でも非常に高度な周回観測に成功しました。 定点観測 周回観測 Astroscale Proprietary 21
Slide 22: Section 3
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Slide 23: 当社グループのビジネスモデル
Section 3: 軌道上サービス市場の発展 当社グループのビジネスモデル 宇宙経済は2035年までに1.8兆ドル規模に成長すると予測されている。 軌道上サービスはこのエコシステムが繁栄し、軌道上と地上両方で経済成長を推進する手助けとなる。 • 当社は軌道上サービスシステムの設計、開発、製造からサービス提供までの全てを一貫して自社で行う。 • 現時点では主な顧客は政府であるが、将来的には衛星コンステレーション等を含む民間顧客も対象。 サービサー クライアント サービス提供 EOL, ADR, LEX, ISSA 衛星 デブリ 打上業者 衛星オペレーター 部品メーカー等 開発・製造・運用 政府
Slide 24: 多様な顧客のニーズに応える当社サービス内容
Section 3: 軌道上サービス市場の発展 多様な顧客のニーズに応える当社サービス内容 当社グループは、実証したRPO技術を活用した4つの軌道上サービスで既に受注実績があります。世界でもこの複数のサービス受注実績 を有する企業は当社グループのみとなります。 運用終了後衛星の除去 既存デブリの除去 寿命延長 観測・点検 EOL ADR LEX ISSA End-of-Life Service Active Debris Removal Life Extension Service In-situ Space Situational Awareness サービサーを使用し、故障 サービサーを使
Slide 25: 各国政府の規制強化と革新的な政策導入により市場が拡大
Section 3: 軌道上サービス市場の発展 各国政府の規制強化と革新的な政策導入により市場が拡大 2022年以降、宇宙の持続可能性に関する各国や機関が規制強化の動きが加速しています。FCCの5年ルールの採用など関連する衛星オ ペレーターは対応が求めらています。 規制導入や資金拠出による 軌道上サービス技術を グローバル規模で 持続可能性のサポート 優先課題とみなす国防関連機関 協働する各種団体 FCCは、運用終了から5年以内での軌道 CONFERSは、70以上の企業が参加す 米国宇宙軍は、軌道上サービスによる 離脱を義務付けることを公表、2024年9 る軌道上サービスの産業団体で、軌道 燃
Slide 26: 成長が大いに期待される軌道上サービス市場
Section 3: 軌道上サービス市場の発展 成長が大いに期待される軌道上サービス市場 軌道上サービス市場は草創期にありますが、民間調査会社によると今後11年間の累積市場規模が182億ドル（約2.5兆円）と予想されて おります。規制強化や技術進展などを背景に、2020年時点の予想に対して市場規模が5.9倍に上方修正されております。当社グループで は先行的な立場を取り、市場の過半のシェア獲得を目指してまいります。 軌道上サービスの市場規模 11年間の累積市場規模の予測 $18.2B 成長率（年率） +45%（2023–2028） +29%（2023–2033） 5.9x 目標シェア（長期） 5
Slide 27: 戦略的に重要な地域からの政府受注を推進する体制を構築
Section 3: 軌道上サービス市場の発展 戦略的に重要な地域からの政府受注を推進する体制を構築 当社グループは、宇宙関連の支出が多い西側諸国において既に拠点を構えています。日本企業でありながら、現地企業として評価され、 拠点のあるすべての国で受注実績を有しています。 73,200 14,152 各国政府の宇宙関連支出（2023年、百万ドル）当社が拠点を有する国 当社が政府へのアクセスを有する国 当社が政府へのアクセスを有していない国 4,653 3,466 3,408 2,814 2,286 2,111 1,690 1,448 米国 中国 日本 フランス ロシア EU ドイツ イタリア
Slide 28: 拠点：各国に根付いたローカルカンパニーとしてのプレゼンスを確立
Section 3: 軌道上サービス市場の発展 拠点：各国に根付いたローカルカンパニーとしてのプレゼンスを確立 当社グループは、製造施設などを含めて、各拠点で、研究開発、事業開発、販売、製造など一気通貫で対応できる体制を構築していま す。この体制が各国政府から評価されており、受注に繋がっていると当社は考えています。 英国オフィス 日本オフィス 2022年9月オープン 2023年5月オープン 米国オフィス フランスオフィス 2022年10月オープン 2024年5月オープン Astroscale Proprietary 28
Slide 29: ELSA-d ADRAS-J APS-R
ELSA-d ADRAS-J APS-R LEXI-P ELSA-M COSMIC
Slide 30: Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン
Section 4 急速に成長する当社 の事業パイプライン 30
Slide 31: 売上収益の将来成長要因
Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン 売上収益の将来成長要因 軌道上サービスは、宇宙業界でも新しい分野になりますが、政府機関による調査研究や技術開発の需要が拡大・継続しております。さ らに、政府機関からは宇宙実証に加え、軌道上サービスを民間から調達し活用が始まりつつあり、当社グループの所在国において入札 等を通じてISSA、ADR、LEXの各サービスの売上成長を見込んでおります。民間需要については、衛星運用事業者への規制強化や、軌道 上サービスがもたらす費用対効果の最適化などを通じて、EOL、LEXサービスを中心とした売上成長の加速を想定しております。 • 衛星運用事業者
Slide 32: 受注残高（想定受注分含む）
Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン 受注残高（想定受注分含む） 受注残総額 受注内定済の案件総額 28,505 2024年8月19日までの進捗 1. ELSA-M フェーズ4 1. ELSA-Mフェーズ4を7月 （2,344百万円） に契約。 2. SBIRフェーズ2&3 受注残高 23,092 （9,310百万円） 2. ADRAS-J2を8月に契約し、 （百万円） 12,000百万円へ増額 3. ADRAS-J2 （11,438百万円） 4,937 1,590 2,094 5,412 これらの案件は 1,590 2,843 受注残総額に移行 2022年4月期 202
Slide 33: 政府機関需要による強固なパイプライン
Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン 想定プロジェクトタイムライン ★ 今期受注を目指す戦略的プロジェクト 政府機関需要による強固なパイプライン 為替レート前提: 自己資金 / 打ち上げ予定 US$1 = ¥140 政府機関 (契約済) 政府機関 (未契約) €1 = ¥150 将来の主要なパイプライン一覧 民間 (契約済) 民間 (未契約) £1 = ¥175 CY2020 CY2021 CY2022 CY2023 CY2024 CY2025 CY2026 CY2027 # プロジェクト サービス 顧客 当社拠点 費用負担 支払形態 計上項目 FY4/2021 FY4/
Slide 34: 政府機関需要に基づく民間需要の拡大
Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン 想定プロジェクトタイムライン ★ 今期受注を目指す戦略的プロジェクト 政府機関需要に基づく民間需要の拡大 為替レート前提: 自己資金 / 打ち上げ予定 US$1 = ¥140 政府機関 (契約済) 政府機関 (未契約) €1 = ¥150 将来の主要なパイプライン一覧 民間 (契約済) 民間 (未契約) £1 = ¥175 CY2020 CY2021 CY2022 CY2023 CY2024 CY2025 CY2026 CY2027 # プロジェクト サービス 顧客 当社拠点 費用負担 支払形態 計上項目 FY4/2021 FY4/2
Slide 35: 当社の収益認識
Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン 当社の収益認識 当社グループのプロジェクトは競争入札を経て採択・契約され、設計からサービス提供まで当社が担う。顧客からのマイルストーン支 払いは毎四半期一定の上限まで収益を認識。収益認識の科目に関わらず、プロジェクト収益は当社のプロジェクトに関連する活動から 得られる収益の額を示す指標となる。 入札フェーズ プロジェクトフェーズ 顧客 プロジェクトの遂行： ミッション及び衛星の設計、研究開発、製造、打上げ、運用、サービス提供 （政府及び民間） キャッシュ・フロー（例） $20,000,000 $16,000,000 政府顧客の場合 競
Slide 36: プロジェクト収益（売上収益＋政府補助金収入）
Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン プロジェクト収益（売上収益＋政府補助金収入） 2022年4月期～2024年4月期実績及び今期予想 （連結、百万円） 18,000 2022年4月期～2024年4月期 年平均126.4%成長 2025年4月期 4,667 昨年対比3.7倍を見込む 1,792 910 2022年4月期 2023年4月期 2024年4月期 2025年4月期 （予想） Astroscale Proprietary 36
Slide 37: 売上総利益
Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン 売上総利益 2022年4月期～2024年4月期実績及び今期見通し （連結、百万円） -1,832 2025年4月期 -2,245 損益分岐近辺を目指す -5,195 2022年4月期 2023年4月期 2024年4月期 2025年4月期 （見通し） 注：2025年4月期の見通しはイメージ図であり、正確な金額を示すものではない。 Astroscale Proprietary 37
Slide 38: 研究開発費
Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン 研究開発費 2023年4月期～2024年4月期実績及び今期見通し （連結、百万円） その他 ADRAS-J2 ③未受注の先行開発費 契約締結以降は LEXI-P 売上原価に計上 2025年4月期 来期以降減少 5,001 APS-R を見込む ②補助金案件の開発費用 2,861 研究開発費に計上 SBIR 純粋な 研究開発費 ①純粋な研究開発費 2023年4月期 2024年4月期 2025年4月期 （見通し） 注：2025年4月期の見通しはイメージ図であり、内訳も含めて正確な金額を示すものではない。 Astroscale Propri
Slide 39: 営業損失／利益
Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン 営業損失／利益 2022年4月期～2024年4月期実績及び今期見通し （連結、百万円） ELSA-M Phase 4 受注損失引当金 APS-R当社投資分 -6,404 LEXI-P先行開発費 2025年4月期 -9,665 底打ちを見込む -11,555 販管費等 2022年4月期 2023年4月期 2024年4月期 2025年4月期 （見通し） 注：2025年4月期の見通しはイメージ図であり、内訳も含めて正確な金額を示すものではない。 Astroscale Proprietary 39
Slide 40: 損益分岐達成に向けた想定ロードマップ：サマリー
Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン 損益分岐達成に向けた想定ロードマップ：サマリー 2025年4月期 2026年4月期 プロジェクト収益 • 業績予想：180億円 • 倍増を目指す。 （売上収益+政府補助金） • COSMIC Phase C, LEXI-P, K- • EOL、LEX案件の獲得、更なる政府受 programの受注により達成を目指す。 注を目指す。 売上総利益 • 損益分岐に近い水準を目指す。 • 大幅黒字を目指す。 • 費用一部負担案件の寄与減少を追求。 • 更なる費用一部負担案件の寄与減少、 受注損失引当金計上の終了を追求。 営業利益 • 赤字幅の拡
Slide 41: 長期利益率目標
Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン 長期利益率目標 売上総利益、営業利益、フリー・キャッシュ・フローの早期黒字化に向けて取り組んでまいります。将来的には、商用サービスの拡大 により売上総利益率30%台半ば、営業利益率20%台半ば、と宇宙産業の業界最高水準のマージン実現を目指します。 売上総利益率目標 営業利益率目標 30%台半ば 20%台半ば マージン拡大のための前提及びドライバー マージン拡大のための前提及びドライバー 売上収益成長性の前提 研究開発費削減 • これまでの実績に基づく更なる政府機関案件の受注 • 顧客プロジェクトを通じた技術開発を推進することで、自己資
Slide 42: 財務戦略
Section 4: 急速に成長する当社の事業パイプライン 財務戦略 当社は2024年6～7月に実施した公募増資により損益分岐までに必要な資金を確保済み。今後はフリー・キャッシュ・フロー（FCF）の 改善に注力し、2027年4月期にFCFで損益分岐近辺を目指す方針。 30,000 上場時調達 財務戦略 22,678 +201億円 20,000 16,869 2027年4月期に 14,196 150億円程度の 現金残高 残高を維持 FCF損益分岐近辺を目指す （百万円） 10,000 1. 2024年6～7月の公募増資によ り株式調達は一巡。 0 2022/4期 2023/4期 2024/4期
Slide 43: Section 5: 事業の成功を導くグローバル経営陣
Section 5 事業の成功を導く グローバル経営陣 43
Slide 44: 豊富な経験と広い人脈を兼ね備えた、多様性に富む経営陣
Section 5: 事業の成功を導くグローバル経営陣 豊富な経験と広い人脈を兼ね備えた、多様性に富む経営陣 アストロスケールホールディングス取締役 • マネジメント McKinsey 岡田 光信 • 事業運営 & Company 野口 祐子 • 法務 Google 創業者兼CEO / 代表取締役 • 政策 社外取締役 財務省 • ファイナンス • マネジメント NASA ヨハン＝ディートリッヒ・ クリス・ブラッカビー • 宇宙業界 European • 宇宙業界 ヴァーナー 最高執行責任者 (COO) / 取締役 Embassy of • 政策 Space Agency • 政策 the U
Slide 45: FEE PE
FEE PE pee |S | seers
Slide 46: Appendix
Appendix 46
Slide 47: 2024年4月期ハイライト
Appendix 2024年4月期ハイライト ✓ デブリ除去技術実証衛星「ELSA-d」が軌道離脱制御の運用を終えミッション完了 ✓ 2024年2月に打上げした商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」が対象デブリ後方数100mの距離までの TECHNOLOGY 接近に成功 ✓ 英国Space Agencyのデブリ除去（ADR）研究プログラム「COSMIC」のPreliminary Design Review （PDR）フェーズ（Phase B）を完了 ✓ 複数の大口受注獲得（文部科学省のSBIRミッション120億円、米国宇宙軍の燃料補給ミッション25.5百 万ドル）、大口案件の採択（JAXAの
Slide 48: 受注済/選定済および交渉中ミッション
Appendix 受注済/選定済および交渉中ミッション FY4/2025にフェーズ4を受注 FY4/2024にフェーズ1を受注 FY4/2024に受注、FY4/2025に契約金額増額 FY4/2025に受注 ELSA-M – 32.6百万ユーロ SBIR – 120億円*1 APS-R – 26.9百万ドル ADRAS-J2 – 120億円*1 ミッション： ミッション： ミッション： ミッション： 軌道上のドッキングプレート搭載済みのOneWeb 文部科学省より受注。JAXAが打ち上げ、軌道上で 米国宇宙軍の資金拠出を受け、燃料補給技術を JAXAより選定。ADRAS-Jで状況を把握したロ
Slide 49: 多様な顧客のニーズに応える当社サービス内容
Appendix 多様な顧客のニーズに応える当社サービス内容 当社グループは、実証したRPO技術を活用した4つの軌道上サービスで既に受注実績があります。世界でもこの複数のサービス受注実績 を有する企業は当社グループのみとなります。 サービス区分 サービス概要 顧客 対象物体 提供価値 収益機会*1 • 事業の持続可能性 – 企業の資産に関するリスクの サービサーを使用して、 EOL 故障機や寿命を迎えた衛 故障 / 運用終了後の 軽減 1機除去ごとに 運用終了後 民間 衛星（ドッキング • 規制・法令順守 – 新規制・法令への対策 8–13百万ドル 星を捕獲、軌道降下、 （当社想定） 衛星の除
Slide 50: 人員推移、エンジニア/女性比率
Appendix 人員推移、エンジニア/女性比率（2024年4月末時点） エンジニア比率 （人） 連結正規従業員推移 600 エンジニア 494 75.4% 500 394 400 300 276 女性比率 200 146 女性 85 25.6% 100 0 20年4月期 21年4月期 22年4月期 23年4月期 24年4月期 *正規従業員数は、臨時雇用者、派遣社員やコンサルタントなどの数を含まない Astroscale Proprietary 50
Slide 51: プロジェクト収益
Appendix プロジェクト収益 当社グループでは、IFRS会計を採用しております。そのため、政府補助金収入が売上収益ではなくその他の収益に計上されますが、当 社では通常案件および政府補助金案件は事業上の取り扱いに差異はないため、当社独自の「プロジェクト収益」でこの2つの収入を管理 しています。このプロジェクト収益が当社の事業の実態を表す最も有効な手立てと考えております。 案件 項目 (IFRS) 通常案件 受注金額 売上収益 プロジェクト収益 補助金案件 通常案件 （当社独自の財務指標） プロジェクトコスト 売上原価 「売上収益」 ＋ 「その他の収益のうちの 補助金収入」 売上総利益 補助
Slide 52: 受注損失引当金
Appendix 受注損失引当金 受注損失引当金は、プロジェクト契約時点で損失が確定している場合にその金額を認識し計上します。一部顧客(政府系）の費用拠出の プロジェクトが主な対象となり、実際にADRAS-J、ELSA-Mプロジェクトで引当金計上を実施済・実施予定になっています。なお、政 府補助金プロジェクトで契約時点で損失確定している案件（APS-R）については、受注損失引当金の計上は求められていないため、当 社では、費用は研究開発費として、収益はその他の収益として計上しております（その金額の差分がP/L上で損失計上されます）。 項目 (IFRS) 売上収益 受注損失引当金の考え方 受注損失
Slide 53: 損益計算書（2022年4月期～2024年4月期実績）
Appendix 損益計算書（2022年4月期～2024年4月期実績） Astroscale Proprietary 53
Slide 54: 貸借対照表（2022年4月期～2024年4月期実績）
Appendix 貸借対照表（2022年4月期～2024年4月期実績） （単位：百万円） 2022年4月期 2023年4月期 2024年4月期 （単位：百万円） 2022年4月期 2023年4月期 2024年4月期 資産 負債 流動資産 流動負債 現金及び現金同等物 16,869 22,678 14,196 営業債務及びその他の債務 774 1,674 2,945 営業債権及びその他の債権 401 472 1,044 契約負債 109 253 0 契約資産 84 496 794 借入金 943 988 2,487 その他 235 769 1,710 引当金 1,899 3,726 2,071
Slide 55: キャッシュ・フロー計算書（2022年4月期～2024年4月期実績）
Appendix キャッシュ・フロー計算書（2022年4月期～2024年4月期実績） （単位：百万円） 2022年4月期 2023年4月期 2024年4月期 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期損失 (5,563) (9,314) (9,219) 減価償却費及び無形資産償却費 192 455 739 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 588 (894) (1,738) 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 451 1,045 881 引当金の増減額（△は減少） (629) 1,067 (1,952) その他 (712) (2,864) (3,988) 小計 (5,6
Slide 56: お問合せ先
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Astroscale Holdings — Investor Presentation (August 2024) on 6ix