Astroscale Holdings Inc. · TSE:186A
Astroscale — Investor Presentation (January 2025)
57 slides from Astroscale's investor presentation, Jan 27, 2025
Slide 1: 2025年4月期下期 事業説明会資料
2025年4月期下期 事業説明会資料 株式会社アストロスケールホールディングス （証券コード：186A） 2025年1月27日 Astroscale Proprietary
Slide 2: 将来予想に関する記述
将来予想に関する記述 「将来見通しについて」 本プレゼンテーション資料は、株式会社アストロスケールホールディングス（以下「当社」または「アストロスケール」）に より、情報提供のみを目的として作成しております。本プレゼンテーション資料には、当社の将来の見通し及び計画に関する 当社の現時点における期待、見積り及び予測に基づく記述が含まれております。これらの記述は、本プレゼンテーション資料 の日付または他の特定の日付時点における当社の仮定及び見通しを反映しています。これらの前向きな記述が実現するという 保証はありません。 実際の結果は、当社のミッションの開発や運用における変化または不利な結果、顧客の
Slide 3: 本日のスピーカー
紹介 本日のスピーカー 岡田 光信 松山 宜弘 創業者兼 CEO CFO 宇宙関連スタートアップ業界における 財務戦略、資本市場及びリスク管理に 世界的リーダーであり、起業家精神と 関する豊富な経験を有し、これまで多数 先見性をもって軌道上サービス産業の のグローバル企業への戦略的資金調達／ 発展を推進 M&Aに関するアドバイザリー業務、多数 のスタートアップ企業への投資を推進 Astroscale Proprietary 3
Slide 4: 目次
目 次 要旨 Section 1: 当社ビジョン及び中長期目標 Section 2: 市場成長と競争環境 Section 3: 当社戦略及び競争優位性 Section 4: 宇宙環境と政策推進 Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 Appendix 本資料では特に明記されていない限り、以下の通りとする。 為替前提：US$1 = ¥140, €1 = ¥150, £1 = ¥175。 年度表記：202X年度は、「202X年4月期」と同等の期間を指す。 4
Slide 5: coe
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Slide 6: 要旨：各セクションの要旨
要旨 各セクションの要旨 1. 当社ビジョン及び中長期目標 3. 当社戦略及び競争優位性 • 地球経済の発展には宇宙経済が必要不可欠となってきた。一方で、 • 戦略的に５カ国にチームを配置し、複数の国において政府や防衛関 衛星やデブリの増加により軌道上の資産に対するリスクが増加。 連の契約にアクセスできる体制を構築。 • 宇宙業界のバリューチェーンはアフターサービスが欠如しており、 • 世界で唯一、非協力物体へのRPO技術を実証している当社は、 軌道上サービスが持続可能な宇宙エコシステムを補完。 2030年までに軌道上サービスを日常的にする目標に向けて、2020 年代後半も他社を凌駕する頻度で
Slide 7: Section 1
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Slide 8: Vision Mission Goals
Vision 将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発。 Mission 長期的かつ持続可能な宇宙利用の実現のため、革新的な技術開発やビジネスモデルの確立、 デブリ低減に向けた国際的な法規制の議論への参加等に取り組む。 Goals 中期： 2030年までに軌道上サービスを日常的なものにする。 長期：2035年までに持続可能な宇宙開発のため、循環型宇宙経済を実現する。
Slide 9: 軌道上サービスは宇宙の持続可能な利用への鍵
Section 1: 当社ビジョン及び中期目標 軌道上サービスは宇宙の持続可能な利用への鍵 成功する経済システムは、サービス提供と再利用性を基盤としていますが、宇宙にはこれらが存在せず、非効率とリスクをもたらして います。軌道上サービスは堅牢なバリューチェーンを支え、より持続可能かつ繁栄した宇宙エコシステムを実現します。 物流・エネルギー・通信・インフラ業界におけるバリューチェーン アフターサービスとサポート 研究開発 製造・試験 販売 利用 (修理、点検、メンテナンス、廃棄) 宇宙業界におけるバリューチェーン デブリ除去、軌道変更・軌道維持、燃料補給、 研究開発 製造・試験 打上げ 運用 点
Slide 10: 11m 4m * 2024年に当社衛星「ADRAS-J」によって撮影した世界初のスペースデブリの写真
11m 4m * 2024年に当社衛星「ADRAS-J」によって撮影した世界初のスペースデブリの写真
Slide 11: 当社の目標：地球上と同様に宇宙空間で循環型経済を構築
Section 1: 当社ビジョン及び中期目標 当社の目標：地球上と同様に宇宙空間で循環型経済を構築 ロンドンの二階建てバスは、ADRAS-Jが接近したデブリとほぼ同じ大きさです。この二階建てバスは、燃料補給、修理、再利用を経て、 安全に除去されることで、その価値を最大化し、安全な環境を確保しています。 4.4m Refuel Repair 11.2m Reuse Remove Astroscale Proprietary 11
Slide 12: 軌道上サービスを宇宙運用の仕組みにシームレスに統合
Section 1: 当社ビジョン及び中期目標 軌道上サービスを宇宙運用の仕組みにシームレスに統合 私たちの中期目標は、軌道上サービス（OOS）を日常的な運用とし、宇宙の持続可能な利用のための重要なインフラサービスとして 確立することです。また、長期目標は、軌道上サービスを宇宙インフラに組み込むことです。 2020 2030 2035 軌道上サービスの台頭 軌道上サービスを日常的に提供 軌道上サービスインフラ確立 供給 需要 • 必要性を認識 • 継続的な需要と供給 • 運用の日常化とサービスインフラ基盤 • 研究開発と実証ミッションの加速 • 技術革新 • 標準化された手順とライフサイクル管
Slide 13: Section 2
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Slide 14: 成長が大いに期待される軌道上サービス市場
Section 2: 市場成長と競争環境 成長が大いに期待される軌道上サービス市場 軌道上サービス市場は今後11年間の累積市場規模が182億ドル（約2.5兆円）で、2020年時点の予想市場規模に対して5.9倍に達していま す。当社グループでは、この新興かつ急成長中の市場で過半のシェア獲得を目指してまいります。 軌道上サービスの市場規模 11年間の累積市場規模の予測 $18.2B 成長率（年率） +45%（2023–2028） +29%（2023–2033） 5.9x 目標シェア（長期） 50%以上 $3.1B 2019–2029 2023–2033 （3rd Edition、2020年2月）
Slide 15: 軌道上サービスの成長の軌跡
Section 2: 市場成長と競争環境 軌道上サービスの成長の軌跡（当社の最新の見立て） OOSサービスの需要は、顧客の行動へのインセンティブが明確になるにつれて、政府機関・防衛・民間すべての市場セグメントで増加 しています。当社は市場の需要に対応し、機敏に対応し続けます。 民間 - 低軌道(LEO)のコンステレーションと静止軌道(GEO)の大型衛星 • 国内規制とグローバルなベストプラクティスがオペレーターの行動変化を促進。 • 顧客インセンティブ： • LEOコンステレーション：EOL - 強化された規制を遵守し、衝突による収益損 失のリスクを軽減。 • GEOオペレーター：寿命延長サー
Slide 16: 防衛機関の軌道上サービスのニーズは世界的かつ同時に増加
Section 2: 市場成長と競争環境 防衛機関の軌道上サービスのニーズは世界的かつ同時に増加 世界中の防衛機関からの新たな需要が技術を進歩させ、開発を促進します。 防衛需要の増加は、2030年までに日常的な運用を推進します。 軌道上サービスは防衛機関にとって グローバルの政府の宇宙関連支出(2024) 防衛機関のリーダーの発言 新たな優先事項 「防衛支出は、約730億ドルと現在政府予算 米国宇宙軍 – 2023年に、軌道上サービス 「宇宙領域に動的な宇宙作戦と軌道上の物流および の過半を占めるようになった。これは、宇宙 燃料補給の能力開発に焦点を当てた軍事 インフラをもたらす時が来た。」
Slide 17: 軌道上サービスの必須技術：非協力物体に対するRPO技術
Section 2: 市場成長と競争環境 軌道上サービスの必須技術：非協力物体に対するRPO技術 軌道上サービスを提供するためには、安全に対象物に接近し、捕獲するRPO技術が必要不可欠です。 当社はミッションを通じて技術を着実に実証しています。 Rendezvous and Proximity Operations Technologies (ランデブ・近傍運用技術) ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 対象物体の軌道同定、 絶対航法 相対航法 点検、対象物体の運 捕獲と姿勢の安定化 軌道上サービス サービサー衛星の 動推定、回転率一致 打上げタイミングの 決定 • デブリ除去 • 軌道変更・軌道維持 •
Slide 18: 非協力物体へのRPO(接近・捕獲)は宇宙経済を支えるために不可欠
Section 2: 市場成長と競争環境 非協力物体へのRPO(接近・捕獲)は宇宙経済を支えるために不可欠 準備が整っておらず、通信ができない物体（非協力物体）へのアプローチは非常に困難です。 このRPO能力は複数の顧客から需要があり、現在、アストロスケールだけがこの技術を成功裏に実証しています。 協力物体へのRPO 非協力物体へのRPO • 古くて非常に粗い軌道情報 • 姿勢制御なし • 軌道修正サポートなし • 衛星間通信なし • ドッキングインターフェースとマーカーなし • 正確かつリアルタイムの軌道情報 • 姿勢制御 • 必要に応じた軌道修正 • 衛星間通信 • ドッキングインターフェ
Slide 19: Section 3
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Slide 20: RPO技術を2つのミッションで宇宙実証に成功
Section 3: 当社戦略及び競争優位性 RPO技術を2つのミッションで宇宙実証に成功 世界初のデブリ除去実証衛星「ELSA-d（エルサ・ディー）」（2021年3月打上げ）並びに世界初の本物のデブリへの接近・観測衛星 「ADRAS-J（アドラス・ジェイ）」（2024年2月打上げ）にて、軌道上サービスに必要なRPO技術を宇宙空間にて実証しました。 ELSA-d （2021年3月23日打上げ） ミッション： 軌道上でのコアRPO技術（航法、探 知、磁石捕獲、ソフトウェア） の実 証及び地上での衛星運用（故障検知、 分離及び再捕獲、地上セグメント） に成功。 ミッション完了。 © Astrosc
Slide 21: ADRAS-Jの運用成果
Section 3: 当社戦略及び競争優位性 ADRAS-Jの運用成果 打上げ 打上げ 絶対航法 絶対航法 相対航法 © Rocket Lab © Astroscale 2024 2024年2月：Rocket Labによる打ち上 2024年2月：ADRAS-Jの初期運用を終了 2024年4月：衛星搭載のセンサによる相対 げで目標とする軌道面に投入。 し、ロケット上段への接近を開始。 航法に切り替え。初めて対象物を観測。 近接接近（安全軌道） 近接接近（安全軌道） 定点観測 周回観測 周回観測 数km後方からの画像 数百m後方からの画像 50mからのタイムラプス © Astroscale 202
Slide 22: 2030年までに軌道上サービスを日常的にする道筋
Section 3: 当社戦略及び競争優位性 2030年までに軌道上サービスを日常的にする道筋 実証成功済の2つのミッションが将来需要をけん引しています。2026年以降、少なくとも5つの打上げを計画し、RPO技術を更に進化さ せ、顧客に軌道上サービスの経済的価値を証明する予定です。その結果として、2030年までに軌道上サービスを日常的なものとします。 ミッション打上げの頻度（現計画） CY2020 CY2021 CY2022 CY2023 CY2024 CY2025 CY2026 CY2027 CY2028 CY2029 CY2030 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 F
Slide 23: グローバルに拠点展開を推進し、事業成長の基盤を構築
Section 3: 当社戦略及び競争優位性 グローバルに拠点展開を推進し、事業成長の基盤を構築 当社は５ヵ国に拠点を展開し、640名の多彩なメンバーと共に事業を推進しています。 東京 ハーウェル トゥールーズ 株式会社アストロスケール Astroscale Ltd Astroscale France SAS ホールディングス 2017年設立 2023年設立 2018年設立 株式会社アストロスケール 2015年設立 640 人の多様なメンバー 7 つのオフィス 76% エンジニア比率 28% 女性比率 …そして、多様で経験豊富な グローバルリーダーシップ デンバー及び ワシントンD.C. As
Slide 24: 当社の経験豊富なチームは、戦略的な地域で政府ビジネスを推進
Section 3: 当社戦略及び競争優位性 当社の経験豊富なチームは、戦略的な地域で政府ビジネスを推進 当社は宇宙関連予算が多く、かつ増加している国で既に確固たる存在感を確立しています。5カ国において、国内企業として認識されて おり、その国やその地域の政府機関から契約を獲得しています。 79,678 73,200 19,886 各国政府の宇宙関連支出（百万ドル、2023年(左)及び2024年(右)） 当社が拠点を有する国 14,152 当社が政府へのアクセスを有する国 6,796 当社が政府へのアクセスを有していない国 4,653 3,706 3,956 2,984 2,781 2,654
Slide 25: グローバルや地域にサービス展開するために生産能力を拡充
Section 3: 当社戦略及び競争優位性 グローバルや地域にサービス展開するために生産能力を拡充 当社は複数の国で衛星を製造しており、設計、研究開発、事業開発、販売、製造、運用を一気通貫で対応出来る体制を構築しています。 各政府機関は、当社のグローバルなリーダーシップと各国の能力の連携を認識しており、その結果、当社への注文が増加しています。 英国オフィス 日本オフィス 2022年9月オープン 2023年5月オープン 米国オフィス フランスオフィス 2022年10月オープン 2024年5月オープン Astroscale Proprietary 25
Slide 26: 豊富な経験と広い人脈を兼ね備えた、多様性に富む経営陣
Section 3: 当社戦略及び競争優位性 豊富な経験と広い人脈を兼ね備えた、多様性に富む経営陣 アストロスケールホールディングス取締役 • マネジメント McKinsey 岡田 光信 • 事業運営 & Company 野口 祐子 • 法務 Google 創業者兼CEO / 代表取締役 • 政策 社外取締役 財務省 • ファイナンス • マネジメント NASA ヨハン＝ディートリッヒ・ クリス・ブラッカビー • 宇宙業界 欧州宇宙 • 宇宙業界 ヴァーナー 最高執行責任者 (COO) / 取締役 • 政策 機関 • 政策 米国大使館 社外取締役 Goldman 松山 宜弘 • マネジメント
Slide 27: Section 4
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Slide 28: 軌道の持続可能性悪化に伴い衛星運用リスクが増加
Section 4: 宇宙環境と政策推進 軌道の持続可能性悪化に伴い衛星運用リスクが増加 2020年以降、衛星コンステレーション事業者の打上げが急速に増加しています。その結果、人工衛星とデブリ、そしてデブリ同士の衝 突の可能性が高まっており、宇宙の持続的利用に対して、喫緊の課題となっています。 宇宙空間内の人工衛星数 低軌道（LEO） における衝突傾向 20,000 人工衛星とデブリとの1km以内の月間ニアミス数（2006–2022） 2030年までに更に 20,000基の衛星の 7,000 打上げが見込まれる およそ 10,000* 6,000 およそ 5,000 1,500* 4,000
Slide 29: 宇宙環境は2024年に更に悪化
Section 4: 宇宙環境と政策推進 宇宙環境は2024年に更に悪化 2024年には、物体の破片事故が何度も発生し、宇宙に1,000個以上の観測可能な破片が発生しました。小さな破片の生成が指数関数的 に増加しないように、大きな破片を除去する必要があります。 ロシアの衛星 米国の衛星 中国CZ-6A 米国ATLAS 5 米国衛星 米国衛星 RESURS P1 DMSP 5D2 F8 ロケット上段 ロケット上段 Intelsat 33e DMSP 5D2 F14 2024年6月6日発生 2024年7月19日発生 2024年8月6日発生 2024年9月6日発生 2024年10月19日発生 202
Slide 30: 世界中で宇宙の持続利用に向けた動き
Section 4: 宇宙環境と政策推進 世界中で宇宙の持続利用に向けた動き 国連総会ではデブリ問題の是正に関する新たな取り組みを支持し、当社はその一翼の担い手。 当社CEOによる国連本部での講演 国連総会における「未来のための協定」の採択 2024年9月21日 2024年9月22日 “Be an advocate for space sustainability. Together, we have the 国連加盟国 全193か国の同意 responsibility and opportunity to ensure space remains a resource • 国連宇宙空間平和利
Slide 31: 急速に広がる持続可能な宇宙の実現に向けた取り組み
Section 4: 宇宙環境と政策推進 急速に広がる持続可能な宇宙の実現に向けた取り組み あらゆる政府・国際機関で、具体的な標準や規制の導入に向けた動きが加速。 G7プーリア・サミット Astroscale CEO’s speech at UN HQ ITU Space Sustainability Forum September 21, 2024 2024年6月 2024年9月 “我々は、国連宇宙空間平和利用委員会で採択された国際ガイドライン • ITUは2024年9月に初のSpace Sustainability Forumを開催 の実施を、喫緊かつ必要なものとして強く支持する。我々は、
Slide 32: Section 5
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Slide 33: 受注残高の状況
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 受注残高の状況 当社の事業や全体の収益性は、利益を確保できる案件（全額拠出案件）の受注残高積み上げにより改善していく見通しです。 受注内定済みの案件総額 39,808 受注残高に含まれる主要案件 受注残高 28,505 14,717 ISSA-J1 Phase 3 （競合不在の後続フェーズ） 27,648 K Program（2025年1月22日採択） 9,310 ELSA-M COSMIC 受注残高 23,092 ISSA-J1 Phase 1 （百万円） ISSA-J1 Phase 2（2025年1月24日交付決定） 25,090 APS
Slide 34: 堅調な受注を通じた全ミッション・ラインの進捗
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 自己資金 堅調な受注を通じた全ミッション・ラインの進捗 一部拠出 2025年4月期は合計11件の案件が契約もしくは採択に至っており、総額222億円(1)の受注高を計上しています。 全額拠出 全てのミッション・ラインにおいて契約の収益性が向上しており、これが将来の業績をけん引いたします。 ～2024年4月期 2025年4月期上期 2025年4月期下期 コメント ELSA-M ELSA-M • ELSA-Mは ELSA-dの実績を活用しつ ELSA-d EOL フェーズ 1～3 フェーズ4 つEOL実証を実施し、将来の商業 世界初の宇宙空間におけ
Slide 35: パイプライン状況（政府・民間需要）
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 パイプライン状況（政府・民間需要） 想定プロジェクトタイムライン 為替レート前提: 自己資金 / 打上げ予定 US$1 = ¥140 政府機関（契約済） 政府機関（未契約） €1 = ¥150 民間（契約済） 民間（未契約） £1 = ¥175 (2025年1月27日時点) CY2020 CY2021 CY2022 CY2023 CY2024 CY2025 CY2026 CY2027 # プロジェクト サービス 顧客 当社拠点 費用負担 支払形態 計上科目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 F
Slide 36: パイプライン状況（防衛関連案件）
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 パイプライン状況（防衛関連案件） 想定プロジェクトタイムライン 為替レート前提: 自己資金 / 打上げ予定 US$1 = ¥140 防衛機関（契約済） 防衛機関（未契約） €1 = ¥150 民間（契約済） 民間（未契約） £1 = ¥175 (2025年1月27日時点) CY2020 CY2021 CY2022 CY2023 CY2024 CY2025 CY2026 CY2027 # プロジェクト サービス 顧客 当社拠点 費用負担 支払形態 計上科目 FY2021 FY2022 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 FY
Slide 37: 見通し：プロジェクト収益
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 見通し：プロジェクト収益（売上収益＋政府補助金収入） 受注残の成長により、トップラインの成長が継続することを期待しております。 （百万円、連結） 12,000 2025年4月期 2年連続2.6倍成長を見込む （既存契約から年度で約60億円の収益実現を見込む） 4,667 2026年4月期 1,792 成長率は減少するものの、 2,520 上期 引き続き高成長を期待 実績 2023年4月期 2024年4月期 2025年4月期 （業績予想） 注：当該業績予想は当社の将来の見通し及び計画に関する当社の現時点における期待、見積り及び予測に基づく将来予
Slide 38: 見通し：売上総利益
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 見通し：売上総利益 2025年4月期に売上総利益で損益分岐を達成できる見込みであり、その後利益を大きく拡大していくことを期待しております。 （百万円、連結） 0 2025年4月期 損益分岐を見込む (2,245) （第4四半期の大幅増益により通期業績の改善を見込む） 上期 実績 (4,341) 2026年4月期 大幅な利益拡大を期待 (5,195) 2023年4月期 2024年4月期 2025年4月期 （業績予想） 注：当該業績予想は当社の将来の見通し及び計画に関する当社の現時点における期待、見積り及び予測に基づく将来予想に関する記述であり、
Slide 39: 見通し：研究開発費
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 見通し：研究開発費 中期的には2025年4月期が研究開発費の最大値になると見込んでおります。 （百万円、連結） 2025年4月期 前年度対比大幅な増加を見込む （主にLEXI-Pに係る先行開発費用による増加） 5,001 2026年4月期 2,861 5,898 上期 実績 前年度対比大幅な減少を期待 （主に先行開発費用の減少） 2023年4月期 2024年4月期 2025年4月期 （業績予想） 注：当該業績予想は当社の将来の見通し及び計画に関する当社の現時点における期待、見積り及び予測に基づく将来予想に関する記述であり、これらの記述が実現す
Slide 40: 見通し：営業利益（損失）
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 見通し：営業利益（損失） 営業損失は2025年4月期に拡大すると見込まれますが、2026年4月期からは大幅な改善を期待しております。 （百万円、連結） 上期 2025年4月期 (12,121) 実績 損失の底打ちを見込む (9,665) (11,555) 2026年4月期 前年度対比大幅な改善を期待 (17,000) 2023年4月期 2024年4月期 2025年4月期 （業績予想） 注：当該業績予想は当社の将来の見通し及び計画に関する当社の現時点における期待、見積り及び予測に基づく将来予想に関する記述であり、これらの記述が実現するという保証
Slide 41: 業績予想の指針
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 業績予想の指針 当社の業績予想は、以下の原則に基づいて策定及び開示しております。 項目 原則 2025年4月期の場合 Astroscale CEO’s speech at UN HQ UN General Assembly adopted “Pact for the Future” September 21, 2024 • 以下のプロジェクト収益を含める: プロジェクト収益 A. ADRAS-J, September 22, 2024ELSA-M Phase 3 & 4, COSMIC A. 契約が締結あるいは採択されたプロジェクト Phas
Slide 42: 収益性確保に向けた3つのフォーカス
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 収益性確保に向けた3つのフォーカス 以下の3点にフォーカスすることにより、営業利益の損益分岐に必要な期間を短縮してまいります。 1 プロジェクト収益増加 2 マージン改善 3 販管費の成長率抑制 （百万円） プロジェクト収益 売上総利益マージン 販管費（研究開発除く）の年間成長率 12,000 0.0% 75.4% 4,667 -78.7% 47.2% (4) 27.0% 1,792 -289.8% 2023年4月期 2024年4月期 2025年4月期予想 2023年4月期 2024年4月期 2025年4月期予想 2023年4月期 2024年
Slide 43: 長期利益率目標
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 長期利益率目標 当社は可能な限り早期の売上総利益、営業利益、フリー・キャッシュ・フローの損益分岐達成に注力しております。 当社は商業サービスの拡大を通じ、宇宙業界の中でも優位なマージン確保を目指しております。 売上総利益率目標 営業利益率目標 30%台半ば 20%台半ば マージン拡大のための前提及びドライバー マージン拡大のための前提及びドライバー 売上収益成長性の前提 研究開発費削減 • これまでの実績に基づく更なる政府機関案件の受注 • 顧客プロジェクトを通じた技術開発を推進することで、自己資 • 民間事業者向け商業サービスの将来的な成長
Slide 44: 財務戦略
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 財務戦略 2024年6～7月に実施したIPOを通じ、損益分岐に必要な資本調達を実施致しました。 当社は様々な施策を通じ、2027年4月期にフリー・キャッシュ・フロー（FCF）損益分岐近辺を目指してまいります。 30,000 27,764 財務戦略 22,678 20,000 16,869 2027年4月期に 14,196 150億円程度の 現金残高 残高を維持 FCF損益分岐近辺を目指す （百万円） 10,000 1. 2024年6～7月の公募増資に より株式調達は一巡。 0 2022年4月 2023年4月 2024年4月 2024年10月
Slide 45: 負債返済スケジュール
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 負債返済スケジュール 当社の負債返済期限は金額や期間の観点で分散されております。 2025年9月に満期を迎える50億円の借り入れのリファイナンスについて協議を進めております。 タイプ 銀行 金額 2025/4期 2026/4期 2027/4期 2028/4期 2029/4期 コメント ローン 日本政 5億円 2029年1月 • 借り入れ済み。2024年2月から月 策金融 次で定額返済開始。 公庫 ローン 三菱UFJ 50億円 2025年9月 • 借り入れ済み。 （ファシリティ） • リファイナンス協議中。 ローン みずほ 30億円 2026年
Slide 46: INCJによる当社株式売却に関するポイント
Section 5: 事業パイプライン及び財務戦略 INCJによる当社株式売却に関するポイント 2025年1月17日に執行された株式会社INCJ（以下「INCJ」）による当社株式の売却に関するポイントは以下の通りです。 • INCJによる当社株式の保有について • 2018年9月に発足した官民ファンド。INCJ活動指針に基づき、2025年3月末までの投資資産（当社株式を含む）の処分が目標。 • 2024年10月末時点で当社株式17,041,200株（議決権割合14.6%）を保有。当社の第2位株主であり、主要株主に該当。 • INCJによる当社株式の売却について • 2025年1月16日引け後か
Slide 47: coe
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Slide 48: Appendix
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Slide 49: 多様な顧客のニーズに応える当社サービス内容
Section 3: 軌道上サービス市場の発展 多様な顧客のニーズに応える当社サービス内容 当社グループは、実証したRPO技術を活用した4つの軌道上サービスで既に受注実績があります。世界でもこの複数のサービス受注実績 を有する企業は当社グループのみとなります。 運用終了後衛星の除去 既存デブリの除去 寿命延長 観測・点検 EOL ADR LEX ISSA End-of-Life Service Active Debris Removal Life Extension Service In-situ Space Situational Awareness サービサーを使用し、故障 サービサーを使
Slide 50: 多様な顧客のニーズに応える当社サービス内容
Appendix 多様な顧客のニーズに応える当社サービス内容 当社グループは、実証したRPO技術を活用した4つの軌道上サービスで既に受注実績があります。世界でもこの複数のサービス受注実績 を有する企業は当社グループのみとなります。 サービス区分 サービス概要 顧客 対象物体 提供価値 収益機会*1 • 事業の持続可能性 – 企業の資産に関するリスクの サービサーを使用して、 EOL 故障機や寿命を迎えた衛 故障 / 運用終了後の 軽減 1機除去ごとに 運用終了後 民間 衛星（ドッキング • 規制・法令順守 – 新規制・法令への対策 8–13百万ドル 星を捕獲、軌道降下、 （当社想定） 衛星の除
Slide 51: 人員推移、エンジニア/女性比率
Appendix 人員推移、エンジニア/女性比率（2024年4月末時点） エンジニア比率 （人） 連結正規従業員推移 600 エンジニア 494 75.4% 500 394 400 300 276 女性比率 200 146 女性 85 25.6% 100 0 20年4月期 21年4月期 22年4月期 23年4月期 24年4月期 *正規従業員数は、臨時雇用者、派遣社員やコンサルタントなどの数を含まない Astroscale Proprietary 51
Slide 52: プロジェクト収益
Appendix プロジェクト収益 当社グループでは、IFRS会計を採用しております。そのため、政府補助金収入が売上収益ではなくその他の収益に計上されますが、当 社では通常案件及び政府補助金案件は事業上の取り扱いに差異はないため、当社独自の「プロジェクト収益」でこの2つの収入を管理し ています。このプロジェクト収益が当社の事業の実態を表す最も有効な手立てと考えております。 案件 項目 (IFRS) 通常案件 受注金額 売上収益 プロジェクト収益 補助金案件 通常案件 （当社独自の財務指標） プロジェクトコスト 売上原価 「売上収益」 ＋ 「その他の収益のうちの 補助金収入」 売上総利益 補助金
Slide 53: 受注損失引当金
Appendix 受注損失引当金 受注損失引当金は、プロジェクト契約時点で損失が確定している場合にその金額を認識し計上します。一部顧客(政府系）の費用拠出の プロジェクトが主な対象となり、実際にADRAS-J、ELSA-Mプロジェクトで引当金計上を実施済・実施予定になっています。なお、政 府補助金プロジェクトで契約時点で損失確定している案件（APS-R）については、受注損失引当金の計上は求められていないため、当 社では、費用は研究開発費として、収益はその他の収益として計上しております（その金額の差分がP/L上で損失計上されます）。 項目 (IFRS) 売上収益 受注損失引当金の考え方 受注損失
Slide 54: 過年度財務情報：連結損益計算書等
Appendix 過年度財務情報：連結損益計算書等 2024/4期 2025/4期 （百万円） 2022/4期 2023/4期 2024/4期 上期 上期 受注高 675 2,980 6,775 - 15,481 プロジェクト収益 (Non-GAAP) 910 1,792 4,667 1,252 2,520 売上収益 (IFRS) 910 1,792 2,852 1,227 725 売上原価 (2,742) (6,988) (5,097) (1,585) (5,067) 売上総利益 (1,832) (5,195) (2,245) (357) (4,341) 売上総利益率 (201.3)% (2
Slide 55: 過年度財務情報：連結財政状態計算書
Appendix 過年度財務情報：連結財政状態計算書 2024/4期 2025/4期 2024/4期 2025/4期 （百万円） 2022/4期 2023/4期 2024/4期 （百万円） 2022/4期 2023/4期 2024/4期 Q2 Q2 Q2 Q2 資産 負債 流動資産 流動負債 現金及び現金同等物 16,869 22,678 14,196 17,715 27,764 営業債務及びその他の債務 774 1,674 2,945 1,421 1,717 営業債権及びその他の債権 401 472 1,044 642 678 契約負債 109 253 - 15 5,893 契約資産 84
Slide 56: 過年度財務情報：連結キャッシュ・フロー計算書
Appendix 過年度財務情報：連結キャッシュ・フロー計算書 2024/4期 2025/4期 （百万円） 2022/4期 2023/4期 2024/4期 上期 上期 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期損失 (5,563) (9,314) (9,219) (2,929) (12,946) 減価償却費及び無形資産償却費 192 455 739 354 437 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 588 (894) (1,738) (249) (1,064) 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 451 1,045 881 (581) 4,728 引当金の増減額（△は減
Slide 57: お問合せ先
お問合せ先 ir@astroscale.com visit us at www.astroscale.com/ir/jp Astroscale Proprietary 57
Astroscale Holdings — Investor Presentation (January 2025) on 6ix