Astroscale Holdings Inc. · TSE:186A
Astroscale — Investor Presentation (October 2025)
66 slides from Astroscale's investor presentation, Oct 1, 2025
Slide 1: 事業説明会資料（2025年10月）
事業説明会資料 （2025年10月） 株式会社アストロスケールホールディングス （証券コード：186A） 2025年10月1日
Slide 2: ご留意事項
ご留意事項 本プレゼンテーション資料は、株式会社アストロスケールホールディングス（以下「当社」または「アストロスケール」）により、情 報提供のみを目的として作成しております。本プレゼンテーション資料には、当社の将来の見通し及び計画に関する当社の現時点にお ける期待、見積り及び予測に基づく記述が含まれております。これらの記述は、本プレゼンテーション資料の日付または他の特定の日 付時点における当社の仮定及び見通しを反映しています。これらの前向きな記述が実現するという保証はありません。 実際の結果は、当社のミッションの開発や運用における変化または不利な結果、顧客の計画やニーズの変更、競争、法的及び規
Slide 3: 本日のスピーカー
紹介 本日のスピーカー 岡田 光信 松山 宜弘 創業者兼 CEO CFO 宇宙関連スタートアップ業界における 財務戦略、資本市場及びリスク管理に 世界的リーダーであり、起業家精神と 関する豊富な経験を有し、これまで多数 先見性をもって軌道上サービス産業の のグローバル企業への戦略的資金調達／ 発展を推進 M&Aに関するアドバイザリー業務、多数 のスタートアップ企業への投資を推進 Astroscale Proprietary 3
Slide 4: 目次
目次 エグゼクティブ・サマリー 注： 本資料では特に明記されていない限り、以下の通りとする。 「202X年度」：「202X年4月期」と同等の期間を指す。 Section 1: 当社ビジョン、ミッション、ゴール 「第1四半期」：毎年5月1日から7月31日までの期間を指す。 「通期」：毎年5月1日から4月30日までの12か月間を指す。 Section 2: 軌道上サービス市場 為替前提：1米ドル=140円、1ユーロ=150円、1ポンド=175円。 Section 2-A: 政府機関及び防衛関連向け事業 Section 2-B: 民間向け事業 Section 3: 技術進捗 Section 4: 財
Slide 5: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー
Slide 6: エグゼクティブ・サマリー
エグゼクティブ・サマリー エグゼクティブ・サマリー 当事業説明会では、主に防衛関連需要、民間向けLEXIサービスに加え、営業黒字化に向けた取り組みを説明。 1. 当社ビジョン、ミッション、ゴール 3. 技術進捗 • 最新動向を踏まえてビジョンとミッションを刷新。 • 今後数年内に打上げ予定の衛星の組立て・試験は順調に進捗。 • 軌道上サービス市場は技術革新、顧客ニーズ拡大、制度・ ルール整備の主要な要因が相互作用することで急速に成長。 • 軌道上サービスのインフラ化に向け、当社は、グローバルで 4. 財務見通し の各ミッションの実証を通じてビジネスセグメントを拡充し、 • 2026年4月期第1
Slide 7: Section 1: 当社ビジョン、ミッション、ゴール
Section 1 Mee vay, Zyyvayv, a-w
Slide 8: Vision Mission Goals
Vision 将来世代に貢献する、安全で持続可能な宇宙開発 Mission 地域に根ざした取り組みとグローバルな展開を通じて、 信頼性が高く価値ある軌道上サービスを提供し、持続可能な宇宙経済の実現に貢献する。 Goals ~2027: 防衛機関及び政府から信頼されるパートナーになる。 2030: 2030年までに軌道上サービスを日常的なものにする。 2035: 2035年までに持続可能な宇宙開発のため、循環型宇宙経済を実現する。 Astroscale Proprietary 8
Slide 9: 軌道上サービスは宇宙の持続可能な利用への鍵
Section 1: 当社ビジョン、ミッション、ゴール 軌道上サービスは宇宙の持続可能な利用への鍵 成功する経済システムは、サービス提供と再利用性を基盤としているが、宇宙にはこれらが存在せず、非効率性とリスクが増大。軌道 上サービスは堅牢なバリューチェーンを支え、より持続可能かつ繁栄した宇宙エコシステムを実現。 物流・エネルギー・通信・インフラ業界におけるバリューチェーン アフターサービスとサポート 研究開発 製造・試験 販売 利用 (修理、点検、メンテナンス、廃棄) 宇宙業界におけるバリューチェーン デブリ除去、軌道変更・軌道維持、燃料補給、 研究開発 製造・試験 打上げ 運用 観測・点検、
Slide 10: 軌道上サービス市場の成長構造
Section 1: 当社ビジョン、ミッション、ゴール 軌道上サービス市場の成長構造 軌道上サービス市場は、３つの主要な要因が相互に作用することにより、急速に成長。 • 当社グループによるRPO技術の実証成功によって示された、軌道上サービスの実用性・信頼性・経済性。 ① 技術革新 • 100社以上が軌道上サービスに何らかの形での参入を表明。 • 当社グループはグローバルに受注をリードし技術革新を継続。 • 防衛関連ニーズ：地政学的変化により、宇宙空間での防衛・安全保障ニーズが急増。 ② 顧客ニーズの拡大 • 民間企業ニーズ：静止軌道の競争環境変化により民間静止衛星の寿命延長による経済性向上を図
Slide 11: 軌道上サービスのインフラ化に向けたロードマップ
Section 1: 当社ビジョン、ミッション、ゴール 軌道上サービスのインフラ化に向けたロードマップ 当社グループのRPO技術実証成功を起点に、顧客ニーズの高まり、制度・ルールの整備、技術の進展が相乗効果を生み、軌道上サービ ス市場の成長を牽引。当社の収益力も向上。この動きが加速し、宇宙業界に欠かせないインフラ化への進展を想定。 軌道上サービスの 2020 RPO技術実証 2025 軌道上サービスの幕開け 2030 定常的な軌道上サービス 2035 インフラ化 • 軌道上サービスの必要性の認識 • 軌道上サービス提供能力の認知 • 軌道上サービスの普及拡大 • プロセスの標準化 顧客ニーズの
Slide 12: 先行優位から、圧倒的な市場優位性を確立する短期戦略
Section 1: 当社ビジョン、ミッション、ゴール 先行優位から、圧倒的な市場優位性を確立する短期戦略 当社は現在、グローバル市場における先行優位を確保。今後は短期的かつ戦略的アクションにより、持続的かつ差別化された競争優位を 構築。 分野 成果 短期的な目標 • 各国政府機関・防衛機関の主要なミッションを獲得。 • 防衛関連顧客向け軌道上サービス利用のさらなる拡大。 顧客 • 当社拠点のある全ての国で受注。 • LEXI-Pの民間向け契約締結と民間需要拡大。 • 2024年6月上場時の想定を上回る6件の主要案件を獲得。 • リスク低減及び収益性改善のため、受注をさらに積み上げ全額拠出 事
Slide 13: Section 2: 軌道上サービス市場
Section 2 jie LY—EARH
Slide 14: 軌道上サービス市場は様々なサービス領域で力強く成長する見通し
Section 2: 軌道上サービス市場 軌道上サービス市場は様々なサービス領域で力強く成長する見通し 軌道上サービスの短中期的な成長ドライバーとして、防衛関連需要に期待。中長期的に民間企業向けの寿命延長サービス(LEX)が立ち上 がり、その後、運用終了後衛星の除去サービス(EOL)の需要を想定。 主要顧客 サービス 想定タイミング 顧客インセンティブ 軌道上サービス市場の成長イメージ図 低軌道(LEO) シードステージ • 規制遵守 コンステ EOL ~2030: デモ; • 衝突による収益損失のリスクを軽減 レーション 2030~: サービス 静止軌道(GEO) アーリー 3 民間 の大型
Slide 15: Section 2-A: 政府機関及び防衛関連向け事業
Section 2-A DAT te BA Be O's 21 BEE Al IT BSS A|S
Slide 16: 世界の宇宙予算は年々拡大、特に防衛関連で顕著な伸び
Section 2-A: 政府機関及び防衛関連向け事業 世界の宇宙予算は年々拡大、特に防衛関連で顕著な伸び 各国政府の宇宙予算は年々拡大しており、2020年から2024年の年平均成長率は+13%と成長市場としての位置づけ。特に防衛関連の宇 宙予算は政府機関の予算を2023年に上回り、地政学リスクの高まりから2024年の防衛関連の前年比成長率は+24%と急拡大。 グローバル宇宙予算 顧客セグメント別の特徴 80 2020 – 2024 CAGR 政府機関 73 全体: 13.3% 70 政府機関: 5.9% • 独自ミッションを通じ、将来のサービス 防衛関連: 16.2% 62 に応用可能な新技
Slide 17: 政府機関：JAXA宇宙戦略基金とESA CM25
Section 2-A: 政府機関及び防衛関連向け事業 政府機関 政府機関 JAXA宇宙戦略基金の創設と2025年11月のESA新予算決定を契機とした、各国政府機関との着実なビジネス拡大に期待。当該案件を獲得 することで、ADR及び燃料補給(LEX)分野におけるRPO技術強化への取り組みを加速。 JAXA宇宙戦略基金 欧州宇宙機関 (ESA) CM25 • 目的: 産学による長期的な研究開発や商業化の支援を通じ、 • CM25とは: ESAの最高意思決定機関である閣僚会議（2025 日本の宇宙開発エコシステムを加速させ、国家宇宙戦略に 年11月開催予定）。将来の打上げサービスや「Space 沿
Slide 18: 軌道上資産への脅威が現実化
Section 2-A: 政府機関及び防衛関連向け事業 防衛 軌道上資産への脅威が現実化 主要国の軍隊の宇宙への依存度が高まるにつれて、一部の国は他国の衛星無力化を目的とした攻撃に重点をシフト。こうした行動やス ペースデブリの増加により、宇宙の安定的かつ持続可能な利用に対する脅威はますます増大。 衛星を無力化する主な攻撃手法 2025年1-3月に観測された異常行動の実例 国家 時期 衛星 概要 A国 1月 衛星A 衛星Bと同一軌道面に進入。衛星Bは2022年に 故障衛星Cへ接近・接触し、静止軌道（GEO） から墓場軌道へ移動させた実績があるため、衛 星Aは衛星Bへの燃料補給を意図している可能性
Slide 19: 宇宙防衛に備える国家 – 日本
Section 2-A: 政府機関及び防衛関連向け事業 防衛関連 宇宙防衛に備える国家 – 日本 宇宙空間における脅威が高まる中、各国は監視及び対抗技術の開発を強化。2025年7月、日本防衛省は近接での脅威検出と衛星防護に 不可欠なRPO技術活用を含む宇宙防衛戦略を発表。 安全保障のための宇宙アーキテクチャー(1) 日本市場における当社関連プロジェクト • 日本防衛省は宇宙領域防衛指針において、重要 宇宙アセットを守るための3種類の衛星を明示。 3 1• SDA（宇宙領域認識）衛星 2• 自律的かつ機動的な運用が可能な衛星 2 3• 防護能力を持つ衛星 1 • 当社のRPO技術を活用して、これ
Slide 20: 日本の宇宙防衛 – 主な取組のタイムライン
Section 2-A: 政府機関及び防衛関連向け事業 防衛関連 日本の宇宙防衛 – 主な取組のタイムライン 開発及び実証プロジェクトの成果は、将来的に防衛装備品への指定が見込まれ、長期的な成長に寄与する継続的な収益創出として期待。 主な取組のタイムライン（当社の事業機会に関連する部分を抜粋） 年度（4月-3月） 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035 機能保証（Mission Assurance） 機動対応宇宙システム実証機の開発・実証 • 開発及び実証プロジェクトの成果は 防衛装備品に指定される見込み 衛星の防護能力の構
Slide 21: EUにおける防衛及び宇宙分野の大幅な予算拡大
Section 2-A: 政府機関及び防衛関連向け事業 防衛関連 EUにおける防衛及び宇宙分野の大幅な予算拡大 EUは、次の7ヵ年（2028〜2034年）で、防衛及び宇宙分野の予算を前7ヵ年（2021〜2027年）の5倍への増加を計画。現時点では具体的 なプロジェクトにはつながっていないものの、英国や日本と同様に、軌道上サービスへの需要創出を期待。 欧州委員会予算文書からの抜粋 要点 防衛と宇宙予算 • 目的: 欧州委員会は、多年度財政枠組み (MFF)の改訂にあたり、欧州の防衛能力、 レジリエンス、戦略的自立性の強化を目 指す方針を提案。これは、地政学的リス クの高まりへの戦略的対応であり、
Slide 22: EU宇宙法案：規制統一化の動き
Section 2-A: 政府機関及び防衛関連向け事業 防衛関連 EU宇宙法案：EUにおける宇宙活動に関する規制の統一化の動き EU宇宙法案(EU Space Act)は、欧州委員会が2025年6月に提案した、宇宙活動の安全性・持続可能性・競争力強化を目的とした統一 ルール。より安全で持続可能な宇宙環境づくりに貢献する契機として当社は期待。 目的と背景 EU宇宙法案の3つの柱 分野 目的 背景 •1 安全性 (Safety) 規制統一化 安全性、回復力、持続可能性 規制が加盟国ごとに乱立し、 • 宇宙物体の追跡とスペースデブリの削減に関する統一的な を確保するための統一された 技術革新が妨げら
Slide 23: Section 2-B: 民間向け事業
cocecccsoccccscocccsssoossscoocoscs Ceccscscocees sooo ccossssonencssssesscsesoeres So ’Sessssssosess sesso. es es srssssessoseslcsses) | les Section 2-B Eeielial (J S338
Slide 24: 民間衛星運用者に大きな経済的価値をもたらす寿命延長サービス
Section 2-B: 民間向け事業 民間 民間衛星運用者に大きな経済的価値をもたらす寿命延長サービス LEXIと燃料補給を含む寿命延長サービス(LEX)は、衛星の交換や再配置にかかるコストを削減し、衛星運用の機動性を向上させること で、静止軌道(GEO)衛星運用事業者の効率的な衛星運用を実現。 GEO衛星運用者の主な課題 GEO衛星の例 • GEO衛星の総数：590(1) 高い代替コスト • 衛星の平均寿命：15年以内 1 非常に高価なGEO衛星の代替コスト。 • 衛星の用途：通信、観測、防衛等 柔軟性に欠ける代替スケジュール 2 GEO衛星の代替スケジュールは柔軟性に欠ける場合があり、
Slide 25: LEXIサービス紹介動画
Section 2-B: 民間向け事業 LEXIサービス紹介動画 https://youtu.be/-LaWvUlUHTI Astroscale Proprietary 25
Slide 26: 寿命延長(LEXI)分野における巨大な事業機会
Section 2-B: 民間向け事業 民間 寿命延長(LEXI)分野における巨大な事業機会を捉える有利な立ち位置 毎年約20～30基のGEO衛星が退役すると当社は推定。すでに多くの潜在顧客が当社の寿命延長(LEXI)サービスに関心を示しており、 LEXI-Pが本格稼働すれば、さらなる需要拡大を期待。 TAM: GEO衛星の想定退役数(1) 事業進捗 民間GEO衛星の想定退役数 潜在顧客数 40 政府機関GEO衛星の想定退役数 ~20 35 30 14 25 10 7 18 20 15 8 10 22 5 10 19 18 12 14 2 5 10 0 0 (2) 初期的な 事前協議中 契約交
Slide 27: 民間のGEO衛星運用者にとって魅力的な当社のビジネスモデル
Section 2-B: 民間向け事業 民間 民間のGEO衛星運用者にとって魅力的な当社のビジネスモデル サービス型ビジネスモデルでは、サービス提供まで当社の資金負担が必要となるが、このモデルでは、当社は、商業GEOオペレーター との連携を通じて、より大きなTAM（総アドレス可能市場）と継続的な収益を期待できる利益率の高い事業にアクセスが可能。 サービス型ビジネスモデルのイメージ サービス型ビジネスモデルの顧客の利点 • 料金: 前払い（数百万米ドル）＋サービス提供期間中の料金 • 衛星製造に必要な設備投資(CAPEX)を運用費用(OPEX)に置き （年間10～15百万米ドル）(1) 換え、キ
Slide 28: Section 3: 技術進捗
Section 3 FRAT ES
Slide 29: ADRAS-Jの実証成功により加速する市場拡大
Section 3: 技術進捗 ADRAS-Jの実証成功により加速する市場拡大 世界初のデブリ観測をきっかけに、世界中からRPO技術を活用したサービスへの具体的な引き合いが大幅に増加。 世界初のデブリ観測 世界初のデブリ周回観測 デブリの50m付近まで接近 © Astroscale 2024 Astroscale Proprietary 29
Slide 30: 進行中のプロジェクト
Section 3: 技術進捗 進行中のプロジェクト 今後数年以内に打上げ予定の衛星の組立てや試験は順調に進捗。 ISSA-J1 APS-R ELSA-M • 2027年4月期~2028年4月期に打上げ予 • 2027年4月期に打上げ予定。 • 2027年4月期に打上げ予定。 定。 • 詳細は非開示も、打上げ計画は確定。 • 打上げに関する詳細は現在調整中。 • NewSpace India Limitedと打上げ契約 • 2025年9月、NASAゴダード宇宙飛行セ • 2025年6月、詳細設計審査(CDR)を完了。 を締結。 ンターのISAM (1) 施設で、RPO技術や動 • 2024年1
Slide 31: Section 4: 財務見通し
Section 4 BAS Shi L
Slide 32: 営業利益の黒字化に向けた重点領域
Section 4: 財務見通し 営業利益の黒字化に向けた重点領域 受注残高、平均案件期間、売上総利益率及び研究開発費/販管費に関して、営業利益黒字化に向けた取り組みを実行。 受注残高 プロジェクト収益 売上総利益 営業利益 • グローバル展開と多様な • 着実な案件執行で受注残高 • プロジェクト管理の徹底で • 研究開発費含む販管費を上 サービス提供で、高収益案 をプロジェクト収益に転換。 利益を向上。 回る売上総利益を創出し、 件を獲得。 黒字化を実現。 (1) 平均案件期間 売上総利益率 研究開発費/販管費 • プロジェクト管理体制の強 • 全額拠出案件の増加や継続 • 全額拠出案件を
Slide 33: 受注残高（受注済残高+受注内定済の案件総額）
Section 4: 財務見通し 受注残高（受注済残高+受注内定済の案件総額）(1) 当社の受注残高は堅調に成長しており、防衛関連顧客の寄与も増加。 受注残高に含まれる主要プロジェクト 44,413 43,717 受注残高の推移 政府機関 防衛関連 民間 （百万円） ISSA-J1フェーズ3 14,717 14,635 REFLEX-J なし なし 受注内定済の案件総額 28,535 （旧K Program） 受注済残高 ELSA-Mフェーズ3, 4 APS-R 23,092 29,695 29,082 ISSA-J1フェーズ2 ADRAS-J2 Orpheus案件 防衛省案件 なし 4,94
Slide 34: 潜在パイプラインのイメージ
Section 4: 財務見通し 潜在パイプラインのイメージ 全ての顧客セグメントにおいて、グローバルでパイプラインを堅調に積み上げ。短期的には、COSMICフェーズ3及びLEXI-Pの民間顧 客の受注が目標。 入札 / 潜在案件 事前協議中 詳細 上段: 想定案件数 契約交渉中 下段: 想定受注総額（推定） 政府機関 21 9 2 • COSMICフェーズ3（約100億円）を入札中。 （~250億円） （~130億円） • 別の政府系ミッション（約30億円）も入札中。 （~500億円） 防衛関連 30 8 0 • 現在、入札プロセス中の防衛案件はない。 （~300億円） （0億円） • 各国
Slide 35: 案件期間の短縮
Section 4: 財務見通し 案件期間の短縮 当社はプロジェクト期間の短縮を進めており、今後もプロジェクトの効率性向上や継続発注を見込める防衛関連案件の受注獲得により、 さらなる短縮を見込み、収益認識の加速に寄与。 既存主要プロジェクトの案件期間 案件期間の短縮に向けた主な取組み ミッション 契約開始時期 案件期間 (1) •1 プロジェクト遂行における効率性の更なる向上 ADRAS-J 2020年3月 約5年間 • 技術の成熟や工期短縮、経験の蓄積により、案件遂行期間の 短縮。 ELSA-M 2021年5月 約6.5年間 • 子会社間で知的財産を可能な限り共有することにより、開発 スピー
Slide 36: 販管費のコントロール
Section 4: 財務見通し 販管費のコントロール 研究開発費と販管費のコントロールによる損益分岐点の低減。 補助金案件に係る損失(1) 研究開発費（除く補助金案件関連費用） その他の販管費 0 その他の研究開発費用 (177) (222) (403) (1,061) (2,606) (6,008) 未受注案件の (2,861) (2,783) 目標： 先行開発費用 LEXI-P関連費用 (4,547) FY2026は の資産化により、 前期比同水準 P/LからB/Sへ もしくは減少。 (6,694) 計上移行。 (6,230) (8,181) FY2023 FY2024 FY2025 F
Slide 37: キャッシュ・フロー及びバランスシート
Section 4: 財務見通し キャッシュ・フロー及びバランスシート 継続的な資金調達により強固な財務基盤を維持し、戦略投資に向けた余力・柔軟な経営判断を確保。 フリー・キャッシュ・フロー 借入金 今後の資本政策 （百万円） （百万円） 負債調達 • 将来の顧客収益で返済可能な運転資本 (6,206) の確保。 (9,572) 9,863 10,801 10,676 (14,005) (13,294) 6,464 • レバレッジとコストを適切に管理しな がら負債を活用。 FY2023 FY2024 FY2025 FY2026 Q1 2023/4 2024/4 2025/4 2025/7 株式
Slide 38: Appendix
Appendix
Slide 39: 契約獲得と市場牽引を可能にする戦略的なグローバル展開
Appendix 契約獲得と市場牽引を可能にする戦略的なグローバル展開 宇宙産業は、グローバルでありながら、各地域に根ざした拠点が求められる分野。当社は、複数の国において政府機関及び防衛関連の 顧客にサービスを提供できる、世界でも稀有な企業との自負。 ビジョン / ミッション / ゴール グローバル拠点 VISION 将来の世代の利益のための安全で持続可能な宇宙開発。 MISSION 長期的かつ持続可能な宇宙利用の実現のため、 革新的な技術開発やビジネスモデルの確立、 デブリ低減に向けた国際的な法規制の議論への参加等に取り組む。 GOALS ~2027: 防衛機関及び政府から信頼されるパートナ
Slide 40: 軌道の持続可能性悪化に伴い衛星運用リスクが増加
Appendix 軌道の持続可能性悪化に伴い衛星運用リスクが増加 2020年以降、衛星コンステレーション事業者の打上げが急増。その結果、人工衛星とデブリ、さらにはデブリ同士の衝突の可能性が高 まり、宇宙の持続的利用に対する脅威という喫緊の課題に直面。 宇宙空間内の人工衛星数(1) 低軌道（LEO） における衝突傾向 20,000 人工衛星とデブリとの1km以内の月間ニアミス数（2006–2022） 2030年までにさらに 7,000 20,000基の衛星の 打上げが見込まれる およそ 6,000 12,500 およそ 5,000 1,500 2015 2024 2030 4,000 宇宙空間内
Slide 41: 軌道上サービスの必須技術：非協力物体に対するRPO技術
Appendix 軌道上サービスの必須技術：非協力物体に対するRPO技術 軌道上サービスを提供するためには、安全に対象物に接近し、近傍運用するRPO技術が必要不可欠。軌道上サービスは、デブリ除去、 軌道修正、燃料補給や観測・点検から具体的な提供が始まり、将来的には、再利用・交換、製造・修理も提供。 Rendezvous and Proximity Operations Technologies （接近・近傍運用技術） ① ② ③ ④ ⑤ ⑥ 対象物体の軌道同定、 絶対航法 相対航法 点検、対象物体の運 捕獲と姿勢の安定化 軌道上サービス サービサー衛星の 動推定、回転率一致 打上げタイミングの
Slide 42: 宇宙環境の維持に必要な非協力物体へのRPO
Appendix 宇宙環境の維持に必要な非協力物体へのRPO(接近・近傍運用) 接近・近傍運用を受け入れる準備が整っておらず、通信ができない物体（非協力物体）への接近は非常に困難。この非協力物体への RPO技術へのニーズが拡大しており、現時点においても、アストロスケールだけがこのコア技術の実証に成功。 活動している物体（協力物体）へのRPO 活動していない物体（非協力物体）へのRPO • これは過去50年以上にわたり、主に政府の宇宙機関によって何 • 2025年9月時点で、アストロスケールは非協力物体へのコア 度も実証。 RPO技術を実証した唯一の民間企業。 • 正確かつリアルタイムの軌道情報
Slide 43: RPO技術を2つのミッションで宇宙実証に成功
Appendix RPO技術を2つのミッションで宇宙実証に成功 当社は2つのミッションを通じて、軌道上サービスに必要な非協力物体へのRPO技術を宇宙空間にて実証。軌道上で同様の技術実証に成 功した民間企業は未だなく、当社の重要な技術優位性と認識。 ELSA-d （2021年3月23日打上げ） 世界初のデブリ除去実証ミッション 軌道上での磁石捕獲技術を実証 非常力物体へのRPO技術を実証 ADRAS-J（2024年2月18日打上げ） 世界初のデブリ観測ミッション 15mまで接近し、周回観測を実証 顧客ミッションを成功裏に完了 Astroscale Proprietary 43
Slide 44: 多様な顧客のニーズに応える当社サービス内容
Appendix 多様な顧客のニーズに応える当社サービス内容 実証済みのRPO技術を活用し、4つの軌道上サービスにおいて受注の実績。複数の軌道上サービスで受注実績を有する企業は当社のみ。 観測 サービス 除去 観測・点検 寿命延長・燃料補給 運用終了後衛星の除去 既存デブリの除去 ISSA LEX EOL ADR In-situ Space Situational Life Extension Service End-of-Life Service Active Debris Removal Awareness (LEXI & Refueling) サービサーを使用し、非協力 サービサーを使用
Slide 45: 戦略的に重要な地域からの政府機関の需要を獲得する体制
Appendix 戦略的に重要な地域からの政府機関の需要を獲得する体制を構築 宇宙関連支出が多い西側諸国において、当社はすでに複数拠点を展開。日本企業でありながら、各子会社のトップへの現地人材の登用 と現地企業として評価される体制を構築。その結果、各主要拠点において受注を獲得。 各国政府の宇宙関連支出トップ10ヵ国（2023年（左棒グラフ）、2024年（右棒グラフ）、百万ドル）(1) 79,678 当社が拠点を有する国 73,200 当社が政府へのアクセスを有する国 19,886 当社が政府へのアクセスを有していない国 14,152 6,796 4,653 3,466 3,706 3,408
Slide 46: 各国で、設計/開発/製造など一気通貫できる体制を構築
Appendix 各国で、設計/開発/製造など一気通貫できる体制を構築 各国で開発、設計、製造、営業など一気通貫で事業を遂行できる組織・体制を構築。その結果として、各国においてローカル企業とし て認知され、防衛を含む機密性の高い案件も獲得。 英国オフィス 日本オフィス 2022年9月オープン 2023年5月オープン 米国オフィス フランスオフィス 2022年10月オープン 2025年2月オープン Astroscale Proprietary 46
Slide 47: 各国政府による規制や政策の強化により市場が拡大
Appendix 各国政府による規制や政策の強化により軌道上サービス市場が拡大 2022年以降、各国政府、国際機関は宇宙空間の持続可能性に関する規制強化へ向けた取組みを加速。 地域 機関 時期 規制・政策 • 運用終了後の衛星に対し、5年以内に軌道離脱することを義務付け。 連邦通信委員会 2022 • 米国市場にサービス提供または打ち上げを行う衛星が対象。 • 2024年9月30日以降に打ち上げられる衛星に適用。 2023 / • 2023年：宇宙開発戦略本部が、軌道上サービスを含む「宇宙基本計画」を発表。 日本政府 2024 • 2024年：宇宙政策委員会が、軌道上サービスを含む「宇宙技術戦
Slide 48: 国際協力の強化により軌道上サービス市場が拡大
Appendix 国際協力の強化により軌道上サービス市場が拡大 国連総会やその他の国際機関により、実効性のある基準と規制の導入に向けた取り組みが進捗。当社も国際協力の推進に貢献。 国連本部「未来のための協定」の採択 G7プーリア・サミット 首脳コミュニケ ITU Space Sustainability Forum （2024年9月） （2024年6月） （2024年9月） • 国連加盟国 全193か国の同意 “我々は、国連宇宙空間平和利用委員会で採 • 長期的な持続可能性に実現するための新 • 国連宇宙空間平和利用委員会(UN 択された国際ガイドラインの実施を、喫緊 たなITU規制導入を緊急
Slide 49: 豊富な経験と広い人脈を兼ね備えた、多様性に富む経営陣
Appendix 豊富な経験と広い人脈を兼ね備えた、多様性に富む経営陣 当社では、国籍・性別とも多様性を重視した取締役及び社内のマネジメントチームを構成。 アストロスケールホールディングス取締役 • マネジメント McKinsey 野口 祐子 岡田 光信 事業運営 • 法務 Google • & Company 社外取締役 創業者兼CEO / 代表取締役 • 政策 • ファイナンス 財務省 ヨハン＝ディートリッヒ・ • 宇宙業界 欧州宇宙 ヴァーナー • 政策 機関 社外取締役 • マネジメント NASA クリス・ブラッカビー • 宇宙業界 最高執行責任者 (COO) / 取締役 • 政策 米
Slide 50: 人員推移、エンジニア/女性比率
Appendix 人員推移、エンジニア/女性比率（2025年4月末時点） 今後の従業員数の伸びは、プロジェクト収益の成長率に比べて鈍化する計画。エンジニアリング主体の企業でありながら、女性比率は 約30％と高水準を維持し、ダイバーシティを意識した採用活動を継続。 連結正規従業員数 エンジニア比率 577 （人） 494 エンジニア 73.7% 394 276 女性比率 146 女性 85 29.6% 0 2020/4期 2021/4期 2022/4期 2023/4期 2024/4期 2025/4期 *正規従業員数は、臨時雇用者、派遣社員やコンサルタントなどの数を含まない Astroscale
Slide 51: 契約済／選定済及び提案中の主要プロジェクト（政府機関需要）
Appendix 契約済／選定済及び提案中の主要プロジェクト（政府機関需要）) 為替レート前提: US$1 = ¥140 €1 = ¥150 (2025年10月1日時点) £1 = ¥175 プロジェクト サービス 顧客 当社拠点 費用負担 支払形態 計上科目 受注総額 フェーズ 金額(現地通貨) 金額(円) 契約期間 打上げ年度 ELSA-d - - - 自己資金 - - - - - - ~ FY2024 FY2021 ADRAS-J ISSA 政府機関 日本 一部拠出 マイルストーン 売上収益 - 19億円 19億円 FY2020 ~ FY2025 FY2024 フェーズ2 2.9百万ユー
Slide 52: 契約済／選定済及び提案中の主要プロジェクト（防衛関連案件）
Appendix 契約済／選定済及び提案中の主要プロジェクト（防衛関連案件）) 為替レート前提: US$1 = ¥140 €1 = ¥150 (2025年10月1日時点) £1 = ¥175 プロジェクト サービス 顧客 当社拠点 費用負担 支払形態 計上科目 受注総額 フェーズ 金額(現地通貨) 金額(円) 契約期間 打上げ年度 APS-R LEX 防衛機関 米国 一部拠出 マイルストーン その他の収益 41.2百万米ドル - 41.2百万米ドル 57億円 FY2024 ~ FY2027 FY2027 Orpheus ISSA 防衛機関 英国 全額拠出 マイルストーン 売上収益 5.15百万
Slide 53: 顧客セグメントと契約形態及び収益認識の関係
Appendix 顧客セグメントと契約形態及び収益認識の関係 当社の顧客契約は、顧客セグメントごとに異なる支払形態と収益認識方法。 主な顧客 サービス 主な取引 主な支払形態 主な収益認識方法 ISSA 各国政府 ADR 政府機関 LEX（燃料補給、LEXI） プロジェクトの遂行 進捗度に基づく収益認識 国際宇宙機関 ADR もしくは マイルストーン支払 もしくは 衛星の売り渡し 原価回収基準 ISSA 防衛関連 防衛機関 LEX（燃料補給、LEXI） 静止軌道(GEO)の LEX（燃料補給、LEXI） 大型衛星運用者 サービス期間の経過 民間 サービスの提供 サービス料支払 に応じた収益認識
Slide 54: マイルストーン支払契約の収益認識（進捗度に基づく）
Appendix マイルストーン支払契約の収益認識（進捗度に基づく収益認識） マイルストーン支払い契約における原則的な収益認識手法は、進捗度に基づく収益認識。当社では、進捗度を合理的に測定できる事例 が少ないため、次ページ記載の原価回収基準による収益認識が大半。 概 要 キャッシュフロー例 • マイルストーン支払形態の契約は右記「キャッシュフロー例」 案件前提（例） 総収入：100億円 40 にある通り、以下のような収入・支出が生じる。 総費用：80億円 30 30 • 契約時に通常年1回～複数回のマイルストーンが設定され、 （億円） その時点で所定の審査に合格すれば顧客からの収入が発生。 •
Slide 55: マイルストーン支払契約の収益認識（原価回収基準）
Appendix マイルストーン支払契約の収益認識（原価回収基準） 進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を採用。この場合、契約終了時に売上総利益を一括計上。 概 要 キャッシュフロー例 • 前述の進捗度に基づく収益認識において必要となる進捗度を合 案件前提（例） 総収入：100億円 40 理的に測定できない場合で、発生した原価の回収可能性が高い 総費用：80億円 30 30 と判断されるときには原価回収基準を採用することになる。 （億円） • 新規性が高く、見積総原価に不確実性がある場合などが該当。 • 原価回収基準では各期に生じる売上原価の金額まで収益を認識 1年目：毎四半期6億円
Slide 56: サービス契約の収益認識
Appendix サービス契約の収益認識 サービス契約はサービス開始後に売上収益、売上原価（減価償却費）の認識を開始。 概 要 キャッシュフロー例 • サービス契約は右記「キャッシュフロー例」にある通り、以下 案件前提（例） 総収入：15億円×15年 打ち上げ＆ サービス開始 運用期間：毎年15億円のサービス料収入 のような収入・支出が生じる。 総費用：90億円+運用費 • サービスに使用する衛星を開発期間中に製造するための費用 … （億円） （材料費、人件費、外注費等）と打ち上げ後に運用期間中に 発生する費用（人件費、外注費等）を支出として計上。 • サービス開始後、顧客から定常的に支払われ
Slide 57: 連結損益計算書の概要
Appendix 連結損益計算書の概要 当社の損益計算書における特徴は、独自指標である「プロジェクト収益」や研究開発費の内訳の開示。補助金案件については、売上収 益に相当する金額を政府補助金収入、売上原価に相当する金額を研究開発費として計上し、その内訳を明示することで開示内容を充実。 2025年4月期 〈重要な経営指標〉 計算式 （百万円） 項目の概要 プロジェクト収益 A+H 6,088 当社の全プロジェクト活動から得られる収益の総額 （当社独自指標） 政府補助金収入 H 3,631 補助金案件から得られる収益の総額 売上収益 A 2,456 受注案件（補助金案件除く）から得られる収益の総額
Slide 58: プロジェクト収益の概要
Appendix プロジェクト収益の概要 売上収益と政府補助金収入を合算した「プロジェクト収益」を表示し、プロジェクト活動による総収益を明示。 〈重要な経営指標〉 プロジェクト収益とは： プロジェクト収益 政府補助金収入 当社プロジェクトの会計上の収益認識は「売上案件」と「補助金案件」に （当社独自指標） 売上収益 分類されるが、いずれも競争入札を経ていること、衛星を製造して運用す ること等、建付けは共通。したがって、プロジェクト収益が当社の全プロ ジェクト活動から得られる収益の総額となる。 〈連結損益計算書〉 売上収益 「売上案件」の会計上の取り扱い 売上原価 収益 • 多くの顧客案件は収益
Slide 59: 受注損失引当金の概要
Appendix 受注損失引当金の概要 一部拠出案件において想定される売上損失に対し、受注時に会計基準で求められる受注損失引当金を計上することで、当社は損失を前 倒しで認識。 基本的概念 損益に対する影響 • 見積総原価が契約金額（売上収益）を上回る案件は、受注時に • 契約時に受注損失引当金を計上した後、契約終了時までに発生 その損失見込額を受注損失引当金として計上し、当該金額を売 する損失を受注損失引当金の戻入で相殺。したがって： 上原価に計上することが必要(1)。 • 受注時引当後、契約終了時まで売上総利益はゼロ。 • 途中で見積総原価に変更があった場合は、その時点で受注損失 • 受注損
Slide 60: 受注残高
Appendix 受注残高 受注残高は当社の将来収益ポテンシャルを示す重要指標。 受注残高の内訳 • 受注残高 (Backlog)：受注高＋未契約受注。 • 受注高 (Bookings)：すでに契約が締結されている案件総額。 • 未契約受注 (Uncontracted bookings)：契約は未締結ながら受注が内定している案件総額。競争が行われない後続フェーズなど、 契約獲得の可能性が高いと見込まれる案件も含む総額。 受注残高の増減 前期末の受注残高に、当期中に獲得した受注高を加え、当期中に収益認識したプロジェクト収益（売上収益＋政府補助金収入）を引 き、為替変動を調整した金額が、当期末の受
Slide 61: 業績予想の指針
Appendix 業績予想の指針 当社の業績予想は、以下の原則に基づき策定・開示。 項目 原則 2026年4月期の場合 プロジェクト収益 • 以下のプロジェクト収益を含める: Astroscale CEO’s speech at UN HQ A. ELSA-Mフェーズ3&4、ISSA-J1フェーズ2、 September 21, 2024 A. 契約が締結されたプロジェクト ADRAS-J2、CAT-IODフェーズA、APS-R、防衛 省案件、Orpheusプロジェクト B. 競合が存在しない後続フェーズ B. 該当無し C. 契約締結が間近なプロジェクト C. REFLEX-J (旧K Pr
Slide 62: 借入返済スケジュール
Appendix 借入返済スケジュール 当社の借入は、金額・時期の両面で分散し、潤沢なキャッシュポジションを維持しながら、柔軟かつ多様な資金調達戦略を継続的に追 求。さらに、バンクフォーメーションの拡充により借入条件は改善傾向にあり、現在協議中の新規ファイナンスでは、増加する全額拠 出案件の運転資金を確保しつつ、さらなる条件改善を追及。 タイプ 銀行 金額 2025/4期 2026/4期 2027/4期 2028/4期 2029/4期 コメント ローン 日本政策 5億円 • 借入れ済み。2024年2月から月次 2029年1月 金融公庫 で定額返済開始。 ローン 三菱UFJ 50億円 2025年
Slide 63: 過年度財務情報：連結損益計算書等
Appendix 過年度財務情報：連結損益計算書等 2025/4期 2026/4期 （百万円） 2023/4期 2024/4期 2025/4期 Q1累計 Q1累計 受注高 2,981 6,793 30,704 2,582 1,443 プロジェクト収益 (Non-GAAP) 1,792 4,667 6,088 1,166 2,368 売上収益 (IFRS) 1,792 2,852 2,456 239 1,250 売上原価 (6,988) (5,097) (6,337) (3,740) (1,219) 売上総利益 (5,195) (2,245) (3,880) (3,501) 30 売上総利益率
Slide 64: 過年度財務情報：連結バランスシート
Appendix 過年度財務情報：連結バランスシート 2026/4期 2026/4期 （百万円） 2023/4期 2024/4期 2025/4期 （百万円） 2023/4期 2024/4期 2025/4期 Q1 Q1 資産 負債 流動資産 流動負債 現金及び現金同等物 22,678 14,196 21,300 25,810 営業債務及びその他の債務 1,674 2,945 2,490 3,029 営業債権及びその他の債権 472 1,044 1,242 1,868 契約負債 253 - 5,379 4,874 契約資産 496 794 853 1,103 借入金 988 2,487 8,525
Slide 65: 過年度財務情報：連結キャッシュ・フロー計算書
Appendix 過年度財務情報：連結キャッシュ・フロー計算書 2025/4期 2026/4期 （百万円） 2023/4期 2024/4期 2025/4期 Q1累計 Q1累計 営業活動によるキャッシュ・フロー 税引前当期損失 (9,314) (9,219) (21,550) (8,579) (1,210) 減価償却費及び無形資産償却費 455 739 940 257 242 営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加) (894) (1,738) (1,695) (578) (695) 営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少) 1,045 881 5,312 (1,075) 387 引
Slide 66: お問合せ先
お問合せ先 ir@astroscale.com visit us at our IR website Astroscale Proprietary 66
Astroscale Holdings — Investor Presentation (October 2025) on 6ix