Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q1 FY2027 Earnings Presentation
29 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Aug 4, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第1四半期 決算説明資料
2027年3月期 第1四半期 決算説明資料 2026年8月4日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2027年3月期 第1四半期決算概要・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7 Ⅲ. FUSION30の進捗・・・・・・・・・・・・・・・P. 15 Ⅳ. 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 22 2
Slide 3: Ⅰ. 2027年3月期 第1四半期決算概要
Ⅰ. 2027年3月期 第1四半期決算概要 Ⅰ. 2027年3月期 第1四半期決算概要・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7 Ⅲ. FUSION30の進捗・・・・・・・・・・・・・・ P. 15 Ⅳ. 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 22 3
Slide 4: Ⅰ. 決算概要 - 全社実績
Ⅰ. 決算概要 - 全社実績 売上高、営業利益ともに過去最高を更新。営業利益率は、前年度比で0.8ポイント低下。 ✓ 営業利益は、円安効果、米国関税還付金を含めて対前年度で増益を確保。中東問題、 新興国通貨安、米国による追加関税、原材料市況の高騰など、期初想定を上回る コストアップ影響を受けるなか、高付加価値化・価格施策の取組みやトータルコスト ダウンを推進。 ✓ 営業利益率は、期初想定を上回るコストアップ影響を第1四半期では十分にカバー できず、低下。 ✓ 第2四半期以降、利益率の改善を図る。戦略経営計画「FUSION30」で掲げる高収益 領域での成長や収益体質の強靭化を図るとともに、販売力
Slide 5: Ⅰ. 決算概要 - 事業セグメント別実績
Ⅰ. 決算概要 - 事業セグメント別実績 ✓ 空調事業：為替効果もあり、増収増益。営業利益率は1.2ポイント低下。 日本・欧州では、高付加価値商品の拡販により収益性が向上。中国は、住宅用マルチ エアコンの販売に資源を集中することで高収益を維持。米州とアジアで収益性が低下。 ✓ 化学事業：大幅な増収増益。営業利益率は3.9ポイント上昇。 半導体・データセンター向けなど高収益商品の販売拡大により、収益性を改善。 1Q実績 (億円) 2025年度 2026年度 前年度比 売上高 12,138 14,268 118% 全社 営業利益 1,213 1,306 108% (利益率) (10.0%) (9.
Slide 6: Ⅰ. 営業利益増減分析 - 実績の対前年度比
Ⅰ. 営業利益増減分析 - 実績の対前年度比 (億円) 1,400 1,300 1,200 1,100 1,000 900 800 700 600 500 2025年度 2026年度 為替 原材料 ※ 固定費ほか 拡販 価格施策 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 1Q実績 1Q実績 計 1,213 +55 ▲380 ▲185 +178 +250 +175 1,306 空調・冷凍機 1,147 +43 ▲376 ▲183 +140 +243 +169 1,182 化学 65 +12 ▲2 - +30 +4 +5 115 その他 1 - ▲2 ▲2 +8 +3 +1 9 ※米国関税による直接影響▲46億円、米国関税
Slide 7: Ⅱ. 事業/地域別概況
Ⅱ. 事業/地域別概況 Ⅰ. 2027年3月期 第1四半期決算概要・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7 Ⅲ. FUSION30の進捗・・・・・・・・・・・・・・・P. 15 Ⅳ. 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 22 7
Slide 8: Ⅱ. 空調・冷凍機事業 日本
Ⅱ. 空調・冷凍機事業 日本 売上高は前年度比117％。 販売力・営業力の強化に取り組み、高付加価値商品を拡販したことに加え、価格施策の 効果も寄与した。 ✓ 住宅用：業界需要は、省エネ基準値の引き上げを意識した買い替え需要や地方自治体の補助金を 背景に、前年度を上回った。当社は、『うるさらX』などの高付加価値商品を中心にユーザー提案 を強化。 ✓ 業務用：業界需要は、暑さ対策などの投資の増加により、店舗用・設備用ともに堅調に推移し、 前年度を上回った。当社は、高い省エネ性と施工性を兼ね備えた「FIVE STAR ZEAS」、R32を 採用し高い省エネ性を持つ「VRV 7」などの高付加価値商品
Slide 9: Ⅱ. 空調・冷凍機事業 米州
Ⅱ. 空調・冷凍機事業 米州 米州全体の売上高は前年度比118% DNA（住宅用ユニタリー/ダクトレス） DAA（アプライド） 売上高は前年度比112%。 売上高は前年度比129%。 長引くインフレや住宅ローン金利の高止ま 供給力と提案力の強化により、好調なデータ りに加え、中東情勢による景気の不透明さ センター向けの需要を捉え、販売が拡大。 から、需要の回復は限定的。当社は、販売 ✓ データセンター分野では、カスタムエアハンド 力・営業力強化により、住宅用ユニタリー リングユニットの供給力と提案力の強化により、 をシェアアップ。 受注が拡大。 ✓ 住宅用ユニタリー：販売店支援、新規販売店 ✓
Slide 10: Ⅱ. 空調・冷凍機事業 中国
Ⅱ. 空調・冷凍機事業 中国 売上高は前年度比104％。 不動産不況や消費の冷え込みなど厳しい事業環境が継続。 当社は、PROSHOPへの支援やカスタマーセンター、ライブコマースの強化などユーザー への直接販売に資源を集中。高付加価値商品の拡販、ソリューション事業の強化、コスト ダウン、固定費削減などの取組みにより、営業利益率は高水準を維持。 ✓ 住宅用：オフラインでの小売販売に加え、ライブ放送・WEB広告・SNSなどオンラインを組み 合わせた独自の販売活動に注力。空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどの システム商品の販売に加え、IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとのライフスタイ
Slide 11: Ⅱ. 空調・冷凍機事業 欧州・中近東・アフリカ
Ⅱ. 空調・冷凍機事業 欧州・中近東・アフリカ 欧州の売上高は前年度比123％。 住宅用・業務用・ヒートポンプ暖房のそれぞれで高付加価値商品の販売に注力。 中近東の売上高は前年度比109％。 トルコで住宅用の販売を拡大。サウジアラビアやUAEでは、物件の遅延や輸送リード タイムの長期化の影響を受けた。 ✓ 住宅用：5月後半および6月後半の熱波により需要が拡大するフランス、スペイン、イギリスを 中心に、中高級機種の販売を拡大。 ✓ 業務用：環境・省エネを切り口とした提案営業を強化し、R32を採用した商品の販売が伸長。 ✓ H/P暖房：ガス価格上昇や政府の電化推進策により、需要が拡大。当社は、販売
Slide 12: Ⅱ. 空調・冷凍機事業 アジア・オセアニア
Ⅱ. 空調・冷凍機事業 アジア・オセアニア アジアの売上高は前年度比117％。 アセアン地域各国で個人消費が減退し、また、建設資材の高騰・不足により大型物件の 遅延が発生する厳しい事業環境。当社は、販売店開発・支援を強化し、中高級機種の販売 に注力。タイ・インドを中心に販売が拡大。 オセアニアの売上高は前年度比128%。 オーストラリアでは、住宅用・業務用ともに販売が拡大。 ✓ 住宅用：新商品投入や販売店開発、消費者への販促施策の強化により、中高級機種の販売を拡大。 インドでは、地方都市での販売網の拡充に注力し、昨年からの需要回復を捉え、販売が拡大。 ✓ 業務用：販売店の開発・育成を強化し、タ
Slide 13: Ⅱ. 空調・冷凍機事業 フィルタ事業
Ⅱ. 空調・冷凍機事業 フィルタ事業 売上高は前年度比112％。 日本やアジアでの半導体関連など堅調な市場向けに販売が伸長。為替効果もあり売上高 は拡大。 ✓ エアフィルタ：米国では、住宅用市場を中心とした需要減少の影響を受けた。 アジアでは、半導体関連市場や病院向けの販売を拡大。 ✓ P&I(※)：ガスタービン向けフィルタや油田向け特殊フィルタなどの高粗利商材を拡販。 ※P&I・・・ガスタービン向け集塵システム、業務用小型集塵機 13
Slide 14: Ⅱ. 化学事業
Ⅱ. 化学事業 売上高は前年度比129％。 半導体分野や情報通信分野など主要市場で販売を拡大。 ✓ フルオロカーボンガス：日本、欧州で価格施策の効果を取り込んだ。 ✓ 樹脂・ゴム -フッ素樹脂：半導体製造装置向けの高機能樹脂は、需要回復を背景に販売を大きく拡大。 LAN電線向けのFEPをデータセンタ―向けに用途開発し、販売が大きく伸長。 -フッ素ゴム：米州、中国、アジアで半導体分野や自動車分野向けに拡販。 ✓ 化成品ほか：半導体製造プロセス向けのエッチング剤やテキスタイル向けの環境先進商品の 販売を拡大。 前年度比 1Q (売上高ベース) 実績 合計 129% ガス 110% 樹脂・ゴム 12
Slide 15: Ⅲ. FUSION30の進捗
Ⅲ. FUSION30の進捗 Ⅰ. 2027年3月期 第1四半期決算概要・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7 Ⅲ. FUSION30の進捗・・・・・・・・・・・・・・・P. 15 Ⅳ. 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 22 15
Slide 16: Ⅲ. FUSION30の進捗 - 高収益領域での成長
Ⅲ. FUSION30の進捗 - 高収益領域での成長 ソリューションプロバイダへの変革 機器のライフサイクル全体を通じて顧客に価値を提供すべく、各地域で 計装・エンジニアリング、サービス、商品ラインアップを強化。 空調事業売上高におけるソリューション事業比率の実績数値は2Qから 開示予定。 ＜米州＞ ✓ 需要が旺盛なデータセンター市場で機器を拡販。買収した会社の技術・商材を活用し、 ワンストップでソリューションを提供する体制構築を推進。 ✓ 計装・エンジニアリング会社を活用し、ソリューション事業を強化。 ✓ エネルギーマネジメントや設備診断の提案営業を強化すべく、レップへの研修を実施。 ＜日本
Slide 17: Ⅲ. FUSION30の進捗 - 北米空調事業の高収益化
Ⅲ. FUSION30の進捗 - 高収益領域での成長 北米空調事業の高収益化 収益性改善を最優先課題として高付加価値商品の拡販に注力。 住宅用：1Qは低価格帯製品の販売が増加したこと、Fitの販売の立ち上がりが遅れたこと、および 米国関税・中東問題・市況高騰によるコストアップの影響を受けたことから、収益性が低下。 2Q以降、価格施策・トータルコストダウンの推進により、マイナス影響を吸収する。 「Fit」は、販売促進ツールの提供やサポート体制の強化などの追加施策を通じて取扱販売店数を 着実に拡大し、収益貢献につなげる。 アプライド・ソリューション：1Qはデータセンター市場向けの販売が拡大した一方
Slide 18: Ⅲ. FUSION30の進捗 - 化学事業の強化
Ⅲ. FUSION30の進捗 - 高収益領域での成長 化学事業の強化 エッセンシャル市場※での販売が好調に推移し、収益性は向上。 半導体製造装置向けに高機能樹脂の販売を拡大したことに加え、データセンター向けに 高速通信用の被覆材を拡販。価格施策の効果も取り込み、営業利益率は大きく伸長。 ※半導体・情報通信・自動車・医療など産業発展にフッ素材が不可欠な市場（当社設定）であり、高収益が見込める。 化学事業 売上高・営業利益率推移 棒グラフ：売上高 折れ線グラフ：営業利益率 15％ 11％ 25年度1Q 26年度1Q 18
Slide 19: Ⅲ. FUSION30の進捗 - 収益体質の強靭化(生産体制)
Ⅲ. FUSION30の進捗 - 収益体質の強靭化 コスト構造改革の断行 コストダウン・固定費抑制の目標を達成するために必要不可欠である 収益体質の強靭化に向けて、今年度に取り組む施策を明確化。 １）グローバル生産体制の最適化 市場最寄化・地産地消の強みを活かした既存工場の活用 既に 欧州・中近東 ✓ 暖房室内機の生産をドイツからチェコへ移管。 着手済みの ✓ タイから輸入している完成品（SKY）を米国に生産移管。 テーマ 米州 →米国関税影響を含めた事業環境変化への対応力を強化。 欧州・中近東 ✓ 冷凍・冷蔵事業の一部商品の生産をポーランド工場へ移管。 ✓ リース工場を活用した、アプライドの
Slide 20: Ⅲ. FUSION30の進捗 - オペレーション改革
Ⅲ. FUSION30の進捗 - 収益体質の強靭化 コスト構造改革の断行 ２）オペレーション改革による業務集約化・効率化 部門や拠点連携によるバックオフィス機能の共通化 ＜米州＞ ◆既に着手済みのテーマ ✓ 米国域グループのバックオフィス機能の統合、IT標準システムの順次導入、 法務・訴訟対応の統率など →専門性の向上と業務の効率化を図る。 人員増抑制と重点テーマへの工数・人材シフトによる収益性の改善 （CFOをリーダーとする全社横断プロジェクト） ◆今年度中に実施予定のテーマ ✓ 生産・営業・サービス・事務など各機能におけるDX推進、AI導入。 例：生産現場における検品自動化、カスタマーセン
Slide 21: Ⅲ. FUSION30の進捗 - 低採算事業の梃入れ
Ⅲ. FUSION30の進捗 - 収益体質の強靭化 低採算事業の梃入れ 10数事業を対象に、営業利益率など業績目標を定め、それに向けた 立て直し計画を立案・実行中。 特に、懸案のフィルタ事業、欧州低温事業については下記の施策に 取り組み、短期間で収益性改善と将来の発展の可能性を見極める。 ＜フィルタ＞ ✓ 低採算になっている拠点、商品、販売チャネルの選択と集中を実施する。 生産、物流、固定費の改革により収益構造の改善を図る。 ✓ 半導体、製薬、データセンタなど、ハイエンド市場に経営資源を集中させる。 更新・サービス事業および空調との協業を拡大する。 ✓ トップ主導のもとグローバル一体で運営を行
Slide 22: Ⅳ. 参考情報
Ⅳ. 参考情報 Ⅰ. 2027年3月期 第1四半期決算概要・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・ P. 7 Ⅲ. FUSION30の進捗・・・・・・・・・・・・・・・P. 15 Ⅳ. 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 22 22
Slide 23: Ⅳ. 地域別売上高の推移 空調・冷凍機事業
Ⅳ. 地域別売上高の推移 空調・冷凍機事業 ※パーセンテージは前年度比 ※フィルタ事業含む 2022年度1Q 2023年度1Q 2024年度1Q 2025年度1Q 2026年度1Q (億円） 日本 97% 1,323 106% 1,398 107% 1,499 109% 1,631 117% 1,910 欧州 112% 1,538 114% 1,749 100% 1,743 100% 1,741 123% 2,136 中国 95% 1,233 118% 1,460 100% 1,466 86% 1,267 104% 1,313 米州 147% 3,251 116% 3,781 128% 4,8
Slide 24: Ⅳ. 地域別売上高の推移 化学事業
Ⅳ. 地域別売上高の推移 化学事業 ※パーセンテージは前年度比 ※その他＝オセアニア、中近東、アフリカ等 2022年度1Q 2023年度1Q 2024年度1Q 2025年度1Q 2026年度1Q (億円） 日本 128% 170 94% 159 95% 151 91% 138 105% 145 米州 131% 136 78% 107 98% 104 107% 111 137% 152 中国 123% 151 86% 130 131% 170 89% 150 161% 242 アジア 132% 78 99% 77 84% 65 113% 73 150% 110 欧州 121% 101 132%
Slide 25: Ⅳ. 設備投資/減価償却費/研究開発費
Ⅳ. 設備投資/減価償却費/研究開発費 2025年度 2026年度 (億円) 1Q実績 年間実績 1Q実績 年間計画 設備投資 613 3,000 777 2,850 減価償却費 511 2,248 610 2,500 研究開発費 364 1,507 396 1,550 25
Slide 26: Ⅳ. 2027年3月期年間計画（再掲）
Ⅳ. 2027年3月期年間計画 （再掲） 全社計画 2025年度実績 2026年度計画 （億円） 上期 下期 年間 上期 前年度比 下期 前年度比 年間 前年度比 売上高 24,788 25,362 50,150 26,100 105% 25,400 100% 51,500 103% 営業利益 2,466 1,684 4,150 2,580 105% 1,780 106% 4,360 105% (利益率) (9.9%) (6.6%) (8.3%) (9.9%) (7.0%) (8.5%) 経常利益 2,419 1,663 4,082 2,440 101% 1,700 102% 4,140 10
Slide 27: Ⅳ. 2027年3月期年間計画 事業セグメント別計画
Ⅳ. 2027年3月期年間計画 （再掲） 事業セグメント別計画 2025年度 2026年度 （億円） 実績 計画 前年度比 売上高 50,150 51,500 103% 全社 営業利益 4,150 4,360 105% (利益率） (8.3%) (8.5%) 売上高 46,211 47,410 103% 空調・ 営業利益 3,770 3,930 104% 冷凍機 （利益率） (8.2%) (8.3%) 売上高 2,815 3,000 107% 為替影響（対前年度） 化学 営業利益 331 390 118% 売上高 空調事業 化学事業 ▲1,195億円 ▲25億円 （利益率） (11.8%) (
Slide 28: Ⅳ. 中東情勢の悪化により想定されるリスクと構え
Ⅳ. 中東情勢の悪化により想定されるリスクと構え （再掲） 今後の生産・製品供給への影響を極小化すべく、代替部品への切替えを含め、 原材料・部材の確保につとめる。複数のシナリオ（上期・年間で収束）を想定し、 影響を試算。価格施策を中心に、省エネ機器の拡販やシステム提案の強化などの 対策を講じる。 なお、想定を上回る景気悪化や需要の急激な落ち込みなど、事業環境が大きく変化した 場合には、経営計画を柔軟に見直す。 想定されるリスク ✓ 中東地域で展開している事業の売上高・利益の減少 ✓ 原油高に伴うエネルギー価格の高騰、輸送運賃の上昇 ✓ 樹脂ほか原油関連製品の調達難 ✓ 物流の遅延・停滞 ✓ 実
Slide 29: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に 依存した投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。