Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q3 FY2026 Earnings Presentation
22 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Feb 4, 2026
Slide 1: 2026年3月期 第3四半期 決算説明資料
2026年3月期 第3四半期 決算説明資料 2026年2月4日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2026年3月期第3四半期決算概要・・・・・P. 3 Ⅱ. 2026年3月期通期業績計画 ・・・・・・・ P. 6 Ⅲ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・ P. 14 Ⅳ. 設備投資/減価償却費/研究開発費・・・・ P. 21 2
Slide 3: Ⅰ. 決算概要
Ⅰ. 決算概要 第3四半期決算は、増収減益。 販売力・営業力の強化、戦略的売価施策、コストダウンの取組みを推進したが、 想定を上回る需要減の影響を大きく受けた。 米国の関税措置による直接影響（営業利益 約290億円）は、価格転嫁とコスト ダウンで吸収。 1-3Q実績 （億円） 2024年度 2025年度 前年度比 売上高 35,932 36,663 102% 営業利益 3,187 3,079 97% （利益率） (8.9%) (8.4%) 経常利益 2,925 3,057 105% 為替影響（対前年度） 売上高 ▲385憶円 （利益率） (8.1%) (8.3%) 営業利益 ▲140億円 親会
Slide 4: Ⅰ. 事業セグメント別実績
Ⅰ. 事業セグメント別実績 ✓ 空調・冷凍機事業：増収増益。米州・中国の住宅用の需要減少、アジアでの景気低迷と 天候不順の影響を受けるなか、アプライド・業務用など需要が好調な事業で販売を拡大。 米州で住宅用ユニタリーのシェアを大きく挽回したことに加え、日本でも高付加価値 商品を拡販。中国では、住宅用マルチエアコンの販売に資源を集中。 ✓ 化学事業：増収減益。半導体向けの需要低迷、それに伴う流通在庫調整の影響を受けた。 1-3Q実績 （億円） 2024年度 2025年度 前年度比 売上高 35,932 36,663 102% 全社 営業利益 3,187 3,079 97% （利益率） (8.9%
Slide 5: Ⅰ. 営業利益増減分析 - 実績の対前年度比
Ⅰ. 営業利益増減分析 - 実績の対前年度比 (億円) 3,200 2,800 2,400 2,000 1,600 1,200 800 400 2024年度 2025年度 為替 原材料 ※ 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 1-3Q実績 1-3Q実績 計 3,187 ▲140 ▲650 ▲485 ▲258 +840 +585 3,079 空調・冷凍機 2,843 ▲130 ▲611 ▲477 ▲84 +794 +548 2,883 化学 327 ▲8 ▲32 - ▲174 +36 +32 181 その他 18 ▲2 ▲7 ▲8 - +10 +5 16 ※米国関税による直接影響▲290億、
Slide 6: Ⅱ. 通期業績計画
Ⅱ. 通期業績計画 ✓ 第3四半期の実績を踏まえ、年間の営業利益計画を4,130億円に変更。 第4四半期は増益を確保し、年間での増益をめざす。 ✓ 足元も厳しい事業環境が継続しているが、需要減少には底打ちの兆しが見られる。 経営トップ直轄の全社横断6テーマ（次頁参照）の成果創出を加速。 ✓ アプライド事業・業務用ソリューション事業の拡大、高付加価値商品の拡販、売価 アップとシェア拡大の両立に努めるとともに、 コストダウンの積み増しや固定費削 減、在庫の適正化を推進。収益性・効率性の両面で事業体質の改善に取り組み、 2026年度（次期戦略経営計画の初年度）につなげる。 2025年度 2025年度
Slide 7: Ⅱ. ＜参考＞経営トップ直轄の全社横断6テーマ
Ⅱ. ＜参考＞経営トップ直轄の全社横断6テーマ 1. 販売力・営業力強化 • 利益率重視の販売施策や、差別化商品の投入加速など 2. 新商品・差別化商品投入の加速 • 厳しい事業環境下で拡販と売価維持・アップの両立をめざす 3. 米国関税措置の対応を含むサプライチェーンの強化 4. コストダウンの極大化 • ベースモデルのコストダウン • 銅からアルミ、ステンレスなどへの材料置換 • 米国関税措置の対応 5. グローバルでのサービス・ソリューション事業 • 市場・用途別のソリューション展開 • 保守・修理サービス・部品販売の収益化 6. デジタル投資、プロセスイノベーションの成果創出 7
Slide 8: Ⅱ. 事業セグメント別業績計画
Ⅱ. 事業セグメント別業績計画 2025年度 2025年度計画 （前回公表） (億円) 年間計画 1-3Q実績 前年度比 年間計画 前年度比 売上高 48,400 36,663 102% 49,200 104% 全社 営業利益 4,350 3,079 97% 4,130 103% (利益率) (9.0%) (8.4%) (8.4%) 空調・ 売上高 44,530 34,012 102% 45,350 103% 営業利益 3,925 2,883 101% 3,735 106% 冷凍機 (利益率) (8.8%) (8.5%) (8.2%) 売上高 2,850 1,930 102% 2,750 10
Slide 9: Ⅱ. 営業利益増減分析 - 年間計画の対前年度比
Ⅱ. 営業利益増減分析 - 年間計画の対前年度比 (億円) 4,400 3,900 3,400 2,900 2,400 1,900 1,400 900 2025年度 2024年度 為替 原材料 ※ 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 計画 実績 （今回公表） 計 4,017 ▲135 ▲895 ▲617 ▲250 +1,200 +810 4,130 空調・冷凍機 3,510 ▲127 ▲832 ▲605 ▲93 +1,128 +754 3,735 化学 461 ▲6 ▲53 - ▲158 +58 +48 350 その他 46 ▲2 ▲10 ▲12 +1 +14 +8 45 ※米国関税による
Slide 10: Ⅱ. ＜参考＞米国関税措置が及ぼす影響① 直接影響
Ⅱ. ＜参考＞米国関税措置が及ぼす影響① 直接影響 足元の状況変化を踏まえ、米国関税措置が及ぼす2026年3月期業績計画への影響 を再試算。営業利益への影響額として約410億円を見込む。 本影響は、価格転嫁とコストダウンで吸収する。 ※以下の関税を反映。 ✓ 中国 [20%]・メキシコ [30%]・カナダ [35%]に対する関税と、鉄・アルミ （派生品含む）に 対する関税および銅に対する関税 [50%] ✓ 全輸入品に対する一律10%の相互関税、各国の相互関税 ✓ 中国・カナダによる報復関税 計画に織り込み済み ① DNA社 ✓ 完成品輸入の影響：日本・アジア・欧州・メキシコからの輸入品（Fi
Slide 11: Ⅱ. ＜参考＞米国関税措置が及ぼす影響② 間接影響
Ⅱ. ＜参考＞米国関税措置が及ぼす影響➁ 間接影響 関税措置の間接影響による景気減速リスクに対しては、複数のシナリオを 想定した構えをとり、事業環境の変化に迅速に手を打つ。 想定されるリスク ✓ 報復関税など関税政策の変更 ✓ グローバルサプライチェーンの寸断による経済成長の鈍化 ✓ 製品価格上昇による消費者の購買意欲の減退 ✓ 企業の設備投資の手控え グローバルでの景気減速リスクに対する構え ✓ 商品開発の加速・前倒し、主力商品の改良 ✓ 差別化商品の追加増販 ✓ 好調な地域/事業など成長分野を見極めたリソースのシフト ✓ 全社横断6テーマの成果創出 ✓ 先行投資の抜本的な見直し ✓ 緊急的
Slide 12: Ⅱ. 地域別売上高の推移 - 空調・冷凍機事業
Ⅱ. 地域別売上高の推移 - 空調・冷凍機事業 ※パーセンテージは前年度比 ※フィルタ事業含む 2025年度計画 2021年度1-3Q 2022年度1-3Q 2023年度1-3Q 2024年度1-3Q 2025年度1-3Q (億円） （2月公表） 日本 105% 3,908 105% 4,108 107% 4,377 109% 4,783 106% 5,051 104% 6,700 欧州 135% 3,725 124% 4,627 103% 4,753 107% 5,100 106% 5,428 108% 7,750 中国 131% 3,597 103% 3,699 105% 3,895 94
Slide 13: Ⅱ. 地域別売上高の推移 - 化学事業
Ⅱ. 地域別売上高の推移 - 化学事業 ※パーセンテージは前年度比 ※その他＝オセアニア、中近東、アフリカ等 2025年度計画 2021年度1-3Q 2022年度1-3Q 2023年度1-3Q 2024年度1-3Q 2025年度1-3Q (億円） （2月公表） 日本 135% 418 123% 515 97% 498 102% 510 86% 440 88% 635 米州 123% 300 144% 433 80% 346 78% 269 130% 350 124% 510 中国 131% 392 109% 429 98% 420 115% 484 99% 477 100% 635 アジア 1
Slide 14: Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - 日本
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - 日本 売上高は前年度比106%。販売力・営業力を強化し、高付加価値商品を拡販した ことに加え、売価施策の効果も寄与した。 ✓ 住宅用：業界需要は、記録的な猛暑に加え、地方自治体が実施する補助金の恩恵を 受けた。当社は、電気料金の上昇や省エネ意識の高まりを背景に、『うるさらX』など の高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化。 ✓ 業務用：業界需要は、インバウンド需要を背景に小売・店舗の建築着工件数が増加。 当社は、高い省エネ性と施工性を兼ね備えた「FIVE STAR ZEAS」、R32を採用し 高い省エネ性を持つ「VRV 7」などの高付加価値商品を中心にユーザー提案
Slide 15: Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - 米州
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - 米州 売上高は前年度比103%。住宅用の業界需要は、長引くインフレや住宅ローン 金利の高止まりにより低迷したが、当社はアプライドでの拡販と住宅用での 売価施策を推進。 ✓ 住宅用ユニタリー：冷媒のGWP値規制の変更に伴う駆け込み需要の反動があるなか、 顧客の取戻し、販売店支援、新規販売店の開発に注力し、R32機を中心に拡販し、 大きくシェアアップ。環境プレミアム商品「Fit」は、販売店の開発・支援を強化し、 販売が伸長。 ✓ ダクトレス：RA/SKYは、冷媒のGWP値規制の変更に伴う駆け込み需要の反動と、 住宅用需要の低迷の影響を受けた。VRVは、プロジェクト案件の
Slide 16: Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - 中国
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - 中国 売上高は前年度比92%。不動産市況の悪化や消費の冷え込みにより厳しい事業環境 が継続。当社は、PROSHOPへの支援や、カスタマーセンター、ライブコマースの 強化などユーザーダイレクトの販売に資源を集中。また、高付加価値商品の拡販、 ソリューション事業の強化、コストダウンの取組みにより、営業利益率は高水準を 維持。 ✓ 住宅用：オフラインでの小売販売に加え、ライブ放送・WEB広告・SNSなど オンラインを組み合わせた、独自の販売活動に注力。空調・換気・ヒートポンプ床暖房 ・空気質センサーなどのシステム商品の販売を拡大。IoTやデータ分析を活用し、 顧客ごとのラ
Slide 17: Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - 欧州・中近東・アフリカ
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - 欧州・中近東・アフリカ 欧州の売上高は、前年度比106％。事業環境が厳しいなか、住宅用・業務用の販売 に注力。 中近東の売上高は、前年度比121%。トルコで住宅用の販売を拡大。 サウジアラビアやUAEでは、業務用・アプライドを拡販。 ✓ 住宅用：イタリアで販売が落ち込んだが、フランスで差別化商品を拡販。空調機器の 普及率が低いドイツ、イギリスでも拡販。 ✓ 業務用：環境・省エネを切り口とした提案営業を強化し、R32を採用した商品の販売 が大きく伸長。 ✓ H/P暖房：厳しい事業環境が継続。当社は、販売店開発や販売力強化に注力。ドイツ で、急拡大するR290機の需要を
Slide 18: Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - アジア・オセアニア
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - アジア・オセアニア アジアの売上高は前年度比91%。アセアン地域各国での景気減速に加え、インドで 天候不順の影響を受けた。 オセアニアの売上高は前年度比101%。オーストラリアで業務用の販売が拡大。 ✓ 住宅用：販売店開発や消費者への販促施策の強化に取り組んだ。アセアン地域では、 米国関税措置の影響で需要が低迷し、流通在庫が高止まりするなか、価格競争が激化。 インドでは、消費税減税（2025年9月22日実施）の効果はあったが、天候不順の 影響を大きく受けた。 ✓ 業務用：景気の先行き不透明感から、プロジェクトの遅延・中止が増加。 当社は、販売店開発・育成を強化し、イ
Slide 19: Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - フィルタ事業
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - フィルタ事業 売上高は前年度比100%。需要は堅調に推移したが、為替のマイナス影響を受けた。 ✓ エアフィルタ：米国は、高粗利商材の販売が拡大。欧州は、北欧での更新需要の獲得 により、販売が拡大。中国は、半導体市場の回復遅れによる価格競争の激化の影響で、 販売が減少。 ✓ P&I※：油田向け特殊フィルタの販売が減少したが、集塵機の販売が堅調に推移。 ※P&I・・・ガスタービン向け集塵システム、業務用小型集塵機 19
Slide 20: Ⅲ. 化学事業
Ⅲ. 化学事業 売上高は前年度比102%。半導体分野での需要低迷、自動車分野での需要回復遅れ の影響があるなか、当社は、ガスや情報通信分野でのフッ素樹脂の拡販に努めた。 ✓ フルオロカーボンガス：需要が落ち込む厳しい環境のなか、当社は売価維持を徹底 するとともに、米国・アジアで拡販。 ✓ 樹脂・ゴム -フッ素樹脂：データセンター向け電線用途のFEPを増産し、販売が大きく伸長。 半導体製造装置向けの高機能樹脂は、引き続き需要減少の影響を受けた。 -フッ素ゴム：日本や欧米の自動車市場向けに拡販。 ✓ 化成品ほか：表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の需要低迷の影響を受けた。 半導体プロセス向けエッチ
Slide 21: Ⅳ. 設備投資・減価償却費・研究開発費
Ⅳ. 設備投資・減価償却費・研究開発費 2024年度 2025年度 (億円) 1-3Q実績 年間実績 1-3Q実績 年間計画 設備投資 2,486 3,246 2,098 2,900 減価償却費 1,442 1,974 1,632 2,250 研究開発費 1,000 1,357 1,102 1,500 21
Slide 22: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依存 して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。