Slide 1: DAIKIN 2026年3月期 決算説明資料
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Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2026年3月期決算概要・・・・・・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 2027年3月期通期業績計画・・・・・・・・・・・ P. 9 Ⅲ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・ P. 15 Ⅳ. 株主還元・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 23 Ⅴ. 為替、設備投資/減価償却費/研究開発費・・・・・ P. 24 2
Slide 3: 2026年3月期決算概要 全社実績
Ⅰ. 2026年3月期決算概要 全社実績 売上高、営業利益とも前年度を上回り、過去最高業績を更新。 第4四半期（1-3月）は増益に転じ、年間計画を達成。 想定を上回る需要減の影響を受けるなか、経営トップ直轄の全社横断6テーマ（5頁参照） の成果創出を加速。販売力・営業力の強化、戦略的売価施策、コストダウンの 取組みを推進。 2024年度 2025年度 前年度比 （億円） 実績 計画 実績 売上高 47,523 49,200 50,150 106% 営業利益 4,017 4,130 4,150 103% (利益率) (8.5%) (8.4%) (8.3%) 為替影響（対前年度） 経常利益 3,6
Slide 4: 事業セグメント別実績
Ⅰ. 事業セグメント別実績 ✓ 空調・冷凍機事業：増収増益、営業利益率も改善。米州・中国の住宅用の需要減少、 アジアでの景気低迷と天候不順の影響を受けるなか、アプライド・業務用など需要が 好調な事業で販売を拡大。米州で住宅用ユニタリーのシェアを大きく挽回したことに 加え、日本・欧州でも高付加価値商品を拡販。中国では、住宅用マルチエアコンの 販売に資源を集中。米国の関税措置による直接影響（営業利益 約410億円）は、 価格転嫁とコストダウンで吸収。 ✓ 化学事業：増収減益。半導体分野の需要回復遅れ、流通在庫の調整により、 半導体製造装置向けの高機能樹脂の販売が減少。 2024年度 2025年度
Slide 5: 経営トップ直轄の全社横断6テーマ
Ⅰ. ＜参考＞経営トップ直轄の全社横断6テーマ 1. 販売力・営業力強化 • 利益率重視の販売施策や、差別化商品の投入加速など 2. 新商品・差別化商品投入の加速 • 厳しい事業環境下での拡販と売価維持・アップの両立 3. 米国関税措置の対応を含むサプライチェーンの強化 4. コストダウンの極大化 • ベースモデルのコストダウン • 銅からアルミ、ステンレスなどへの材料置換 • 米国関税措置の対応 5. グローバルでのサービス・ソリューション事業 • 市場・用途別のソリューション展開 • 保守・修理サービス・部品販売の収益化 6. デジタル投資、プロセスイノベーションの成果創出 5
Slide 6: 連結損益計算書
Ⅰ. 連結損益計算書 （億円） 2024年度 2025年度 利益影響額 108 106 売上高 47,523 50,150 +2,627 売上原価 31,256 32,825 ▲1,569 ※1 販管費の主な増減内訳 (65.8%) (65.5%) 研究開発費 ▲135 粗利益 16,267 17,325 +1,058 製品発送費 ▲40 (34.2%) (34.5%) 販売・広告宣伝費 ▲23 販売費及び一般管理費 12,250 13,175 ※1 ※1 ▲925 (25.8%) (26.3%) ※2 営業外損益の主な増減内訳 営業利益 4,017 4,150 +133 為替差損益 +77
Slide 7: 連結貸借対照表
Ⅰ. 連結貸借対照表 （億円） 2025/3末 2026/3末 増減 2025/3末 2026/3末 増減 手元資金 8,027 9,335 +1,308 仕入債務 3,622 4,200 +578 売上債権 66日 8,565 74日 10,111 +1,546 有利子負債 9,869 10,946 +1,077 棚卸資産 81日 10,529 83日 11,379 +850 （有利子負債比率） (19.2%) (18.8%) 固定資産 19,172 21,340 +2,168 その他 9,177 9,781 +604 投資有価証券 1,600 1,990 +390 負債計 22,667 2
Slide 8: 営業利益増減分析 - 実績の対前年度比
Ⅰ. 営業利益増減分析 - 実績の対前年度比 (億円) 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 2024年度 2025年度 為替 原材料 ※ 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 実績 実績 計 4,017 ▲115 ▲880 ▲570 ▲317 +1,205 +810 4,150 空調 3,510 ▲127 ▲817 ▲559 ▲124 +1,133 +754 3,770 化学 461 +15 ▲53 - ▲198 +58 +48 331 その他 45 ▲3 ▲10 ▲11 +5 +14 +8 49 ※米国関税による直接影響▲
Slide 9: 2027年3月期通期業績計画
Ⅱ. 2027年3月期通期業績計画 戦略経営計画「FUSION30」を策定し、稼ぐ力を再強化。 2028年度の目標として、営業利益率 10%、ROE 12%をめざす。 今期は、経営環境の先行きが不透明ななか、競争力・収益力の強化に向けた施策を グローバルで推進、利益率の改善を図り、過去最高業績を達成する。 ✓ 空調事業で、アプライド・業務用ソリューション事業の拡大につとめる。各地域で 販売力強化に注力するとともに、戦略的売価施策と高付加価値商品の拡販を推進。 ✓ グローバルでのトータルコストダウンにより、コストアップ（原材料市況高騰、 物流費の上昇、米国の関税措置など）のマイナス影響を極小化。
Slide 10: 事業セグメント別業績計画
Ⅱ. 事業セグメント別業績計画 2025年度 2026年度 （億円） 実績 計画 前年度比 売上高 50,150 51,500 103% 全社 営業利益 4,150 4,360 105% (利益率） (8.3%) (8.5%) 売上高 46,211 47,410 103% 空調・ 営業利益 3,770 3,930 104% 冷凍機 （利益率） (8.2%) (8.3%) 売上高 2,815 3,000 107% 為替影響（対前年度） 化学 営業利益 331 390 118% 空調事業 化学事業 売上高 ▲1,195億円 ▲25億円 （利益率） (11.8%) (13.0%) 営業利益 ▲192
Slide 11: 営業利益増減分析 - 年間計画の対前年度比
Ⅱ. 営業利益増減分析 - 年間計画の対前年度比 (億円) 4,500 4,000 3,500 3,000 2,500 2,000 1,500 1,000 500 2025年度 2026年度 為替 原材料 ※ 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 実績 計画 計 4,150 ▲200 ▲1,280 ▲750 +910 +830 +700 4,360 空調 3,770 ▲192 ▲1,229 ▲673 +810 +776 +668 3,930 化学 331 ▲6 ▲41 ▲60 +96 +46 +24 390 その他 49 ▲2 ▲10 ▲17 +4 +8 +8 40 ※米国関税による直接影響
Slide 12: 中東情勢の悪化により想定されるリスクと構え
Ⅱ. ＜参考＞中東情勢の悪化により想定されるリスクと構え 今後の生産・製品供給への影響を極小化すべく、代替部品への切替えを含め、 原材料・部材の確保につとめる。複数のシナリオ（1Q・上期・年間で収束）を想定し、 影響を試算。売価アップを中心に、省エネ機器の拡販やシステム提案の強化などの対策 を講じる。 なお、想定を上回る景気悪化や需要の急激な落ち込みなど、事業環境が大きく変化した 場合には、経営計画を柔軟に見直す。 想定されるリスク ✓ 中東地域で展開している事業の売上高・利益の減少 ✓ 原油高に伴うエネルギー価格の高騰、輸送運賃の上昇 ✓ 樹脂ほか原油関連製品の調達難 ✓ 物流の遅延・停滞
Slide 13: 地域別売上高の推移 - 空調・冷凍機事業
Ⅱ. 地域別売上高の推移 - 空調・冷凍機事業 ※パーセンテージは前年度比 ※フィルタ事業含む 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度計画 (億円） 日本 106% 5,239 106% 5,530 106% 5,887 110% 6,465 105% 6,758 103% 6,950 欧州 131% 5,187 127% 6,574 101% 6,666 107% 7,146 110% 7,842 103% 8,100 中国 130% 4,247 101% 4,301 107% 4,588 93% 4,281 94% 4,035 94% 3,800
Slide 14: 地域別売上高の推移 - 化学事業
Ⅱ. 地域別売上高の推移 - 化学事業 ※パーセンテージは前年度比 ※その他＝オセアニア、中近東、アフリカ等 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度計画 (億円） 日本 138% 584 120% 701 104% 726 99% 718 88% 632 114% 720 米州 116% 412 144% 593 82% 484 85% 413 127% 524 103% 540 中国 126% 512 109% 558 99% 554 115% 637 104% 661 108% 715 アジア 118% 270 128% 346 105% 364
Slide 15: 空調・冷凍機事業 - 日本
Ⅲ. 事業/地域別概況 空調・冷凍機事業 - 日本 25年度概況 売上高は前年度比105%。販売力・営業力を強化し、高付加価値商品を拡販したことに加え、売価施策の 効果も寄与した。 ✓ 住宅用：業界需要は、 電気料金の上昇や省エネ意識の高まりに加え、記録的な猛暑や、地方自治体が実施する 補助金の影響もあり、前年度を上回った。当社は、『うるさらX』などの高付加価値商品を中心にユーザー提案 を強化。 ✓ 業務用：業界需要は、インバウンド需要を背景に小売・店舗の建築着工件数が増加し、前年度を上回った。 当社は、高い省エネ性と施工性を兼ね備えた「FIVE STAR ZEAS」、R32を採用し高い省エネ
Slide 16: 空調・冷凍機事業 - 米州
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - 米州 25年度概況 売上高は前年度比109%。住宅用の業界需要は、 長引くインフレや住宅ローン金利の高止まりに加え、 流通在庫調整の影響により低迷。当社は、住宅用ユニタリーのシェアアップと売価施策により、売上を 拡大。アプライドは、データセンター向けを中心に需要が好調に推移し、販売が拡大。 ✓ 住宅用ユニタリー：冷媒のGWP値規制の変更に伴う駆け込み需要の反動があるなか、顧客の取戻し、 販売店支援、新規販売店の開発に注力し、R32機を中心に拡販し、大きくシェアアップ。 環境プレミアム商品「Fit」は、販売店の開発・支援を強化し、販売が伸長。 ✓ ダクトレス：RA/S
Slide 17: 空調・冷凍機事業 - 中国
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - 中国 25年度概況 売上高は前年度比94%。不動産市況の悪化や消費の冷え込みにより厳しい事業環境が継続。 当社はPROSHOPへの支援や、カスタマーセンター、ライブコマースの強化などユーザーダイレクトの販売 に資源を集中。また、高付加価値商品の拡販、ソリューション事業の強化、コストダウンの取組みにより、 営業利益率は高水準を維持。 ✓ 住宅用：オフラインでの小売販売に加え、ライブ放送・WEB広告・SNSなどオンラインを組み合わせた 独自の販売活動に注力し、システム商品の販売を拡大。IoTやデータ分析を活用し、顧客ごとのライフスタイル に合わせた最適な空気質を提案する
Slide 18: 空調・冷凍機事業 - 欧州・中近東・アフリカ
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - 欧州・中近東・アフリカ 25年度概況 欧州の売上高は、前年度比110％。事業環境が厳しいなか、住宅用・業務用の販売に注力。 中近東の売上高は、前年度比117%。トルコで住宅用の販売を拡大。サウジアラビアやUAEでは、 アプライドを拡大。 ✓ 住宅用：空調機器の普及率が低いドイツ、イギリスでの拡販に加え、フランスでは、営業力の強化により、 差別化商品を拡販。 ✓ 業務用：環境・省エネを切り口とした提案営業を強化し、R32を採用した商品の販売が大きく伸長。 ✓ H/P暖房：厳しい事業環境が継続。当社は、販売店開発やサービス体制の強化に注力。 ドイツで、急拡大するR290
Slide 19: 空調・冷凍機事業 - アジア・オセアニア
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - アジア・オセアニア 25年度概況 アジアの売上高は前年度比94%。アセアン地域各国での景気減速に加え、インドで天候不順の影響を受けた。 オセアニアの売上高は前年度比107%。オーストラリアで業務用の販売が拡大。 ✓ 住宅用：販売店開発や消費者への販促施策の強化に取り組んだ。アセアン地域では、インフレによる景気低迷に 加え、米国関税措置の影響、自然災害もあり、需要が低迷。流通在庫が高止まりするなか、価格競争が激化。 インドでは、消費税減税（2025年9月22日実施）の効果はあったが、天候不順の影響を大きく受けた。 ✓ 業務用：景気の先行き不透明感から、プロジェクトの遅
Slide 20: 空調・冷凍機事業 - フィルタ事業
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 - フィルタ事業 25年度概況 売上高は前年度比101%。 需要は堅調に推移したが、日本での投資抑制や中国での価格競争の激化の影響を受けた。 ✓ エアフィルタ：米国は、製薬市場で販売が拡大。日本は、半導体市場の投資延期の影響を受け、販売が減少。 ✓ P&I※：油田向け特殊フィルタの販売が減少したが、集塵機の販売が堅調に推移。 ※P&I・・・ガスタービン向け集塵システム、業務用小型集塵機 26年度計画 エアフィルタ：米国・欧州を中心に、データセンターや病院などのハイエンド市場に注力。 日本では、需要の回復が見込まれる半導体製造装置向けでの販売に注力。生産性改善やコストダウ
Slide 21: 化学事業
Ⅲ. 化学事業 25年度概況 売上高は前年度比107%。半導体分野など主要市場での需要回復が遅れるなか、当社は、ガスや情報通信 分野でのフッ素樹脂の拡販に努めた。 ✓ フルオロカーボンガス：当社は売価維持を徹底するともに、欧州・米国・アジアで拡販。 ✓ 樹脂・ゴム ‐フッ素樹脂：LAN電線向けのFEPをデータセンター向けに用途開発。増産により販売が大きく伸長。 半導体製造装置向けの高機能樹脂は、引き続き流通在庫調整の影響を受け、販売が減少。 ‐フッ素ゴム：欧米や中国、日本の自動車市場向けに拡販。 ✓ 化成品ほか： 中国の環境規制強化を背景に、テキスタイル向けの環境先進商品の販売が拡大。 半導体
Slide 22: その他事業
Ⅲ.その他事業 25年度概況 油機事業：売上高は前年度比105%。建機・車両用は、日本向けの販売が減少し、産業機械用は、 日本・米国向けの販売が拡大。 特機事業：売上高は前年度比114％。酸素濃縮装置や低酸素システム（酸素濃度をコントロールすること で高い運動効果を得られる機器）の販売を拡大。 電子システム事業：売上高は前年度比99％。設計・開発分野向けデータベースシステムと設備CAD システムを拡販したが、CG制作ソフトの販売が減少。 26年度計画 油機事業：建機・車両用では、省エネ性の高い新商品の販売拡大につとめる。産機用では、高付加価値 商品の拡販に加え、サービス事業にも注力。 特機事業
Slide 23: 株主還元
Ⅳ. 株主還元 ✓ 配当方針を以下の通り変更。 （変更前） 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE) 3.0％を維持するようつとめるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準を めざし、株主還元の一層の充実を図る。 （変更後） これまでの配当実績を踏まえ、配当性向の水準を意識しつつ、安定性を重視しながら、 継続的な増配の実現につとめる。 ✓ 期末配当は、売上高・営業利益が過去最高となったことから、現公表から10円増額の 175円を予定。すでに実施済みの中間配当165円と合わせて、年間配当金は340円を予定。 ✓ 次期配当については、年間360円（中間18
Slide 24: 為替前提
Ⅴ. 為替前提 為替レート 2024年度実績 2025年度実績 2026度 上期 下期 年間 上期 下期 年間 計画 USドル 153円 152円 153円 146円 156円 151円 145円 ユーロ 166円 162円 164円 168円 181円 175円 170円 中国元 21.2円 21.1円 21.1円 20.3円 22.2円 21.2円 21.0円 タイバーツ 4.3円 4.5円 4.4円 4.5円 4.9円 4.7円 4.8円 豪ドル 101円 98円 99円 95円 105円 100円 99円 為替感応度（１円の変動による営業利益への影響） 2026年度計画 USドル 21
Slide 25: 設備投資・減価償却費・研究開発費
Ⅴ. 設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） （億円） 1,600 1,550 3,400 3,246 1,507 設備投資 研究開発費 3,115 減価償却費 3,000 3,100 2,850 1,357 1,400 2,800 2,503 2,500 1,225 2,500 2,248 1,200 2,200 1,022 1,974 1,900 1,000 1,700 1,563 1,600 1,427 815 800 1,300 1,153 1,000 600 700 400 400 '21 '22 '23 '24 '25 '26計画 '21 '2
Slide 26: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に 依存した投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。