Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
38 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Nov 5, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料
2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 2026年11月5日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2027年3月期 第2四半期決算概要・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 2027年3月期 年間計画・・・・・・・・・・・・ P. 9 Ⅲ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13 Ⅳ. FUSION30の進捗・・・・・・・・・・・・・・・P. 22 Ⅴ. 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 33 2
Slide 3: Ⅰ. 2027年3月期 第2四半期決算概要
Ⅰ. 2027年3月期 第2四半期決算概要 Ⅰ. 2027年3月期 第2四半期決算概要・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 2027年3月期 年間計画・・・・・・・・・・・・ P. 9 Ⅲ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13 Ⅳ. FUSION30の進捗・・・・・・・・・・・・・・・P. 22 Ⅴ. 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 33 3
Slide 4: Ⅰ. 決算概要 - 全社実績
Ⅰ. 決算概要 - 全社実績 売上高、営業利益ともに過去最高を更新。 営業利益率は前年度比で0.6ポイント低下したが、第1四半期から第2四半期にかけて改善。 ✓ 営業利益：中東問題、米国による追加関税、原材料市況の高騰、新興国通貨安など、 期初想定を上回るコストアップ影響を受けるなか、高付加価値化・価格施策の取組みや トータルコストダウンを推進。円安効果、米国関税還付金もあり、対前年度で増益を 確保。 ✓ 営業利益率：期初想定を上回るコストアップ影響を受けるなか、稼ぐ力の再強化に向け、 高付加価値商品の拡販や価格施策、コストダウンなどの追加施策を実行。 2025年度 2026年度上期 計画 前
Slide 5: Ⅰ. 決算概要 - 事業セグメント別実績
Ⅰ. 決算概要 - 事業セグメント別実績 ✓ 空調・冷凍機事業：営業利益率は1.0ポイント低下。 日本・欧州では高付加価値商品の拡販により収益性が向上。中国では住宅用マルチ エアコンの販売に資源を集中することで高収益を維持。 一方、米州では、米国関税・ 中東問題・市況高騰などによるコストアップの影響を受け、営業利益率は低下。 アジアでも、コストアップに加え、アセアン各国での競争激化もあり収益性が低下。 ✓ 化学事業：営業利益率は4.4ポイント上昇。 用途開発の強化により、半導体・データセンター向けなど高収益商品の販売を拡大し、 収益性を改善。 上期実績 (億円) 2025年度 2026年度 前
Slide 6: Ⅰ. 決算概要 - 連結損益計算書
Ⅰ. 決算概要 - 連結損益計算書 （億円） 2025年度上期 2026年度上期 利益影響額 99 117 売上高 24,788 29,108 +4,320 売上原価 15,961 19,148 ▲3,188 (64.4%) (65.8%) 粗利益 8,827 9,959 +1,132 ※1 販管費の主な増減内訳 (35.6%) (34.2%) 研究開発費 ▲58 販売費及び一般管理費 6,361 7,251 ※1 ▲890 (25.7%) (24.9%) 営業利益 2,466 2,708 +242 ※2 営業外損益の主な増減内訳 (9.9%) (9.3%) 支払利息 ▲28 (▲208→▲2
Slide 7: Ⅰ. 決算概要 - 連結貸借対照表
Ⅰ. 決算概要 - 連結貸借対照表 （億円） 2025/9月末 2026/9月末 増減 2025/9月末 2026/9月末 増減 手元資金 8,763 9,320 +558 仕入債務 3,607 4,541 +935 売上債権 62日 8,454 64日 10,263 +1,809 有利子負債 ※ 10,481 13,303 +2,822 棚卸資産 82日 11,087 73日 11,635 +548 （有利子負債比率） (19.5%) (22.8%) 固定資産 19,956 21,144 +1,188 その他 9,116 10,118 +1,002 投資有価証券 1,846 2,012 +1
Slide 8: Ⅰ. 営業利益増減分析 - 実績の対前年度比
Ⅰ. 営業利益増減分析 - 実績の対前年度比 (億円) 2,900 2,600 2,300 2,000 1,700 1,400 1,100 800 500 2025年度 2026年度 為替 原材料 ※ 固定費ほか 拡販 価格施策 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 上期実績 上期実績 計 2,466 +60 ▲770 ▲350 +492 +460 +350 2,708 空調・冷凍機 2,323 +44 ▲745 ▲337 +395 +427 +336 2,444 化学 137 +20 ▲20 ▲8 +75 +29 +10 242 その他 6 ▲4 ▲5 ▲5 +22 +4 +4 22 ※米国関税による直接影響▲1
Slide 9: Ⅱ. 2027年3月期 年間計画
Ⅱ. 2027年3月期 年間計画 Ⅰ. 2027年3月期 第2四半期決算概要・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 2027年3月期 年間計画・・・・・・・・・・・・ P. 9 Ⅲ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13 Ⅳ. FUSION30の進捗・・・・・・・・・・・・・・・P. 22 Ⅴ. 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 33 9
Slide 10: Ⅱ. 2027年3月期年間計画 - 全社計画
Ⅱ. 2027年3月期年間計画 - 全社計画 売上高・営業利益を上方修正。過去最高業績をめざすとともに、FUSION30で掲げた 稼ぐ力の再強化を推進。 ✓ 営業利益：中東情勢の長期化や米国の関税措置、原材料市況高騰などのコストアップ影響 が期初想定を大幅に上回る見込み。当社は、高付加価値商品の拡販、価格施策とグローバル でのトータルコストダウンのさらなる推進により、マイナス影響を吸収。増益をめざす。 ✓ 営業利益率：競争力・収益力の強化に向けた施策をグローバルで推進。下期は対前年度で 0.7ポイントの改善を図り、年間では前年度並みの水準を確保する。 2025年度実績 2026年度 2026年
Slide 11: Ⅱ. 2027年3月期年間計画 - 事業セグメント別計画
Ⅱ. 2027年3月期年間計画 - 事業セグメント別計画 ✓ 空調・冷凍機事業：売上高、営業利益ともに、年間計画を上方修正。 北米では、住宅用ユニタリーの拡販・シェアアップ、Fitの営業力強化に加え、アプライド では、データセンターを中心にソリューション事業を拡大。価格施策、生産効率の改善、 コストダウンにも取り組み、収益性向上を図る。 ✓ 化学事業：売上高、営業利益ともに、年間計画を上方修正。 好調な半導体・データセンター向けの販売拡大につとめる。 為替影響（対前年度） 空調事業 化学事業 売上高 +1,255億円 ▲25億円 営業利益 ▲92億円 ▲6億円 為替除く前年度比 空調事業 化学
Slide 12: Ⅱ. 営業利益増減分析 - 年間計画の対前年度比
Ⅱ. 営業利益増減分析 - 年間計画の対前年度比 (億円) 4,600 4,200 3,800 3,400 3,000 2,600 2,200 1,800 1,400 1,000 2025年度 2026年度 為替 原材料 ※ 固定費ほか 拡販 価格施策 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 実績 計画 計 4,150 ▲100 ▲1,700 ▲730 +1,040 +1,140 +750 4,550 空調・冷凍機 3,770 ▲92 ▲1,649 ▲653 +896 +1,050 +718 4,040 化学 331 ▲6 ▲41 ▲60 +122 +80 +24 450 その他 49 ▲2 ▲10 ▲17 +22
Slide 13: Ⅲ. 事業/地域別概況
Ⅲ. 事業/地域別概況 Ⅰ. 2027年3月期 第2四半期決算概要・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 2027年3月期 年間計画・・・・・・・・・・・・ P. 9 Ⅲ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13 Ⅳ. FUSION30の進捗・・・・・・・・・・・・・・・P. 22 Ⅴ. 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 33 13
Slide 14: Ⅲ. 事業/地域別概況 空調・冷凍機事業 - 日本
Ⅲ. 事業/地域別概況 空調・冷凍機事業 - 日本 上期の概況 売上高は前年度比118％。 販売力・営業力の強化に取り組み、高付加価値商品を拡販したことに加え、価格施策の効果も寄与した。 ✓ 住宅用：業界需要は、省エネ基準値の引き上げを意識した買い替え需要や地方自治体の補助金を背景 に、前年度を上回った。当社は、『うるさらX』などの高付加価値商品を中心にユーザー提案を強化。 ✓ 業務用：業界需要は、暑さ対策などの投資の増加により、店舗用・設備用ともに堅調に推移し、 前年度を上回った。当社は、高い省エネ性と施工性を兼ね備えた「FIVE STAR ZEAS」、R32を 採用し高い省エネ性を持つ「V
Slide 15: Ⅲ. 空調・冷凍機事業 – 米州
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 – 米州 ※DNA：ダイキン・コンフォートテクノロジーズ・ノースアメリカ 上期の概況 ※DAA：ダイキンアプライドアメリカズ 米州全体の売上高は前年度比 117%。 DNA（住宅用ユニタリー/ダクトレス） DAA（アプライド） 売上高は前年度比 114%。 売上高は前年度比 123%。 長引くインフレや住宅ローン金利の高止まりに加え、 供給力と提案力の強化により、好調なデータセンター 中東情勢による景気の不透明さから、需要の回復は限 向けの需要を捉え、販売が拡大。 定的。当社は、販売力・営業力強化により、 ✓ データセンター分野では、カスタムエアハンドリング 住宅用ユニ
Slide 16: Ⅲ. 空調・冷凍機事業 – 中国
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 – 中国 上期の概況 売上高は前年度比 105％。 不動産不況や消費の冷え込みなど厳しい事業環境が継続。 当社は、PROSHOPへの支援やカスタマーセンター、ライブコマースの強化などユーザーへの直接販売に 資源を集中。高付加価値商品の拡販、ソリューション事業の強化、コストダウン、固定費削減などの取組み により、営業利益率は高水準を維持。 ✓ 住宅用：オフラインでの小売販売に加え、ライブ放送・WEB広告・SNSなどオンラインを組み合わせた独自の販売活動を 強化。空調・換気・ヒートポンプ床暖房・空気質センサーなどのシステム商品「Luxury Air Land」の販売に加え、
Slide 17: Ⅲ. 空調・冷凍機事業 – 欧州・中近東・アフリカ
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 – 欧州・中近東・アフリカ 上期の概況 欧州の売上高は前年度比 121％。 住宅用・業務用・ヒートポンプ暖房のそれぞれで高付加価値商品の販売に注力。 中近東の売上高は前年度比 109％。 トルコで住宅用・業務用の販売を拡大。UAEでは、中東情勢の影響による物件の遅延や輸送リードタイム の長期化があったが、売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用：中高級機種の販売に注力。熱波による需要拡大を捉えフランス、ドイツ、イギリスを中心に販売を大きく拡大。 ✓ 業務用：環境・省エネを切り口とした提案営業を強化し、R32を採用した商品の販売が伸長。 ✓ H/P暖房：ガス価格上昇や政府の
Slide 18: Ⅲ. 空調・冷凍機事業 – アジア・オセアニア
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 – アジア・オセアニア 上期の概況 アジアの売上高は前年度比 123％。 インドは、昨年の冷夏からの需要回復を捉え、住宅用・業務用の販売を拡大。一方で、アセアン地域各国 は、個人消費が減退し、また建設資材の高騰・不足により大型物件の遅延が発生する厳しい事業環境が 継続。当社は販売網の強化、中高級機種の販売に注力。 オセアニアの売上高は前年度比 126%。 オーストラリアで、業務用の販売が拡大。 ✓ 住宅用：インドでは、地方都市での販売網の拡充に注力し、昨年からの需要回復を捉え、販売が拡大。販売店の開発や 据付研修など販売店支援を強化し、中高級機種の販売を拡大。 ✓ 業務
Slide 19: Ⅲ. 空調・冷凍機事業 – フィルタ事業
Ⅲ. 空調・冷凍機事業 – フィルタ事業 上期の概況 売上高は前年度比 114％。 米国・日本・アジアで販売が伸長。 ✓ エアフィルタ：米国では、データセンター市場向けに販売を拡大。アジアでは、半導体関連市場や病院向けの販売を拡大。 ✓ P&I※：集塵機向けの販売が減少したが、ガスタービン向けフィルタや油田向け特殊フィルタなどの高粗利商材の販売が 堅調に推移。 ※P&I・・・ガスタービン向け集塵システム、業務用小型集塵機 下期の施策 エアフィルタ：半導体・データセンターなどハイエンド市場に経営資源を集中。生産性改善やコストダウンにも 注力し、収益性の向上に取り組む。 P&I：アフターサービスな
Slide 20: Ⅲ. 化学事業
Ⅲ. 化学事業 上期の概況 売上高は前年比125％。 用途開発の強化により、半導体分野や情報通信分野など主要市場で販売を拡大。 ✓ フルオロカーボンガス：日本・欧州で価格施策の効果を取り込んだ。 ✓ 樹脂・ゴム ‐フッ素樹脂：半導体製造装置向けの高機能樹脂は、需要回復を背景に販売を大きく拡大。 LAN電線向けのFEPをデータセンター向けに用途開発し、販売が大きく伸長。 ‐フッ素ゴム：米州・中国・アジアで半導体分野や自動車分野向けに拡販。リチウム電池向けパッキンの新商品を投入し、 販売を拡大。 ✓ 化成品ほか：半導体製造プロセス向けのエッチング剤やテキスタイル向けの環境先進商品の販売を拡大。 下
Slide 21: Ⅲ. その他事業
Ⅲ. その他事業 上期の概況 油機事業：売上高は前年度比118％。建機・車両用は、日本向けの販売が減少したが、米国向けの販売が拡大。 産業機械用は、工作機械の需要拡大を捉え、販売が伸長。 特機事業：売上高は前年度比108％。防衛省向けの受注が増加したことに加え、酸素濃縮装置の販売が拡大。 電子システム事業：売上高は前年度比105％。設計・開発分野向けデータベースシステムの販売が拡大。 下期の施策 油機事業：建機・車両用では、農機など堅調な分野での拡販に加え、新規顧客の開拓を強化。 産機用では、半導体・造船・航空などの需要拡大を捉え販売を拡大するとともに、サービス事業にも注力。 特機事業：酸素濃
Slide 22: Ⅳ. FUSION30の進捗
Ⅳ. FUSION30の進捗 Ⅰ. 2027年3月期 第2四半期決算概要・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 2027年3月期 年間計画・・・・・・・・・・・・ P. 9 Ⅲ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13 Ⅳ. FUSION30の進捗・・・・・・・・・・・・・・・P. 22 Ⅴ. 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 33 22
Slide 23: Ⅳ. FUSION30の進捗 – 営業利益率増減分析（上期実績）
Ⅳ. FUSION30の進捗 – 営業利益率増減分析（上期実績） 9.9% ▲3.6% +0.8% +0.2% ▲0.1% 9.3% +1.3% +1.2% ▲0.3% 2025年度 高付加価値化 低採算事業 2026年度 市況影響 数量増 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 固定費抑制 先行投資 上期実績 (ｿﾘｭｰｼｮﾝなど) 改善 上期実績 23
Slide 24: Ⅳ. FUSION30の進捗 – 営業利益率増減分析（年間計画）
Ⅳ. FUSION30の進捗 – 営業利益率増減分析（年間計画） 8.3% ▲3.8% +0.6% +0.2% ▲0.2% 8.4% +1.4% +0.5% +1.4% 2025年度 高付加価値化 低採算事業 2026年度 市況影響 数量増 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 固定費抑制 先行投資 実績 (ｿﾘｭｰｼｮﾝなど) 改善 計画 24
Slide 25: Ⅳ. FUSION30の進捗 - 高収益領域での成長
Ⅳ. FUSION30の進捗 - 高収益領域での成長 ソリューションプロバイダへの変革 機器のライフサイクル全体を通じて顧客に価値を提供すべく、 計装・エンジニアリング、サービス、商品ラインアップを強化。 ソリューション事業比率は、前年度並み。米州・日本・欧州・中国・ アジアで事業強化につとめ、業務用ソリューションの売上高は大きく 伸びたが、住宅用ソリューションの売上高が減少。 ＜米州＞ ✓ 需要が旺盛なデータセンター市場で商品ラインアップと供給力を強化し、機器を拡販。 買収した会社の技術・商材を活用し、ワンストップでソリューションを提供する体制を 構築。 ソリューション事業 ✓ 計装・エンジ
Slide 26: Ⅳ. FUSION30の進捗 - 高収益領域での成長（北米上期）
Ⅳ. FUSION30の進捗 - 高収益領域での成長 北米空調事業の高収益化（上期実績） 収益性改善を最優先課題として、高収益領域での成長に注力。 ✓ 住宅用：2Q（7-9月期）の営業利益率は1Qから改善。据付サポートなどの販売店支援により「Fit」の 販売を拡大したことに加え、生産性向上やコストダウン、経費削減に注力。一方で、米国関税・ 中東問題・市況高騰によるコストアップの影響を受け、上期の営業利益率は低下。 ✓ アプライド・ソリューション： 2Q（7-9月期）の営業利益率は1Qから改善。データセンター市場向け の拡販や増産による工場稼働率の向上につとめた。一方で、米国関税・中東問題・市況
Slide 27: Ⅳ. FUSION30の進捗 - 高収益領域での成長（北米年間）
Ⅳ. FUSION30の進捗 - 高収益領域での成長 北米空調事業の高収益化（年間計画） 年間では営業利益率を改善。事業の競争力と収益体質の強化を図る。 ✓ 住宅用：「Fit」の取扱販売店の拡大と１店当たりの販売量の増加により、収益貢献につなげる。 また、価格施策・トータルコストダウンも推進し、コストアップ影響を吸収する。 ✓ アプライド・ソリューション： 保守・メンテナンス、エネルギーマネジメントなどのソリューション 提案を強化。また、生産効率の改善、コストダウンにも取り組み、収益性向上を図る。 棒グラフ：売上高 折れ線グラフ：営業利益率 ＜参考＞ FUSION30前半3ヵ年で取り組む収益体
Slide 28: Ⅳ. FUSION30の進捗 - 高収益領域での成長（化学）
Ⅳ. FUSION30の進捗 - 高収益領域での成長 化学事業の強化 エッセンシャル市場※での販売が好調に推移し、収益性は向上。 半導体製造装置向けに高機能樹脂の販売を拡大したことに加え、データセンター向けに 高速通信用の被覆材を拡販。価格施策の効果も取り込み、営業利益率は大きく伸長。 ※半導体・情報通信・自動車・医療など産業発展にフッ素材が不可欠な市場（当社設定）であり、高収益が見込める。 化学事業 売上高・営業利益率推移 棒グラフ：売上高 折れ線グラフ：営業利益率 15％ 11％ 25年度上期 26年度上期 28
Slide 29: Ⅳ. FUSION30の進捗 - 収益体質の強靭化
Ⅳ. FUSION30の進捗 - 収益体質の強靭化 コスト構造改革の断行 コストダウン・固定費抑制の目標を達成するために必要不可欠である 収益体質の強靭化に向けて、今年度に取り組む施策を明確化。 １）グローバル生産体制の最適化 市場最寄化・地産地消の強みを活かした既存工場の活用 ＜すでに着手済みのテーマ＞ ✓ 暖房室内機の生産をドイツからチェコへ移管。 欧州・中近東 ✓ 冷凍・冷蔵事業の一部商品の生産をポーランド工場へ移管。 ✓ 旺盛なデータセンター需要に対応すべく、メキシコ工場にて、アプライド機 器をフル生産。 米州 ✓ タイから輸入している完成品（SKY）を米国に生産移管。 →米国関税影響
Slide 30: Ⅳ. FUSION30の進捗 - 収益体質の強靭化
Ⅳ. FUSION30の進捗 - 収益体質の強靭化 コスト構造改革の断行 ２）オペレーション改革による業務集約化・効率化 部門や拠点連携によるバックオフィス機能の共通化 ＜米州＞ ◆既に着手済みのテーマ ✓ 米国域グループのバックオフィス機能の統合、IT標準システムの順次導入、 法務・訴訟対応の統率など。 →専門性の向上と業務の効率化を図る。 人員増抑制と重点テーマへの工数・人材シフトによる収益性の改善 （CFOをリーダーとする全社横断プロジェクト） ◆既に着手済みのテーマ ✓ 販管費削減施策の推進 →部門ごとのあるべき水準の設定、支出（調達）プロセスの見直し。 ◆今年度中に実施予定のテーマ
Slide 31: Ⅳ. FUSION30の進捗 - 収益体質の強靭化
Ⅳ. FUSION30の進捗 - 収益体質の強靭化 低採算事業の梃入れ 10数事業を対象に、営業利益率など業績目標を定め、それに向けた 立て直し計画を立案・実行中。 特に、懸案のフィルタ事業、欧州低温事業については下記の施策に 取り組み、収益性改善と将来の発展の可能性を見極め、早期に結論を出す。 ＜フィルタ＞ ✓ 低採算になっている拠点、商品、販売チャネルの選択と集中を実施する。 生産、物流、固定費の改革により収益構造の改善を図る。 ✓ 半導体、製薬、データセンターなど、ハイエンド市場に経営資源を集中させる。 更新・サービス事業および空調との協業を拡大する。 ✓ トップ主導のもとグローバル一体
Slide 32: Ⅳ. FUSION30の進捗 – 資本政策
Ⅳ. FUSION30の進捗 – 資本政策 事業の収益性向上と資本効率改善の両面からROE向上をめざす。 自己株式取得 ✓ 2026年5月に3,500億円の自己株式取得を実施。 ✓ 今後も投資計画や配当水準などを踏まえ、機動的に実施。 ✓ 7,000億円は上限ではなく、成長投資を優先しつつ、 資産売却やレバレッジの活用も検討。 配当 現公表から10円増額し、年間配当は370円を予定。 うち中間配当は185円。 【配当方針】 これまでの配当実績を踏まえ、配当性向の水準を意識しつつ、安定性を重視しながら、 継続的な増配の実現につとめる。 2026年度 2022年度 2023年度 2024年度 20
Slide 33: Ⅴ. 参考情報
Ⅴ. 参考情報 Ⅰ. 2027年3月期 第2四半期決算概要・・・・・・・・ P. 3 Ⅱ. 2027年3月期 年間計画・・・・・・・・・・・・ P. 9 Ⅲ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・・・・ P. 13 Ⅳ. FUSION30の進捗・・・・・・・・・・・・・・・P. 22 Ⅴ. 参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 33 33
Slide 34: Ⅴ. 地域別売上高の推移 空調・冷凍機事業
Ⅴ. 地域別売上高の推移 空調・冷凍機事業 ※パーセンテージは前年度比 ※フィルタ事業含む 2026年度計画 2022年度上期 2023年度上期 2024年度上期 2025年度上期 2026年度上期 （億円） (今回公表) 日本 102% 2,792 105% 2,945 110% 3,238 105% 3,406 116% 3,965 109% 7,350 欧州 118% 3,050 108% 3,283 107% 3,506 103% 3,614 121% 4,384 110% 8,650 中国 110% 2,664 101% 2,703 96% 2,604 88% 2,304 105%
Slide 35: Ⅴ. 地域別売上高の推移 化学事業
Ⅴ. 地域別売上高の推移 化学事業 ※パーセンテージは前年度比 ※その他＝オセアニア、中近東、アフリカ等 2026年度計画 2022年度上期 2023年度上期 2024年度上期 2025年度上期 2026年度上期 （億円） (今回公表) 日本 127% 346 97% 335 100% 334 88% 292 113% 329 114% 720 米州 142% 285 78% 223 86% 193 128% 246 122% 301 113% 590 中国 119% 297 92% 274 123% 337 90% 304 158% 479 130% 860 アジア 137% 172 92%
Slide 36: Ⅴ. 為替前提
Ⅴ. 為替前提 為替レート 2025年度実績 2026年度 上期 下期 年間 上期実績 下期計画 年間計画 USドル 146円 156円 151円 159円 150円 155円 ユーロ 168円 181円 175円 184円 175円 180円 中国元 20.3円 22.2円 21.2円 23.5円 22.0円 22.8円 タイバーツ 4.5円 4.9円 4.7円 4.9円 4.8円 4.8円 豪ドル 95円 105円 100円 113円 108円 110円 為替感応度（１円の変動による営業利益への影響） 2026年度計画 USドル 21億円 ※ ユーロ 6億円 ※タイバーツ、中国元、豪ドル等
Slide 37: Ⅴ. 設備投資/減価償却費/研究開発費
Ⅴ. 設備投資/減価償却費/研究開発費 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） 設備投資 （億円） 研究開発費 減価償却費 1,600 1,550 3,400 3,246 1,507 3,115 3,100 3,000 2,850 1,350 1,400 2,800 2,503 2,500 1,225 2,500 1,200 2,248 2,200 1,022 1,974 1,900 1,000 1,700 1,600 1,427 800 1,300 1,000 600 700 400 400 '22 '23 '24 '25 '26計画 '22 '23 '24 '25 '26計画 <参考>
Slide 38: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に 依存した投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。
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