Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Investor Presentation (May 2026)
39 slides from Daikin Industries's investor presentation, May 12, 2026
Slide 1: 戦略経営計画 FUSION30
戦略経営計画 FUSION30 2026年5月12日 1
Slide 2: 十河政則 会長兼CEOよりメッセージ
十河政則 会長兼CEOよりメッセージ 「FUSION30」によりダイキンの経営を進化させ、 「環境と空気の新たな価値」を提供し、 世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業をめざします • FUSIONは、5年先の方向性を示しながら、3年間の成果創出をコミットメントとして取り組む実行計画であり、 1996年に開始して以来、短期の収益と中長期の成長を融合させるFUSION経営を続けてきました。 足元の利益重視と、中長期の成長への先手を、状況変化を見極めながら使い分け、成果につなげてきました。 • 先のFUSION25の5年間は、コロナ禍をはじめ、米国関税や各地の紛争などの厳しい経営環境の中にあっ
Slide 3: 会長兼CEOメッセージ（続き）
• 「稼ぐ力の再強化」として、高収益領域であるソリューション事業の収益力アップに注力すると共に、北米空調事業での高収益化、 高収益な化学事業の更なる強化に取り組みます。 併せて、収益体質の強靭化として、コスト構造改革の断行や、事業撤退を含む低採算事業への梃入れを推進します。 また、IMEAでの事業基盤強化や圧縮機事業など、次なる事業成長の柱となる領域での事業拡大にも挑戦します。 • さらに「資本効率の向上」を重視した経営も一段と推進すべく、自己株式の取得をはじめとした資本政策を徹底してまいります。 加えて、重点テーマを推進する執行体制の強化、社外取締役の増員やＣＦＯの設置によるより規律あるガバ
Slide 4: はじめに: Together, We Brighten the Future
はじめに ダイキン独自の事業基盤・強み 経済価値 グループ経営理念 省エネ・環境技術 （インバータ・冷媒・ヒートポンプ） 高収益で サステナブルな事業成長 空気関連技術 Together, We Brighten the Future 世界中に張り巡らせた 強固な販売サービス網 人の力で、 社会価値 豊かな未来を追求する 地産地消を基本とする 市場最寄化生産 地球、社会、人 人を基軸におく経営 / フラット＆スピードの組織運営 に対する価値創造 4
Slide 5: Table of Contents
Table of Contents Ⅰ FUSION25の総括 Ⅱ FUSION30の骨子 Ⅲ FUSION30重点テーマ Ⅳ FUSION30の実行体制 5
Slide 6: Table of Contents
Table of Contents Ⅰ FUSION25の総括 Ⅱ FUSION30の骨子 Ⅲ FUSION30重点テーマ Ⅳ FUSION30の実行体制 6
Slide 7: FUSION25の総括 収益性指標
Ⅰ FUSION25の総括 収益性指標 ≫ 売上高は目標を達成した一方、営業利益率の低下に改善課題が残る • 売上高については、コロナ禍の混乱を乗り越えて北米データセンターの需要を獲得し、アプライドが大きく伸長。 為替影響などもあり、計画以上の成長を達成 • 一方、営業利益率、ROEは計画値を下回り着地 2020年度 実績 2025年度 計画 2025年度 実績 売上高 24,934 億円 45,500 億円 50,150 億円 営業利益率 9.6 % 11.0 % 8.3 % ROE 10.1 % 12.0 % 9.1 % FUSION25後半計画 当初予算 為替レート：USドル/円 ¥12
Slide 8: FUSION25の総括 利益率低下の背景
Ⅰ FUSION25の総括 利益率低下の背景 ≫ グローバル需要・競争環境の大きな変化に対応すべく、FUSION30では稼ぐ力を再強化する 機器のコモディティ化加速と 業務用ソリューション事業基盤 需要増を見据えた 競争激化による （販売網・商材など）の 売価の低下 設備投資強化 先行投資強化 米国・中国住宅需要、 欧州暖房需要の鈍化による 顧客基盤、機器開発、 市況高騰による 利益率低下の コストアップ 機器販売台数の 提供価値づくりが 背景 伸び悩み 未だ途上 コストダウン・売価アップで吸収しきれず 業務用ソリューション事業の 機器の収益性低下 収益化が不十分 売上高は目標を達成した一方、
Slide 9: 参考：FUSION25期間における市場変化と当社の対応
Ⅰ FUSION25の総括 参考：FUSION25期間における市場変化と当社の対応 外部環境変化 当社の対応 • インフレ率上昇、住宅ローン金利の高止まりにより 住宅市場が冷え込み 住宅用 • 25年はシェアを挽回しNo.1を維持 • トランプ政権下において、省エネ関連インセンティブの 北米 空調 • インバータ、ヒートポンプの環境プレミアム事業を拡大して 一部停止・見直し (ユニタリ) きたが、市場創造に難航し、北米市場変革は道半ば • 空調機器台数 CAGR※2（23年度→25年度） 市場予測 3％ → 実績 ▲9％ • 燃焼ボイラーの規制延期、ヒートポンプ暖房の補助金縮小 • 欧州全体で
Slide 10: Table of Contents
Table of Contents Ⅰ FUSION25の総括 Ⅱ FUSION30の骨子 Ⅲ FUSION30重点テーマ Ⅳ FUSION30の実行体制 10
Slide 11: ダイキンを取り巻く環境認識
Ⅱ FUSION30の骨子 ダイキンを取り巻く環境認識 ≫ 刻々と変化するマクロ環境・業界動向を踏まえ、めざす成長の方向性を定める 企業としての • 社会課題解決と事業利益貢献の両立が重要に 社会的責任 • 人口増加と気候変動による資源不足、水・食料の安全保障 新興国シフトと • 世界の経済力は中長期的にグローバルサウスにシフト 地政学リスク • 地政学リスクの慢性化と、資源確保競争の激化 デジタル化による • AIの急速な進化による生産性の抜本的向上 社会変容 • データセンター拡大による電力不足深刻化 多様化・複雑化する • 顧客ニーズの多様化・複雑化・急速な変化 顧客ニーズ • 顧客の期
Slide 12: FUSION30 重点テーマ
A. 高収益領域での成長 1 ソリューションプロバイダへの変革 2 北米空調事業の高収益化 3 化学事業の強化 FUSION30 B. 収益体質の強靭化 重点テーマ 4 コスト構造改革の断行 5 低採算事業の梃入れ C. さらなる成長に向けた重点領域の強化 6 IMEAでの事業基盤構築 7 圧縮機強化と事業化への挑戦 D. 経営基盤の高度化 8 AIの徹底活用 9 人材価値の最大化 10 差別化に拘る技術・商品開発 11 環境価値の創出 E. 持続的成長と企業価値向上に向けた資本政策 12
Slide 13: 経済価値・社会価値目標
Ⅱ FUSION30の骨子 経済価値・社会価値目標 「環境と空気の新たな価値」を提供し、世界で選ばれ続ける高収益なサステナブル企業をめざす 経済価値 2028年度目標（2030年度目標イメージ） 社会価値 2030年度目標 ライフサイクル全体の 売上高あたり 40 ％ 営業利益率 10 % (12%) CO2排出量の削減 （22年度比） ソリューション事業の 売上比率拡大 40 % （25年度 : 28％） 安心・安全で快適な空気空間を ROE 12 % (15%) もたらす持続可能な空調 のべ 10 億人 インフラの提供人数の拡大 （19年度～30年度の合計） グローバル幹部・リーダー 候補
Slide 14: 稼ぐ力の再強化に向けた施策
Ⅱ FUSION30の骨子 稼ぐ力の再強化に向けた施策 ≫ 収益性・効率性の改善に取り組み、キャッシュを稼ぐ 営業利益率の向上 投下資本回転率の向上 8.3% 10% 12% 1.2回 1.25回 1.3回以上 (2025年度) (2028年度) (2030年度) (2025年度) (2028年度) (2030年度) +0.4% ▲0.6% +0.6% 10% +1.0% 設備投資額の削減 +1.1% 8.3% ［設備投資額/営業CF］ ▲2.5% 58% → 43% FUSION30 +1.7% （FUSION25期間 → FUSION30期間） 実 行 に よ る重 棚卸資産 改点 25年
Slide 15: 成長投資の内訳
Ⅱ FUSION30の骨子 成長投資の内訳 ≫ 重点領域に資源を重点配分する成長投資により、持続的な成長と収益向上を実現 設備投資 M＆A投資 R&D・デジタル投資 （M&A投資額は現時点の想定に基づく） 対営業CF比率※1 対営業CF比率※1 対売上比率※2 58% 投資額（兆円） 投資額（兆円） 投資額（兆円） 4% 43% 17% 17%+α 3% 1.3 1.2 1.0 0.5＋α 0.7 （未確定分） 1.0 0.3 R&D 0.6 デジタル 0.1 0.2 FUSION25期間 FUSION30期間 FUSION25期間 FUSION30期間 FUSION25期間 FUSION30
Slide 16: Table of Contents
Table of Contents Ⅰ FUSION25の総括 Ⅱ FUSION30の骨子 Ⅲ FUSION30重点テーマ Ⅳ FUSION30の実行体制 16
Slide 17: ソリューションプロバイダへの変革 (1/3)
A 高収益領域での成長 ① ソリューションプロバイダへの変革 (1/3) ≫ 市場ポテンシャルの高さと、ダイキンならではの勝ち筋を踏まえ、優先用途市場に展開 今後の成長を見据えた優先用途市場 優先用途市場におけるダイキンの勝ち筋 用途市場別 空調・制御機器の市場規模と成長率※1（30年度） （兆円） ●：優先用途市場 17 FUSION25期間に獲得したトータル冷却システムと データ グローバルの供給網・サービス体制を強みに、 センター 設計～運用保守まで一気通貫でソリューション提供 16 住宅 6 グローバルの開発・生産拠点を活用した顧客対応力と 5 工場 計装・工場廃熱活用技術を活用した製
Slide 18: ソリューションプロバイダへの変革 (2/3)
A 高収益領域での成長 ① ソリューションプロバイダへの変革 (2/3) ≫ 空調機器をこえた建物全体の設備課題を、ライフサイクルを通じて解決する事業に進化させる ソリューションプロバイダへの進化の道筋 空調システムの 建物全体の ライフサイクル ライフサイクル 新付加価値 機器ソリューション サービスソリューション ソリューション ソリューション ソリューション データの活用により顧客課題を解決 機器導入から 機器導入から システム全体設計から入り 周辺機器も含めた建物内 新たな空気空間価値創造 メンテナンスまでの運用 メンテナンスまでの運用 空調のあらゆる課題を解決 の設備全体の課題解決
Slide 19: ソリューションプロバイダへの変革 (3/3)
A 高収益領域での成長 ① ソリューションプロバイダへの変革 (3/3) ≫ 30年度までにソリューション事業を4割に拡大し、高収益なメニューを拡販することで、全社の利益増に大きく寄与 空調事業※1売上高におけるソリューション事業比率 ソリューション事業拡大のドライバ 高収益なメニューの構成比を4割以上に拡大 更新プロジェクト CAGR: 14% （機器、エンジニアリング含む） 40% 34% ソリューション事業 28% 保守・保全 エネマネなど運用管理 （住宅・業務用） ソリューション事業 による粗利増益効果 ＋4,200億円 72% 66% 60% 空調事業全体の （25年度 → 30年度
Slide 20: 北米空調事業の高収益化
A 高収益領域での成長 ② 北米空調事業の高収益化 ≫ 環境プレミアム商材・ソリューション拡販に取り組み、米系競合に伍する高収益体質を確立する 定量目標 市場トレンド・成長戦略 棒グラフ ：売上高イメージ 折れ線グラフ ：営業利益率 ユニタリ市場におけるインバータ化率※1 データセンター冷却市場規模※1 15% 2.7兆円 12% 14% 1.4兆円 13% CAGR:2% CAGR:14% 8% 25年度 30年度 25年度 30年度 住宅用 アプライド・ソリューション • 環境プレミアム商品であるインバータ搭載の • データセンター、オフィス、学校など向け CAGR:6% ユニタリ「Fit
Slide 21: その他地域の空調事業
A 高収益領域での成長 その他地域の空調事業 ≫ コモディティ化が進む機器単品販売から、高付加価値商品・ソリューション提供にシフトし高収益化 住宅用 業務用 グローバル 競合との差別化を図る データセンター向け市場の攻略を軸とした 営業利益率の改善計画 共通方針 高付加価値システム商材の展開強化 アプライド・ソリューション事業の拡大 （25年度 → 28年度） • 暖房用ヒートポンプ需要の回復を見据え • 冷媒規制強化を見据えた、自然冷媒 欧州 商品ラインアップ・サービス体制を強化 • 住宅用ソリューション事業の展開 対応空調機、アプライド機器拡充による 収益拡大 3%改善 • 統合住宅ソリュ
Slide 22: 化学事業の強化
A 高収益領域での成長 ③ 化学事業の強化 ≫ 3つの成長戦略により、30年度営業利益率20%を超えるさらなる高収益事業への進化をめざす 定量目標 市場トレンド・成長戦略 棒グラフ ：売上高イメージ 折れ線グラフ ：営業利益率 半導体、データセンター 顧客製品の高付加価値化 国際的な環境規制に伴う などの市場は30年度に向けて によるさらなる 低GWP冷媒※2への 20% 高成長が継続 高機能材ニーズの高まり 転換ニーズ拡大 18% 急成長する 12% 高機能材料事業の拡大 空調×化学のシナジーに エッセンシャル市場※1の （フッ素以外） よるガス事業の拡大に キープロバイダへの進化 向けた基
Slide 23: コスト構造改革の断行
B 収益体質の強靭化 ④ コスト構造改革の断行 ≫ グローバル横串連携による生産の全社最適化と生産性向上により、既存設備を最大活用し投資増を抑制 グローバル工場稼働率 ダイキン本体の空調生産本部が （※ルームエアコンのケース） グループのコントロールタワーとして、 各地域の生産体制（製品・数量・場所）を横串で管理 グローバル生産体制の 85 • 地域最寄り生産と集中生産 最適化 （生産・調達のマスメリット）のベストミックスを調整 68% % • 既存工場を活用し、アプライド生産能力を増強 （25年度） （30年度） （メキシコ工場など） マザー工場（日本）の生産性 先端テクノロジーを活用した、
Slide 24: コスト構造改革の断行 + 低採算事業の梃入れ
B 収益体質の強靭化 ④ コスト構造改革の断行 + ⑤ 低採算事業の梃入れ ≫ グローバル横串連携とAI活用による業務効率化、および低採算事業改革による収益体質の強化 グローバルでの部門間連携による、 収益改善効果 基幹システム・バックオフィス機能の共通化 オペレーション 改革による AI徹底活用による業務生産性の向上と 既存人員のリソースシフト 2,000億円 • 当社空調ノウハウを取り込んだ独自生成AI（LLM） （26-30年度の5年累計） 業務集約化・効率化 活用による開発速度の加速 効果の中心は間接業務の効率化・ • グローバルでのAIエージェントの徹底活用 労務費抑制であり、203
Slide 25: IMEAでの事業基盤構築
C さらなる成長に向けた 重点領域の強化 ⑥ IMEA（India Mid-East Africa）での事業基盤構築 ≫ 一大空調市場へと成長するIMEAにおいて、社会インフラ構築を通じて将来の事業基盤を構築 空調市場CAGR：10% アプライド市場CAGR ：9% インド 空調普及率：8%（24年度） 中東 住宅空調市場CAGR ：10% 空調市場シェアNo.1と収益力強化の両立 データセンター向けを中心としたアプライド事業 • 住宅向け換気商材などを含めた高付加価値システム商品の展開 拡大や、コンドミニアム更新需要の獲得 • 用途別の需要獲得に向けたVRVのラインアップ拡充 • 保守・メン
Slide 26: 圧縮機強化と事業化への挑戦
C さらなる成長に向けた 重点領域の強化 ⑦ 圧縮機強化と事業化への挑戦 ≫ ダイキンの高効率な圧縮機のグローバル展開により、空調業界全体に影響力を持つ“圧縮機販売事業”へと飛躍させる 競争力を高める技術強化 販売体制強化 厳格化する ソリューション事業の エンジニアリング、品質対応など 環境規制への適応と、 優位性につながる 顧客サポート体制の拡充 コスト競争力の ラインアップ・効率性の強化 （JVを活用し具体化） さらなる強化 上記施策を推進する専門部隊「事業推進室」の設置 26
Slide 27: AIの徹底活用
D 経営基盤の高度化 ⑧ AIの徹底活用 ≫ 高収益領域での成長、収益体質の強靭化に向け、AI・データ活用基盤を構築し、デジタル人材強化も進める 事業 全社でAI・データ活用を デジタル人材の育成・獲得 顧客ごとに最適化された 促進する基盤を構築 25年度：2,500人 → 30年度：3,500人規模 ソリューション提案 ダイキン情報技術大学（DICT） による人材育成 省エネ運転、予兆保全など 必要なデータを 高品質な運用管理 効率的に キャリア採用 取得・活用 提携、M&A 社内プロセス 社内人材のローテーション 徹底的な業務効率化／ AIエージェントの 技術開発のスピードアップ 効率的な
Slide 28: 人材価値の最大化
D 経営基盤の高度化 ⑨ 人材価値の最大化 ≫ 「人を基軸におく経営」のもと、事業変革を加速し未来を切り拓くための人材力を強化する FUSION30の 成長戦略を実現するために 採用・育成施策 一人ひとりの • グローバルでの人材探索・採用強化 グローバルで強化する人材 働きがい・挑戦・成長に • 新たな領域への挑戦につながる つながる 幹部・リーダー候補人材 しくみづくり、風土醸成 人材育成の加速 25年度 600人 → 30年度 2,000人以上 • 人事制度改革 配置施策 ソリューション人材 • 人材ローテーション • グローバル人材DB・AIマッチング活用 25年度 7,300人 →
Slide 29: 差別化に拘る技術・商品開発
D 経営基盤の高度化 ⑩ 差別化に拘る技術・商品開発 ≫ FUSION30の全社方針を実現する差別化技術・商品開発とコスト力や性能向上につながる生産技術 商品開発の強化 VRV 技 新マルチシステム商材 VRVを核としたシステム商材 磁気軸受けターボ +他設備 術 新型カセット室内機 換気と融合した多機能商品 新冷却システム ・ 商 計装商材・ソリューションアプリ 清潔空間システム など 品 クラウドサービス 開 発 要素・基盤を含む技術開発の強化 重 点 各地域で高収益を生む 業務用ソリューション 差別化を生み出す 社会課題解決を 領 ダクトレスの技術 を支える技術 アプライドの要素技術 実
Slide 30: 環境価値の創出
D 経営基盤の高度化 ⑪ 環境価値の創出 ≫ 事業を通じて、CO2削減や循環型社会への取り組みなどを推進し、社会課題解決に貢献する カーボンニュートラルへの挑戦 サーキュラーエコノミーへの取り組み • 売上高あたり排出量を22年度比で40%削減※1（Scope1～3） • 他社との提携・連携を駆使して、再生材料調達の スキームづくり、サーキュラーエコノミー実現に向けて、 必要な技術獲得を行う 0.08 40％削減 売上高あたり kg-CO2/円 排出量削減 回収～ 製品 素材 機器設計～ 0.05 分解・ kg-CO2/円 使用 生産 製品生産 再資源化 22年度 30年度 （基準年） （目標
Slide 31: 資本政策 基本方針
E 持続的成長と企業価値 向上に向けた資本政策 基本方針 ≫ 当社はこれまで、有利子負債の返済を着実に進めることにより、財務基盤の強化を図ってきた 今後は、資本効率も重視した経営を一段と推進し、同時に株主還元拡充を図る方針 成長投資と資本効率向上の両立による 持続的な企業価値向上 当社資本政策の基本方針 成長投資 • 当社は、環境課題をはじめとする社会課題の解決に積極的に 取り組み、環境価値・社会価値と経済価値を同時に高める 成長投資を優先 ことで、多様なステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける 企業をめざします。 投資余力 • 将来の収益拡大に資する成長投資により事業を拡大し、 現行格付を
Slide 32: キャピタルアロケーション
E 持続的成長と企業価値 向上に向けた資本政策 キャピタルアロケーション ≫ FUSION30期間は、成長投資を優先とし、株主還元を拡充 FUSION25 期間実績（5年） FUSION30 期間計画（5年） 資産売却など 自己株式取得 / 追加M＆A 7,000億円～ 初回3,500億円の自己株式取得を実施 M&A案件や株価などの状況に応じ判断 資産売却 1,900億円 その他 2,600億円 配当 5,000億円～ 配当 3,700億円 営業 キャッシュフロー 30,000億円 営業 成長投資 18,000億円 キャッシュフロー 成長投資 13,400億円 17,800億円 設備投資 13
Slide 33: 自己株式の取得
E 持続的成長と企業価値 向上に向けた資本政策 自己株式の取得 ≫ 資本効率向上と財務健全性のバランスを踏まえ、まずは3,500億円の自己株式取得を実施し、今後も機動的に実行 配当支払後FCF※1 （億円） 2026年5月 1,500 自己株式取得 1,000 3,500億円 500 1,249 1,269 1,117 287 0 • 資本効率改善に向けた経営の意思を 示すため、自己株式取得額は （500） 3,500億円 とし、コミットメント型自己株式 取得（FCSR）による 一括取得 を採用 1,643 （1,000） • 27年度以降についても、 （1,500） FCF水準や投資計画を総
Slide 34: 配当方針
E 持続的成長と企業価値 向上に向けた資本政策 配当方針 ≫ DOE方針を見直し、安定性を重視しながら継続的な増配の実現に努める方針へ変更 １株当たり配当金(円)推移 （円） 25年度 配当案 400 +20 年間 前期比 350 +60 安定的かつ +30 継続的な増配 340円 +10円 300 50 +10 ※25年度は10円増配に加え、 +40 250 記念配50円も維持し実質60円増配 200 360 340 26年度 配当予想 150 280 240 250 年間 前期比 100 200 360円 +20円 50 0 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度 27
Slide 35: Table of Contents
Table of Contents Ⅰ FUSION25の総括 Ⅱ FUSION30の骨子 Ⅲ FUSION30重点テーマ Ⅳ FUSION30の実行体制 35
Slide 36: ガバナンス・執行体制の強化
Ⅳ FUSION30の 実行体制 ガバナンス・執行体制の強化 ≫ 財務戦略/資本政策の推進と稼ぐ構造への転換に向けた、ガバナンス・執行強化を実施 社外取締役比率を50%へ CFO（最高財務責任者）を設置 社内取締役 取 締 5 名 経営戦略に紐づく財務戦略・資本政策に対する責任 役 社外取締役 期 • FUSION30で掲げる収益力強化、ROEを主軸に置く 5 会 4名 待 役 “率”の経営、財務戦略・資本政策を推進 → 名 増員 割 • 資本市場との対話を充実し、企業価値向上に資する • 金融機関出身の外国人取締役を登用 IR/SR戦略および情報開示を主導 • 特に財務戦略やグローバル戦略な
Slide 37: 役員報酬制度の改定
Ⅳ FUSION30の 実行体制 役員報酬制度の改定 ≫ 業績連動賞与・株式報酬の比率を拡大し、持続的な収益性・資産効率改善を意識づける制度へと改定 役員報酬制度改定の要諦 報酬体系のイメージ 企業価値創造に向けた変動報酬の強化 （計算例） • ストックオプションを廃止。業績連動賞与・株式報酬に重点化 • 株式報酬として業績連動型PSU (70%)+継続保有型 現 基本報酬 業績連動賞与 株式報酬 RSU(30%) を導入 制 度 収益性と資産効率の改善を強く意識づける業績評価指標の採用 55% 28% 17% • 業績連動型PSUにおいて、「稼ぐ力」の引き上げを意図した 投下資本利益率とTO
Slide 38: FUSION30の前提
FUSION30の前提 • 本計画は、2025年度下期時点の情報をもとに作成しています。 ➢ 主要為替前提：USドル/円 ¥145 ユーロ/円 ¥170 中国元/円 ¥21.0 ➢ 市場の伸び前提（25年度→30年度）：空調機器市場CAGR 4％ フッ素化学市場CAGR 6% ➢ マクロ前提：世界実質GDP成長率（年平均） 3.2％ • 今後、大きな事業環境変化が起こった場合には、重点テーマや定量目標の見直しを 検討する可能性があります。 • M＆A投資額は、現時点の想定に基づくものであり、今後の事業環境や案件検討状況などにより 変更となる可能性があります。 38
Slide 39: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願いいたします。本資料の見通しや目標数値などに全面的に 依存した投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。 39