Slide 1: 2026年3月期 決算説明資料
2026年3月期 決算説明資料 対象期間：2025年4月1日－2026年3月31日 エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 2026年5月12日 PRIME ： 8242 本資料に記載された情報については、資料作成時点での当社の判断であり、その情報 の正確性を保証するものではなく、今後予告なしに変更されることがあります。 万が一、この情報に基づいて被ったいかなる損害に関しても、当社及び情報提供者は 一切の責任を負いませんので、ご承知おき下さい。 また、本資料の著作権は全て当社に帰属し、著作権法に定める私的利用の範囲を超え て無断で、複写・転載等することを禁じます。
Slide 2: 決算ダイジェスト
決算ダイジェスト 連結総額売上高は微増、営業利益はコスト増・百貨店事業のインバウンド売上減が下押し要因となり減益も、 会社想定（300億円）を上回る着地。 業 績 百貨店事業は国内売上が堅調(前年度+3%)に推移したものの、前年急伸したインバウンド売上の反動減(前年度▲20%)に より、減収減益。 食品事業は食品スーパーの既存店売上が堅調（前年度+2%)に推移し、増収増益。初の営業利益100億円を達成。 業 阪急本店の改装効果が売上を押上げる一方、人件費等のコスト増、中国人免税売上減少継続を見込む。さらに成長分野 績 （海外・富裕層・データビジネス）への投資性費用投下を一段と加速。売上の伸びに
Slide 3: Contents
Contents 1. 2026年3月期 ●●● 業績 2. 2027年3月期 ●●● 業績予想 3. 中期経営計画（2024-2026）進捗 ●●● 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗 ●●● 5. Appendix ●●● 6. ●●● 3 © 2026 H2O RETAILING CORPORATION
Slide 4: 2026年3月期 業績 連結業績
2026年3月期 業績 連結業績 通期連結営業利益は、会社予想（300億円）を上回る着地となったものの、コスト増・百貨店事業のインバウンド売上減により減益。 4Q(1-3月)は増収増益、国内売上が好調に推移した百貨店事業が寄与。 前年度に計上した特別利益（段階取得に係る差益、子会社株式売却益）の反動減、減損損失の増加により、通期当期純利益は減益。 1-4Q 4Q (億円) 24年度 25年度 前年度増減率 前年度増減 業績予想増減 24年度 25年度 増減率 増減 総額売上高 11,596 11,624 +0.2% +28 ▲6 2,857 2,896 +1.4% +39 売上高 6,818
Slide 5: セグメント別業績
2026年3月期 業績 セグメント別業績 1-4Q 4Q (億円) 24年度 25年度 前年度増減率 前年度増減 業績予想増減 24年度 25年度 増減率 増減 総額売上高 11,596 11,624 +0.2% +28 ▲6 2,857 2,896 +1.4% +39 百貨店 6,350 6,210 ▲2.2% ▲139 +80 1,533 1,578 +2.9% +44 食品 4,285 4,325 +0.9% +39 ▲71 1,043 1,028 ▲1.5% ▲16 商業施設 318 301 ▲5.3% ▲17 ▲1 71 73 +2.4% +2 その他 644 789 +22.5%
Slide 6: セグメント別業績－営業利益増減要因
2026年3月期 業績 セグメント別業績－営業利益増減要因（前年度比、業績予想比） （億円） 前年度比 業績予想比 ▲24 +24 24年度実績 25年度実績 25年度業績予想 348 324 300 連結調整 連結調整 商業施設 その他 百貨店 食品 ▲43 +1 その他 商業施設 食品 百貨店 ▲45 +11 ▲1 +53 +13 +2 +0 +7 6 © 2026 H2O RETAILING CORPORATION
Slide 7: 百貨店セグメント
2026年3月期 業績 百貨店セグメント （通期） 国内売上は堅調も、前年1Qに急伸したインバウンド売上の反動減・阪急本店の改装工事の影響を受け、減収減益。 (4Q) 好調な国内売上により益率の低下(高額品比率上昇)をカバー。修繕費・委託作業費の減少により増収増益。 1-4Q 4Q (億円) 24年度 25年度 前年度増減率 前年度増減 業績予想増減 24年度 25年度 増減率 増減 総額売上高 6,350 6,210 ▲2.2% ▲139 +80 1,533 1,578 +2.9% +44 売上高 1,922 1,853 ▲3.6% ▲69 459 452 ▲1.6% ▲7 売上総利益 1,
Slide 8: 百貨店セグメント－国内売上推移と直近動向
2026年3月期 業績 百貨店セグメント－国内売上推移と直近動向（全店ベース） 4Q国内売上は両本店が牽引し好調に推移（前年同期比+7%）。25年11月に改装が完了した阪神梅田本店は前年同期比 +27%（非食品が伸長）。阪急本店は改装工事に伴う売場縮小影響があったものの、高額品（LUX・ジュエリー）が前年同期比+20% 超と大幅に伸長。 ＜改装工事影響期間（－が影響大）＞ 阪急本店 改装本格化 （前年増減比） 阪神梅田本店 非食品フロア 食品フロア +10.0% +7.6% +9.5% +5.0% +5.2% +0.0% 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月
Slide 9: 百貨店セグメント－インバウンド売上推移と直近動向
2026年3月期 業績 百貨店セグメント－インバウンド売上推移と直近動向（全店ベース） 4Qは前年同期比▲14%。12月以降の中国客数は▲40%台で推移、中国以外の地域は前年実績を上回り堅調に推移。 足元4月は月間99億円と改善基調だが、先行きは不透明。2026年度は中国インバウンド売上減少継続が予測されるため、阪 急本店の改装効果を見込むも、インバウンド売上は前年度比+11%の1,150億円に留まる計画。 （億円） 200 中国 台湾・韓国・香港 その他 前年比 400% 150 300% 110億円 99億円 91億円 91億円 75億円 83億円 100 200% 110% 97% 10
Slide 10: 食品セグメント
2026年3月期 業績 食品セグメント 食品スーパー既存店売上は前年度比+1.7%と堅調。25年度にスタートした新店舗フォーマット店舗が売上を押上げ。 売上増による粗利益高の増加に加え、広告宣伝費等の販管費抑制も寄与し、初の営業利益100億円を達成。 1-4Q 4Q (億円) 24年度 25年度 前年度増減率 前年度増減 業績予想増減 24年度 25年度 増減率 増減 総額売上高 4,285 4,325 +0.9% +39 ▲71 1,043 1,028 ▲1.5% ▲16 売上総利益 1,295 1,310 +1.2% +16 318 316 ▲0.9% ▲3 販管費 1,205 1,210
Slide 11: 商業施設・その他セグメント(通期業績)
2026年3月期 業績 商業施設・その他セグメント(通期業績) 商業施設 その他 主力のビジネスホテル（大井開発）が改装工事の影響を受け 前年2Qに新規連結した寧波阪急が10億円の増益 るも、客室単価の上昇もあり、営業利益は過去最高業績の 各子会社も堅調、会社想定を大きく上回る 24年度からほぼ横ばい (億円) 24年度 25年度 前年度増減 業績予想増減 (億円) 24年度 25年度 前年度増減 業績予想増減 総額売上高 318 301 ▲17 ▲1 総額売上高 644 789 +145 ▲13 営業利益 39 38 ▲1 +2 営業利益 22 75 +53 +13 営業利益増減要因 （億円
Slide 12: Contents
Contents 1. 2026年3月期 ●●● 業績 2. 2027年3月期 ●●● 業績予想 3. 中期経営計画（2024-2026）進捗 ●●● 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗 ●●● 5. Appendix ●●● 6. ●●● 12 © 2026 H2O RETAILING CORPORATION
Slide 13: 2027年3月期 業績予想 連結業績予想
2027年3月期 業績予想 連結業績予想 阪急本店の改装効果が売上を押上げる一方、人件費等のコスト増、中国人免税売上減少継続を見込む。さらに成長分野 （海外・富裕層・データビジネス）への投資性費用投下を一段と加速。売上の伸びに対し利益の押上げは小幅に留まる見通し。 中東情勢の悪影響長期化（2Q以降）は織り込まず。 25年度年間配当は前回予想から2円増配し46円、26年度はさらに2円増配し48円を計画。 25年度実績 26年度業績予想 上期 下期 通期 上期 下期 通期 (億円) 増減率 増減 総額売上高 5,554 6,070 11,624 5,865 6,585 12,450 +7.1% +
Slide 14: セグメント別業績予想
2027年3月期 業績予想 セグメント別業績予想 25年度実績 26年度業績予想 上期 下期 通期 上期 下期 通期 (億円) 増減率 増減 総額売上高 5,554 6,070 11,624 5,865 6,585 12,450 +7.1% +826 百貨店 2,866 3,345 6,210 3,110 3,725 6,835 +10.1% +625 食品 2,160 2,164 4,325 2,175 2,235 4,410 +2.0% +85 商業施設 147 154 301 390 405 795 +164.3% +494 その他 381 408 789 190 220 410 ▲48
Slide 15: 連結業績予想－営業利益増減要因
2027年3月期 業績予想 連結業績予想－営業利益増減要因（前年度比） （億円） 25年度実績 (中国影響・成長投資費用除く) 26年度予想 32４ 361 325 各社取り組み +29 コスト増 ▲76 中国影響 百貨店売上増 (インバウンド売上減) 投資性費用 (阪急本店改装効果) ▲20 (海外・富裕層・データビジネス) +84 • 人件費▲38 ▲16 • 光熱費・物流▲15 • システム費▲10 • 外形標準課税等▲13 15 © 2026 H2O RETAILING CORPORATION
Slide 16: 自己株式取得
2027年3月期 業績予想 自己株式取得 2026年度の自己株式取得実施により、中期経営計画（2024-2026）の自己株式取得目標300億円規模をクリアす る見込み。 取得対象株式の種類 当社普通株式 取得し得る株式の総数 600万株（上限） *発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.22% 株式の取得対価の総額 107億円（上限） 取得期間 2026年5月13日－2027年3月31日 取得方法 東京証券取引所における市場買付け（証券会社による投資一任方式） 16 © 2026 H2O RETAILING CORPORATION
Slide 17: Contents
Contents 1. 2026年3月期 ●●● 業績 2. 2027年3月期 ●●● 業績予想 3. 中期経営計画（2024-2026）進捗 ●●● 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗 ●●● 5. Appendix ●●● 6. ●●● 17 © 2026 H2O RETAILING CORPORATION
Slide 18: 長期事業構想2030 Ver.2（2024年5月公表）
中期経営計画（2024-2026）進捗 (再掲)長期事業構想2030 Ver.2（2024年5月公表） ⚫ 成長戦略の再構築 顧客が最大の「資産」、顧客視点でビジネスを再編 ⚫ グループが目指すビジネスモデル 「コミュニケーションリテイラー」 （顧客とのダイレクトな接点開発と継続的な関係深化 ⇒ LTV※の最大化） ※顧客への生涯提供価値 市場 ⚫ 数値目標（2030年） 2 4 ◼ グループアクティブ顧客数 1,000万人 海外顧客 注力・強化 顧客データ 準備・開発 ビジネス 活用ビジネス （BtoB） ◼ 営業利益 350～400億円 新 （1）寧波阪急 （連結消去後） ① 国内顧客店舗
Slide 19: 中期経営計画（2024-2026）の位置づけ
中期経営計画（2024-2026）進捗 （再掲）中期経営計画（2024-2026）の位置づけ（2024年5月公表） 350～400億円 320億円 ◼ 「コミュニケーションリテイラー」 ◼ 既存事業の深化 としての新たな事業構成確立 営業利益262億円 ◼ 「海外顧客ビジネス」への ◼ 「海外顧客ビジネス」第２の柱化 注力・強化 ◼ 「顧客サービス・顧客データ活用」 ◼ 新たな収益源の開発・展開 による新たな収益源確立 ◼ コロナ禍からの再建 ◼ 事業基盤強化 ◼ IT・デジタル/顧客データ/人材 ３つの企業インフラ強化 2021-2023 2024-2026 2027-2030 営業利益 2
Slide 20: 長期事業構想2030実現に向けた取り組みの気づき・手応え
中期経営計画（2024-2026）進捗 長期事業構想2030実現に向けた取り組みの気づき・手応え Ver.2 取り組み 気づき・手応え アップデート • 阪急本店グローバルデパートメントストア化 • 全館レベルのリモデルが概ね完了 阪急本店 • 高単価の上位顧客の売上は期待通り 国内顧客・ 店舗ビジネス • 食品事業 イズミヤ・阪急オアシスと • MD共通化とオペレーション統合による 関西スーパーマーケットを統合 粗利益率向上 国内顧客・ 店舗ビジネス • 2つの新店舗フォーマットの実装と修正 • 売上・客数は想定通り（価値訴求型・価格訴求型 共通） 海外顧客 • 海外VIP顧客化 • 海外V
Slide 21: 今後の重点成長領域
中期経営計画（2024-2026）進捗 長期事業構想2030 Ver.2アップデート－今後の重点成長領域 人口減に伴い関西のマーケットが縮小するなか、既存領域のみに依存した成長には限界 グループの持続的成長に向けて、5つの重点成長領域への先行投資と組織体制の強化により、事業開発を本格推進 市場 海外顧客 ビジネスグループ FGO ビジネス開発室 海外顧客ビジネス 新 新富裕層ビジネス 顧客データ活用ビジネス 顧客サービス事業開発室 既存 国内顧客・ （国内顧客） 店舗ビジネス (関西エリア) まち元気創造ビジネス H2Oまち元気パートナーズ H2Oネクスト 阪急本店 既存 新 事業モデル (店
Slide 22: 成長ベクトル
中期経営計画（2024-2026）進捗 長期事業構想2030 Ver.2アップデート－成長ベクトル 長期事業構想の実現に向け、「関西ドミナント化戦略」・「ターゲット突破戦略」が2つの大きな成長ベクトルとなる ターゲット突破戦略 ■ 2030年大阪IR・MICE ■ 定着する円安・資産高傾向 ■ 海外顧客・富裕層マーケット拡大 中長期的に有望なマーケットに向け、重点的に ビジネスを強化・推進 関西ドミナント化戦略 ■ リアル店舗 ■ 地域からの共感 ■ 顧客データ 3つの競争優位性を活かし、「地域の生活 プラットフォーマー」としてLTV最大化を目指す 22 © 2026 H2O RETAILIN
Slide 23: 長期事業構想2030の新フェーズへ
中期経営計画（2024-2026）進捗 長期事業構想2030の新フェーズへ 350～400億円 ◼ 「コミュニケーションリテイラー」 としての新たな事業構成確立 325億円 ◼ 「海外顧客ビジネス」第２の柱化 ◼ 既存事業の深化 ◼ 「顧客サービス・顧客データ活用」 営業利益262億円 ◼ 「海外顧客ビジネス」への による新たな収益源確立 注力・強化 ＋ ◼ 新たな収益源の開発・展開 ◼ コロナ禍からの再建 ◼ 新富裕層ビジネス ◼ 事業基盤強化 ◼ IT・デジタル/顧客データ/人材 ◼ まち元気創造ビジネスが始動 ３つの企業インフラ強化 2021-2023 2024-2026 2027-20
Slide 24: 数値目標－営業利益・経営指標
中期経営計画（2024-2026）進捗 数値目標－営業利益・経営指標 営業利益は2年連続で最終年度目標を上回って推移、2026年度も当初目標を引き上げ 長期事業構想2030実現に向け、成長のための投資性費用を先行投入 中期経営計画 策定時 今回策定 24年度 26年度 24年度 25年度 26年度 （単位：億円） 予想 目標 実績 実績 予想＊2 百貨店事業 223 250 282 238 269 食品事業 98 115 89 100 110 商業施設事業 33 25 39 38 48 その他事業 ▲3 10 22 75 8 合計 265 320 348 324 325 ROE 9.6% 6.
Slide 25: キャッシュフロー・アロケーション（2024-2026）
中期経営計画（2024-2026）進捗 キャッシュフロー・アロケーション（2024-2026） 2025年度は阪急本店リモデル及び食品スーパー新店舗フォーマット展開に着手 業績上振れによるキャッシュインの増加を、投資性費用の先行投入を含めた成長投資および株主還元に充当 中期経営計画 策定時 今回策定 キャッシュイン キャッシュアウト キャッシュイン キャッシュアウト 2,170億円 2,170億円 2,260億円 2,26０億円 （＋90億円） （＋90億円） ◼ 成長投資（M＆A投資含む） 阪急本店リモデル 阪神梅田本店改装 営業利益 成長投資 博多阪急リモデル 営業利益 成長投資 997億
Slide 26: 阪急本店－グローバルデパートメントストア化
中期経営計画（2024-2026）進捗 阪急本店－グローバルデパートメントストア化 LTV最大化を目指した2012年以降最大規模のリモデルが概ね完了（2026年3月） 「国内外のお客様」から目的地かつマイストアとして選ばれる店づくりを推進、2026年度売上高4,000億円を目指す LTV最大化に向けた3つの提供価値 MD価値 店舗価値 顧客満足価値 ⚫ デジタルを活用したパーソナルな接客 ⚫ ハイエンドMDの充実 ⚫ 圧倒的ショッピングエンターテイメント ⚫ 多言語・多文化・ユニバーサル対応 ⚫ 高感度・最新・最旬ワールド ⚫ 「五感を刺激する」劇場空間 ⚫ 個別商談スペース拡大、横断販売体制
Slide 27: 国内顧客・店舗ビジネス－食品事業
中期経営計画（2024-2026）進捗 国内顧客・店舗ビジネス－食品事業 イズミヤ・阪急オアシスと関西スーパーマーケットの統合により、会社再編が完了 食品スーパーにおける２つの新店舗フォーマットに手応え、増収増益を達成し営業利益100億円超に 食品事業セグメント 業績推移 （単位：億円） 4,500 125 総額売上高 営業利益 110 100 4,000 100 89 79 3,500 75 55 53 3,000 50 21年度 22年度 23年度 24年度 25年度 26年度予想 前 中期経営計画：事業基盤を整備、「第2の柱」化に目途 現 中期経営計画：エリアにおける競争力を強化 • 関
Slide 28: 食品事業（関西フードマーケット）
中期経営計画（2024-2026）進捗 国内顧客・店舗ビジネス－食品事業（関西フードマーケット） 新店舗フォーマットは実装と修正を経て本格展開へ、リテールメディアなど新規取り組みにも着手 会社統合によるシナジーを最大化、安定的な利益創出基盤を確立する 関西フードマーケット 取り組み・進捗 24年度 25年度 26年度 計画 27年度以降 目標 運営体制 本社・本部 ● 一体的運営スタート ●2026年4月に会社統合 店舗 店舗 実装と修正 本格化 フォーマット 開発に着手 マルシェ 3店舗 マルシェ 11店舗 デイリーマート 10店舗 デイリーマート 22店舗 出店・改装 加速 ネットスーパー
Slide 29: 国内顧客・店舗ビジネス－商業施設事業
中期経営計画（2024-2026）進捗 国内顧客・店舗ビジネス－商業施設事業 地域密着のSC運営や大井開発が収益基盤を底上げ、地域一番店・寧波阪急の成長により営業利益50億円規模へ ショッピングセンター運営 商業施設事業セグメント 業績推移 • 大規模リニューアル実施 （単位：億円） （洛北阪急スクエア・モザイクモール港北 今夏に向けて順次オープン） 800 総額売上高 48 50 • 大阪・関西万博で実績を積んだフードトラックの地域展開 営業利益 39 38 37 2026年度～ 中国の事業会社の セグメントを移管 洛北阪急スクエア フードトラック 400 25 大井開発 （ホテル アワーズ
Slide 30: 海外顧客ビジネス
中期経営計画（2024-2026）進捗 海外顧客ビジネス 中国からの航空便減少の影響が続くなか、2025年度海外VIP顧客売上は過去最高を達成、顧客化サイクルに手応え 顧客対応人材の育成に加え、コンテンツ開発・顧客開拓を一段と加速、持続的な収益モデルの磨き上げへ 24年度実績 25年度実績 26年度目標 インバウンド売上 1,300億円 1,040億円 1,150億円 海外VIP会員数 3.9万人 5.3万人 6.0万人 海外VIP顧客売上 （シェア） 390億円 407億円 500億円 （30%） （39%） （43%） 海外VIP顧客化サイクル 潜在顧客 来店 コミュニケーション コンテン
Slide 31: 新富裕層ビジネス－百貨店外商
中期経営計画（2024-2026）進捗 新富裕層ビジネス－百貨店外商 2025年度外商売上は過去最高を更新、特に上位顧客(年間300万円以上お買い上げ)の支持を獲得 資産効果を背景とした富裕層の拡大に加え、デジタル活用やストアアテンダント連携等の独自の取り組みが奏功 百貨店 外商売上高（カード切替による影響を除いた実質ベース） 取り組み 年間買上300万円以下 ◼ デジタル活用による顧客理解深化と業務効率化 年間買上300万円以上 営業支援システムの活用により購買情報を可視化し、 全体 精緻な顧客ニーズの把握と外商員の業務効率化を両立 ＋ １６% ◼ 「チーム接客」による提案領域の拡大 外商員
Slide 32: 新富裕層ビジネス－新たな事業開発
中期経営計画（2024-2026）進捗 新富裕層ビジネス－新たな事業開発 富裕層の拡大や2030年に開業予定の大阪IR・MICEを契機に拡大が見込まれる海外顧客マーケットを見据え、 国内外の「ワンランク上」の富裕層ニーズを満たす事業を開発へ 組織体制整備 新しく専門組織を編成（FGOビジネス開発室）、ビジネス企画開発およびコンテンツプロデュースに着手 企画開発チーム コンテンツプロデュースチーム • ビジネスモデルの企画構築 • プロデュース型コンテンツ開発 • 顧客連携先開拓 • プロデューサー人材の育成 プロデュース型コンテンツ開発 商材・体験・コミュニケーションを掛け合わせた「編集」でニ
Slide 33: まち元気創造ビジネス－狙い
中期経営計画（2024-2026）進捗 まち元気創造ビジネス－狙い 地域とのつながりや顧客志向人材という競争優位性を活かし、地域に根差したサービス提供を通じて「共感」を形成、 地域社会の豊かさとグループの持続的成長の両立を目指す 狙い マインドシェアUP マインドシェアUP • 楽しい・うれしい・おいしいを通じて「共感」を育むことで、 まちを元気にする 個別事業の 目的・役割 • サービス提供を通じた顧客データ収集 • 事業収益の確保 H2O 共感 外部 地域 パートナー 住民 グループ • 「共感」の蓄積によるマインドシェアUP 全体への 貢献 • グループのLTV最大化に寄与 顧客データ収
Slide 34: まち元気創造ビジネス－取り組み・進捗
中期経営計画（2024-2026）進捗 まち元気創造ビジネス－取り組み・進捗 地域と連携し、共にプロセス・運営に関わり共感を育むことが、サービスの独自性と事業収益性につながる手応え 今後はエリア拡大や新規サービス開発を推進、収益モデルの確立へ 取り組み・進捗 今後の方向性 地域課題伴走 • 地域住民・企業が自ら賑わいを作る自走体制構築 • 地域活性化スキームを コンサルティング • 活動に共感した自治体・企業から受託案件獲得 他エリアへ実装 • 外部からの受託収益を拡大 食サービスアプリ • 地元の飲食店を応援する投稿機能を主軸に • 有償加盟店・エリア拡大により、 「まちうま」 リニューアル
Slide 35: 顧客データ活用ビジネス
中期経営計画（2024-2026）進捗 顧客データ活用ビジネス 多頻度接点から得られる「購買✕非購買」データの高解像度分析は、BtoB、BtoG領域で事業収益化の可能性あり 顧客分析ソリューション等による、外販やリテールメディアを通したマネタイズに向けて、店舗での実証を実施 データ収集・活用の流れ 生活者との多頻度な接点 顧客データの一元管理 分析 事業者 データに基づくサービス改善 生活者 店舗ビジネス 自社グループ内利用 購買データ H2Oグループ 高解像度 拡大 まち元気創造ビジネス 顧客データ基盤 分析による 外販 企業 自治体 意識・行動データ （H2O ID） 顧客理解 • 来店・
Slide 36: 人材育成・開発・投資
中期経営計画（2024-2026）進捗 グループインフラ整備・利活用－人材育成・開発・投資 企業と個人の関係を「ともに価値を高め成長し合う共創パートナー」と位置づけ、グループ横断の人事施策を推進 人的資本投資は概ね想定通り進捗、2024～2025年度累計30億円 取り組み 進捗 成長領域への人材配置・採用・育成 • 組織体制を確立、事業開発領域へ人材を投入 パソナグループとの未来社会共創プロジェクト • 多様な分野での事業創出や基盤整備の実証実験に着手 • グループの若手・中堅社員を中心とした構成とし、 人材育成の場としても活用 組織パフォーマンス 最適化 H2O未来探索塾 • 事業開発人材の
Slide 37: サステナビリティ経営
中期経営計画（2024-2026）進捗 グループインフラ整備・利活用－サステナビリティ経営 独自性の高い地域共創活動を推進、衣食住を軸とした自治体・企業との連携や環境省モデル実証事業を加速 ESG評価向上など外部からの信頼を獲得、今後は企業価値向上への連動強化を目指す 環境をテーマにした地域共創活動：「Tsugu.」 取り組み 進捗 • 産官民一体での協議会設立を当社が主導 サステナブルファッション・ 衣 • 外部パートナーと共に大阪府下で年間8,000トンの プラットフォーム協議会 使用済衣料品を回収し循環させる「大阪モデル」構築を目指す 衣 • 延べ700世帯を超える地域生活者とともに、家
Slide 38: Contents
Contents 1. 2026年3月期 ●●● 業績 2. 2027年3月期 ●●● 業績予想 3. 中期経営計画（2024-2026）進捗 ●●● 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗 ●●● 5. Appendix ●●● 6. ●●● 38 © 2026 H2O RETAILING CORPORATION
Slide 39: 企業価値・株式価値向上に向けた取り組みの方向性
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗 企業価値・株式価値向上に向けた取り組みの方向性 【2024年5月開示】 事業戦略の遂行、24年度から本格的に取り組む資本・財務戦略の積極推進により早期にPBR1倍を達成し、 持続的な定着を目指す 事業戦略 資本・財務戦略 ⑤ 高成長/高収益事業への集中投資 PER改善 ② 株主還元強化 PER改善 既存事業の深化と富裕層対応強化 ROE向上 余剰資本の積極的還元 • 阪急本店の「グローバルデパートメントストア」化 • 1株当たり配当額を40円へ増配（23年度28円） • 成長ポテンシャルの高い海外顧客ビジネスへの • 24-26年度で30
Slide 40: 現状認識と今後の方向性
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗 現状認識と今後の方向性 日経平均株価が上昇する中、当社PBRは足元で0.9倍程度、目標とする1.2倍以上達成に向けては引き続きPERが課題。 ROE向上を継続し、成長戦略の具現化と株主還元の強化、IR強化を通じてPERを改善していく。 株価及びPBR推移 ROE及び株主資本コスト推移 3,00 0 期末株価（円） 期末BPS（円） PBR（倍） 1.20 14.0 ROE(%) 実質ROE(%) 12.3 2,50 0 1.00 12.0 0.92 0.88 0.83 9.8 10.0 2,00 0 0.80 8.5 8.9 0.70 7
Slide 41: 資本効率の向上と市場評価の改善に向けた取り組み
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗 資本効率の向上と市場評価の改善に向けた取り組み（2024-2026年度） 配当（1株当たり配当金） 自己株式取得 政策保有株式縮減 26年度年間配当は 3カ年累計目標 政策保有株式の縮減により、 48円を予定(23年度+20円) 300億円を着実に実行 純資産比率*は20%以下 資 24年度 25年度累計 26年度累計 ＊26年度末見込みの 本 23年度 24年度 25年度 26年度予想 44億円 194億円 300億円 非上場株式を含む政策保有株式残高÷連結純資産 ・ 28円 42円 46円 48円 10 00 45 .0 % 財 90
Slide 42: 政策保有株式の縮減
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗 政策保有株式の縮減により純資産比率20%を下回る水準へ 2026年4月の東宝株式を含め、政策保有株式の縮減を着実に実行。今後も縮減を継続。 今回の売却により、2027年3月末の連結純資産比率は20%を下回る水準へ 政策保有株式縮減推移 18/03 19/03 20/03 21/03 22/03 23/03 24/03 25/03 26/03 27/03見込み 上場銘柄数 16 16 15 15 7 5 4 4 4 4 売却額（億円） 0 ― 37 ― 94 168 0 174 149 58 45 .0 % 1,40 0 政策保有株式残高(
Slide 43: 株主還元
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗 株主還元 株主還元方針（2024-2026年度） 原則としてDOE1.8%以上を配当基準とし、業績に応じて機動的な還元を実施 配当：1株当たり40円へ増配（中計公表時点の2０２４年度目標） 自己株式取得：3カ年で300億円規模（3カ年累計で総還元性向は60%以上に相当） 1株当たり配当金 株主還元 （円） （億円） 配当支払総額 203 48 46 自己株式取得額 42 161 119 150 28 25 25 25 107 86 89 44 51 36 19 ３１ 5 53 54 32 42 31 31 30 2020 2021 202
Slide 44: 株主・投資家との対話
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗 株主・投資家との対話 投資家との対話実績（ミーティング実施回数） 主なIR活動実績 23年度 24年度 25年度 23年度 24年度 25年度 国内機関投資家 IR説明会 1回 1回 1回 海外機関投資家 海外ロードショー 1回 1回 1回 104回 140回 145回 個人投資家向け説明会 ― 1回 2回 個人投資家 株主向けイベント ― ― 2回 グループ従業員 従業員向け説明会 3回 4回 6回 株主優待の拡充 個人投資家に向けた取り組み 食品スーパー優待制度のアップデート 長期保有のベネフィット拡充 食品スーパーでのお買上額に応じ
Slide 45: Contents
Contents 1. 2026年3月期 ●●● 業績 2. 2027年3月期 ●●● 業績予想 3. 中期経営計画（2024-2026）進捗 ●●● 4. 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の進捗 ●●● 5. Appendix ●●● 6. ●●● 45 © 2026 H2O RETAILING CORPORATION
Slide 46: 連結業績推移
Appendix 連結業績推移 24年度 25年度 (対前年) (対前年) (対前年) (対前年) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 上段：増減率 上段：増減率 上段：増減率 上段：増減率 (億円) 下段：増減 下段：増減 下段：増減 下段：増減 ▲1.1％ ＋0.0％ +0.6% +1.4% 総額売上高 2,764 2,821 3,155 2,857 2,733 2,821 3,174 2,896 ▲31 +0 +19 +39 ＋1.1％ ＋0.0％ ▲0.4% ▲1.5% 売上高 1,619 1,694 1,836 1,669 1,636 1,694 1,828 1,644
Slide 47: セグメント別業績推移
Appendix セグメント別業績推移 24年度 25年度 (対前年) (対前年) (対前年) (対前年) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 上段：増減率 上段：増減率 上段：増減率 上段：増減率 (億円) 下段：増減 下段：増減 下段：増減 下段：増減 ▲1.1% +0.0% +0.6% +1.4% 総額売上高 2,764 2,821 3,155 2,857 2,733 2,821 3,174 2,896 ▲31 +0 +19 +39 ▲10.3% ▲1.6% +0.0% +2.9% 百貨店 1,554 1,496 1,766 1,533 1,393 1,472 1,767 1
Slide 48: セグメント別業績推移－百貨店
Appendix セグメント別業績推移－百貨店 24年度 25年度 (対前年) (対前年) (対前年) (対前年) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 上段：増減率 上段：増減率 上段：増減率 上段：増減率 (億円) 下段：増減 下段：増減 下段：増減 下段：増減 ▲10.3% ▲1.6% +0.0% +2.9% 総額売上高 1,554 1,496 1,766 1,533 1,393 1,472 1,767 1,578 ▲160 ▲24 +1 +44 ▲8.9% ▲2.8% ▲1.4% ▲1.6% 売上高 457 463 542 459 417 450 535 452 ▲41 ▲1
Slide 49: セグメント別業績推移－食品
Appendix セグメント別業績推移－食品 24年度 25年度 (対前年) (対前年) (対前年) (対前年) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 上段：増減率 上段：増減率 上段：増減率 上段：増減率 (億円) 下段：増減 下段：増減 下段：増減 下段：増減 +2.9% +1.7% +0.6% ▲1.5% 総額売上高 1,034 1,078 1,130 1,043 1,064 1,096 1,137 1,028 +30 +18 +6 ▲16 +2.8% +1.6% +0.4% ▲1.6% 売上高 995 1,038 1,086 1,007 1,023 1,054 1,090 9
Slide 50: 営業外損益・特別損益
Appendix 営業外損益・特別損益 (億円) 24年度 25年度 増減 主な増減 営業利益 348 324 ▲24 • 受取配当金の減少 ▲2 • 為替影響による減少 ▲2 営業外損益 11 21 +10 • 子会社株式取得関連費用の減少 +7 • その他営業外収益・費用の増減 +7 経常利益 359 345 ▲14 • 補助金収入の増加 +14 • 段階取得に係る差益の減少 ▲80 • 子会社株式売却益の減少 ▲17 • 投資有価証券売却益の減少 ▲11 特別損益 154 10 ▲145 • 建物解体費用の減少 +20 • 進路設計支援費用の減少 +18 • 減損損失の増加 ▲66 •
Slide 51: 設備投資・減価償却費
Appendix 設備投資・減価償却費 設備投資 (億円) 24年度 25年度 主な内容 26年度予想 連結合計 313 276 341 百貨店 60 109 阪急本店・阪神梅田本店・川西阪急スクエア改装 75 食品 65 49 食品スーパー 新規出店・店舗改装 76 商業施設 21 25 大井開発 客室改装工事 47 その他 173 93 143 IT・DX 123 83 エイチ・ツー・オー リテイリング システム投資 1３５ 寧波* 43 1 ― *26年度業績予想よりセグメント区分を一部変更。寧波阪急等の中国の事業会社をその他事業から商業施設事業へ移管。 減価償却費 24年度 25年度
Slide 52: 連結B/S
Appendix 連結B/S 資産売却・減損損失等により固定資産が減少。自己株式が147億円増加。 （億円） 総資産7,147（前期末比▲158） 流動資産 1,692 <主要な増減> (前期末比▲4) 負債 • 現金及び預金の増加 +22 • 売掛金の減少 ▲25 3,893 (前期末比▲278) <主要な増減> • 借入金の減少▲205 • 未払金及び未払法人税等▲76 固定資産 5,455 <主要な増減> (前期末比▲１54) • 土地・建物の減少 ▲117 純資産 • 投資有価証券の減少 ▲23 3,254 <主要な増減> (前期末比+120) • 利益剰余金の増加 +247 • 自己
Slide 53: 連結キャッシュフロー計算書
Appendix 連結キャッシュフロー計算書 営業CF 投資CF 財務CF フリーCF （億円） 500 436 361 330 316 250 493 463 483 303 58 0 ▲ 125 ▲ 133 ▲ 47 ▲ 178 ▲ 225 ▲ 450 ▲ 414 ▲ 250 ▲ 500 (億円) 22年度 23年度 24年度 25年度 前年増減 営業活動によるCF 303 493 463 483 +21 投資活動によるCF 58 ▲178 ▲133 ▲47 +86 フリーCF 361 316 330 436 +106 財務活動によるＣＦ ▲125 ▲225 ▲450 ▲414 +35 現
Slide 54: 第1四半期決算発表予定
2027年3月期 第1四半期決算発表は、 2026年8月4日を予定しております。