J. Front Retailing Co., Ltd. · TSE:3086
J. Front Retailing — Q2 FY2021 Earnings Presentation
46 slides from J. Front Retailing's earnings presentation, Oct 12, 2021
Slide 1: 2022年2月期第2四半期 決算説明会
～ 変革なくして、完全復活なし。 ～ 2022年2月期第2四半期 決算説明会 2021年 10月12日 J.フロント リテイリング株式会社 代表執行役社長 好本 達也 くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 Ⅰ． 2021年度上期 業績概要 Ⅱ． 2021年度下期・通期 業績予想 Ⅲ． 中期経営計画の進捗 1
Slide 3: 2021年度上期 業績概要（IFRS）
QQ) 4. FRONT RETAILING 202157 EH HME (IFRS)
Slide 4: 連結業績P/L（IFRS）
連結業績P/L（IFRS） コロナ禍による政府・自治体の休業要請、時間短縮、入場規制など影響が長期化 事業利益は黒字確保、また事業利益、営業利益、当期利益とも6月予想上振れ 中間配当は期初の予定どおり、前年に比べ1株当たり5円増配の14円 （単位：百万円、％） １Q ２Q 上期 2022年2月期 対前年 対前年 対前年 対6月予想 第2四半期 実績 実績 実績 増減率 増減率 増減率 増減高 総額売上高 190,665 67.3 211,483 2.3 402,148 25.4 △12,852 売上収益 74,097 16.8 83,236 △0.9 157,333 6.7 △7,667 売上
Slide 5: セグメント業績 ①百貨店事業（IFRS）
セグメント業績 ①百貨店事業（IFRS） 新型コロナ感染第5波の影響により2Qに入っての回復テンポが想定より鈍化 販管費のさらなる圧縮に努めたものの益率ダウンも加わり事業利益は下振れ 営業利益は休業に伴う雇用調整助成金などその他の営業収益増加により上振れ 売上収益 事業利益 営業利益 100,000 86,338 0 0 74,239 △500 80,000 △1,000 △5,000 △4,757 60,000 △1,500 △10,000 △2,000 △1,447 40,000 △15,000 △2,500 20,000 △3,000 △20,000 0 △3,500 △2,982 △2
Slide 6: 大丸松坂屋百貨店 主要店舗別売上
大丸松坂屋百貨店 主要店舗別売上 売上は2019年度比で１Qから２Qにかけて10ポイント強改善も回復テンポ鈍化 外商顧客など固定客に強みを持つ神戸店、名古屋店は堅調に回復 鉄道旅客輸送への依存度が高い東京店、梅田店は相対的に苦戦が継続 （増減率、％） 2020年度比較 2019年度比較 2022年2月期 1Q 2Q 上期 1Q 2Q 上期 実績 実績 実績 実績 実績 実績 心斎橋店 116.2 29.7 55.6 △57.8 △38.6 △48.4 梅田店 58.6 △5.1 12.1 △56.7 △31.9 △44.1 東京店 94.0 4.9 33.2 △53.5 △45.6 △49.6
Slide 7: 大丸松坂屋百貨店 SG&A分析（IFRS）
大丸松坂屋百貨店 SG&A分析（IFRS） 2021年度上期 SG&A分析 （単位：百万円） △ 1,503 △ 799 △ 261 △ 2,161 △ 204 人件費 その他 宣伝費 △ 633 賃借料 包装 減少 販管費 △ 5,018 減少 減少 配達費 増加 作業費 減価 減少 減価 作業費 減少 償却費 包装 償却費 増加 減少 配達費 賃借料 増加 3,174 宣伝費 その他 増加 減少 人件費 増加 919 販管費 増加 1,766 減少 1,156 23 △ 6 598 58,913 【休業に伴う固定費振替額】 （本年）22.9億円 人件費3.5億円、減価償却費9.9億円、 4
Slide 8: セグメント業績 ②SC事業（IFRS）
セグメント業績 ②SC事業（IFRS） 緊急事態宣言、まん延防止重点措置による休業や営業時間短縮などが影響 原価圧縮、販管費削減に努め、事業利益、営業利益ともに黒字確保 エンタメは各種制限が続き苦戦、ヌーヴ・エイは6月末で株式譲渡により連結除外 売上収益 事業利益 営業利益 30,000 26,764 3,000 2,721 1,000 456 23,166 25,000 2,500 0 20,000 2,000 △1,000 15,000 1,500 950 △2,000 10,000 1,000 5,000 500 △3,000 0 0 △4,000 △3,071 1H 2020年度 1H
Slide 9: セグメント業績 ③デベロッパー事業（IFRS）
セグメント業績 ③デベロッパー事業（IFRS） 移管物件の活用を含めた既存の不動産賃貸物件は安定的に想定どおり推移 J.フロント建装による首都圏、九州地区での大型物件など受注増も寄与 営業利益の対6月予想下振れは予定した不動産物件売却のずれ込みが主要因 売上収益 事業利益 営業利益 32,890 35,000 2,000 1,731 1,726 2,000 1,807 1,698 30,000 25,737 25,000 1,500 1,500 20,000 15,000 1,000 1,000 10,000 500 500 5,000 0 0 0 1H 2020年度 1H 2021年度 1H
Slide 10: セグメント業績 ④決済・金融事業（IFRS）
セグメント業績 ④決済・金融事業（IFRS） 百貨店臨時休業などの影響により取扱高の回復テンポ緩やかも着実に改善 販管費の圧縮も奏功し、事業利益、営業利益とも6月予想からは上振れ カードリニューアル効果などにより、１口座当たりの取扱高は増加傾向 売上収益 事業利益 営業利益 6,000 476 600 4,953 500 446 506 5,000 4,593 500 453 400 4,000 400 300 3,000 300 2,000 200 200 1,000 100 100 0 0 0 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 上期 上期
Slide 11: セグメント業績 ⑤その他（IFRS）
セグメント業績 ⑤その他（IFRS） 自動車関連部品が好調な大丸興業やコロナ影響改善のディンプルが牽引し増収 6月予想比較では大丸興業においてコロナ影響の想定以上の長期化が影響 販管費抑制により事業利益上振れ、雇用調整助成金等により営業利益上振れ 売上収益 事業利益 営業利益 40,000 34,673 1,200 700 631 31,571 964 1,000 600 30,000 500 412 800 596 400 20,000 600 300 400 10,000 200 200 100 0 0 0 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度
Slide 12: 連結B/S（IFRS）
連結B/S（IFRS） 資産合計は減価償却及びﾇｰｳﾞ･ｴｲ売却影響等により、対前期末△306億円減少 有利子負債はリース負債の返済により、対前期末△86億円減少 親会社所有者帰属持分比率は28.0％、対前期末＋0.1ptアップ 資産合計 有利子負債 親会社の所有者に帰属する持分 1,263,722 親会社所有者帰属 持分比率 1,233,119 27.9% 28.0 △30,603 562,815 ＋0.1pt 554,189 リース負債 △8,626 リース負債 202,885 192,532 352,171 345,842 △6,329 ～ ～ 社債・借入 359,930 社債・借入 3
Slide 13: 連結CF（IFRS）
連結CF（IFRS） 営業CFは営業損失縮小の一方、運転資金増加により、対前年△24億円減少 フリーCFは123億円、投資抑制などにより、対前年39億円増加 財務CFは前年の感染症対策資金の調達反動により、対前年△993億円収入減 営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現預金等残高 現預金等残高 124,377 123,450 81,355 19,758 17,261 8,400 12,393 ＜＋6,491＞ ＜△2,497＞ ＜＋3,993＞ ＜△927＞ △ 4,867 △ 11,358 △ 17,962 ＜△99,317＞ ＜ ＞内対前年増減高 21年2月期2Q実績 21年2月期2
Slide 14: 2021年度下期・通期 業績予想（IFRS）
QQ) 4. FRONT RETAILING 2021572 THA-i83) S487 78 (IFRS) eo
Slide 15: 経営環境認識
経営環境認識 ◆ 国内は徐々に行動制限や時短要請が緩和されることを想定 ◆ インバウンドは今年度中の入国制限緩和はないと想定 ◆ ただし、状況悪化に備えた「複数シナリオ」で打ち手を検討 14
Slide 16: 連結業績予想P/L（IFRS）
連結業績予想P/L（IFRS） 売上不透明要素あるも、機動的なコスト管理で各利益段階とも6月予想据え置き 百貨店は３Q後半から４Qにかけて国内消費の回復テンポが上昇すると想定 期末配当1株当たり15円、中間と合せた年間配当は29円で前年に比べ2円増配 （単位：百万円、％） 下期 通期 2022年2月期 対前年 対前年 対6月予想 予想 予想 増減率 増減率 増減高 総額売上高 519,851 15.8 922,000 19.8 △13,000 売上収益 200,166 16.6 357,500 12.0 △7,500 売上総利益 82,806 10.5 152,500 13.5 △2,500
Slide 17: セグメント業績予想 ①百貨店事業
セグメント業績予想 ①百貨店事業 9月緊急事態宣言など影響も売上は3Q後半から4Qにかけて挽回見込み インバウンド売上は本格回復に至らず、本年上期水準にとどまる想定 売上収益 事業利益 営業利益 250,000 4,000 3,000 0 201,600 3,000 △1,200 200,000 173,831 △5,000 2,000 150,000 1,000 △10,000 0 100,000 △1,000 △15,000 △2,000 50,000 △20,000 △3,000 △2,936 △20,785 0 △4,000 △25,000 2020年度 2021年度 2020年度 2
Slide 18: 大丸松坂屋百貨店 主要店舗別売上見通し
大丸松坂屋百貨店 主要店舗別売上見通し （増減率、％） 2020年度比較 2019年度比較 2022年2月期 3Q 4Q 下期 3Q 4Q 下期 予想 予想 予想 予想 予想 予想 心斎橋店 28.7 33.8 31.3 △21.5 △4.0 △13.1 梅田店 7.9 40.8 25.6 △26.0 △5.5 △14.9 東京店 11.7 43.3 27.9 △31.9 △14.8 △23.0 京都店 6.7 27.8 17.9 △13.9 5.8 △3.6 神戸店 △1.7 17.8 8.5 △9.3 9.8 0.6 札幌店 18.0 34.4 26.8 △12.3 △3.5 △7.5 名
Slide 19: 大丸松坂屋百貨店 SG&A分析（IFRS）
大丸松坂屋百貨店 SG&A分析（IFRS） 2021年度下期 SG&A分析 （単位：百万円） 広告 包装 宣伝費 その他 減価 作業費 賃借料 配達費 人件費 償却費 △1,031 △ 5,021 577 △ 59 △ 234 △ 77 その他 包装 減価 作業費 広告 配達費 賃借料 償却費 6,339 宣伝費 564 89 94 △1,508 人件費 144 88 4,354 ・19年度にあった定年延長に伴う 退職給付費用減少△41億円の反動増 ・主に大丸松坂屋セールスアソシエイツ ・主に大丸松坂屋セールスアソシエイツ 合併による増加（32億円） 本年9月1日付け合併による減少（△34億円
Slide 20: セグメント業績予想 ②SC事業（IFRS）
セグメント業績予想 ②SC事業（IFRS） 下期売上収益は心斎橋PARCOフル寄与も、ヌーヴ・エイの連結除外影響で減収 前年家賃減免措置反動や販管費削減で、下期事業利益、営業利益とも大幅増益 売上収益 事業利益 営業利益 60,000 55,231 55,000 4,500 4,200 4,000 4,000 1,800 50,000 2,000 3,500 40,000 3,000 0 2,500 30,000 △2,000 2,000 20,000 1,500 1,079 △4,000 1,000 10,000 △6,000 500 0 0 △8,000 △6,896 2020年度 202
Slide 21: セグメント業績予想 ③デベロッパー事業（IFRS）
セグメント業績予想 ③デベロッパー事業（IFRS） 新規物件開発も加わった不動産賃貸ビジネスが安定的に収益に貢献する予想 建装事業での主要都市物件への取り組み強化も含め、下期増収・増益の見込み 売上収益 事業利益 営業利益 60,000 53,825 56,500 4,000 3,400 4,000 3,500 50,000 3,500 3,500 2,840 3,000 3,000 40,000 2,500 2,500 1,981 30,000 2,000 2,000 20,000 1,500 1,500 1,000 1,000 10,000 500 500 0 0 0 2020年度 202
Slide 22: セグメント業績予想 ④決済・金融事業（IFRS）
セグメント業績予想 ④決済・金融事業（IFRS） 百貨店での店頭開拓およびオンライン入会の推進による新規顧客開拓を強化 キャンペーン通じた取扱高拡大も加え下期増収、事業・営業利益黒字転換見込み 売上収益 事業利益 営業利益 1200 1,140 12,000 10,800 1400 1,200 10,000 9,035 1000 1200 8,000 800 1000 600 800 6,000 396 600 4,000 400 421 400 2,000 200 200 0 0 0 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 実績 見通し 予想 実績
Slide 23: セグメント業績予想 ⑤その他（IFRS）
セグメント業績予想 ⑤その他（IFRS） 下期は「その他」セグメントにおいて主力の大丸興業が減収、減益の見通し 本年2月26日をもって事業譲渡した子会社J.フロントフーズの連結除外も影響 売上収益 事業利益 営業利益 70,000 62,559 64,000 1,800 1,654 2,000 1,724 60,000 1,600 1,400 1,200 1,500 50,000 1,200 1,100 40,000 1,000 1,000 30,000 800 20,000 600 400 500 10,000 200 0 0 0 2020年度 2021年度 2020年度 2021年度 20
Slide 24: 連結B/S予想（IFRS）
連結B/S予想（IFRS） 資産合計は減価償却、資産売却等により、対前年△637億円減少 有利子負債はリース負債の返済などにより、対前年△208億円減少 親会社所有者帰属持分比率は28.8％、対前年＋0.9ptアップ 資産合計 有利子負債 親会社の所有者に帰属する持分 1,263,722 親会社所有者帰属 1,200,000 持分比率 △63,722 28.8 27.9 562,815 ＋0.9pt 542,000 リース負債 △20,815 リース負債 202,885 185,000 352,171 345,000 ～ ～ △7,171 社債・借入 社債・借入 359,930 357,000
Slide 25: 連結CF予想（IFRS）
連結CF予想（IFRS） 営業CFは事業規模回復に伴う運転資金増などにより、対前年△164億円減少 フリーCFは投資抑制や資産売却収入などを見込み、330億円を確保 コロナ感染症影響が収束するまでの間、引き続き十分な手許資金を確保 営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現預金等残高 現預金等残高 128,925 120,000 56,471 58,727 40,000 35,601 33,000 ＜＋13,870＞ ＜△16,471＞ ＜△2,601＞ ＜△8,925＞ △ 7,000 △ 20,870 △ 41,000 ＜ ＞内対前年増減高 ＜△99,727＞ 21年2月期実績 22年2
Slide 26: 2021～2023年度中期経営計画の進捗
QQ) 4. FRONT RETAILING 2021~20237E Hate ta Oey oe 25
Slide 27: 中期経営計画の主な構成
中期経営計画の主な構成 収益回復と再成長に向けた3つの戦略 リアル×デジタル戦略 プライムライフ戦略 デベロッパー戦略 －百貨店：本物/本質重視による －上質な顧客体験を実現する新 －商業に限定しない 店舗の魅力化・メディアコマー たなソリューションサービスの 多様な用途取り組み ス化 開発 －循環型投資スキームの着手 －パルコ：店舗ブランド価値の再 －外商オンラインコミュニケーショ 構築・デジタルSCプラット ンの進化 －準都心エリアへの進出 フォームの追求 －グループレベルでの CRM戦略進化 －CSV視点での新コンテンツ創 出・育成 完全復活への重要施策 グループ構造改革 －ビジネスモデ
Slide 28: ポートフォリオ変革のイメージ
ポートフォリオ変革のイメージ 百貨店、SCでの着実な成長の一方、デベロッパー、決済金融他でシェア拡大 800億円 セグメント別「営業利益」シェア デベロッパー事業 40％ 決済金融事業 その他 その他 ※ 402億円 403億円 1％ 決済金融 7.0％ 6％ 事業 4.7％ 11％ 9.8％ デベロッパー 事業 23.6％ 25％ 百貨店事業 60％ SC事業 SC事業 百貨店 事業 57％ 54.9％ 2019年度 2023年度 2030年度 予想 イメージ ※「その他」には連結調整を含む 27
Slide 29: セグメント別営業利益目標
2021～2023年度中期経営計画 セグメント別営業利益目標 百貨店事業、パルコSC事業の復活なしにはグループの完全復活は成し得ない （単位：百万円） 百貨店事業 SC事業 0,000 5,000 23,000 25,000 0,000 5,000 15,000 10,200 0,000 5,000 5,000 1,800 0 5,000 △1,200 △5,000 0,000 437億円の 170億円の 5,000 △15,000 △6,896 0,000 回復 回復 5,000 △20,785 △25,000 2020年度 2021年度 2023年度 2020年度 2021年度 2023年
Slide 30: 百貨店事業 マーケット変化への対応
2021～2023年度中期経営計画 百貨店事業 ーマーケット変化への対応 「戻るもの」と「戻らないもの」そして「さらに成長するもの」ははっきりしてきている 得意分野の強化とともに細分化されたファッションマーケットへの対応が急務 顧客別 カテゴリー別 売上構成の変化見通し 売上構成の変化見通し ※ （％） （％） 100% 100% 90% 90% 17.3 ラグジュアリー 23.7 外商 23.5 30.0 80% 80% 12.5 化粧品 70% 9.4 インバウンド 70% 11.2 6.0 60% 60% 18.6 婦人ボリューム 婦人雑貨 14.9 50% 50% 9.7 紳士服・子供
Slide 31: 百貨店事業 OMO取り組み進捗①
2021～2023年度中期経営計画 百貨店事業 ーOMO取り組み進捗① アプリによるタッチポイントのデジタル化 アプリユーザー アプリユーザー 売上高 112 1,750 万人 億円 ※2021年上期現在 ※直近1年間実績 外商 アプリユーザー 稼働率 顧客単価 75.9 2.5 ％ 一般 倍 ※直近1年間実績 ※直近1年間実績 自社カード顧客アプリ未登録者との比較 ギフト シングルサインオンによる顧客情報・購買情報の一元管理とCRM高度化 2023年度 アプリユーザー数目標 240万人 30
Slide 32: 百貨店事業 OMO取り組み進捗②
2021～2023年度中期経営計画 百貨店事業 ーOMO取り組み進捗② OMOなどデジタルシフトの加速 （＝中期計画オンライン経由売上目標400億円） 顧客別 カテゴリー別 オンライン経由売上見通し オンライン経由売上見通し 45,000 45,000 （百万円） （百万円） 40,000 40,000 35,000 現金・カード顧客他 外商顧客 35,000 ギフト 化粧品・アート・コネス他 30,000 30,000 25,000 25,000 20,000 20,000 15,000 15,000 10,000 10,000 5,000 5,000 0 0 2019年度 2020年度 2
Slide 33: 百貨店事業 OMO取り組み進捗③
2021～2023年度中期経営計画 百貨店事業 ーOMO取り組み進捗③ OMOショッピングサイトの構築準備 ● コスメOMOサイト・・・2022年2月ローンチ予定 オンラインでも店頭でも オンラインでも店頭と同じ 好きな時に欲しいモノを ように販売できる！ 選びながら買える！ データも活用できる！ 記事配信 オンライン接客 Webinar 様々なデータが連携 〈お客様〉 〈ブランド〉 一般 情報提供 店頭接客 ギフト 「人」の力をデジタルで拡張する当社独自のOMOを具現化 2023年度 オンライン経由売上目標 50億円 32
Slide 34: 百貨店事業 OMO取り組み進捗④
2021～2023年度中期経営計画 百貨店事業 ーOMO取り組み進捗④ 外商オンライン活動の進化 20～40代 コネスリーニュ 買上シェア オンライン +4.2ｐ 接客サービス 9月～ 外商 化粧品 アート コネス 他 一般 ※数値は2021年上期現在 ギフト プライムな商品・サービス・体験価値をさらに拡充 2023年度 オンライン経由売上目標 100億円 33
Slide 35: 百貨店事業 ビジネスモデル変革
2021～2023年度中期経営計画 百貨店事業 ービジネスモデル変革 店舗での展開コンテンツ、売場アロケーションの抜本的な見直しが必須 くらしに彩りを添える、心豊かなライフスタイルをもたらすコンテンツを拡充 見直しの方向性 プライム・コンテンツの拡張 （ラグジュアリー、アート、宝飾・時計） ライフスタイル型へのシフトによるコンテンツ再編・拡張 ex.化粧品⇒ビューティ・ウェルネスへ 体験型へのシフトによる新規コンテンツの導入 ex.エデュケーション、エンタテインメント、インキュベーション 自主編集売場を半減／婦人ボリュームの圧縮 （13,200㎡⇒7,000㎡） （2016年度比△21％⇒△3
Slide 36: 百貨店事業 ビジネスモデル変革（名古屋）
2021～2023年度中期経営計画 百貨店事業 ービジネスモデル変革 “名古屋版”百貨店ハイブリッドビジネスモデル転換へ今中期計画期間に着手 品揃え、サービス、空間品質において外商ビジネスNo.1のポジショニング確立 ３館体制を活かし、仕入・定借を最適バランスでミックスした高収益百貨店モデル構築 コンテンツ 外商 細分化マーケットへの対応 新富裕層への対応強化 新たな体験価値の提供 構造改革 エリア戦略 要員構造改革・効率化 不動産価値の最大化 外商売上 定借 シェア シェア 50 40 ％ ％ 周辺開発を含め、圧倒的な価値創出を実現するエリアを形成 35
Slide 37: 百貨店事業 新規コンテンツ AnotherADdress
2021～2023年度中期経営計画 百貨店事業 ー新規コンテンツ サブスクリプション事業への新規参入 AnotherADdress（アナザーアドレス） 累計登録者数 5,260 名 一般 ※数値は2021年上期現在 ギフト サステナブルな新しい消費スタイルを創造 36
Slide 38: SC事業 新規コンテンツ
2021～2023年度中期経営計画 SC事業 ー新規コンテンツ 時代の変化を捉えた新たなコンテンツ開発・拡張展開とデジタルシフトを推進 ウェルネス領域の医療モール「Welpa」を心斎橋PARCOに開業(11月) 医療から物販・サービスまで ヘルスケアを知るきっかけと 幅広く提案 ポスト 心地よく体験できる環境 （対2019年度） 場の利用を支える 商業施設ならではの利便性 UX視点のオンラインサービス 成果を検証し、全国のパルコや大丸・松坂屋などへの展開も検討 37
Slide 39: 決済・金融事業 成長基盤構築
2021～2023年度中期経営計画 決済・金融事業 ー成長基盤構築 2021年1月に実施したカード・リニューアルにより、商品力と収益力を強化 2020年下期から年会費の計上方法を一括から按分計上（IFRS基準）に変更 調整後OPでは2021年度は18年度を上回り、23年度は30億円に迫る水準へ 決済金融事業の営業利益推移 営業利益 年会費調整分 年会費調整分 （百万円） 3,000 2,600 2,500 2,000 1,400 1,497 1,500 2,740 2,360 1,000 1,909 1,076 500 1,200 421 0 2017年度 2018年度 2019年度 2020
Slide 40: デベロッパー事業 重点エリアの深耕
2024年度以降(次期中計以降） デベロッパー事業 ー重点エリアの深耕 2024年度以降の「再成長」への鍵を握る重点開発エリアの仕込みが着実に進行 百貨店･パルコで多様な魅力を「面」で創出し、エクスクルーシブな強みを発揮 【名古屋・栄エリア】 【大阪・心斎橋エリア】 BINO栄 長堀通 「名古屋・錦三丁目25番地区」 再開発 （2026年開業予定） 心斎橋 パーキング ZERO GATE 心斎橋 PARCO 心 御 （北館） 斎 堂 伊 大 久 久 橋 筋 勢 津 屋 屋 ホワイトアベニュー 筋 町 通 大 大 大丸 通 通 通 心斎橋店 り 松坂屋 (本館) 名古屋店 （ 本館） パーキング
Slide 41: グループ構造改革
グループ構造改革 固定費の削減（損益分岐点の引き下げ） ビジネスモデル改革 要員構造改革 経費構造改革 対2019年度 固定費△１００億円 2021年度実行見通し △37億円 （原価を含む・対2019年） 経営環境の不透明な状況を考慮し、追加施策も検討 40
Slide 42: サステナビリティ経営
サステナビリティ経営 社是「先義後利」の実践＝CSV 脱炭素社会の 実現 お客様の健康・ ダイバーシティ 安全・安心な ＆ くらしの実現 インクルージョンの 推進 企業戦略・ ７つの KGI・KPIにより 事業戦略と マテリアリティ 2030年の サステナビリティ ワークライフ インテグレーションの 地域社会との 長期目標を 共生 経営の一体化 実現 明確化 サーキュラー サプライチェーン エコノミーの 全体のマネジメント 推進 あらゆるステークホルダーへの目配り 社会価値と経済価値の両立 41
Slide 43: Appendix
QQ) 4. FRONT RETAILING Appendix 42
Slide 44: 2020年度セグメント別実績
＜参考＞ 2020年度セグメント別実績（新セグメント適用に伴う遡及修正） （百万円） 1Q 2Q 上期 3Q 4Q 下期 2020年度 総額売上高 113,990 206,644 320,635 213,972 234,845 448,818 769,453 百貨店 63,649 130,411 194,060 132,571 150,396 282,967 477,028 SC 25,989 51,996 77,985 56,867 61,025 117,893 195,878 デベロッパー 14,819 12,553 27,373 12,732 10,681 23,414 50,787 決
Slide 45: 休業に伴う固定費振替額
＜参考＞ 連結合計および主要子会社 休業に伴う固定費振替額（2021年度と2020年度） （単位：百万円、％） 原価部分 販管費部分 合計（事業利益への影響額） 2022年2月期 第2四半期 本年 前年 増減高 本年 前年 増減高 本年 前年 増減高 人件費 243 1,124 △881 464 2,130 △1,666 707 3,254 △2,547 賃借料 20 16 4 21 31 △10 41 47 △6 連 減価償却費 597 2,018 △1,421 1,064 3,104 △2,040 1,661 5,122 △3,461 結 その他 352 838 △486 382 2,17
Slide 46: くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。
https://www.j-front-retailing.com く ら し の 「あ た ら し い 幸 せ」を 発 明 す る。 本資料における業績予測や将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性そ の他の要因が内包されております。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。