J. Front Retailing Co., Ltd. · TSE:3086
J. Front Retailing — FY2025 Earnings Presentation
45 slides from J. Front Retailing's earnings presentation, Apr 14, 2026
Slide 1: 2026年2月期 決算説明会
2026年2月期 決算説明会 2026年 4月14日 J.フロント リテイリング株式会社 くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。
Slide 2: 本日の内容
本日の内容 Ⅰ．2025年度実績および2026年度見通し Ⅱ．中期経営計画の進捗および2026年度の取り組み 2
Slide 3: 2025年度実績および2026年度見通し
2025年度実績および2026年度見通し J. フロント リテイリング株式会社 執行役常務 財務戦略統括部長 長峯 崇公 くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。 3
Slide 4: 2025年度 連結業績P/L（IFRS）
2025年度 連結業績P/L（IFRS） 事業利益は減益も、SC・デベロッパーの伸長などで10月予想値比増益 営業利益・当期利益は前年の一過性利益(段階取得差益)あり反動減 期末配当は10月予想通り、年間配当は1株あたり2円増配となる54円を予想 （単位：億円、％） 上期 下期 年度 2026年2月期 対前年 対前年 対前年 対10月予想 実績 実績 実績 増減率 増減率 増減率 増減高 総額売上高 6,225 2.0 6,679 1.5 12,904 1.7 △25 売上収益 2,199 5.0 2,251 △3.2 4,450 0.7 △69 売上総利益 1,075 △0.8 1,078
Slide 5: 2025年度 セグメント業績（IFRS）①
2025年度 セグメント業績（IFRS） ① （単位：億円、％） 上期 下期 通期 2025年度 （2026年2月期) 対前年 対前年 対前年 対10月予想 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率 増減高 総額売上高 3,938 △1.3 4,348 2.1 8,286 0.5 △35 売上収益 1,296 1.8 1,385 1.6 2,681 1.7 △30 百貨店 事業利益 160 △20.3 148 7.1 309 △9.1 △10 営業利益 166 △14.0 132 28.1 298 0.6 △3 総額売上高 1,729 6.2 1,818 7.0 3,547 6.6 55 売上
Slide 6: 2025年度 セグメント業績（IFRS）②
2025年度 セグメント業績（IFRS） ② （単位：億円、％） 上期 下期 通期 2025年度 （2026年2月期) 対前年 対前年 対前年 対10月予想 実績 増減率 実績 増減率 実績 増減率 増減高 総額売上高 66 2.0 68 3.6 135 2.8 △4 売上収益 66 2.0 68 3.6 135 2.8 △4 決済・金融 事業利益 4 △57.7 5 △10.8 9 △41.2 △2 営業利益 4 △52.3 4 △12.3 9 △37.0 △2 総額売上高 295 28.9 302 4.1 598 15.0 △18 売上収益 289 29.5 290 2.4 579 14.
Slide 7: セグメント情報（IFRS）主な増減理由
セグメント情報（IFRS）主な増減理由 百貨店事業 堅調な富裕層消費や大阪万博効果などで増収も、値上げ等のコスト増により減益 免税売上は12月以降の中国人訪日客減少もあり、対前年△200億円減の1,105億円 SC事業 IPコンテンツ拡充など戦略効果により、国内に加え、インバウンド取扱高も好調持続 渋谷PARCOは大型リニューアル完了以降、テナント取扱高は対前年20%を超えて推移 デベロッパー事業 J.フロント建装は、前年の大型工事受注の反動により減収減益も、事業利益は10月予想値を超過 J.フロント都市開発は、前年の物件売却の反動で減収減益も、10月予想値を達成 決済・金融事業 カード会員拡
Slide 8: 大丸松坂屋百貨店 主要店舗売上
大丸松坂屋百貨店 主要店舗売上 下期は直営店合計で＋2.4％増、免税売上高は昨年比減少したが年度では増収 を確保 名古屋店（本館）の改装は上期に概ね完了、一方で梅田店は10月から大型改装 に向けた売場閉鎖影響などで下期減収 （単位：％） 対前年増減率 2026年2月期 上期 下期 年度 大丸心斎橋店 △5.2 2.5 △1.3 大丸梅田店 12.7 △3.4 4.3 大丸東京店 △2.9 2.3 △0.2 大丸京都店 △12.4 △0.6 △6.5 大丸神戸店 0.2 6.4 3.4 大丸札幌店 △1.3 △0.5 △0.8 松坂屋名古屋店 0.8 7.3 4.1 直営店 合計 △1.6 2.
Slide 9: 大丸松坂屋百貨店 免税売上高
大丸松坂屋百貨店 免税売上高 10月以降回復基調に転じるも、12月以降は大幅な客数減で、年間売上高は 1,046億円（対前年△13.4%）。百貨店事業合計は1,105億円（同△15.3%） 4Qは、客数減は続いたが、客単価の上昇により減収幅は縮小 月別 売上高（億円） 四半期別 対前年増減率（％） 150 1Q 2Q 3Q 4Q 客数 ＋14.2 ＋5.8 ＋15.4 △22.2 125 客単価 △33.4 △24.9 △0.5 ＋8.0 100 売上高 △23.9 △20.6 ＋14.8 △16.6 75 国別 売上高シェア（％） 中国 香港 台湾 韓国 タイ その他 50 2025年度 6
Slide 10: 大丸松坂屋百貨店 SG&A分析（IFRS）
大丸松坂屋百貨店 SG&A分析（IFRS） 万博関連費用を除き対前年＋21億円増。販売手数料増や委託費用の値上げ 影響が要因 （単位：百万円） その他 広告 その他 販管費 宣伝費 販管費 減価 577 作業費 償却費 包装 313 人件費 4,646 配達費 △ 265 △ 315 △ 40 △ 535 広告 包装 手数料 5億増 配達費 作業費 イベント企画費 3億増 宣伝費 減価 846 248 償却費 289 人件費 △ 408 △ 435 イベント企画費 6億増 手数料 29億増 126,037 126,300 外注・業務委託費 14億増 使用権資産 △6億減 120,853 対前年
Slide 11: PARCO 主要店舗別テナント取扱高増減率
PARCO 主要店舗別テナント取扱高増減率 国内・インバウンドともに好調を持続。既存店合計で＋7.9%と増収 仙台・名古屋PARCOに加え、渋谷PARCOは大型リニューアル以降、大幅伸長 （単位：％） 対前年増減率 2026年2月期 上期 下期 年度 札幌PARCO 9.6 6.6 8.0 仙台PARCO 12.3 14.0 13.2 浦和PARCO 4.8 6.9 5.9 池袋PARCO △0.3 2.3 1.0 渋谷PARCO 4.1 27.7 15.8 調布PARCO 2.9 4.2 3.5 名古屋PARCO 17.9 10.0 13.7 心斎橋PARCO 9.7 △1.7 3.7 福岡
Slide 12: 連結B/S実績（IFRS）
連結B/S実績（IFRS） 資産合計は1兆1,415億円、対前期末で△225億円減少 有利子負債（ﾘｰｽ負債除く）は1,765億円、対前期末△135億円削減 親会社の所有者に帰属する持分は4,155億円、対前期末で＋59億円増加 資産合計 有利子負債 親会社の所有者に帰属する持分 親会社所有者帰属 11,641 11,415 持分比率 △225 35.2% 36.4% 4,096 4,155 ＋59 3,635 △269 3,366 リース負債 1,735 リース負債 1,601 ～ ～ △135 社債・借入 （リース負債除く） 社債・借入 1,900 1,765 2025年2月末 2026年
Slide 13: 連結CF実績（IFRS）
連結CF実績（IFRS） 営業CFは669億円、法人税支払い増などで対前年△188億円の収入減 投資CFは店舗投資など実行も、資産売却により対前年△131億円の支出減 財務CFは株主還元増も、社債発行などにより対前年△32億円の支出減 営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現預金等残高 858 669 575 549 518 360 ＜＋131＞ ＜＋32＞ ＜△188＞ ＜△56＞ ＜△188＞ △ 151 △ 283 △ 740 △ 707 ＜ ＞内対前年増減高 （単位：億円） 25年2月期実績 26年2月期実績 13
Slide 14: 2026年度の経営環境認識
2026年度の経営環境認識 ＋） 企業業績は堅調さを維持、所得環境の改善は個人消費に追い風 ＋） 資産効果などを背景に、富裕層消費は引き続き拡大 ±） インバウンド需要は中国の客数減は継続も、円安効果で一定の下支え －） インフレによるコスト上昇、原油高による消費マインドへの影響を懸念 －） 世界経済の動向、国際情勢変化が及ぼす事業環境の変化への対応要 14
Slide 15: 2026年度 連結業績P/L（IFRS）
2026年度 連結業績P/L（IFRS） 百貨店・SCをはじめ各事業の売上伸長で、増収増益を目指す 百貨店は梅田店改装影響などで減益計画も、好調のSC・デベロッパーが牽引 1株当たりの年間配当は、2円増配となる56円を予想 （単位：億円、％） 上期 下期 通期 2027年2月期 対前年 対前年 対前年 予想 予想 予想 増減率 増減率 増減率 総額売上高 6,330 1.7 7,140 6.9 13,470 4.4 売上収益 2,200 0.0 2,490 10.6 4,690 5.4 売上総利益 1,050 △2.4 1,160 7.5 2,210 2.6 販売管理費 830 4.6 860
Slide 16: 2026年度 セグメント業績（IFRS）①
2026年度 セグメント業績（IFRS） ① （単位：億円、％） 上期 下期 通期 2026年度 （2027年2月期) 対前年 対前年 対前年 予想 増減率 予想 増減率 予想 増減率 総額売上高 3,948 0.2 4,492 3.3 8,440 1.8 売上収益 1,305 0.7 1,476 6.5 2,781 3.7 百貨店 事業利益 126 △21.3 164 10.1 290 △6.2 営業利益 137 △17.7 158 19.6 295 △1.2 総額売上高 1,855 7.3 1,988 9.3 3,843 8.3 売上収益 352 6.3 372 8.9 724 7.6 S
Slide 17: 2026年度 セグメント業績（IFRS）②
2026年度 セグメント業績（IFRS） ② （単位：億円、％） 上期 下期 通期 2026年度 （2027年2月期) 対前年 対前年 対前年 予想 増減率 予想 増減率 予想 増減率 総額売上高 72 10.2 76 11.7 149 11.0 売上収益 72 10.2 76 11.7 149 11.0 決済・金融 事業利益 8 92.6 11 120.9 20 107.7 営業利益 8 98.6 11 127.4 19 113.9 総額売上高 307 3.7 340 12.4 647 8.1 売上収益 293 1.1 314 8.2 607 4.7 その他 事業利益 0 - 4 404.2
Slide 18: セグメント情報（IFRS）主な増減理由
セグメント情報（IFRS）主な増減理由 百貨店事業 梅田店の改装影響や大阪関西万博の反動減も、外商売上強化、改装効果などで増収 減益要因（梅田店 事業利益△50億円の見込み）に加え、人件費、システム関連費用の増などで減益 SC事業 心斎橋、池袋PARCOの改装効果、国内顧客・インバウンド取扱高の伸長持続 事業利益は増益も、営業利益は静岡PARCOの営業終了に伴う損失を見込み減益 デベロッパー事業 統合新会社 J.フロントプライムスペースとして本格始動。増収増益を目指す J.フロント都市開発は、物件売却などによる増益効果を織り込み、増収増益 決済・金融事業 新規会員獲得優先から会員基盤と取扱高の
Slide 19: 大丸松坂屋百貨店 主要店舗売上
大丸松坂屋百貨店 主要店舗売上 直営店合計は外商売上の伸長に加え、改装効果や売上強化施策などにより、 ＋2.6％の増収。なお、免税売上高は1,045億円（△0.1％減） 心斎橋店は開業300周年イベントなどで2桁増収。梅田店は大型改装に伴う フロア閉鎖の影響などで△40％の減収 （単位：％） 対前年増減率 2027年2月期 上期 下期 年度 大丸心斎橋店 9.9 12.0 11.0 大丸梅田店 △44.7 △35.6 △40.3 大丸東京店 8.0 5.9 6.9 大丸京都店 2.6 5.5 4.2 大丸神戸店 10.6 9.0 9.8 大丸札幌店 4.2 4.1 4.1 松坂屋名古屋店 2.
Slide 20: 大丸松坂屋百貨店 SG&A分析（IFRS）
大丸松坂屋百貨店 SG&A分析（IFRS） 年度で対前年＋21億円増（前年の万博関連費用を除き同＋50億円増）。 主な要因は、人件費やシステム費の増加、光熱費などの値上げ影響 減価 作業費 人件費 償却費 その他 広告 包装 446 宣伝費 568 販管費 （単位：百万円） 配達費 10 広告 その他 △ 122△ 22 △ 81 宣伝費 作業費 販管費 人件費 包装 減価 497 205 電算費など 490 210 配達費 償却費 △ 38 △ 94 消耗品費 6億増 電算費など （水道光熱費など） 手数料 △11億減 （万博関連など） 修繕費 11億増 （梅田店・名古屋店など） 消耗品費
Slide 21: 連結B/S予想（IFRS）
連結B/S予想（IFRS） 資産合計は1兆3,000億円。戦略投資実行により、対前期末＋1,584億円増加 有利子負債（ﾘｰｽ負債除く）は2,560億円、対前期末＋794億円増加 親会社の所有者に帰属する持分は4,200億円、対前期末＋44億円増加 資産合計 有利子負債 親会社の所有者に帰属する持分 13,000 親会社所有者帰属 持分比率 36.4% 32.3% ＋1,584 4,760 11,415 4,155 4,200 ＋44 ＋1,393 リース負債 3,366 2,200 リース負債 1,601 ～ ～ ＋794 （リース負債除く） 社債・借入 社債・借入 2,560 1,765
Slide 22: 連結CF予想（IFRS）
連結CF予想（IFRS） 営業CFは750億円、利益増などにより対前年＋80億円の収入増 投資CFは戦略投資の実施を織り込み、1,175億円の支出を見込む 財務CFは戦略投資に伴う負債調達相当分を織り込み、315億円の収入 営業CF 投資CF フリーCF 財務CF 現預金等残高 750 669 518 315 360 250 ＜△1,023＞ ＜＋80＞ ＜△110＞ △ 151 △ 425 △ 707 ＜ ＞内対前年増減高 △ 1,175 ＜△943＞ ＜＋1,022＞ （単位：億円） 26年2月期実績 27年2月期予想 ※ 投資CF、財務CFの予想は約600億円の戦略投資を実施した場合 2
Slide 23: 中期経営計画 ROIC経営
中期経営計画 ROIC経営 中計目標未達。足元・中長期両面で各セグメントの「稼ぐ力」を高めることに注力 が必要 セグメント 2024年度 2025年度 2026年度 WACC* (予想） 百貨店 10.7% 9.3% 8.8% 4～5% 連結 SC 5.1% 5.8% 6.0% 3～4% 2026年度予想 ROIC 5.7% （WACC 5.0～5.5%） デベロッパー 6.5% 5.7% 8.3% 3～4% 決済・金融 1.8% 1.0% 1.8% 2～3% * セグメント別の WACCは原則、中期経営計画期間ごとに見直し ROE 10.5% 6.9% 6.9% （株主資本コスト 7.5～8
Slide 24: 中期経営計画 キャッシュ・アロケーション
中期経営計画 キャッシュ・アロケーション 変革を見据え、投資に優先的に配分しつつ、株主還元は着実に実施 2024～26年度（3ヶ年累計） 投資内訳（3ヶ年累計） 百貨店 事業投資 戦略投資 510億円 営業CF等 戦略投資 650億円 による収入 1,950億円 1,950億円 2,500億円 その他 SC 85億円 230億円 株主還元 750億円 現預金活用 デベロッパー 475億円 450億円 有利子負債 有利子負債 返済 ※ 戦略投資実施時は有利子負債の活用を企図 調達 1,700億円 1,450億円 24
Slide 25: 株主還元
株主還元 25年度の配当予想通り年間54円、26年度は2円増配となる年間56円を予想 自己株取得は24年度100億円、25年度150億円に続き、26年度100億円を実施 今中期経営計画期間の総還元性向は77%程度となる見通し 1株あたり配当金の推移 60 （円） 普通配当 記念配当 50 40 2 30 52 54 56 20 35 36 36 33 31 27 28 27 29 25 10 22 16 16 18 14 14 0 2008 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 （年度） 25
Slide 26: 自己株式の取得
自己株式の取得 中長期的な資本収益性の向上を図るため、収益性を伴う成長実現と共に、 「自己資本額の適正化及び株主還元の強化」を目的に実施 取得対象株式の種類 普通株式 取得し得る株式の総数 5,000,000株（上限とする） （発行済株式総数（自己株式*を除く）に対する割合 2.00％） 株式の取得価額の総額 100億円（上限とする） 取得期間 2026年4月15日～2026年6月26日 取得方法 東京証券取引所における市場買付け （証券会社による取引一任方式） 2026年2月28日時点での自己株式の保有状況 発行済株式総数（自己株式*を除く） 250,249,421株 自己株式数* 20,3
Slide 27: 中期経営計画の進捗および2026年度の取り組み
中期経営計画の進捗 および2026年度の取り組み J. フロント リテイリング株式会社 取締役 兼 代表執行役社長 小野 圭一 くらしの「あたらしい幸せ」を発明する。 27
Slide 28: １．中期経営計画の進捗
１．中期経営計画の進捗 28
Slide 29: 中期経営計画 ３つの成長戦略
中期経営計画 ３つの成長戦略により、リテールの持続的成長を実現へ 将来像“価値共創リテーラー”への変革 感動共創 地域共栄 つの価値 環境共生 顧客 エリア つのシナジー コンテンツ One Team、真の｢融合｣ つになる 29
Slide 30: 中期経営計画 ２軸の成長戦略
中期経営計画 将来の持続的成長に向け、２軸の成長戦略を推進 “価値共創リテーラー” 持続的成長と資本収益性向上 時間軸の異なる 成長戦略 グループシナジーの進化 MD・IP・サービス グループ顧客基盤の拡大 エリアの価値最大化 自社コンテンツの保有・開発 リテールの深化 国内・海外顧客層の拡大 顧客接点の魅力向上 「高質・高揚消費層」へのコンテンツ拡充 30
Slide 31: 中期経営計画 業績見通し
中期経営計画 業績見通し 百貨店、決済・金融事業のマイナス影響などで目標未達 2023年度 2026年度 2026年度 実績 見通し 中期計画目標 520億円 560億円 決済・金融 20 決済・金融 36 443億円 デベロッパー 109 デベロッパー 85 決済・金融 27 デベロッパー 75 SC 130 SC 145 SC 83 百貨店 330 百貨店 262 百貨店 290 その他、連結調整 △ 4 その他、連結調整 △ 44 その他、連結調整 △ 21 31
Slide 32: 「変革」に向けた進捗・成果
「変革」に向けた進捗・成果 1．店舗、エリアのポテンシャル拡大 店舗の魅力化・収益力強化 － 基幹店大型改装、パルコは過去最高益水準 重点エリアのプレゼンス向上 － 名古屋に加え、大阪・神戸・福岡で計画進行 2．グループ顧客基盤の拡充 グループ内カード集約化を完了 － 会員数増に加え、顧客の若返りが更に進展 ID顧客化の進展 － 富裕層の深耕、海外CRMは想定を超えて拡大 3．高効率ビジネスの推進 コンテンツリテール事業への挑戦 － MD、IP、サービスコンテンツの実装完了 建築内装、BM事業の統合再編 － 高ROIC事業の強化に向けた基盤を整備 商業施設バリューアップ事業の始動 － 外部物件
Slide 33: 「変革」に向けた課題
「変革」に向けた課題 1．グループの総合力発揮は道半ば 根強い縦割り意識の打破 事業間連携のスピードアップ 2．専門領域における変革推進の遅れ M&Aなどを活用した事業ポートフォリオの拡大 IT・デジタル化の取り組みキャッチアップ 初期的な対応として、本年3月より経営体制を刷新 HD、百貨店、パルコ連携強化に向け ｢人事｣｢財務｣｢IT･デジタル」責任者の兼務化 HD 「IT・デジタル」「事業開発」など専門領域への外部人財登用 環境変化対応の強化に向けた百貨店経営層の活性化 百貨店 パルコ 33
Slide 34: ２．2026年度の取り組み
２．2026年度の取り組み 34
Slide 35: 2026年度の位置付け
2026年度の位置付け 27年度以降の飛躍に向けた「橋渡し」となる一年 「変革期」としての中期経営計画の総仕上げ 「飛躍」に向けた将来像のリバイス、 次期中期経営計画の策定 35
Slide 36: （1）中期経営計画の総仕上げ
２．2026年度の取り組み （1）中期経営計画の総仕上げ 36
Slide 37: グループ顧客戦略 国内・海外顧客の基盤拡大
グループ顧客戦略 国内・海外顧客の基盤拡大 外商顧客化の推進 インバウンドCRMの拡張 － “空白エリア”など広域開拓 － 対象国、店舗の拡大 － 次世代富裕層、国内在住の － 再来店を促すサービス強化 海外富裕層の獲得 － 多言語対応の体制強化 外部加盟店の拡大 外部提携による顧客送客 － 重点エリアを中心に加盟店開拓 － 東南アジアなど現地企業 － グループ内外の顧客回遊促進 との共同企画、送客 百貨店、パルコ、JFRカード一体による顧客化の推進 グループID顧客数（26年度）は600万人超へ 37
Slide 38: “多様な顧客接点・基盤”を繋ぐCRM構築
グループ顧客戦略 “多様な顧客接点・基盤”を繋ぐCRM構築 “エリア”での相互利用促進 ID顧客（年齢別構成 %） －重点エリアにおける百貨店、PARCOなど 百貨店 グループ施設間の買回り促進 ～20代 30代 40代 “全国店舗網”を活かした価値提供 50代～ －店舗、エリアを越えたサービスの開発、提供 パルコ（※） “幅広い顧客層” との関係強化 ～20代 －百貨店、PARCOの顧客基盤は相互補完関係 30代 40代 多様な接点を通じた顧客獲得、顧客LTV向上 50代～ ※渋谷、心斎橋、名古屋、池袋、福岡、札幌 百貨店・パルコのポイント交換から始動（2027年度予定） 38
Slide 39: 重点エリア戦略
重点エリア戦略 重点エリアにおけるプレゼンス向上 エリア 主な進捗 26年度 ・松坂屋、PARCOの大型改装 グループ取扱高 名古屋 ・松坂屋名古屋（南館）へのパルコ導入決定 2,000億円 栄 ・本年6月 新商業施設「HAERA」開業予定 （前年比＋13％） 大阪 ・大丸心斎橋店南館を100%取得 事業計画決定 ・心斎橋ビルの開発参画 心斎橋 （大丸心斎橋南館） ・心斎橋PARCOの大型改装 神戸 ・大丸神戸店近隣（元町）の複合ビルに出資 福岡 ・事業施行認可申請の準備 事業計画決定 天神 ・福岡PARCOの営業終了（2027年2月）を決定 名古屋栄は刈り取りフェーズへ、他エリアは継続推進
Slide 40: コンテンツ保有、開発
コンテンツ保有、開発 リテール事業の拡張に向けた規模拡大 領域 主体 主な進捗 ・共同出資によるスイーツの販売運営会社設立 MD 百貨店 ・オリジナルスイーツブランドの開発・展開 ・ゲームパブリッシング事業への新規参入 IP パルコ ・オリジナル飲食店の海外出店へのトライアル サービス ・共同出資によるブランド買取事業への参画 JFR ・百貨店・パルコ店舗内に出店 「規模拡大」に向け、 成長戦略投資枠を活用したM&A、提携を継続摸索 40
Slide 41: （2）将来像のリバイス、次期中期経営計画の策定
２．2026年度の取り組み （2）将来像のリバイス、 次期中期経営計画の策定 41
Slide 42: 経営課題 強靭な経営体質への転換
経営課題 外部環境変化に適応する強靭な経営体質への転換 強靭な経営体質への転換 持続的な利益成長 資本収益性の向上 コア事業の収益力強化 エリア価値の最大化 事業ポートフォリオ拡大 「ROE10％以上」を見据えた 将来像のリバイス、次期中期経営計画の策定 42
Slide 43: 経営課題 コア事業の収益力強化
経営課題 コア事業の収益力強化 インフレなどに適応する「百貨店ビジネスモデル」への転換 エリア価値の最大化 市況変化を踏まえたCRE戦略、開発パイプラインの策定 事業ポートフォリオ拡大 リテール事業の拡張、収益性を伴った事業領域の拡大 本年秋に方針・骨子などを説明予定 43
Slide 44: ４つの価値・つのシナジー
つの価値 感動共創 地域共栄 エリア 顧客 つのシナジー コンテンツ 環境共生 つになる 44
Slide 45: https://www.j-front-retailing.com
https://www.j-front-retailing.com く ら し の 「あ た ら し い 幸 せ」を 発 明 す る。 本資料における業績予測や将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性そ の他の要因が内包されております。従いまして、様々な要因の変化により、実際の業績は、見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。