Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — FY2024 Earnings Presentation
30 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Apr 30, 2025
Slide 1: 2024年度決算について
2024年度決算について （ＩＲ補足資料添付） 2025年 4月 30日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 連結経営成績・財政状態 … 2 連結収支比較表 … 3 連結決算の概要（対前年度比較） … 4 2024年度実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年度比較） … 5 連結決算の概要（対１月公表比較） … 6 2024年度実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対1月公表比較） … 7 2025年度 連結業績予想 … 8 2025年度 連結業績予想の概要 … 9 連結業績予想－経常利益の変動要因（対前年度比較） … 10 2024年度 期末配当 … 11 2025年度 配当予想 … 12 決算補足資料 … 13 1
Slide 3: 連結経営成績・財政状態
連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 9,020 9,537 △ 517 △ 5.4 営 業 利 益 758 1,011 △ 253 △ 25.0 経 常 利 益 640 873 △ 232 △ 26.6 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 642 662 △ 19 △ 3.0 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 305円90銭 315円44銭 △9円54銭 財政状態 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産 22,440 21,4
Slide 4: 連結収支比較表
連結収支比較表 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 営業収益（売上高） 9,020 9,537 △ 517 △ 5.4 経 電気事業営業収益 8,551 9,120 △ 569 △ 6.2 常 収 その他事業営業収益 469 417 51 12.5 益 営業外収益 35 30 5 18.7 合 計 9,056 9,567 △ 511 △ 5.3 営業費用 8,262 8,526 △ 264 △ 3.1 経 電気事業営業費用 7,867 8,173 △ 305 △ 3.7 常 費 その他事業営業費用 394 352 41 11.7 用 営業
Slide 5: 連結決算の概要（対前年度比較）
連結決算の概要（対前年度比較） 売上高 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、 （減収） 前年度に比べ517億円減少の9,020億円となりました。 前年度の燃料費等調整制度の 経常利益 大幅な期ずれ差益が解消したことによる収支の悪化などにより、 （減益） 前年度に比べ232億円減少の640億円となりました。 親会社株主に 経常利益に加え、 帰属する 核燃料売却益を特別利益に計上したことなどにより、 当期純利益 642億円となりました。 （減益） 4
Slide 6: 2024年度実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年度比較）
2024年度実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円） 燃料費等調整制度の 期ずれ影響 △367 その他 ＋135 873 ・ 石油火力稼働減 （前年度LNG火力定期検査実施の影響） 640 ・ 電源調達コストの低減 など 2023年度 2024年度 （実績） （実績） 5
Slide 7: 連結決算の概要（対１月公表比較）
連結決算の概要（対１月公表比較） 2024年度の連結経常利益については、燃料費等調整制度の期ずれ影響が差損から差益に転じたこと による収支の好転に加え、電源調達コストの低減や諸経費などの支出時期ずれによる費用の減少などによ り、1月に公表した業績予想に比べ210億円程度の増加となりました。 （単位：億円，億kWh） 2024年度 実績 1月公表 増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 9,020 9,070程度 △ 50程度 営 業 利 益 758 560程度 200程度 経 常 利 益 640 430程度 210程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 64
Slide 8: 2024年度実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対1月公表比較）
2024年度実績（連結決算）－経常利益の変動要因（対1月公表比較） （単位：億円、億円程度） 諸経費などの その他 電源調達コストの 支出時期ずれ +60 低減 +40 燃料費等調整制度の 期ずれ影響 +60 +50 ・経営効率化などによる 費用削減 など 640 430 前回公表予想 2024年度実績 経常利益 経常利益 7
Slide 9: 2025年度 連結業績予想
2025年度 連結業績予想 2025年度通期の連結業績につきましては、以下のとおりといたします。 （単位：億円，億kWh） 2025年度 2024年度 増減 見通し（Ａ） 実績（Ｂ） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 8,980程度 9,020 △ 40程度 営 業 利 益 540程度 758 △210程度 経 常 利 益 400程度 640 △240程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 260程度 642 △380程度 当 期 純 利 益 （ 対 前 期 増 減 率 ） （ 2.3％程度） （△1.3％） 小 売 ・ 他 社 販 売 電 力 量 343程度 335 8程度 （ 対 前 期
Slide 10: 2025年度 連結業績予想の概要
2025年度 連結業績予想の概要 小売販売電力量は、企業進出に伴う需要の増加はありますが、 厳しい競争環境にあることなどにより、減少する見込みです。 小売・他社 他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴い 販売電力量 販売電力量が増加する見込みであることなどから、 小売・他社販売電力量の合計では、 前年度に比べ8億kWh増加の343億kWh程度となる見通しです。 売上高 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、 （減収） 前年度に比べ40億円減少の8,980億円程度となる見通しです。 燃料価格の低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大はありますが、 経常利益 泊発電所
Slide 11: 連結業績予想－経常利益の変動要因（対前年度比較）
連結業績予想－経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 燃料費等 泊発電所の 調整制度の 再稼働に 期ずれ影響 向けた取り組み 50 △100 労務費・物価 および金利上昇 △120 人的資本経営の 640 推進に向けた支出 △30 その他 △40 400 2024年度 2025年度 （実績） （収支見通し） 10
Slide 12: 2024年度 期末配当
2024年度 期末配当 期末配当金につきましては、安定配当の維持を基本に、2024年度の業績および中長期的な経営 環境や収支状況などを総合的に勘案し、本日開催の取締役会において、 以下のとおり2025年6月 26日開催予定の第101回定時株主総会に付議することを決議いたしました。 ・当社普通株式 → 1株につき金10円 （総額 2,057百万円） ・当社B種優先株式 → 1株につき金1,500,000円 （総額 705百万円） 11
Slide 13: 2025年度 配当予想
2025年度 配当予想 ・2025年度以降の配当につきましては、「DOE2％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊3号機の 再稼働までは、DOE2％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこと としております。 ・これらを踏まえ、2025年度の配当予想につきましては、普通株式は年間1株当たり30円（中間・期末と もに1株当たり15円）といたします。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2024年度 10円 10円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 2025年度 15円 15円 30
Slide 14: 決算補足資料
決算補足資料 ○連結決算－販売電力量 ○北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 ○連結収支比較表（収益） ○連結決算－供給電力量 ○連結収支比較表（費用・経常利益） ○連結決算－セグメント情報 ○連結決算－キャッシュ・フロー計算書 ○（参考）2024年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○(参考)2025年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 ○主要諸元・影響額 ○連結貸借対照表 ○連結包括利益計算書 13
Slide 15: 連結決算－販売電力量
連結決算 －販売電力量 ・小売販売電力量は、夏季の気温が前年度に比べ低かったことによる冷房需要の減少や冬季の高気温による暖 房需要の減少などにより、合計で22,800百万kWh、対前年伸び率△4.1%となりました。 ・他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、合計で10,725 百万kWh、対前年伸び率5.5%となりました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電 灯 7,805 8,024 △ 219 △ 2.7 低 電 力 1,764 1,827 △ 63 △ 3.5 圧 計 9,569 9,8
Slide 16: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2024年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 703 634 488 512 612 569 499 637 681 967 761 742 7,805 低 圧 電 力 169 98 73 82 99 90 77 101 164 325 253 233 1,764 計 872 732 561 594 711 659 576 738 845 1,292 1,014 975 9,569 高圧･特別高圧 982 973 1,002 1,137 1,142 1,034 1,036 1
Slide 17: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 9,020 9,537 △ 517 △ 5.4 電気事業営業収益 8,551 9,120 △ 569 △ 6.2 【増加要因】 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策等 電 灯 ・ 電 力料 5,992 6,124 △ 132 △ 2.2 事業に伴う値引額の減少（452） 【減少要因】 ２ ・燃料費等調整額の減少（△421） 社 合 計 ※ そ の 他 2,574 3,009 △ 434 △ 14.4 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策等 事業
Slide 18: 連結決算－供給電力量
連結決算 －供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が89.8％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な運用により、 安定した供給を確保することができました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ (出水率%) (89.8%) (103.6%) (△ 13.8%) 水 力 発 2,992 3,597 △ 605 △ 16.8 電 火 力 16,167 15,382 785 5.1 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 力 - - - - 量 新エネルギー等 117 104 13 12.1 計 19,2
Slide 19: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電気事業営業費用 7,867 8,173 △ 305 △ 3.7 人 件 費 572 563 9 1.7 燃 料 費 1,741 2,141 △ 399 △ 18.7 ・燃料価格の低下（△218） ・石油火力稼働減 ２ (前年度LNG火力定期検査実施の影響) 社 ・電源調達コストの低減（△55） 合 購 入 電 力 料 2,629 2,588 40 1.6 計 ※ 修 繕 費 797 769 28 3.7 ・流通設備に係る修繕費の増加（23） 減
Slide 20: 連結決算－セグメント情報
連結決算 －セグメント情報 （単位：億円） ・北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格の低下に伴う燃料費 当年度 前年度 増 減 等調整額の減少などにより、前年度に比べ735億円減少の (A) (B) (A)-(B) 7,880億円となりました。 売上高 9,020 9,537 △ 517 北 海 道 電 力 7,880 8,616 △ 735 セグメント損益は、前年度の燃料費等調整制度の大幅な期ずれ差益 が解消したことによる収支の悪化などにより、前年度に比べ152億 北 海 道 電力 ネッ トワ ーク 3,211 3,137 73 円減少の536億円の経常利益となりました。 そ の 他 ※1
Slide 21: 連結決算－キャッシュ・フロー計算書
連結決算 －キャッシュ・フロー計算書 ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純 （単位：億円） 利益の減少などにより、前年度に比べ505億円減少の 当年度 前年度 増 減 1,255億円の収入となりました。 (A) (B) (A)-(B) ・投資活動によるキャッシュ・フローは、核燃料の売却による収 Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 1,255 1,761 △ 505 入の増加などはありましたが、固定資産の取得による支出 Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー △ 907 △ 808 △ 98 の増加などにより、前年度に比べ98億円増加の907億円 の支出となりました。 差引キ
Slide 22: （参考）2024年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）2024年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 2023年度第1四半期 差益 2024年度第1四半期 差益 (円/kl) 255億円 前年度に比べ△367億円の収支悪化 △30億円程度 110,000 期ずれ差益 2023年度 387億円 差益 2024年度 20億円 差益 △420億円程度 100,000 90,000 平均燃料価格等 平均燃料価格 80,000 （燃料費等調整額の諸元） （燃料費等調整額の諸元） 70,000 差益 差損 差益差益 60,000 差益 差損 差損 差益 差益 差損 差益 50,000 40,000 燃料調達価格等 燃料調達価格 差損 (燃料費
Slide 23: （参考）2025年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）2025年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 2023年度第1四半期 差益 2024年度第1四半期 差益 (円/kl) 255億円 前年度に比べ50億円程度の収支好転 △30億円程度 110,000 期ずれ差益 2024年度 20億円 差益 2025年度 70億円程度 差益 △420億円程度 100,000 90,000 平均燃料価格 80,000 （燃料費等調整額の諸元） 70,000 平均燃料価格等 差益 （燃料費等調整額の諸元） 差益 差損 差損 60,000 差益 差益 差益 差損 差益 50,000 差益 40,000 燃料調達価格等 燃料調達価格 差損 (燃料費等
Slide 24: 費用項目（２社合計）① 人件費
費用項目（２社合計※） ① 人件費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 572 ５６３ 9 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 （単位：億円） 当年度（2024年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2018年度発生分 14 3 － － － 2019年度発生分 37 7 7 － 2024年度（終了） 2020年度発生分 △ 46 △ 9 △ 9 △ 9 2025年度（1年） 2021年度発生分 53 10 10 21 2026年度（2年） 2022年度発生分 29 6 6 17
Slide 25: 費用項目（２社合計）② 燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※） ② 燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 4,371 4,730 △ 359 • 燃料価格の低下（△218） • 石油火力稼働減 燃 料 費 1,741 2,141 △ 399 （前年度LNG火力定期検査実施の影響） 内訳 • 電源調達コストの低減（△55） 購入電力料 2,629 2,588 40 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 24
Slide 26: 費用項目（２社合計）③ 修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※） ③ 修繕費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 797 ７６9 28 ・流通設備に係る修繕費の増加（23） 電 源※1 410 ４０7 3 内 訳 ※1電源には休止中の伊達発電所等を含む その他 386 ３６1 25 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 減価償却費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 665 ６６４ 0 電 源 329 ３３５ △ 5 内 訳 その他 335 ３２９ 5
Slide 27: 費用項目（２社合計）④ 支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※） ④ 支払利息 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.78) (0.7１) (0.07) 支払利息 109 １２１ △ 11 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 その他費用 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) その他費用 1,513 1,503 10 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 26
Slide 28: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 【主要諸元】 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (円/$) 153 １４５ 8 原油 CIF価格 ($/bl) 82.4 ８６.０ △ 3.6 海 外 炭 CIF ($/t) 151.1 195.9 △ 44.8 L N G CIF ($/t) 613.8 647.0 △ 33.2 出 水 率 (%) 89.8 103.6 △ 13.8 【影響額】 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 11 １２ △ 1 原油 CIF価格 (1$/bl) 4 ６ △ 2 海 外 炭
Slide 29: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) • 設備投資による固定資産の増加(1,793) 総 資 産 22,440 21,416 1,023 • 減価償却の進行(△732) • 資産除去債務相当資産の取崩(△217) • 廃炉拠出金制度への移行に伴う未払廃炉拠出金の計上(892) • 有利子負債の増加(188) 負 債 18,366 18,081 285 • 工事代金の計上による未払債務の増加など • 廃炉拠出金制度への移行に伴う資産除去債務の取崩(△1,173) • 親会社株主に帰属する当期純利益の計上(642) 純 資 産 4
Slide 30: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 当期純利益 651 ６６９ △ 17 その他の包括利益 154 １１９ 34 その他有価証券評価差額金 28 ５０ △ 21 繰延ヘッジ損益 11 ３ 8 退職給付に係る調整額 112 ６５ 47 持分法適用会社に対する持分相当額 0 ０ 0 包括利益 805 ７８８ 17 親会社株主に係る包括利益 790 ７７８ 12 非支配株主に係る包括利益 15 ９ 5 29
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