Hokkaido Electric Power Company,Incorporated · TSE:9509

Hokkaido Electric Power Company,Incorporated — H1 FY2026 Earnings Presentation

56 slides from Hokkaido Electric Power Company,Incorporated's earnings presentation, Nov 11, 2026

  1. Slide 1: 会社説明会(2026年度 中間期決算)

    会 社 説 明 会 (2026年度 中間期決算) 2026年11月11日 北海道電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 決算、業績見通し 経営の取り組み 中間期 連結経営成績・財政状態 3 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み 29 中間期 連結収支比較表 4 託送料金の見直しについて 32 中間期 連結決算の概要 5 託送料金の見直しに伴う電気料金の見直しについて 34 中間期-連結経常利益の変動要因(対前年同期比較) 6 苫小牧・厚真地域におけるLNG基地整備に係る基本設計の開始 35 2026年度 連結業績予想 7 特定ガス導管事業の開始について 36 連結業績予想-連結経常利益の変動要因(対前年度比較) 8 2026年度 中間配当・期末配当予想 9 決算補足資料 10 参考資料 • ほくでんグル

  3. Slide 3: 決算、業績見通し

    Hokkaido Electric Power Co.,Inc. RA. Rim RL

  4. Slide 4: 中間期 連結経営成績・財政状態

    中間期 連結経営成績・財政状態 経営成績(累計) (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 対前年同期 中間期 中間期 (A)-(B) 増減率% (A) (B) 売 上 高 4,413 4,119 293 7.1 営 業 利 益 344 679 △ 335 △ 49.4 経 常 利 益 273 619 △ 345 △ 55.8 親会社株主に帰属する 中 間 純 利 益 205 448 △ 242 △ 54.1 1 株 当 た り 中 間 純 利 益 96円73銭 214円89銭 △118円16銭 財政状態 (単位:億円) 2026年度 2025年度末 増 減 中間期末 (B) (A)

  5. Slide 5: 中間期 連結収支比較表

    中間期 連結収支比較表 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 対前年同期増減率% (A)-(B) (A) (B) 営業収益(売上高) 4,413 4,119 293 7.1 経 電気事業営業収益 4,183 3,890 292 7.5 常 その他事業営業収益 230 229 0 0.4 収 益 営業外収益 48 19 28 149.6 合 計 4,461 4,138 322 7.8 営業費用 4,069 3,439 629 18.3 経 電気事業営業費用 3,874 3,249 624 19.2 常 その他事業営業費用 194 190 4 2.4 費 用 営業外費

  6. Slide 6: 中間期 連結決算の概要

    中間期 連結決算の概要 売上高 相対卸販売の増加による他社販売電力料の増加などにより、 (増収) 前年同期に比べ293億円増加の4,413億円となりました。 燃料費等調整制度の期ずれ影響が 経常利益 差益から差損に転じたことによる収支悪化などにより、 (減益) 前年同期に比べ345億円減少の273億円となりました。 親会社株主に 帰属する 経常利益の減少などにより、 中間純利益 前年同期に比べ242億円減少の205億円となりました。 (減益) 5

  7. Slide 7: 中間期-連結経常利益の変動要因(対前年同期比較)

    中間期-連結経常利益の変動要因(対前年同期比較) (単位:億円) 燃料費等調整制度の 期ずれ影響 △270 その他 619 △75 ・労務費・物価上昇および 支払利息の増加 など 273 2025年度 2026年度 中間期(実績) 中間期(実績) 燃調タイムラグ除き 燃調タイムラグ除き 529 453 6

  8. Slide 8: 2026年度 連結業績予想

    2026年度 連結業績予想 2026年度通期の連結業績予想につきましては、2026年9月25日に公表した内容から変更はありません。 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増減 見通し(A) 実績(B) (A)-(B) 売 上 高 10,250程度 8,559 1,690程度 営 業 利 益 610程度 732 △120程度 経 常 利 益 460程度 613 △150程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 330程度 439 △110程度 当 期 純 利 益 【主要諸元】 (単位: 億kWh ) ( 対 前 年 度 増 減 率 ) ( 10.9%程度) ( 1.8%) 小 売 ・

  9. Slide 9: 連結業績予想-連結経常利益の変動要因(対前年度比較)

    連結業績予想-連結経常利益の変動要因(対前年度比較) (単位:億円、億円程度) 燃料費等 泊発電所の 調整制度の 物価や金利の 再稼働費用の減少 期ずれ影響 上昇等に伴う 託送料金見直し +70 +150 △290 労務費・物価上昇および 支払利息の増加 △140 その他 +60 613 期中における収支改善策 など 460 2025年度 2026年度 (実績) (収支見通し) 燃調タイムラグ除き 燃調タイムラグ除き 553 690 8

  10. Slide 10: 2026年度 中間配当・期末配当予想

    2026年度 中間配当・期末配当予想 ・2026年度中間配当につきましては、10月30日開催の取締役会において、前回公表した配当予想のとおり、普通 株式は1株当たり16.5円、B種優先株式は定款の定めに従い1株当たり1,500,000円と決定いたしました。 ・2026年度の期末配当予想につきましては、前回公表から変更はありません。 【1株当たり配当金】 普通株式 B種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2025年度 15円 17円 32円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 (実績) 2026年度 16.5円 (16.5円) (33円) 1,500,00

  11. Slide 11: 決算補足資料

    決算補足資料 ○販売電力量(連結) ○北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 ○連結収支比較表(収益) ○供給電力量(連結) ○燃料消費量(北海道電力) ○連結収支比較表(費用・経常利益) ○連結セグメント情報 ○連結セグメント別経常損益の見通し ○連結キャッシュ・フロー計算書 ○(参考)燃料費等調整制度の期ずれ影響(イメージ) ○費用項目(2社合計) ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 ○主要諸元・影響額 ○連結貸借対照表 ○連結包括利益計算書 10

  12. Slide 12: 販売電力量(連結)

    販売電力量(連結) ・小売販売電力量は、夏季の気温が前年同期に比べ低かったことによる冷房需要の減少や厳しい競争環境に あることなどにより、合計で9,697百万kWh、対前年伸び率△4.5%となりました。 ・他社販売電力量は、相対卸販売の増加などにより、合計で7,606百万kWh、対前年伸び率20.3%となりま した。 (単位:百万kWh) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 対前年同期増減率% (A)-(B) (A) (B) 電 灯 3,259 3,487 △ 228 △ 6.5 低 電 力 516 586 △ 70 △ 12.0 圧 計 3,775 4,073 △ 298 △

  13. Slide 13: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移

    北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 (百万kWh, %) 2026年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 666 603 438 491 535 526 3,259 低 圧 電 力 140 90 62 70 79 75 516 計 806 693 500 561 614 601 3,775 高圧・特別高圧 941 924 959 1,051 1,056 962 5,893 (対前年同期増減率) (△4.0%) (△2.9%) (△1.5%) (△7.5%) (△7.5%) (△2.7%) (△4.5%) 合 計 1,747 1,617

  14. Slide 14: 連結収支比較表(収益)

    連結収支比較表(収益) (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 対前年同期 中間期 中間期 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率% (A) (B) 売 上 高 4,413 4,119 293 7.1 電気事業営業収益 4,183 3,890 292 7.5 電 灯 ・ 電 力 料 2,549 2,693 △ 144 △ 5.3 ・小売販売電力量の減少 2 社 合 計 ※ そ の 他 1,643 1,205 437 36.3 地帯間・他社 1,204 838 365 43.6 ・相対卸販売の増加 販売電力料(再掲) 託送収益(再掲) 287 244 43 17.7 子会社・

  15. Slide 15: 供給電力量(連結)

    供給電力量(連結) ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が96.5%と平年を下回りましたが、供給設備の適切な運用により、 安定した供給を確保することができました。 (単位:百万kWh) 2026年度 2025年度 増 減 対前年同期増減率 中間期 中間期 (A)-(B) (%) (A) (B) (出水率%) (96.5%) (101.8%) (△5.3%) 水 力 1,927 2,291 △ 364 △ 15.9 国内炭 295 275 20 7.2 石 海外炭 3,825 4,817 △ 992 △ 20.6 発 火 炭 計 4,120 5,092 △ 972 △ 19.1 電 石 油 19

  16. Slide 16: 燃料消費量(北海道電力)

    燃料消費量(北海道電力) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 (A)-(B) (A) (B) 国 内 炭 15.0 13.5 1.5 石 炭 海 外 炭 133.7 164.5 △ 30.8 (万t) 計 148.7 178.0 △ 29.3 石 油 (万kl) 4.5 11.3 △6.8 L N G (万t) 18.8 8.5 10.3 15

  17. Slide 17: 連結収支比較表(費用・経常利益)

    連結収支比較表(費用・経常利益) (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 対前年同期 中間期 中間期 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率% (A) (B) 電気事業営業費用 3,874 3,249 624 19.2 人 件 費 280 277 3 1.1 燃 料 費 594 565 28 5.0 ・燃料価格・卸電力市場価格の上昇 (210) 2 ・相対卸購入の増加 社 購 入 電 力 料 1,605 1,208 397 32.9 ・小売販売電力量の減少 合 ・発電設備に係る修繕費の増加 (148) 計 修 繕 費 426 247 178 72.0 ・労務費・物価上昇に伴

  18. Slide 18: 連結セグメント情報

    連結セグメント情報 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 売上高 4,413 4,119 293 連結ベース 経常損益 273 619 △ 345 売上高 3,774 3,521 252 • 相対卸販売の増加 北海道電力 • 燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損 経常損益 329 542 △ 213 に転じたことによる収支悪化 売上高 1,647 1,500 146 • 他社販売電力料の増加 北海道電力 • 労務費・物価上昇 • 支払利息の増加 ネットワーク 経常損益 △ 101 45 △ 146 • 燃料価格の

  19. Slide 19: 連結セグメント別経常損益の見通し

    連結セグメント別経常損益の見通し セグメント別経常損益 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 見通し 実績 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 連 結 ベ ー ス 460 程度 613 △ 150 程度 • 泊発電所再稼働費用の減少 • 燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に 北 海 道 電 力 350 程度 446 △ 100 程度 転じることによる収支悪化 • 労務費・物価上昇 • 支払利息の増加 • 11月1日より実施の託送料金見直し • 労務費・物価上昇 • 支払利息の増加 北海道電力ネットワーク 0 程度 25 △ 20 程度 • 燃料価格の上昇などに伴

  20. Slide 20: 連結キャッシュ・フロー計算書

    連結キャッシュ・フロー計算書 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー △ 160 416 △ 577 • 税金等調整前中間純利益の減少 Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,284 △ 866 △ 417 • 固定資産の取得による支出の増加 差 引 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー [ Ⅰ + Ⅱ ] △ 1,445 △ 450 △ 995 Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー 981 918 62 • 有利子負債の増加 Ⅳ .現金及び現金同等物の増減額 [Ⅰ +Ⅱ+Ⅲ]

  21. Slide 21: (参考)燃料費等調整制度の期ずれ影響(イメージ)

    (参考)燃料費等調整制度の期ずれ影響(イメージ) 2023年度第1四半期 差益 2024年度第1四半期 差益 (円/kl) 255億円 前年度に比べ△290億円程度の収支悪化 △30億円程度 110,000 期ずれ差益 2025年度 60億円程度 差益 2026年度 △230億円程度 差損 △420億円程度 100,000 2025年度中間期 2026年度中間期 90億円差益 △180億円差損 前年同期に比べ 90,000 △270億円の収支悪化 平均燃料価格 80,000 (燃料費等調整額の諸元) 燃料調達価格等 (燃料費等の諸元) 70,000 差益 差益 差損 60,000 差損 差益

  22. Slide 22: 費用項目(2社合計)① 人件費

    費用項目(2社合計※) ① 人件費 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 人 件 費 280 277 3 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から5年均等償却 *中間期では、年間償却額の2/4を計上 (単位:億円) 当年度(2026年度) 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 (残存年数) 2020年度発生分 △ 46 △ 9 - ― 2021年度発生分 53 10 10 - 2026年度(終了) 2022年度発生分 29 6 6 6 2027年度(1年) 2023年度発生分 △ 56 △ 11 △

  23. Slide 23: 費用項目(2社合計)② 燃料費・購入電力料

    費用項目(2社合計※) ② 燃料費・購入電力料 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 燃料費・購入電力料 2,199 1,774 425 ・燃料価格・卸電力市場価格の上昇 (210) 燃 料 費 594 565 28 ・相対卸購入の増加 ・小売販売電力量の減少 内訳 購入電力料 1,605 1,208 397 ※2社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計(内部取引消去後)の実績を表示している。 22

  24. Slide 24: 費用項目(2社合計)③ 修繕費

    費用項目(2社合計※) ③ 修繕費 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 修 繕 費 426 247 178 ・発電設備に係る修繕費の増加(148) ・労務費・物価上昇に伴う増加(23) 電 源※1 255 96 158 内 訳 ※1電源には休止中の伊達発電所等を含む その他 171 151 19 ※2社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計(内部取引消去後)の実績を表示している。 減価償却費 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B)

  25. Slide 25: 費用項目(2社合計)④ 支払利息

    費用項目(2社合計※) ④ 支払利息 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) (期中平均金利 %) (1.27) (0.93) (0.34) ・金利上昇に伴う増加 (28) 支払利息 103 67 36 ※2社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計(内部取引消去後)の実績を表示している。 その他費用 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) その他費用 679 645 33 ・労務費・物価上昇に伴う増加 (20) ※2社合計は、北海道電

  26. Slide 26: 主要諸元・影響額

    主要諸元・影響額 主要諸元 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (円/$) 159 146 13 原油 CIF価格 ($/bl) 108.1 73.7 34.4 海 外 炭 CIF ($/t) 144.0 120.2 23.8 L N G CIF ($/t) 662.8 583.8 79.0 出 水 率 (%) 96.5 101.8 △ 5.3 影響額 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 4 3 1 原油 CIF価格 (1$/bl

  27. Slide 27: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (単位:億円) 2026年度 2025年度末 増 減 中間期末 主な増減要因 (B) (A)-(B) (A) ・電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う 総 資 産 25,751 24,710 1,041 固定資産の増加(1,229) ・減価償却の進行(△361) ・有利子負債の増加(1,034) 負 債 20,762 19,974 788 ・工事代金の支払いによる未払債務の減少(△464) ・親会社株主に帰属する中間純利益の計上(205) 純 資 産 4,989 4,736 252 ・配当金の支払い(△42) (単位:億円、%) 2026年度 2025年度

  28. Slide 28: 連結包括利益計算書

    連結包括利益計算書 (単位:億円) 2026年度 2025年度 増 減 中間期 中間期 (A) (B) (A)-(B) 中間純利益 208 450 △ 241 その他の包括利益 87 86 0 その他有価証券評価差額金 113 58 55 繰延ヘッジ損益 1 3 △ 1 退職給付に係る調整額 △ 29 23 △ 53 持分法適用会社に対する持分相当額 1 0 0 中間包括利益 296 537 △ 240 親会社株主に係る中間包括利益 293 535 △ 242 非支配株主に係る中間包括利益 2 1 1 27

  29. Slide 29: 経営の取り組み

    Hokkaido Electric Power Co.,Inc. @EOMYU we 28

  30. Slide 30: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み(概要)

    泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み(概要) 新たな防潮堤の設置工事の進捗状況 【P30】 新規制基準適合性審査・検査の状況 ◼ 2027年8月の完成を目指しています。 ◼ 引き続き、設計及び工事計画の認可(設工認)審査を中心に対 ◼ 2026年1月末に掘削工事が完了し、現在は、防潮堤本体 応を進めており、 残る審査の課題は火災防護に関する設備の のコンクリート・セメント改良土打設を実施しています。 設計のみとなっています。 (総合進捗率74.5%(2026年10月20日現在)) ◼ 当社は、火災発生時にも必要な安全機能を維持できるよう、 ハロゲン化物消火設備などの対策を講じています。規制委か

  31. Slide 31: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み①

    泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み① 新たな防潮堤の設置工事 その他の安全対策工事 ・2027年8月の完成に向け、 【工事進捗率実績の推移】 ・建物の耐震化や、地震による影響で敷地内に水が溢水しないようにするための 現在はコンクリートやセメント 水路の再構築を行っています。 改良土の打設を行っています。 10月20日時点の総合進捗率 は74.5%となりました。 ・2024年3月に約1,800億円 防潮堤設置工事 としていた工事費は、工事期間 総合進捗率 の延長による仮設備の運転管 74.5% (2026年10月20日現在) 理費および間接経費等に係る 増分工事費を精査した結果、 約1,960

  32. Slide 32: 泊発電所全基再稼働までのスケジュール

    泊発電所全基再稼働までのスケジュール 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み② 再稼働までのスケジュール 主な項目 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 ~2035年度 ▼2025年7月30日 許可 設置変更許可審査 新 規 設計及び工事の計画の ▼2025年7月10日 補正 2027年の 審制 査基 認可(設工認)審査 できるだけ早期 ・準 ※2013年7月申請 検適 査合 保安規定変更認可審査 性 ▽再稼働 使用前事業者検査 準備工事 3 新設防潮堤設置工事 ▽2027年8月完成 号 安 機 防潮堤 全 対 策 工 事 建屋の耐震化工事など その他安全対策 プラント本体施設

  33. Slide 33: 託送料金の見直しについて①

    託送料金の見直しについて① ◼ 9月4日、北海道電力ネットワークは、託送供給等に係る「収入の見通し」の変更承認を受けました。 ◼ この承認に伴い、同社は9月11日に託送供給等約款の変更届出を行い、11月から託送料金の改定が行われました。 ◼ 詳細は、以下のプレスリリースよりご確認ください。 https://www.hepco.co.jp/network/info/2026/1253177_2077.html 公表資料(抜粋) 32

  34. Slide 34: 託送料金の見直しについて②

    ZDAAEO RELIC DL \T@ Hokkaido Electric Power Co.,Inc. BRAG RH) 2. IkWhakbo eyes Ay ELTA RNI—D PE C“(t;CtsCSsts‘(... ee Y 2024F(SACNKABARE HH E(CLO,. RHA CHORSSRE (Ch MARCH FUER TUNES. Y SHORE RWC LOBE NOFIDH MSLVA EMR OTSA FOCBOCS XP MORAL CSLSASNALUIKH AKG SUBEMMOLER- LOREM) BLM 1kWhS LOOSE (gtr « F

  35. Slide 35: 託送料金の見直しに伴う電気料金の見直しについて

    託送料金の見直しに伴う電気料金の見直しについて ◼ 当社は、11月1日から北海道電力ネットワーク株式会社の託送料金が見直しとなったことに伴い、当社とご契約いただく低圧および高圧・ 特別高圧のお客さまの電気料金を同日から見直しました。 ◼ なお、規制料金につきましては、9月25日、特定小売供給約款の変更について経済産業大臣に届出を行いました。 ◼ 当社は引き続き、お客さまに電力を安定的にお届けするとともに、少しでもお客さまのご負担軽減につながる省エネサービスなどをご提 案していきます。 ◼ 詳細は、以下のプレスリリースよりご確認ください。 https://www.hepco.co.jp/info

  36. Slide 36: 苫小牧・厚真地域におけるLNG基地整備に係る基本設計の開始

    苫小牧・厚真地域におけるLNG基地整備に係る基本設計の開始 ◼ 当社は、苫小牧・厚真地域における大型外航船の受入れを見据えたLNG基地の整備に向けて基本設計※を開始しました。 ◼ 基本設計では、これまで実施してきた実現可能性調査を踏まえ、LNG基地に関する設備の構成・配置・建設工程などについて東京ガスに 発注し、具体的な検討を進めていきます。 ◼ 当社は、東京ガスがLNG基地の建設・運営を通じて培ってきた技術力およびエンジニアリングに関する知見を活用しながら、LNG基地の 事業化に向けた検討を深めていきます。 ※ 施設を実際に建設する前に、どのような設備を、どこに、どのような配置で整備するかを

  37. Slide 37: 特定ガス導管事業の開始について

    特定ガス導管事業の開始について ◼ 2025年12月3日、当社は、石油資源開発株式会社(JAPEX)が北海道内で行うガス製造事業、販売事業および導管事業の譲受に関する契約を締 結しました(プレスリリース:石油資源開発株式会社のガス製造事業、販売事業および導管事業の譲受について) 。 ◼ このうち特定ガス導管事業について、 2026年10月30日、ガス事業法に基づき特定ガス導管事業の届出、託送供給約款および関係書類の届出を 北海道経済産業局長へ行いました。2027年2月1日の事業開始以降、当社は特定ガス導管事業者として、北広島・千歳・苫小牧エリアにおいてガス の託送供給を行います。 https:

  38. Slide 38: 北海道におけるエネルギー需要の特徴と転換余地

    (参考)北海道におけるエネルギー需要の特徴と 低炭素・脱炭素化に向けたエネルギー転換余地について ほくでんグループレポート2026 北海道は積雪寒冷地であり、広大な土地に都市が点在しているという地域特性から、最終エネルギー消費に占める石油・石炭の比率は62%程 度と高く、その規模は26.2×107GJ(原油換算 約676万kl)に及ぶなど、低炭素・脱炭素化に向けたエネルギー転換の余地が大きい状況にあり ます。このうち、家庭用(世帯当たり)のエネルギー消費についても、全国に比べてエネルギー全体で1.7倍程度、うち灯油については5.8倍程度と 消費量が多くなっています。 37

  39. Slide 39: (参考)カーボンニュートラルへの道筋

    (参考)カーボンニュートラルへの道筋 ほくでんグループレポート2026 38

  40. Slide 40: 参考資料

    Hokkaido Electric Power Co.,Inc. 39

  41. Slide 41: おもな経営目標の進捗状況

    おもな経営目標の進捗状況 2025実績 2026見通し 泊3号機再稼働前 2030年度 2035年度 販売電力量(小売) 221億kWh 218億kWh程度 290億kWh以上 330億kWh以上 温室効果ガス排出削減 ▲10% ▲11%程度 2013年度比:▲46% 2013年度比:▲60% 経常利益 613億円 460億円程度 400億円以上 700億円以上※ 900億円以上※ ROIC(WACC) 2.8% 2.1%程度 3.0%以上(2.2%程度) 3.5%以上(2.4%程度) ROE 10.4% 7.1%程度 8%以上 自己資本比率 18.5% 17%程度 20%以上 25%以上 (

  42. Slide 42: ほくでんグループの販売電力量(小売)

    ほくでんグループの販売電力量(小売) ほくでんグループレポート2026 41

  43. Slide 43: ほくでんグループの環境目標

    ほくでんグループの環境目標 ほくでんグループレポート2026 42

  44. Slide 44: 経常利益・ROIC(WACC)・ROE

    経常利益・ROIC(WACC)・ROE ほくでんグループレポート2026 43

  45. Slide 45: 自己資本比率・EBITDA有利子負債倍率

    自己資本比率・EBITDA有利子負債倍率 ほくでんグループレポート2026 44

  46. Slide 46: 株主還元(DOE2%を目安とした安定配当)

    PRESRICA Et Hokkaido Electric Power Co.,Inc. (EX CAT IV-FLUR—h2026 THNETC, MHOMBEAMCBe0 Cd, REMY ORBEA, PRA BES BUR PIA RRRCER AHUCIRL CRE TEES SIL, 5|SMEREASAH CHS LEDS, HERIOT REC HSIEH, DOE HERA) BALES. CTHETORERAAG SROREBIAS REY DOE2*%@BRCLER ERY MEL Yay Tis, [ACRAOM MERI. HEOM RERTLOP RIEEBHS E

  47. Slide 47: キャピタルアロケーション

    キャピタルアロケーション ほくでんグループレポート2026 46

  48. Slide 48: 設備投資額・キャッシュ・フローの推移

    設備投資額・キャッシュ・フローの推移 設備投資額 連結キャッシュ・フロー (億円) (億円) 4,500 2,000 4,200程度 営業CF 4,000 1,500 1,000 952 3,500 500 348 3,000 0 2,416 △ 500 2,500 参考:減価償却費 △ 1,000 △ 985 2,000 1,793 △ 858 △ 1,500 1,500 1,307 △ 2,000 投資CF 1,000 △ 2,500 △ 2,400程度 1,000 △ 3,000 801 732 740程度 FCF 500 734 720 △ 3,500 0 △ 4,000 2022 2

  49. Slide 49: 北海道エリアの需要(実績)

    北海道エリアの需要 (実績) (百万kWh) 2025 2026 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 低 圧 2,734 2,683 2,853 4,014 12,284 2,665 2,469 高圧・特別高圧 3,582 4,015 4,033 4,319 15,949 3,588 3,882 合 計 6,316 6,698 6,886 8,333 28,233 6,253 6,351 ※端数処理により合計が一致しない場合がある。 (参考:過去10ヵ年) (百万kWh) 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025

  50. Slide 50: 北海道エリアの需要(電力広域的運営推進機関による想定)

    北海道エリアの需要 (電力広域的運営推進機関による想定) ほくでんグループ経営ビジョン2035における北海道エリアの需要(P41)は北海道電力が小売電気事業者として収集した情報を もとに想定したものです。 なお、電力広域的運営推進機関が2026年1月21日に公表した内容は以下のとおりとなっています。 (億kWh) 320 310 312 300 推定実績 298 282 280 実績 260 見通し(2026年1月公表) 見通し(2025年1月公表) 240 2022 2025 2030 2035 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 203

  51. Slide 51: 北海道エリアにおける小売販売電力量(北海道電力)

    北海道エリアにおける小売販売電力量 (北海道電力) 【四半期実績】 (百万kWh) 2025 2026 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 低 圧 2,106 1,967 2,177 3,180 9,430 1,999 1,776 高圧・特別高圧 2,859 3,187 3,185 3,397 12,628 2,824 3,069 合 計 4,965 5,154 5,362 6,577 22,058 4,823 4,845 【年度実績】 (百万kWh) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 低 圧 10,815 10,345

  52. Slide 52: 北海道エリアにおける小売シェア(北海道電力)

    北海道エリアにおける小売シェア (北海道電力) 【四半期実績】 2025 2026 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 低 圧 77.3% 73.4% 76.2% 79.5% 76.9% 75.3% 72.3% 高圧・特別高圧 80.4% 79.2% 79.3% 78.8% 79.4% 78.8% 79.7% 合 計 79.0% 76.9% 78.0% 79.1% 78.3% 77.3% 76.8% 【年度実績】 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 低 圧 83.1% 80.3% 79.4% 80.0% 79.0% 76.

  53. Slide 53: 主な電源開発計画(北海道電力)

    主な電源開発計画 (北海道電力) 青字は前回(7月30日 第1四半期決算)からの変更点 定格出力 発電所 着工年月 運転開始/休廃止年月 (万kW) 京極3号機(揚水式水力) 20 2001年9月 2031年度※ 工事中 石狩湾新港2号機(LNG火力) 58 2026年8月 2031年3月 着工準備中 石狩湾新港3号機(LNG火力) 58 2030年5月 2034年3月 休止 苫小牧発電所1号機(石油火力) △25 - 2030年3月 △35 奈井江1,2号機(石炭火力) - 2027年3月 (△17.5×2台) △25 廃止 砂川3,4号機(石炭火力) - 2027年3月 (△12.5×2台

  54. Slide 54: 長期脱炭素電源オークションの落札状況

    長期脱炭素電源オークションの落札状況 発電所名 内容 落札容量※1 運用開始時期 石狩湾新港2号機 LNG専焼 (将来的には水素燃焼などによる脱 551,217kW 2030年度予定 (LNG) 炭素化に向けた対応を進める) 2023年度応札分 (2024年4月公表) 苫東厚真4号機 アンモニア20%混焼 132,200kW 2030年度予定 (石炭) [熱量比20%を石炭から転換] 泊3号機 既設原子力の 902,107kW 2027年度予定 (原子力) 安全対策投資 2024年度応札分 (2025年4月公表) LNG専焼 石狩湾新港3号機 (将来的には水素燃焼などによる脱 551,217k

  55. Slide 55: 7月30日 第1四半期決算公表以降のトピック

    7月30日 第1四半期決算公表以降のトピック 日付 トピック 関連スライド 2026年8月6日 石狩湾新港発電所2号機の着工について 【HD】 P52 2026年8月25日 第4回北海道電力グリーンボンドの発行について 【HD】 - 2026年9月4日 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認について 【NW】 P32・33 2026年9月11日 託送供給等約款の変更届出について(託送料金の見直し) 【NW】 P32・33 2026年9月15日 奥新冠発電所の出力増加について 【HD】 - 2026年9月25日 2026年度 連結業績予想の修正について 【HD】 - 2026年9月25日 託送料

  56. Slide 56: 免責事項・お問い合わせ先

    本資料は2026年11月11日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、 その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述 は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに 伴い変化することにご留意ください。また、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価 証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された

Hokkaido Electric Power Company — H1 FY2026 Earnings Presentation on 6ix