Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — FY2025 Earnings Presentation
31 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Apr 28, 2026
Slide 1: 2025年度決算について
2025年度決算について （IR補足資料添付） 2026年 4月28日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 連結経営成績・財政状態 ２ 連結収支比較表 ３ 連結決算の概要（対前年度比較） ４ 2025年度実績－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） ５ （参考）連結決算の概要（対１月公表比較） 6 （参考）2025年度実績－連結経常利益の変動要因（対1月公表比較） 7 2026年度 連結業績予想 8 2026年度 連結業績予想の概要 9 2026年度業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） 10 2025年度 期末配当 1１ 2026年度 配当予想 1２ 決算補足資料 1３ 1
Slide 3: 連結経営成績・財政状態
連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 8,559 9,020 △ 460 △ 5.1 営 業 利 益 732 758 △ 25 △ 3.4 経 常 利 益 613 640 △ 27 △ 4.2 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 439 642 △ 202 △ 31.5 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 207円40銭 305円90銭 △98円50銭 財政状態 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産 24,710 22,440
Slide 4: 連結収支比較表
連結収支比較表 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 営業収益（売上高） 8,559 9,020 △ 460 △ 5.1 経 電気事業営業収益 8,116 8,551 △ 435 △ 5.1 常 収 その他事業営業収益 443 469 △ 25 △ 5.4 益 営業外収益 74 35 38 107.5 合 計 8,633 9,056 △ 422 △ 4.7 営業費用 7,827 8,262 △ 434 △ 5.3 経 電気事業営業費用 7,460 7,867 △ 407 △ 5.2 常 費 その他事業営業費用 367 394 △ 26 △
Slide 5: 連結決算の概要（対前年度比較）
連結決算の概要（対前年度比較） 売上高 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、 （減収） 前年度に比べ460億円減少の8,559億円となりました。 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や 経常利益 水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はありましたが、 （減益） 泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価および金利の上昇などにより、 前年度に比べ27億円減少の613億円となりました。 親会社株主に 経常利益の減少に加え、 帰属する 特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより、 当期純利益 前年度に比べ202億円減少の439億円となりました。 （減益）
Slide 6: 2025年度実績－連結経常利益の変動要因（対前年度比較）
2025年度実績－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） 泊発電所の （単位：億円） 再稼働に 水力発電量の増加 向けた取り組み 燃料費等 ＋74 △75 調整制度の 労務費・物価および 期ずれ影響 金利上昇など ＋40 △110 その他 ＋44 640 託送料金の見直し など 613 2024年度 2025年度 （実績） （実績） 5
Slide 7: （参考）連結決算の概要（対１月公表比較）
（参考）連結決算の概要（対１月公表比較） 2025年度の連結経常利益については、石油火力稼働減に加え、収益拡大・費用低減の取り組みや 諸経費などの支出時期ずれによる費用の減少などにより、1月に公表した業績予想に比べ180億円 程度の増加となりました。 （単位：億円，億kWh） 2025年度 実績 1月公表 増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 8,559 8,670程度 △ 110程度 営 業 利 益 732 590程度 140程度 経 常 利 益 613 430程度 180程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 439 280程度 160程度 （ 対 前
Slide 8: （参考）2025年度実績－連結経常利益の変動要因（対1月公表比較）
（参考）2025年度実績－連結経常利益の変動要因（対1月公表比較） （単位：億円、億円程度） その他 諸経費等の 支出時期ずれなど +40 収益拡大・ 費用削減の +80 取り組み 石油火力稼働減 +30 グループ会社利益の増加 など +30 613 430 1月公表予想 1月公表値 電源調達コストの低減 経営効率化による費用削減 諸経費等の支出時期ずれ その他 2025年度実績 2025年度実績 経常利益 経常利益 7
Slide 9: 2026年度 連結業績予想
2026年度 連結業績予想 2026年度通期の連結業績につきましては、現下の中東情勢を踏まえた燃料価格や卸電力市場価 格の上昇などを反映し、以下のとおり算定しております。 （単位：億円，億kWh） 2026年度 2025年度 増減 見通し（Ａ） 実績（Ｂ） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 9,700程度 8,559 1,140程度 営 業 利 益 480程度 732 △250程度 経 常 利 益 300程度 613 △310程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 220程度 439 △220程度 当 期 純 利 益 （ 対 前 期 増 減 率 ） （ 5.0％程度） （ 1.6％） 小 売
Slide 10: 2026年度 連結業績予想の概要
2026年度 連結業績予想の概要 小売販売電力量は、継続的な企業進出に伴う需要の増加はありますが、 引き続き厳しい競争環境が継続することなどにより、減少する見込みです。 小売・他社 他社販売電力量は、相対販売が増加する見込みであることなどから、 販売電力量 小売・他社販売電力量の合計では、 前年度に比べ17億kWh増加の358億kWh程度となる見通しです。 売上高 燃料価格などの上昇に伴う燃料費等調整額の増加などにより、 （増収） 前年度に比べ1,140億円増加の9,700億円程度となる見通しです。 泊発電所の再稼働費用が減少するものの、 経常利益 燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に
Slide 11: 2026年度業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較）
2026年度業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 燃料費等 泊発電所の 調整制度の 再稼働費用の減少 期ずれ影響 +70 △210 労務費・物価および 金利上昇など △140 その他 613 △30 水力発電量の減少 など 300 2025年度 2026年度 （実績） （収支見通し） 10
Slide 12: 2025年度 期末配当
2025年度 期末配当 当社の利益配分につきましては、「DOE2％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所3号機の再稼働ま では、DOE2％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこととしております。 これを踏まえ、本日開催の取締役会において、 以下のとおり2026年6月25日開催予定の第102回定時株主総 会に付議することを決議いたしました。 ・当社普通株式 → 1株につき金17円 （総額 3,497百万円） ・当社B種優先株式 → 1株につき金1,500,000円 （総額 705百万円） 11
Slide 13: 2026年度 配当予想
2026年度 配当予想 当社の利益配分につきましては、「DOE2％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所3号機の再稼働ま では、DOE2％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこととしております。 これらを踏まえ、2026年度の配当予想につきましては、普通株式は2025年度同様に、DOE1.8%とし、年間1株 当たり33円（中間・期末ともに1株当たり16.5円）といたします。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2025年度 15円 17円 32円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円
Slide 14: 決算補足資料
決算補足資料 ○販売電力量（連結） ○北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 ○連結収支比較表（収益） ○供給電力量（連結） ○連結収支比較表（費用・経常利益） ○連結セグメント情報 ○連結キャッシュ・フロー計算書 ○(参考)2025年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○(参考)202６年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 ○主要諸元・影響額 ○連結貸借対照表 ○連結包括利益計算書 13
Slide 15: 販売電力量（連結）
販売電力量（連結） ・小売販売電力量は、卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移したため、厳しい競争環境となったことなど から、合計で22,118百万kWh、対前年伸び率△3.0%となりました。 ・他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、合計で11,981百万 kWh、対前年伸び率11.2%となりました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電 灯 7,719 7,805 △ 86 △ 1.1 低 電 力 1,711 1,764 △ 53 △ 3.0 圧 計 9,430 9,569 △ 139 △ 1
Slide 16: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 202５年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 690 635 449 536 647 530 508 633 695 934 779 683 7,719 低 圧 電 力 167 99 66 81 94 79 73 104 164 307 278 199 1,711 計 857 734 515 617 741 609 581 737 859 1,241 1,057 882 9,430 高圧･特別高圧 962 931 966 1,125 1,064 998 1,000 1,019
Slide 17: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 8,559 9,020 △ 460 △ 5.1 電 気 事 業 営 業 収 益 8,116 8,551 △ 435 △ 5.1 【増加要因】 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策等 事業に伴う値引額の減少(70) 電 灯 ・ 電 力 料 5,645 5,992 △ 346 △ 5.8 【減少要因】 ２ ・燃料費等調整額の減少(△249) 社 ・小売販売電力量の減少 合 計 ※ そ の 他 2,487 2,574 △ 87 △ 3.4 【減少要因
Slide 18: 供給電力量（連結）
供給電力量（連結） ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が103.6％と平年を上回ったことに加え、供給設備の適切な運用に より、安定した供給を確保することができました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ (出水率%) (103.6%) (89.8%) (13.8%) 水 力 発 3,646 2,992 654 21.9 電 火 力 15,186 16,167 △ 981 △ 6.1 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 力 - - - - 量 新エネルギー等 59 117 △ 58 △ 49.9 計 18
Slide 19: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電気事業営業費用 7,460 7,867 △ 407 △ 5.2 人 件 費 558 572 △ 14 △ 2.5 燃 料 費 1,386 1,741 △ 355 △ 20.4 ・燃料価格の低下 (△256) ２ ・水力発電量の増加に伴う燃料費の減少(△74) 社 購 入 電 力 料 2,469 2,629 △ 159 △ 6.1 ・小売販売電力量の減少 合 計 修 繕 費 848 797 50 6.3 ・労務費・物価上昇に伴う増加(34) ※
Slide 20: 連結セグメント情報
連結セグメント情報 （単位：億円） ・北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格などの低下に 当年度 前年度 増 減 伴う燃料費等調整額の減少などにより、前年度に比べ (A) (B) (A)-(B) 522億円減少の7,358億円となりました。 売上高 8,559 9,020 △ 460 北 海 道 電 力 7,358 7,880 △ 522 セグメント損益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調 北海道電力ネッ トワ ーク 3,229 3,211 17 整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃 そ の 他 ※1 1,757 1,539 217 料費の減少はありましたが、泊発電所の再稼働
Slide 21: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：億円） ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純 利益の減少などにより、前年度に比べ110億円減少の 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 1,145億円の収入となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得によ Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 1,145 1,255 △ 110 る支出の増加や核燃料の売却による収入の減少などによ Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,130 △ 907 △ 1,223 り、前年度に比べ1,223億円増加の2,130億円の支出と なりました。 差引キャッシ
Slide 22: （参考）2025年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）2025年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 21
Slide 23: （参考）2026年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）2026年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 22
Slide 24: 費用項目（２社合計）① 人件費
費用項目（２社合計※） ① 人件費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 558 572 △ 14 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 （単位：億円） 当年度（202５年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2019年度発生分 37 7 － － ― 2020年度発生分 △ 46 △ 9 △ 9 － 2025年度（終了） 2021年度発生分 53 10 10 10 2026年度（１年） 2022年度発生分 29 6 6 12 2027年度（２年） 2023年度発生分 △ 56 △
Slide 25: 費用項目（２社合計）② 燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※） ② 燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 3,856 4,371 △ 515 ・燃料価格の低下 （△256） 燃 料 費 1,386 1,741 △ 355 ・水力発電量の増加に伴う燃料費の減少 （△7４） ・小売販売電力量の減少 内訳 購入電力料 2,469 2,629 △ 159 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 24
Slide 26: 費用項目（２社合計）③ 修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※） ③ 修繕費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 848 797 50 ・労務費・物価上昇に伴う増加（34） 電 源※1 453 410 42 内 訳 ※1電源には休止中の伊達発電所等を含む その他 394 386 7 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 減価償却費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 651 665 △ 14 電 源 322 329 △ 6 内 訳 その他 328 33
Slide 27: 費用項目（２社合計）④ 支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※） ④ 支払利息 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.99) (0.78) (0.21) ・金利上昇に伴う増加 支払利息 147 109 37 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 その他費用 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) ・泊発電所の再稼働に向けた取り組み（43） その他費用 1,636 1,513 122 ・労務費・物価上昇に伴う増加（39） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道
Slide 28: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 主要諸元 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (円/$) 151 153 △ 2 原油 CIF価格 ($/bl) 71.4 82.4 △ 11.0 海 外 炭 CIF ($/t) 121.0 151.2 △ 30.2 L N G CIF ($/t) 567.1 614.2 △ 17.2 出 水 率 (%) 103.6 89.8 13.8 影響額 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 8 11 △ 3 原油 CIF価格 (1$/bl) 4 4 0 海 外 炭 CIF (1
Slide 29: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) ・電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う 総 資 産 24,710 22,440 2,270 固定資産の増加（2,440） ・減価償却の進行（△720） 負 債 19,974 18,366 1,607 ・有利子負債の増加(1,352) ・親会社株主に帰属する当期純利益の計上(439) 純 資 産 4,736 4,073 663 ・配当金の支払い(△65) （単位：億円、％） 当年度末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債残高 15,600 14
Slide 30: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 当期純利益 453 651 △ 198 その他の包括利益 277 154 123 その他有価証券評価差額金 119 28 90 繰延ヘッジ損益 3 11 △ 8 退職給付に係る調整額 151 112 38 持分法適用会社に対する持分相当額 2 0 2 包括利益 730 805 △ 75 親会社株主に係る包括利益 715 790 △ 75 非支配株主に係る包括利益 15 15 0 29
Slide 31: 免責事項・お問い合わせ先
本資料は2026年4月28日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、 その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述 は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに 伴い変化することにご留意ください。また、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価 証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された情
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