Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — FY2025 Earnings Presentation
64 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, May 12, 2026
Slide 1: 会社説明会（2025年度 決算）
会 社 説 明 会 （2025年度 決算） 2026年 5月12日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 決算、業績見通し 経営の取り組み 連結経営成績・財政状態 ３ 2026年度ほくでんグループ経営計画の概要 連結収支比較表 ４ 2026年度の主な取り組み事項 ３２ 連結決算の概要（対前年度比較） ５ 経営目標の進捗状況と取り組みの方向性 ４２ 2025年度実績－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） ６ （参考）連結決算の概要（対１月公表比較） ７ （参考）2025年度実績－連結経常利益の変動要因（対1月公表比較） ８ 参考資料 2026年度 連結業績予想 ９ • ほくでんグループ経営ビジョン2035 2026年度 連結業績予想の概要 １０ • 設備投資額・キャッシュ・フローの推移 2
Slide 3: Hokkaido Electric Power Co.,Inc.
Hokkaido Electric Power Co.,Inc. RA. Rim RL
Slide 4: 連結経営成績・財政状態
連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 8,559 9,020 △ 460 △ 5.1 営 業 利 益 732 758 △ 25 △ 3.4 経 常 利 益 613 640 △ 27 △ 4.2 親会社株主に帰属する 当 期 純 利 益 439 642 △ 202 △ 31.5 1 株 当 た り 当 期 純 利 益 207円40銭 305円90銭 △98円50銭 財政状態 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産 24,710 22,440
Slide 5: 連結収支比較表
連結収支比較表 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 営業収益（売上高） 8,559 9,020 △ 460 △ 5.1 経 電気事業営業収益 8,116 8,551 △ 435 △ 5.1 常 収 その他事業営業収益 443 469 △ 25 △ 5.4 益 営業外収益 74 35 38 107.5 合 計 8,633 9,056 △ 422 △ 4.7 営業費用 7,827 8,262 △ 434 △ 5.3 経 電気事業営業費用 7,460 7,867 △ 407 △ 5.2 常 費 その他事業営業費用 367 394 △ 26 △
Slide 6: 連結決算の概要（対前年度比較）
連結決算の概要（対前年度比較） 売上高 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少などにより、 （減収） 前年度に比べ460億円減少の8,559億円となりました。 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や 経常利益 水力発電量の増加に伴う燃料費の減少はありましたが、 （減益） 泊発電所の再稼働に向けた取り組みや労務費・物価および金利の上昇などにより、 前年度に比べ27億円減少の613億円となりました。 親会社株主に 経常利益の減少に加え、 帰属する 特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより、 当期純利益 前年度に比べ202億円減少の439億円となりました。 （減益）
Slide 7: 2025年度実績－連結経常利益の変動要因（対前年度比較）
2025年度実績－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） 泊発電所の （単位：億円） 再稼働に 水力発電量の増加 向けた取り組み 燃料費等 ＋74 △75 調整制度の 労務費・物価および 期ずれ影響 金利上昇など ＋40 △110 その他 ＋44 640 託送料金の見直し など 613 2024年度 2025年度 （実績） （実績） 6
Slide 8: （参考）連結決算の概要（対１月公表比較）
（参考）連結決算の概要（対１月公表比較） 2025年度の連結経常利益については、石油火力稼働減に加え、収益拡大・費用低減の取り組みや 諸経費などの支出時期ずれによる費用の減少などにより、1月に公表した業績予想に比べ180億円 程度の増加となりました。 （単位：億円，億kWh） 2025年度 実績 1月公表 増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 8,559 8,670程度 △ 110程度 営 業 利 益 732 590程度 140程度 経 常 利 益 613 430程度 180程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 439 280程度 160程度 （ 対 前
Slide 9: （参考）連結経常利益の変動要因（対1月公表比較）
（参考）2025年度実績－連結経常利益の変動要因（対1月公表比較） （単位：億円、億円程度） その他 諸経費等の 支出時期ずれなど +40 収益拡大・ 費用削減の +80 取り組み 石油火力稼働減 +30 グループ会社利益の増加 など +30 613 430 1月公表予想 1月公表値 電源調達コストの低減 経営効率化による費用削減 諸経費等の支出時期ずれ その他 2025年度実績 2025年度実績 経常利益 経常利益 8
Slide 10: 2026年度 連結業績予想
2026年度 連結業績予想 2026年度通期の連結業績につきましては、現下の中東情勢を踏まえた燃料価格や卸電力市場価 格の上昇などを反映し、以下のとおり算定しております。 （単位：億円，億kWh） 2026年度 2025年度 増減 見通し（Ａ） 実績（Ｂ） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 9,700程度 8,559 1,140程度 営 業 利 益 480程度 732 △250程度 経 常 利 益 300程度 613 △310程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 220程度 439 △220程度 当 期 純 利 益 （ 対 前 期 増 減 率 ） （ 5.0％程度） （ 1.6％） 小 売
Slide 11: 2026年度 連結業績予想の概要
2026年度 連結業績予想の概要 小売販売電力量は、継続的な企業進出に伴う需要の増加はありますが、 引き続き厳しい競争環境が継続することなどにより、減少する見込みです。 小売・他社 他社販売電力量は、相対販売が増加する見込みであることなどから、 販売電力量 小売・他社販売電力量の合計では、 前年度に比べ17億kWh増加の358億kWh程度となる見通しです。 売上高 燃料価格などの上昇に伴う燃料費等調整額の増加などにより、 （増収） 前年度に比べ1,140億円増加の9,700億円程度となる見通しです。 泊発電所の再稼働費用が減少するものの、 経常利益 燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に
Slide 12: 2026年度業績予想－連結経常利益の変動要因
2026年度業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 燃料費等 泊発電所の 調整制度の 再稼働費用の減少 期ずれ影響 +70 △210 労務費・物価および 金利上昇など △140 その他 613 △30 水力発電量の減少 など 300 2025年度 2026年度 （実績） （収支見通し） 11
Slide 13: 2025年度 期末配当
2025年度 期末配当 当社の利益配分につきましては、「DOE2％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所3号機の再稼働ま では、DOE2％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこととしております。 これを踏まえ、本日開催の取締役会において、 以下のとおり2026年6月25日開催予定の第102回定時株主総 会に付議することを決議いたしました。 ・当社普通株式 → 1株につき金17円 （総額 3,497百万円） ・当社B種優先株式 → 1株につき金1,500,000円 （総額 705百万円） 12
Slide 14: 2026年度 配当予想
2026年度 配当予想 当社の利益配分につきましては、「DOE2％を目安とした安定配当」を基本方針とし、泊発電所3号機の再稼働ま では、DOE2％を目指しつつ、財務基盤の回復を念頭に置きながら総合的に判断していくこととしております。 これらを踏まえ、2026年度の配当予想につきましては、普通株式は2025年度同様に、DOE1.8%とし、年間1株 当たり33円（中間・期末ともに1株当たり16.5円）といたします。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2025年度 15円 17円 32円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円
Slide 15: 決算補足資料
決算補足資料 ○販売電力量（連結） ○北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 ○連結収支比較表（収益） ○供給電力量（連結） ○連結収支比較表（費用・経常利益） ○連結セグメント情報 ○連結キャッシュ・フロー計算書 ○(参考)2025年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○(参考)202６年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 ○主要諸元・影響額 ○連結貸借対照表 ○連結包括利益計算書 14
Slide 16: 販売電力量（連結）
販売電力量（連結） ・小売販売電力量は、卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移したため、厳しい競争環境となったことなど から、合計で22,118百万kWh、対前年伸び率△3.0%となりました。 ・他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、合計で11,981百万 kWh、対前年伸び率11.2%となりました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電 灯 7,719 7,805 △ 86 △ 1.1 低 電 力 1,711 1,764 △ 53 △ 3.0 圧 計 9,430 9,569 △ 139 △ 1
Slide 17: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 202５年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 690 635 449 536 647 530 508 633 695 934 779 683 7,719 低 圧 電 力 167 99 66 81 94 79 73 104 164 307 278 199 1,711 計 857 734 515 617 741 609 581 737 859 1,241 1,057 882 9,430 高圧･特別高圧 962 931 966 1,125 1,064 998 1,000 1,019
Slide 18: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 売 上 高 8,559 9,020 △ 460 △ 5.1 電 気 事 業 営 業 収 益 8,116 8,551 △ 435 △ 5.1 【増加要因】 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策等 事業に伴う値引額の減少(70) 電 灯 ・ 電 力 料 5,645 5,992 △ 346 △ 5.8 【減少要因】 ２ ・燃料費等調整額の減少(△249) 社 ・小売販売電力量の減少 合 計 ※ そ の 他 2,487 2,574 △ 87 △ 3.4 【減少要因
Slide 19: 供給電力量（連結）
供給電力量（連結） ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が103.6％と平年を上回ったことに加え、供給設備の適切な運用に より、安定した供給を確保することができました。 （単位：百万kWh） 当年度 前年度 増 減 対前年度 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ (出水率%) (103.6%) (89.8%) (13.8%) 水 力 発 3,646 2,992 654 21.9 電 火 力 15,186 16,167 △ 981 △ 6.1 (設備利用率%) ( －) ( －) ( －) 電 原 子 力 力 - - - - 量 新エネルギー等 59 117 △ 58 △ 49.9 計 18
Slide 20: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 対前年度 主 な 増 減 要 因 (A) (B) (A)-(B) 増減率％ 電気事業営業費用 7,460 7,867 △ 407 △ 5.2 人 件 費 558 572 △ 14 △ 2.5 燃 料 費 1,386 1,741 △ 355 △ 20.4 ・燃料価格の低下 (△256) ２ ・水力発電量の増加に伴う燃料費の減少(△74) 社 購 入 電 力 料 2,469 2,629 △ 159 △ 6.1 ・小売販売電力量の減少 合 計 修 繕 費 848 797 50 6.3 ・労務費・物価上昇に伴う増加(34) ※
Slide 21: 連結セグメント情報
連結セグメント情報 （単位：億円） ・北海道電力セグメントの売上高は、燃料価格などの低下に 当年度 前年度 増 減 伴う燃料費等調整額の減少などにより、前年度に比べ (A) (B) (A)-(B) 522億円減少の7,358億円となりました。 売上高 8,559 9,020 △ 460 北 海 道 電 力 7,358 7,880 △ 522 セグメント損益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調 北海道電力ネッ トワ ーク 3,229 3,211 17 整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃 そ の 他 ※1 1,757 1,539 217 料費の減少はありましたが、泊発電所の再稼働
Slide 22: 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書 （単位：億円） ・営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純 利益の減少などにより、前年度に比べ110億円減少の 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 1,145億円の収入となりました。 ・投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得によ Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 1,145 1,255 △ 110 る支出の増加や核燃料の売却による収入の減少などによ Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,130 △ 907 △ 1,223 り、前年度に比べ1,223億円増加の2,130億円の支出と なりました。 差引キャッシ
Slide 23: 2025年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）2025年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 22
Slide 24: 2026年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）2026年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 23
Slide 25: 費用項目（２社合計）① 人件費
費用項目（２社合計※） ① 人件費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 人 件 費 558 572 △ 14 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 （単位：億円） 当年度（202５年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2019年度発生分 37 7 － － ― 2020年度発生分 △ 46 △ 9 △ 9 － 2025年度（終了） 2021年度発生分 53 10 10 10 2026年度（１年） 2022年度発生分 29 6 6 12 2027年度（２年） 2023年度発生分 △ 56 △
Slide 26: 費用項目（２社合計）② 燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※） ② 燃料費・購入電力料 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 燃料費・購入電力料 3,856 4,371 △ 515 ・燃料価格の低下 （△256） 燃 料 費 1,386 1,741 △ 355 ・水力発電量の増加に伴う燃料費の減少 （△7４） ・小売販売電力量の減少 内訳 購入電力料 2,469 2,629 △ 159 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 25
Slide 27: 費用項目（２社合計）③ 修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※） ③ 修繕費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 修 繕 費 848 797 50 ・労務費・物価上昇に伴う増加（34） 電 源※1 453 410 42 内 訳 ※1電源には休止中の伊達発電所等を含む その他 394 386 7 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 減価償却費 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) 減価償却費 651 665 △ 14 電 源 322 329 △ 6 内 訳 その他 328 33
Slide 28: 費用項目（２社合計）④ 支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※） ④ 支払利息 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) （期中平均金利 ％） (0.99) (0.78) (0.21) ・金利上昇に伴う増加 支払利息 147 109 37 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 その他費用 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) ・泊発電所の再稼働に向けた取り組み（43） その他費用 1,636 1,513 122 ・労務費・物価上昇に伴う増加（39） ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道
Slide 29: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 主要諸元 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (円/$) 151 153 △ 2 原油 CIF価格 ($/bl) 71.4 82.4 △ 11.0 海 外 炭 CIF ($/t) 121.0 151.2 △ 30.2 L N G CIF ($/t) 567.1 614.2 △ 17.2 出 水 率 (%) 103.6 89.8 13.8 影響額 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 8 11 △ 3 原油 CIF価格 (1$/bl) 4 4 0 海 外 炭 CIF (1
Slide 30: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 当年度末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) ・電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う 総 資 産 24,710 22,440 2,270 固定資産の増加（2,440） ・減価償却の進行（△720） 負 債 19,974 18,366 1,607 ・有利子負債の増加(1,352) ・親会社株主に帰属する当期純利益の計上(439) 純 資 産 4,736 4,073 663 ・配当金の支払い(△65) （単位：億円、％） 当年度末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債残高 15,600 14
Slide 31: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 （単位：億円） 当年度 前年度 増 減 (A) (B) (A)-(B) 当期純利益 453 651 △ 198 その他の包括利益 277 154 123 その他有価証券評価差額金 119 28 90 繰延ヘッジ損益 3 11 △ 8 退職給付に係る調整額 151 112 38 持分法適用会社に対する持分相当額 2 0 2 包括利益 730 805 △ 75 親会社株主に係る包括利益 715 790 △ 75 非支配株主に係る包括利益 15 15 0 30
Slide 32: 「2026年度ほくでんグループ経営計画の概要」経営の取り組み
「2026年度ほくでんグループ経営計画の概要」 経 営 の 取 り 組 み （2026年4月28日公表）より抜粋 31
Slide 33: GX実現への挑戦：中長期的な電力需要増加を見据えた取り組み
＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ ■ 2026年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 中長期的な電力需要増加を見据えた取り組み • 北海道エリアでは、ラピダス㈱の次世代半導体工場やソフトバンク㈱の大型データセンター等のGX産業立地の進展に伴い、 中長期的な電力需要の増加が見込まれています。 • ほくでんグループは、エネルギー供給の担い手として電力の安定供給の責任をしっかりと果たしていくとともに、お客さまの ニーズに的確にお応えすることで、事業機会を確実に捉え、収益の拡大に繋げます。 供給力の確保に向けた取り組み 北海道エリアの電力需要 ▶ 火
Slide 34: 泊発電所再稼働に向けた取り組み
＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ ■ 2026年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 泊発電所再稼働に向けた取り組み • 原子力は、燃料供給の安定性や長期的な価格安定性、発電時にCO2を排出しない等の特長があり、電力の安定供給の確保と CNの実現を支える重要な電源です。 • 泊発電所3号機は、2025年7月30日に原子炉設置変更許可を取得しました。2027年のできるだけ早期の再稼働に向け、設計 及び工事の計画の認可や保安規定変更認可の審査、使用前事業者検査、防潮堤等の安全対策工事に総力を挙げて取り組んでいき ます。 • 再稼働後には、再稼働に
Slide 35: 泊発電所のさらなる安全性向上の取り組み
＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ ■ 2026年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 泊発電所のさらなる安全性向上の取り組み • 福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないという強い決意のもと、これまでの安全対策にとどまることなく、重 大事故リスクの一層の低減に取り組んでいます。 • 「世界最高水準の安全性」を目指し、継続的に技術力の維持・向上を図るとともに、様々な機会を捉えて安全性向上の取り組み について分かりやすくお伝えし、皆さまから信頼いただけるよう努めていきます。 安全最優先の価値観の共有 【主な安全対策】 緊急時対策所 ▶
Slide 36: 再エネ電源の導入拡大に向けた取り組み
＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ ■ 2026年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 再エネ電源の導入拡大に向けた取り組み • 再エネ電源については、「2035年度までに300万kW以上の増（開発規模ベース）」という目標を掲げています。 • 目標の達成に向けて、新規地点の開発や出資参画、水力発電所のリプレース等を着実に進めていきます。 再エネ発電事業 水力発電の最大限の活用に向けた取り組み ▶ グループ一体となって再エネ電源の導入拡大に取り組んでおり、 ▶ 貴重な水資源を最大限活用するため、 現在、檜山沖で洋上風力、伊達市・上ノ国町・島牧村・
Slide 37: 火力発電の脱炭素化に向けた取り組み
＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ ■ 2026年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 火力発電の脱炭素化に向けた取り組み • 天候の変化により急な出力変動等が生じる可能性のある再エネの大量導入を進めていく中においても、電力の安定供給を果 たしていくためには、火力発電の持つ調整力等が重要となります。 • 将来的な火力発電の脱炭素化を目指し、アンモニアや水素等の脱炭素燃料への転換等の取り組みを進めていきます。 苫東厚真発電所および石狩湾新港発電所における取り組み 【脱炭素化に向けた計画イメージ】 ▶ 石炭を燃料とする苫東厚真発電所4号機 では、ア
Slide 38: 新たなエネルギーサプライチェーン構築に向けた取り組み ①
＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ ■ 2026年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 新たなエネルギーサプライチェーン構築に向けた取り組み ① • 北海道では、最終エネルギー消費に占める石油・石炭の比率が高く、CNの実現に向けては、電力やガスへのエネルギー転換によ り低炭素化・脱炭素化を進めていく必要があります。加えて、北海道では、将来的なエネルギー需要の大幅な増加が見込まれてい ます。 • 当社としては、泊発電所の再稼働や再エネの導入拡大、電化の推進に加え、ガス事業への本格的な参入、次期LNG電源・LNG基 地の整備および次世代エネルギーの
Slide 39: 新たなエネルギーサプライチェーン構築に向けた取り組み ②
＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ ■ 2026年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 新たなエネルギーサプライチェーン構築に向けた取り組み ② 国産グリーン水素サプライチェーン構築に向けた検討 アンモニアサプライチェーン構築に向けた検討 ▶ 2030年度までに、国内最大級の水電解装置による水素製造プラントを整備 ▶ 2030年度までに、アンモニア基地（拠点）を整備し、苫東 し、再エネ由来の水素をパイプラインやローリーで供給するサプライチェーン 厚真発電所4号機のアンモニア転換のほか、北海道内や全 の構築を目指し、共同検討を進めています。 国各
Slide 40: 新たなエネルギーサプライチェーン構築に向けた取り組み ③
＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ ■ 2026年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 新たなエネルギーサプライチェーン構築に向けた取り組み ③ ガス事業への本格的な参入 次期LNG電源およびLNG基地の整備計画 ▶ これまで取り組んできたガス小売から事業領域を拡大し、ガス事業へ本格的に ▶ 次期LNG火力発電所の設置に向けた検討を進めていま 参入します。 す。 ▶ 石油資源開発㈱が道内で運営するガス製造事業、販売事業および導管 ▶ 併せて、LNG等を取り扱う基地の設置を検討しており、 事業を譲り受け (2026年度中を予定)、製造から販売まで
Slide 41: 再エネ導入拡大に向けた取り組み
＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ ■ 2026年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 再エネ導入拡大に向けた取り組み • 北海道の豊富な再エネポテンシャルの最大限の活用に向け、北海道電力ネットワーク㈱では、新たな技術・知見を もとに安定供給の確保と再エネの導入拡大の両立に努めます。 ※ 送配電事業は、2020年4月以降、中立性を高める観点から、100％子会社である北海道電力ネットワーク㈱が実施しています。 北海道内の再エネ導入量 再エネの有効活用に向けた取り組み ▶ 2026年2月末の北海道内の再エネ導入量は59６万kW※1 ▶ ノンファーム
Slide 42: 需要増加や再エネ導入拡大を見据えた系統整備等
＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ ■ 2026年度の主な取り組み事項 1.北海道の発展に向けたGX実現への挑戦 需要増加や再エネ導入拡大を見据えた系統整備等 • 北海道電力ネットワーク㈱では、再エネのさらなる導入拡大による脱炭素化、大規模・長時間停電を回避するための レジリエンス強化を図るとともに、大規模需要の進出等の将来動向に適切に対応するため、中長期を見据えた次世代 型電力ネットワークの構築に向けた取り組みを進めていきます。 需要版ウェルカムゾーンマップの公開 新たな連系線の整備・増強 ▶ 地域共創・脱炭素に関するプラットフォーム「HELLO NEW ▶ 現在の新
Slide 43: 経営目標の進捗状況 ① ～収支・財務関連～
■ 経営目標の進捗状況と取り組みの方向性 経営目標の進捗状況 ① ～収支・財務関連～ • 「ほくでんグループ経営ビジョン2035」（以下、経営ビジョン）で掲げた泊発電所３号機再稼働前の目標 「連結経常利益400 億円以上」に対し、2025年度の連結経常利益は613億円となりました。 • また、2025年度末の連結自己資本比率は18.5％となりました。 連結経常利益・ROIC・ROEの推移 連結自己資本比率の推移 （億円） 900以上 10,000 純資産 自己資本比率 30% 1,000 25％以上 9,000 700以上 25% 800 20％以上 8,000 640 18.5% 613 6
Slide 44: 経営目標の進捗状況 ② ～主な非財務項目～
■ 経営目標の進捗状況と取り組みの方向性 経営目標の進捗状況 ② ～主な非財務項目～ • 経営ビジョンでは、ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ1＋2＋3※1）の削減および再生可能エネルギー （再エネ）開発事業やヒートポンプ機器等での電化推進を通じた削減貢献量※2の目標を掲げています。 • 泊発電所の再稼働、再エネの導入拡大、火力発電の燃料転換等による電源の脱炭素化や電化推進等を着実に進めることで、 目標達成を目指していきます。 ※1 スコープ1 ： 事業所からの直接排出（主に火力発電） 、スコープ2 ： 需要家として供給を受けた電気、熱等の使用に伴う間接排出、 スコープ3 ：
Slide 45: 経営目標の進捗状況 ③ ～全体～
■ 経営目標の進捗状況と取り組みの方向性 ＜ほくでんグループの現状（経営環境の変化と対応の方向性）＞ 経営目標の進捗状況 ③ ～全体～ • 各経営目標に対する2025年度の実績および2026年度の見通しは下表のとおりです。 • 引き続き、泊３号機再稼働前、2030年度、2035年度の各時点における目標の達成を目指していきます。 2025実績 2026見通し 泊3号機再稼働前 2030年度 2035年度 販売電力量（小売） 221億kWh 218億kWh程度 290億kWh以上 330億kWh以上 温室効果ガス排出削減 ▲11％※1 ▲11％程度 2013年度比：▲46% 2013年度比：▲60
Slide 46: Hokkaido Electric Power Co.,Inc.
Hokkaido Electric Power Co.,Inc. 45
Slide 47: ほくでんグループ経営ビジョン2035：販売電力量（小売）
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 ほくでんグループの販売電力量（小売） 次世代半導体工場や大型データセンターの道内進出による事業機会を確実に捉え、小売販売電力量の増加を目指します。 （億kWh） （億kWh） 400 2024 北海道エリア需要 2030 2035 380億kWh （実績） 北海道エリア需要 278 340 380 350 販売電力量（小売） 227 ２９0 330 340億kWh 300 278億kWh 2035年度目
Slide 48: ほくでんグループの環境目標
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 ほくでんグループの環境目標 ほくでんグループは2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦します。 環境目標 ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ1+2+3）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年 度に60％削減に 挑戦していきます。 再エネ開発事業や脱炭素に向けたお客さまサポートや省エネのご提案、再エネである空気熱を活用したヒー
Slide 49: 経常利益・ROIC・ROE
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 経常利益・ROIC・ROE 泊発電所の全基再稼働に伴う収支改善のほか、北海道エリアの電力需要増加やCN化進展といった環境変化を確実に捉えた小 売販売電力量の増加や提供する商品・サービスの拡充、脱炭素エネルギーの供給基地化による事業機会の拡大等により、利 益を着実に向上させていきます。 事業ポートフォリオマネジメントにより、高収益事業への投資を強化するとともに、各事業におけるさらなる収益性向上を 図ること
Slide 50: 自己資本比率・EBITDA有利子負債倍率
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 自己資本比率・EBITDA有利子負債倍率 今後、投資が拡大し、資産規模が拡大していく中でも、前述の利益目標を達成することにより、自己資本の回復を図り、財務健全性 の向上に努めていきます。 自己資本比率は、2035年度末で25％以上を目標とし、将来的には、財務健全性の向上と財務レバレッジ活用の両立の観点から、 30％の達成を目指していきます。 EBITDA有利子負債倍率は、当面は投資の拡大により有利子負債
Slide 51: 株主還元方針
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 株主還元方針 これまで、当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して 決定してきました。 今後は、引き続き安定配当方針を維持しながら、株主還元の予見性を高めるため、DOE（株主資本配当率）を導入します。 これまでの株主還元方針 今後の株主還元方針 安定配当 DOE2％を目安とした安定配当 ⚫ 前回ビジョンでは、「自己資本の回復を図り ⚫ 株主還元
Slide 52: （参考）キャピタルアロケーション
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 （参考）キャピタルアロケーション 参 考：2025年度実績 2,629 億円 配当※1 65 次世代エネルギー投資※2 12 当期純利益 439 ＣＮ関連投資※3 223 減価償却費等 720 その他投資 2,329 ・原子力 963 外部借入増等 ・ＬＮＧ火力 158 1,470 ・送配電 812 ・その他 396 Cash IN Cash OUT ※1 配当：普通株式についてはDOE2%として算定。
Slide 53: 設備投資額・キャッシュ・フローの推移
設備投資額・キャッシュ・フローの推移 設備投資額 連結キャッシュ・フロー (億円) (億円) 4,500 2,000 4,200程度 営業CF 4,000 1,500 1,000 952 3,500 500 348 3,000 0 2,500 2,416 △ 500 △ 985 参考：減価償却費 △ 1,000 2,000 1,793 △ 858 △ 1,500 1,500 1,307 △ 2,000 投資CF 1,000 △ 2,500 1,000 △ 2,720程度 △ 3,000 801 732 740程度 FCF 500 734 720 △ 3,500 0 △ 4,000 2022 2
Slide 54: 北海道エリアの需要（実績）
北海道エリアの需要 （実績） (百万kWh) 202４ 202５ 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 低 圧 2,739 2,580 2,768 4,066 12,153 2,734 2,683 2,853 4,014 12,284 高圧・特別高圧 3,498 3,952 4,028 4,217 15,695 3,582 4,015 4,033 4,319 15,949 合 計 6,237 6,532 6,796 8,283 27,848 6,316 6,698 6,886 8,333 28,233 ※端数処理により合計が一致しない場合がある。 (参考：過去10ヵ年）
Slide 55: 北海道エリアの需要（電力広域的運営推進機関による想定）
北海道エリアの需要 （電力広域的運営推進機関による想定） ほくでんグループ経営ビジョン２０３５における北海道エリアの需要（P３４・P40）は北海道電力が小売電気事業者として収集した 情報をもとに想定したものです。 なお、電力広域的運営推進機関が2026年1月21日に公表した内容は以下のとおりとなっています。 （億kWh） 320 310 312 300 推定実績 298 282 280 実績 260 見通し(2026年1月公表) 見通し(2025年1月公表) 240 2022 2025 2030 2035 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033
Slide 56: 北海道エリアにおける小売シェア
北海道エリアにおける小売シェア （北海道電力） 【四半期実績】 2024 2025 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 1Q 2Q ３Q 4Q 年度 低 圧 79.6％ 76.3％ 77.9% 80.9% 79.0％ 77.3％ 74.6％ 76.2％ 79.1% 76.8% 高圧・特別高圧 84.8％ 83.5％ 84.0% 83.7% 84.0％ 80.4％ 80.4％ 79.3％ 79.6% 79.6% 合 計 82.5％ 80.6％ 81.5% 82.3% 81.8％ 79.0％ 78.1％ 78.0％ 79.3% 78.4% 【年度実績】 2020年度 2021年度 2022年度 2023
Slide 57: 主な電源開発計画（北海道電力）
主な電源開発計画 （北海道電力） 青字は前回（１月30日 第３四半期決算）公表以降からの変更点 定格出力 発電所 着工年月 運転開始/廃止年月 (万kW) 工事中 京極3号機(揚水式水力) 20 2001年9月 2036年度以降 石狩湾新港2号機(LNG火力) 58※1 2026年8月※2 2031年3月 着工準備中 石狩湾新港3号機(LNG火力) 58※1 2030年5月 2034年3月 △35 奈井江1，2号機（石炭火力） - 2027年3月 (17.5×2台) △25 廃止 砂川3，4号機（石炭火力） - 2027年3月 (12.5×2台) △14.8 音別1,2号機(石油火力) - 未
Slide 58: 長期脱炭素電源オークションの落札状況
長期脱炭素電源オークションの落札状況 発電所名 内容 落札容量※1 運用開始時期 石狩湾新港2号機 LNG専焼 （将来的には水素燃焼などによる脱 551,217kW 2030年度予定 （LNG） 炭素化に向けた対応を進める） 2023年度応札分 （２０２4年４月公表） 苫東厚真4号機 アンモニア20％混焼 132,200kW 2030年度予定 （石炭） ［熱量比20%を石炭から転換］ 2027年の 泊3号機 既設原子力の 902,107kW できるだけ早期に （原子力） 安全対策投資 2024年度応札分 再稼働 （２０２5年４月公表） 石狩湾新港3号機 LNG専焼 （将来的には水素燃焼などによ
Slide 59: 泊発電所全基再稼働までのスケジュール
泊発電所全基再稼働までのスケジュール 主な項目 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 ～2035年度 ▼2025年7月30日 許可 設置変更許可審査 新 規 設計及び工事の計画の ▼2025年7月10日 補正 ▽認可 審制 査基 認可（設工認）審査 ２０27年の ・準 ※2013年7月申請 できるだけ早期 検適 査合 保安規定変更認可審査 性 使用前事業者検査 ▽再稼働 少しでも早い 再稼働を目指す 準備工事 3 号 安 新設防潮堤設置工事 3年と数ヵ月程度要する見込み 機 防潮堤 全 対 策 工 事 その他安全対策 建屋の耐震化工事など 設置期限※1以内に 特 設置完了 設
Slide 60: 泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通し①
泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通し① 2025年10月31日公表資料 「泊発電所3号機再稼働後の電気料 金の値下げ見通しについて」 59
Slide 61: 泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通し②
泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通し② 2025年10月31日公表資料 「泊発電所3号機再稼働後の電気料 金の値下げ見通しについて」 60
Slide 62: 泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通し③
泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通し③ 2025年10月31日公表資料 「泊発電所3号機再稼働後の電気料 金の値下げ見通しについて」 61
Slide 63: 1月30日 第３四半期決算公表以降のトピック
1月30日 第３四半期決算公表以降のトピック 日付 トピック 関連スライド 2026年2月12日 ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（5年債）の発行について 【HD】 － 2026年2月１３日 苫東バイオマス発電所の営業運転開始について 【HD】 － 2026年2月27日 石狩湾新港発電所2号機および3号機の計画出力等の変更について 【HD】 P 56 2026年2月27日 Rapidus株式会社への出資について 【HD】 － 北海道苫小牧地域を中心としたアンモニア供給拠点に関する「拠点整備支援制度」の認定を取得 2026年3月27日 P 38 【HD】 2026年3月30日 2026年度供
Slide 64: 免責事項・お問い合わせ先
本資料は2026年5月12日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、 その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述 は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに 伴い変化することにご留意ください。また、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価 証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された情
Hokkaido Electric Power — FY2025 Earnings Presentation on 6ix