Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509
Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2026 Earnings Presentation
54 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 30, 2026
Slide 1: IR決算説明（2026年度 第1四半期決算）
Ｉ Ｒ 決 算 説 明 （2026年度 第１四半期決算） 2026年 7月30日 北海道電力株式会社
Slide 2: 目次
目 次 決算、業績見通し 経営の取り組み 第1四半期 連結経営成績・財政状態 ３ 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み 29 連結収支比較表 ４ 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について 32 第１四半期 連結決算の概要 ５ おもな経営目標の進捗状況 34 第１四半期－連結経常利益の変動要因（対前年同期比較） ６ 2026年度 連結業績予想 7 2026年度 連結業績予想の修正概要 8 参考資料 連結業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） 9 • ほくでんグループ経営ビジョン2035 2026年度 配当予想 10 • 設備投資額・キャッシュ・フローの推移 決算補足資料 11
Slide 3: Hokkaido Electric Power Co.,Inc.
Hokkaido Electric Power Co.,Inc. RA. Rim RL
Slide 4: 第1四半期 連結経営成績・財政状態
第1四半期 連結経営成績・財政状態 経営成績（累計） （単位：億円） 2026年度 2025年度 増 減 対前年同期 第1四半期 第1四半期 (A)-(B) 増減率％ (A) (B) 売 上 高 2,144 2,024 119 5.9 営 業 利 益 244 438 △ 194 △ 44.3 経 常 利 益 187 416 △ 228 △ 55.0 親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 147 307 △ 159 △ 52.0 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 70円25銭 148円17銭 △77円92銭 財政状態 （単位：億円） 2026年度 2025年度末 増 減 第1四
Slide 5: 連結収支比較表
連結収支比較表 （単位：億円） 2026年度 2025年度 増 減 第1四半期 第1四半期 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 営業収益（売上高） 2,144 2,024 119 5.9 経 電気事業営業収益 2,024 1,904 120 6.3 常 収 その他事業営業収益 119 120 △ 0 △ 0.5 益 営業外収益 18 14 3 27.8 合 計 2,163 2,039 123 6.1 営業費用 1,900 1,585 314 19.8 経 電気事業営業費用 1,799 1,483 315 21.2 常 費 その他事業営業費用 101 102 △ 0 △ 0.9
Slide 6: 第1四半期 連結決算の概要
第１四半期 連結決算の概要 売上高 相対販売の増加による他社販売電力料の増加などにより、 （増収） 前年同期に比べ119億円増加の2,144億円となりました。 燃料費等調整制度の期ずれ影響が 経常利益 差益から差損に転じたことによる収支悪化などにより、 （減益） 前年同期に比べ228億円減少の187億円となりました。 親会社株主に 帰属する 経常利益の減少などにより、 四半期純利益 前年同期に比べ159億円減少の147億円となりました。 （減益） 5
Slide 7: 第1四半期－連結経常利益の変動要因
第1四半期－連結経常利益の変動要因（対前年同期比較） （単位：億円） 燃料費等調整制度の 期ずれ影響 △180 その他 416 △48 ・労務費・物価上昇および 支払利息の増加 など 187 2025年度 2026年度 第1四半期（実績） 第1四半期（実績） 燃調ﾀｲﾑﾗｸﾞ除き 燃調ﾀｲﾑﾗｸﾞ除き 336 287 6
Slide 8: 2026年度 連結業績予想
2026年度 連結業績予想 2026年度通期の連結業績につきましては、至近の動向を踏まえ、2026年4月28日に公表した連結業績予想を 修正いたしました。 （単位：億円，億kWh） 2026年度見通し 今回見通し 今回公表 4月公表 増減 対前年度増減 （Ａ） （B） (Ａ)－(Ｂ） 売 上 高 9,700程度 9,700程度 同程度 1,140程度 営 業 利 益 480程度 480程度 同程度 △250程度 経 常 利 益 300程度 300程度 同程度 △310程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 220程度 220程度 同程度 △220程度 当 期 純 利 益 （ 対 前 年
Slide 9: 2026年度 連結業績予想の修正概要
2026年度 連結業績予想の修正概要 小売販売電力量は、４月公表値から変更しておりませんが、 小売・他社 相対販売の増加などにより他社販売電力量が増加する見込みであることから、 販売電力量 小売・他社販売電力量の合計では、 4月公表値に比べ21億kWh増加の379億kWh程度となる見通しです。 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整額の減少はありますが、 売上高 相対販売の増加などに伴う他社販売電力料の増加などにより、 4月公表値と同程度の9,700億円程度となる見通しです。 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差損の縮小による 収支好転はありますが、 経常利益 発電設備に係る修繕費
Slide 10: 連結業績予想－連結経常利益の変動要因
連結業績予想－連結経常利益の変動要因（対前年度比較） （単位：億円、億円程度） 燃料費等 泊発電所の 調整制度の 再稼働費用の減少 期ずれ影響 +70 △170 労務費・物価上昇および 支払利息の増加 △130 その他 △80 613 修繕費の増加 など 300 2025年度 2026年度 （実績） （収支見通し） 燃調ﾀｲﾑﾗｸﾞ除き 燃調ﾀｲﾑﾗｸﾞ除き 553 410 9
Slide 11: 2026年度 配当予想
2026年度 配当予想 2026年度の中間・期末配当予想につきましては、前回公表から変更はありません。 【1株当たり配当金】 普通株式 Ｂ種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2025年度 15円 17円 32円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （実績） 2026年度 16.5円 16.5円 33円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 （予想） 10
Slide 12: 決算補足資料
決算補足資料 ○販売電力量（連結） ○北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 ○連結収支比較表（収益） ○供給電力量（連結） ○燃料消費量（北海道電力） ○連結収支比較表（費用・経常利益） ○連結セグメント情報 ○連結セグメント別経常損益の見通し ○(参考)202６年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） ○費用項目（2社合計） ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 ○主要諸元・影響額 ○連結貸借対照表 ○連結包括利益計算書 11
Slide 13: 販売電力量（連結）
販売電力量（連結） ・小売販売電力量は、厳しい競争環境にあることや春先の高気温による暖房需要の減少などから、合計で 4,837百万kWh、対前年伸び率△2.9%となりました。 ・他社販売電力量は、相対販売の増加などにより、合計で3,734百万kWh、対前年伸び率20.0%と なりました。 （単位：百万kWh） 2026年度 2025年度 増 減 第1四半期 第1四半期 対前年同期増減率％ (A)-(B) (A) (B) 電 灯 1,707 1,774 △ 67 △ 3.7 低 電 力 292 332 △ 40 △ 12.1 圧 計 1,999 2,106 △ 107 △ 5.0 小 高圧・特別
Slide 14: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移
北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 （百万kWh, ％） 2026年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 666 603 438 1,707 低 圧 電 力 140 90 62 292 計 806 693 500 1,999 高圧･特別高圧 941 924 959 2,824 (対前年同期増減率) (△4.0%) (△2.9%) (△1.5%) (△2.9%) 合 計 1,747 1,617 1,459 4,823 202５年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 690 635
Slide 15: 連結収支比較表（収益）
連結収支比較表（収益） （単位：億円） 2026年度 2025年度 増 減 対前年同期 第1四半期 第1四半期 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ (A) (B) 売 上 高 2,144 2,024 119 5.9 電 気 事 業 営 業 収 益 2,024 1,904 120 6.3 ・燃料費等調整額の減少 (△50) 電 灯 ・ 電 力 料 1,276 1,370 △ 93 △ 6.8 ・小売販売電力量の減少 ２ 社 合 計 ※ そ の 他 754 540 214 39.7 地 帯 間 ・ 他 社 565 374 191 51.2 ・相対販売の増加 販 売 電 力 料 (再
Slide 16: 供給電力量（連結）
供給電力量（連結） ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が97.2％と平年を下回りましたが、供給設備の適切な運用により、 安定した供給を確保することができました。 （単位：百万kWh） 2026年度 2025年度 増 減 対前年同期増減率 第１四半期（A） 第１四半期（B） （A)-(B) (％) （出水率％） (97.2%) (103.0%) (△ 5.8%) 水 力 1,124 1,280 △ 156 △ 12.2 国内炭 111 80 31 37.7 石 海外炭 1,368 2,302 △ 934 △ 40.6 発 火 炭 計 1,479 2,382 △ 903 △ 37.9 電 石 油
Slide 17: 燃料消費量（北海道電力）
燃料消費量(北海道電力） 2026年度 2025年度 増 減 第１四半期 第１四半期 （A)-(B) （A） （B） 国 内 炭 5.5 4.0 1.5 石 炭 海 外 炭 47.8 77.4 △ 29.6 (万t) 計 53.3 81.4 △ 28.1 石 油 (万kl) 3.5 0.9 2.6 L N G (万t) 9.8 8.5 1.3 16
Slide 18: 連結収支比較表（費用・経常利益）
連結収支比較表（費用・経常利益） （単位：億円） 2026年度 2025年度 増 減 対前年同期 第1四半期 第1四半期 主 な 増 減 要 因 (A)-(B) 増減率％ (A) (B) 電気事業営業費用 1,799 1,483 315 21.2 人 件 費 138 137 1 1.2 燃 料 費 252 269 △ 17 △ 6.4 ・燃料価格・卸電力市場価格の上昇 (104) ２ ・相対購入の増加 社 購 入 電 力 料 802 508 293 57.6 ・小売販売電力量の減少 合 計 修 繕 費 112 102 9 9.4 ・労務費・物価上昇に伴う増加 (8) ※ 減 価 償 却 費 1
Slide 19: 連結セグメント情報
連結セグメント情報 （単位：億円） 2026年度 2025年度 増 減 第１四半期 第１四半期 主な増減要因 （A)-(B) （A） （B） 売上高 2,144 2,024 119 連結ベース 経常損益 187 416 △228 売上高 1,803 1,753 50 • 相対販売の増加 北海道電力 • 燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益 経常損益 212 373 △161 から差損に転じたことによる収支悪化 売上高 831 729 101 • 他社販売電力料の増加 北海道電力 • 労務費・物価上昇 ネットワーク 経常損益 △ 32 44 △ 77 • 支払利息の増加 • システム関連費用の増加
Slide 20: 連結セグメント別経常損益の見通し
連結セグメント別経常損益の見通し セグメント別経常損益 （単位：億円） 2026年度 2025年度 増 減 見通し 実績 主な増減要因 （A)-(B) （A） （B） 連 結 ベ ー ス ３００ 程度 613 △ 310 程度 • 泊発電所再稼働費用の減少 • 燃料費等調整制度の期ずれ影響が差益から差損に 北 海 道 電 力 320 程度 446 △ 130 程度 転じることによる収支悪化 • 労務費・物価上昇 • 支払利息の増加 • 労務費・物価上昇 北海道電力ネットワーク △ 130 程度 25 △ 150 程度 • 支払利息の増加 • 前年夏季の高気温の反動によるエリア需要の減少 その他
Slide 21: （参考）2026年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ）
（参考）2026年度の燃料費等調整制度の期ずれ影響（イメージ） 20
Slide 22: 費用項目（２社合計）① 人件費
費用項目（２社合計※） ① 人件費 （単位：億円） 2026年度 ２０２５年度 増 減 第１四半期 第１四半期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 人 件 費 138 137 1 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から５年均等償却 *第1四半期では、年間償却額の1/4を計上 （単位：億円） 当年度（2026年度） 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 （残存年数) 2020年度発生分 △ 46 △ 9 － ― 2021年度発生分 53 10 10 － 2026年度（終了） 2022年度発生分 29 6 6 6 2027年度（１年） 2023年度発生分 △ 56 △
Slide 23: 費用項目（２社合計）② 燃料費・購入電力料
費用項目（２社合計※） ② 燃料費・購入電力料 （単位：億円） 2026年度 ２０２５年度 増 減 第１四半期 第１四半期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 燃料費・購入電力料 1,054 778 275 ・燃料価格・卸電力市場価格の上昇 （104） 燃 料 費 252 269 △ 17 ・相対購入の増加 ・小売販売電力量の減少 内訳 購入電力料 802 508 293 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 22
Slide 24: 費用項目（２社合計）③ 修繕費・減価償却費
費用項目（２社合計※） ③ 修繕費 （単位：億円） 2026年度 ２０２５年度 増 減 第１四半期 第１四半期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 修 繕 費 112 102 9 ・労務費・物価上昇に伴う増加（8） 電 源※1 31 34 △ 2 内 訳 ※1電源には休止中の伊達発電所等を含む その他 80 67 12 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 減価償却費 （単位：億円） 2026年度 ２０２５年度 増 減 第１四半期 第１四半期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 減価償却費 162 162 △ 0
Slide 25: 費用項目（２社合計）④ 支払利息・その他費用
費用項目（２社合計※） ④ 支払利息 （単位：億円） 2026年度 ２０２５年度 増 減 第１四半期 第１四半期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) （期中平均金利 ％） (1.23) (0.89) (0.34) ・金利上昇に伴う増加 （13） 支払利息 49 31 17 ※２社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計（内部取引消去後）の実績を表示している。 その他費用 （単位：億円） 2026年度 ２０２５年度 増 減 第１四半期 第１四半期 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) ・労務費・物価上昇に伴う増加 （13） その他費用 343 309 34 ・システ
Slide 26: 主要諸元・影響額
主要諸元・影響額 主要諸元 2026年度 ２０２５年度 増 減 第１四半期 第１四半期 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (円/$) 160 145 15 原油 CIF価格 ($/bl) 112.7 75.2 37.5 海 外 炭 CIF ($/t) 139.5 121.0 18.5 L N G CIF ($/t) 585.7 597.5 △ 11.8 出 水 率 (%) 97.2 103.0 △ 5.8 影響額 （単位：億円） 2026年度 ２０２５年度 増 減 第１四半期 第１四半期 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 2 2 0 原油 CI
Slide 27: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （単位：億円） 2026年度 2025年度末 増 減 第１四半期末 主な増減要因 (B) (A)-(B) (A) ・電力需要の増加やカーボンニュートラルの実現に向けた投資に伴う 総 資 産 25,356 24,710 646 固定資産の増加（590） ・減価償却の進行（△178） ・有利子負債の増加(821) 負 債 20,477 19,974 503 ・工事代金の支払いによる未払債務の減少（△474） ・親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(147) 純 資 産 4,878 4,736 142 ・配当金の支払い(△42) （単位：億円、％） 2026年度 2025年度末 増
Slide 28: 連結包括利益計算書
連結包括利益計算書 （単位：億円） 2026年度 ２０２５年度 増 減 第１四半期 第１四半期 (A) (B) (A)-(B) 四半期純利益 149 308 △ 158 その他の包括利益 36 52 △ 16 その他有価証券評価差額金 48 15 33 繰延ヘッジ損益 0 3 △ 2 退職給付に係る調整額 △ 14 33 △ 47 持分法適用会社に対する持分相当額 0 0 0 四半期包括利益 185 360 △ 174 親会社株主に係る四半期包括利益 184 360 △ 176 非支配株主に係る四半期包括利益 1 0 1 27
Slide 29: Hokkaido Electric Power Co.,Inc.
Hokkaido Electric Power Co.,Inc. @EOMYU we 28
Slide 30: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（概要）
泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み（概要） 新たな防潮堤の設置工事の進捗状況 【P30】 新規制基準適合性審査・検査の状況 ◼ ２０２７年8月に工事が完了する見込みです。 ◼ 引き続き、設計及び工事計画の認可（設工認）審査を中心に （詳細は、７月30日公表の以下プレスリリースよりご確認ください。） 対応を進めています。 2026年4月までに審査に係る全て https://www.hepco.co.jp/info/2026/1253148_2073.html の資料を提出しており、現在は審査でいただいたコメントに ◼ 202６年1月末に掘削工事が完了し、現在は、防潮堤本体 対応しています。 の
Slide 31: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み① 新たな防潮堤の設置工事
泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み① 新たな防潮堤の設置工事 ・2027年8月に工事が完了する見込みです。 ・現在は、コンクリートやセメント改良土の打設を行っています。 【工事進捗率実績の推移】 【構造と設置イメージ】 防潮堤設置工事 総合進捗率 66.5% （202６年7月２０日現在） その他の安全対策工事 ・建物の耐震化や、地震による影響で敷地内に水が溢水しないようにするための 水路の再構築を行っています。 ・防潮堤工事のスケジュール見直しに伴い、これらの工事についてもスケジュール を見直しました。 30
Slide 32: 泊発電所全基再稼働までのスケジュール
泊発電所全基再稼働までのスケジュール 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み② 再稼働までのスケジュール 主な項目 2024年度 2025年度 2026年度 2027年度 ～2035年度 ▼2025年7月30日 許可 設置変更許可審査 新 規 設計及び工事の計画の ▼2025年7月10日 補正 ▽認可 ２０27年の 審制 査基 認可（設工認）審査 できるだけ早期 ・準 ※2013年7月申請 検適 査合 保安規定変更認可審査 性 ▽再稼働 使用前事業者検査 少しでも早い 再稼働を目指す 準備工事 3 新設防潮堤設置工事 ▽2027年8月完成 号 安 機 防潮堤 全 対 策 工 事 建屋の耐震化工事
Slide 33: 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について①
託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について① ◼ 2026年7月10日、北海道電力ネットワークは、電気事業法第17条の2第4項に基づき、経済産業大臣へ「託送供給等に係る収入の見通 し」（以下、「収入の見通し」）の変更承認申請を行いました。 ◼ 詳細は、以下のプレスリリースよりご確認ください。 https://www.hepco.co.jp/network/info/2026/1253138_2077.html 公表資料（抜粋） 32
Slide 34: 託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について②
託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請について② 公表資料（抜粋） 33
Slide 35: おもな経営目標の進捗状況
おもな経営目標の進捗状況 2025実績 2026見通し 泊3号機再稼働前 2030年度 2035年度 販売電力量（小売） 221億ｋWh 218億ｋWh程度 290億ｋWh以上 330億ｋWh以上 温室効果ガス排出削減 ▲1１％※１ ▲1１％程度 2013年度比：▲46% 2013年度比：▲60% 経常利益 613億円 300億円程度 400億円以上 700億円以上※2 900億円以上※2 ROIC（WACC） 2.8% 1.6%程度 3.0％以上（2.2％程度） 3.5％以上（2.4％程度） ROE 10.4% 4.8%程度 8%以上 自己資本比率 18.5％ 17％程度 20％以上 25％
Slide 36: Hokkaido Electric Power Co.,Inc.
Hokkaido Electric Power Co.,Inc. 35
Slide 37: ほくでんグループ経営ビジョン2035 販売電力量（小売）
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 ほくでんグループの販売電力量（小売） 次世代半導体工場や大型データセンターの道内進出による事業機会を確実に捉え、小売販売電力量の増加を目指します。 （億kWh） （億kWh） 400 2024 北海道エリア需要 2030 2035 380億kWh （実績） 北海道エリア需要 278 340 380 350 販売電力量（小売） 227 ２９0 330 340億kWh 300 278億kWh 2035年度目
Slide 38: ほくでんグループの環境目標
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 ほくでんグループの環境目標 ほくでんグループは2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦します。 環境目標 ほくでんグループのサプライチェーン排出量（スコープ1+2+3）について、2013年度比で2030年度に46％削減、2035年 度に60％削減に 挑戦していきます。 再エネ開発事業や脱炭素に向けたお客さまサポートや省エネのご提案、再エネである空気熱を活用したヒー
Slide 39: 経常利益・ROIC・ROE
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 経常利益・ROIC・ROE 泊発電所の全基再稼働に伴う収支改善のほか、北海道エリアの電力需要増加やCN化進展といった環境変化を確実に捉えた小 売販売電力量の増加や提供する商品・サービスの拡充、脱炭素エネルギーの供給基地化による事業機会の拡大等により、利 益を着実に向上させていきます。 事業ポートフォリオマネジメントにより、高収益事業への投資を強化するとともに、各事業におけるさらなる収益性向上を 図ること
Slide 40: 自己資本比率・EBITDA有利子負債倍率
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 自己資本比率・EBITDA有利子負債倍率 今後、投資が拡大し、資産規模が拡大していく中でも、前述の利益目標を達成することにより、自己資本の回復を図り、財務健全性 の向上に努めていきます。 自己資本比率は、2035年度末で25％以上を目標とし、将来的には、財務健全性の向上と財務レバレッジ活用の両立の観点から、 30％の達成を目指していきます。 EBITDA有利子負債倍率は、当面は投資の拡大により有利子負債
Slide 41: 株主還元方針
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 株主還元方針 これまで、当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して 決定してきました。 今後は、引き続き安定配当方針を維持しながら、株主還元の予見性を高めるため、DOE（株主資本配当率）を導入します。 これまでの株主還元方針 今後の株主還元方針 安定配当 DOE2％を目安とした安定配当 ⚫ 前回ビジョンでは、「自己資本の回復を図り ⚫ 株主還元
Slide 42: （参考）キャピタルアロケーション
前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 （参考）キャピタルアロケーション 参 考：2025年度実績 2,629 億円 配当※1 65 次世代エネルギー投資※2 12 当期純利益 439 ＣＮ関連投資※3 223 減価償却費等 720 その他投資 2,329 ・原子力 963 外部借入増等 ・ＬＮＧ火力 158 1,470 ・送配電 812 ・その他 396 Cash IN Cash OUT ※1 配当：普通株式についてはDOE2%として算定。
Slide 43: 設備投資額・キャッシュ・フローの推移
設備投資額・キャッシュ・フローの推移 設備投資額 連結キャッシュ・フロー (億円) (億円) 4,500 2,000 4,200程度 営業CF 4,000 1,500 1,000 952 3,500 500 348 3,000 0 2,416 △ 500 2,500 参考：減価償却費 △ 985 △ 1,000 2,000 1,793 △ 858 △ 1,500 1,500 1,307 △ 2,000 投資CF 1,000 △ 2,500 1,000 △ 2,680程度 △ 3,000 801 732 740程度 FCF 500 734 720 △ 3,500 0 △ 4,000 2022 2
Slide 44: 北海道エリアの需要（実績）
北海道エリアの需要 （実績） (百万kWh) 202５ 202６ 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 低 圧 2,734 2,683 2,853 4,014 12,284 2,665 高圧・特別高圧 3,582 4,015 4,033 4,319 15,949 3,588 合 計 6,316 6,698 6,886 8,333 28,233 6,253 ※端数処理により合計が一致しない場合がある。 (参考：過去10ヵ年） （百万kWh） 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 年度 年度 年度 年度 年度 年度
Slide 45: 北海道エリアの需要（電力広域的運営推進機関による想定）
北海道エリアの需要 （電力広域的運営推進機関による想定） ほくでんグループ経営ビジョン２０３５における北海道エリアの需要（P３４・P40）は北海道電力が小売電気事業者として収集した 情報をもとに想定したものです。 なお、電力広域的運営推進機関が2026年1月21日に公表した内容は以下のとおりとなっています。 （億kWh） 320 310 312 300 推定実績 298 282 280 実績 260 見通し(2026年1月公表) 見通し(2025年1月公表) 240 2022 2025 2030 2035 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033
Slide 46: 北海道エリアにおける小売販売電力量
北海道エリアにおける小売販売電力量 （北海道電力） 【四半期実績】 （百万ｋＷｈ） 2025 2026 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 1Q 2Q ３Q 4Q 年度 低 圧 2,106 1,967 2,177 3,180 9,430 1,999 高圧・特別高圧 2,859 3,187 3,185 3,397 12,628 2,824 合 計 4,965 5,154 5,362 6,577 22,058 4,823 【年度実績】 (百万ｋＷｈ) 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 低 圧 10,815 10,345 9,962 9,851 9,569
Slide 47: 北海道エリアにおける小売シェア
北海道エリアにおける小売シェア （北海道電力） 【四半期実績】 2025 2026 1Q 2Q ３Q 4Q 年度 1Q 2Q ３Q 4Q 年度 低 圧 77.3％ 73.4％ 76.2％ 79.5% 76.9% 74.9％ 高圧・特別高圧 80.4％ 79.2％ 79.3％ 78.8% 79.4% 79.6％ 合 計 79.0％ 76.9％ 78.0％ 79.1% 78.3% 77.6％ 【年度実績】 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 低 圧 83.1％ 80.3％ 79.4％ 80.0％ 79.0％ 76.9％ 高圧・特別高圧 76.8％ 7
Slide 48: 主な電源開発計画（北海道電力）
主な電源開発計画 （北海道電力） 青字は前回（５月１２日）からの変更点 定格出力 発電所 着工年月 運転開始/廃止年月 (万kW) 工事中 京極3号機(揚水式水力) 20 2001年9月 2031年度※ 石狩湾新港2号機(LNG火力) 58 2026年8月 2031年3月 着工準備中 石狩湾新港3号機(LNG火力) 58 2030年5月 2034年3月 △35 奈井江1，2号機（石炭火力） - 2027年3月 (△17.5×2台) △25 廃止 砂川3，4号機（石炭火力） - 2027年3月 (△12.5×2台) △14.8 音別1,2号機(石油火力) - 未定 (△7.4×2台) ※ 203
Slide 49: 長期脱炭素電源オークションの落札状況
長期脱炭素電源オークションの落札状況 発電所名 内容 落札容量※1 運用開始時期 石狩湾新港2号機 LNG専焼 （将来的には水素燃焼などによる脱 551,217kW 2030年度予定 （LNG） 炭素化に向けた対応を進める） 2023年度応札分 （２０２4年４月公表） 苫東厚真4号機 アンモニア20％混焼 132,200kW 2030年度予定 （石炭） ［熱量比20%を石炭から転換］ 泊3号機 既設原子力の 902,107kW 2027年度予定 （原子力） 安全対策投資 2024年度応札分 （２０２5年４月公表） LNG専焼 石狩湾新港3号機 （将来的には水素燃焼などによる脱 551,217k
Slide 50: 泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通し①
泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通し① 2025年10月31日公表資料 「泊発電所3号機再稼働後の電気料 金の値下げ見通しについて」 49
Slide 51: 泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通し②
泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通し② 2025年10月31日公表資料 「泊発電所3号機再稼働後の電気料 金の値下げ見通しについて」 50
Slide 52: 泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通し③
泊発電所3号機再稼働後の電気料金の値下げ見通し③ 2025年10月31日公表資料 「泊発電所3号機再稼働後の電気料 金の値下げ見通しについて」 51
Slide 53: 5月12日 会社説明会以降のトピック
５月１２日 会社説明会以降のトピック 日付 トピック 関連スライド 2026年5月13日 2025年度 長期脱炭素電源オークションの落札について 【HD】 P 48 2026年6月25日 洋上風力推進本部の設置について 【HD】 － 道南洋上風力プラットフォームズ株式会社の設立について～道南地域における洋上風力発電の早期実 2026年6月25日 － 現等に貢献～ 【HD】 2026年6月29日 公募ハイブリッド社債（劣後特約付社債）の発行について 【HD】 － 低炭素アンモニアの大規模サプライチェーン構築に向けた計画が「価格差支援制度」の認定を取 2026年6月３０日 － 得～インド由来のクリ
Slide 54: 免責事項・お問い合わせ先
本資料は2026年7月30日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、 その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述 は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに 伴い変化することにご留意ください。また、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価 証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された情
Hokkaido Electric Power Company — Q1 FY2026 Earnings Presentation on 6ix