Hokkaido Electric Power Company,incorporated · TSE:9509

Hokkaido Electric Power Company,incorporated — Q1 FY2025 Earnings Presentation

51 slides from Hokkaido Electric Power Company,incorporated's earnings presentation, Jul 31, 2025

  1. Slide 1: IR決算説明(2025年度 第1四半期決算)

    I R 決 算 説 明 (2025年度 第1四半期決算) 2025年 7月 31日 北海道電力株式会社

  2. Slide 2: 目次

    目 次 決算、業績見通し 経営の取り組み 第1四半期 連結経営成績・財政状態 … 3 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み … 27 連結収支比較表 … 4 託送供給等約款の変更届出について … 31 第1四半期 連結決算の概要 … 5 電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告に ついて … 32 第1四半期-連結経常利益の変動要因(対前年同期比較) … 6 おもな経営目標の進捗状況 … 33 2025年度 連結業績予想 … 7 参考資料 2025年度 連結業績予想の修正概要 … 8 • ほくでんグループ経営ビジョン2035 • 設備投資額・キャッシュ・フローの推移 連結業績予想-経常利益

  3. Slide 3: Hokkaido Electric Power Co.,Inc.

    Hokkaido Electric Power Co.,Inc. RA. Rim RL

  4. Slide 4: 第1四半期 連結経営成績・財政状態

    第1四半期 連結経営成績・財政状態 経営成績(累計) (単位:億円) 当第1四半期 前第1四半期 増 減 対前年同期 (A) (B) (A)-(B) 増減率% 売 上 高 2,024 2,025 △ 0 △ 0.0 営 業 利 益 438 346 92 26.6 経 常 利 益 416 331 84 25.6 親会社株主に帰属する 四 半 期 純 利 益 307 312 △ 4 △ 1.5 1 株 当 た り 四 半 期 純 利 益 148円17銭 150円48銭 △2円31銭 財政状態 (単位:億円) 当第1四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 総 資 産 22,562

  5. Slide 5: 連結収支比較表

    連結収支比較表 (単位:億円) 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率% (A)-(B) (A) (B) 営業収益(売上高) 2,024 2,025 △ 0 △ 0.0 経 電気事業営業収益 1,904 1,927 △ 23 △ 1.2 常 その他事業営業収益 120 98 22 22.8 収 益 営業外収益 14 17 △ 3 △ 20.2 合 計 2,039 2,043 △ 4 △ 0.2 営業費用 1,585 1,678 △ 92 △ 5.5 経 電気事業営業費用 1,483 1,597 △ 113 △ 7.1 常 費 その他事業営業費用 102

  6. Slide 6: 第1四半期 連結決算の概要

    第1四半期 連結決算の概要 他社販売電力量の増加はありましたが、 売上高 小売販売電力量の減少などにより、 (減収) 前年同期と同程度の2,024億円となりました。 燃料価格などの低下に伴う燃料費等調整制度の期ずれ差益の拡大や 経常利益 水力発電量の増加に伴う燃料費の減少などにより、 (増益) 前年同期に比べ84億円増加の416億円となりました。 親会社株主に 経常利益の増加はありましたが、 帰属する 特別利益に計上した核燃料売却益の減少などにより、 四半期純利益 前年同期に比べ4億円減少の307億円となりました。 (減益) 5

  7. Slide 7: 第1四半期-連結経常利益の変動要因(対前年同期比較)

    第1四半期-連結経常利益の変動要因(対前年同期比較) (単位:億円) 水力発電量の増加 その他 △14 燃料費等調整制度の +27 期ずれ影響 労務費・物価および金利上昇 など +71 416 331 2024年度 2025年度 第1四半期(実績) 第1四半期(実績) 6

  8. Slide 8: 2025年度 連結業績予想

    2025年度 連結業績予想 2025年度通期の連結業績につきましては、至近の動向を踏まえ、2025年4月30日に公表した連結業績予想を 修正いたしました。 (単位:億円,億kWh) 2025年度見通し 今回見通し 今回公表 4月公表 増減 対前年度増減 (A) (B) (A)-(B) 売 上 高 8,630程度 8,980程度 △350程度 △390程度 営 業 利 益 540程度 540程度 同程度 △210程度 経 常 利 益 400程度 400程度 同程度 △240程度 親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 260程度 260程度 同程度 △380程度 当 期 純 利 益 ( 対 前

  9. Slide 9: 2025年度 連結業績予想の修正概要

    2025年度 連結業績予想の修正概要 小売・他社 小売・他社販売電力量ともに、概ね4月公表時の想定どおりに推移していることから、 販売電力量 4月公表値と同程度の343億kWh程度となる見通しです。 卸電力市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、 売上高 4月公表値に比べ350億円減少の8,630億円程度となる見通しです。 売上高の減少はありますが、 経常利益 卸電力市場価格の低下に伴う電力調達費用の減少などにより、 4月公表値と同程度の400億円程度となる見通しです。 親会社株主に帰属 4月公表値と同程度の260億円程度となる見通しです。 する当期純利益 8

  10. Slide 10: 連結業績予想-経常利益の変動要因(対前年度比較)

    連結業績予想-経常利益の変動要因(対前年度比較) (単位:億円、億円程度) 燃料費等 泊発電所の 調整制度の 再稼働に 期ずれ影響 向けた取り組み 50 △100 労務費・物価 および金利上昇 △120 人的資本経営の 640 推進に向けた支出 △30 その他 △40 400 2024年度 2025年度 (実績) (収支見通し) 9

  11. Slide 11: 2025年度 配当予想

    2025年度 配当予想 ・2025年度の中間・期末配当予想につきましては、前回公表から変更はありません。 【1株当たり配当金】 普通株式 B種優先株式 中間 期末 年間 中間 期末 年間 2024年度 10円 10円 20円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 (実績) 2025年度 15円 15円 30円 1,500,000円 1,500,000円 3,000,000円 (予想) 10

  12. Slide 12: 決算補足資料

    決算補足資料 ○連結決算-販売電力量 ○北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 ○連結収支比較表(収益) ○連結決算-供給電力量 ○連結収支比較表(費用・経常利益) ○連結決算-セグメント情報 ○(参考)燃料費等調整制度の期ずれ影響(イメージ) ○費用項目(2社合計) ・人件費 ・燃料費・購入電力料 ・修繕費、減価償却費 ・支払利息、その他費用 ○主要諸元・影響額 ○連結貸借対照表 ○連結包括利益計算書 11

  13. Slide 13: 連結決算-販売電力量

    連結決算 -販売電力量 ・小売販売電力量は、卸電力市場価格や燃料価格が低位で推移しており、厳しい競争環境にあることなどから、 合計で4,979百万kWh、対前年伸び率△3.2%となりました。 ・他社販売電力量は、再生可能エネルギーの買取増加に伴う販売量の増加などにより、合計で3,056百 万kWh、対前年伸び率24.9%となりました。 (単位:百万kWh) 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率% (A)-(B) (A) (B) 電 灯 1,774 1,825 △ 51 △ 2.8 低 電 力 332 340 △ 8 △ 2.5 圧 計 2,106 2

  14. Slide 14: 北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移

    北海道電力㈱小売販売電力量の月別推移 (百万kWh, %) 2025年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 690 635 449 1,774 低 圧 電 力 167 99 66 332 計 857 734 515 2,106 高圧・特別高圧 962 931 966 2,859 (対前年同期増減率) (△1.9%) (△2.3%) (△5.3%) (△3.1%) 合 計 1,819 1,665 1,481 4,965 2024年度 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 合計 電 灯 703 634

  15. Slide 15: 連結収支比較表(収益)

    連結収支比較表(収益) (単位:億円) 当第1 前第1 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率% (A) (B) 売 上 高 2,024 2,025 △ 0 △ 0.0 電気事業営業収益 1,904 1,927 △ 23 △ 1.2 【増加要因】 ・国による電気・ガス価格激変緩和対策等 電 灯 ・ 電 力料 1,370 1,355 14 1.1 事業に伴う値引額の減少 (77) 【減少要因】 2 ・小売販売電力量の減少 社 合 計 ※ そ の 他 540 577 △ 37 △ 6.5 【増加要因】 ・他社販売電力量の増加

  16. Slide 16: 連結決算-供給電力量

    連結決算 -供給電力量 ・ 泊発電所が全基停止する中、出水率が103.0%と平年を上回ったことに加え、供給設備の適切な運用に より、安定した供給を確保することができました。 (単位:百万kWh) 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 対前年同期増減率% (A)-(B) (A) (B) (出水率%) (103.0%) (89.5%) (13.5%) 水 力 発 1,280 1,027 253 24.6 電 火 力 3,086 2,926 160 5.5 (設備利用率%) ( -) ( -) ( -) 電 原 子 力 力 - - - - 量 新エネルギー等 29 36 △

  17. Slide 17: 連結収支比較表(費用・経常利益)

    連結収支比較表(費用・経常利益) (単位:億円) 当第1 前第1 四半期連結 四半期連結 増 減 対前年同期 主 な 増 減 要 因 累計期間 累計期間 (A)-(B) 増減率% (A) (B) 電気事業営業費用 1,483 1,597 △ 113 △ 7.1 人 件 費 137 140 △ 3 △ 2.6 燃 料 費 269 340 △ 71 △ 21.0 ・燃料価格の低下 (△64) 2 ・水力発電量の増加 (△27) 社 購 入 電 力 料 508 544 △ 35 △ 6.6 合 計 ・労務費・物価上昇(5) 修 繕 費 102 102 0 0.4 ・発電設備に係る修繕費の減少(△7)

  18. Slide 18: 連結決算-セグメント情報

    連結決算 -セグメント情報 (単位:億円) ・北海道電力セグメントの売上高は、小売販売電力量の減少な 当第1四半期 前第1四半期 増 減 どにより、前年同期に比べ55億円減少の1,753億円とな 連結累計期間 連結累計期間 (A)-(B) (A) (B) りました。 売上高 2,024 2,025 △ 0 セグメント損益は、燃料価格などの低下に伴う燃料費等調 北 海 道 電 力 1,753 1,809 △ 55 整制度の期ずれ差益の拡大や水力発電量の増加に伴う燃 北 海 道 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク 729 738 △ 9 料費の減少などにより、前年同期に比べ64億円増加の そ の 他

  19. Slide 19: (参考)燃料費等調整制度の期ずれ影響(イメージ)

    (参考)燃料費等調整制度の期ずれ影響(イメージ) 2023年度第1四半期 差益 2024年度第1四半期 差益 (円/kl) 255億円 前年度に比べ50億円程度の収支好転 △30億円程度 110,000 期ずれ差益 2024年度 20億円 差益 2025年度 70億円程度 差益 △420億円程度 100,000 2024/1Q 2025/1Q 9億円差益 80億円差益 90,000 前年同期に比べ 71億円の収支好転 平均燃料価格 80,000 (燃料費等調整額の諸元) 70,000 平均燃料価格等 差益 (燃料費等調整額の諸元) 差益 差損 差損 60,000 差益 差益 差益 差損 差益

  20. Slide 20: 費用項目(2社合計)① 人件費

    費用項目(2社合計※) ① 人件費 (単位:億円) 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 人 件 費 137 140 △ 3 【数理計算上の差異】 *発生年度の翌年度から5年均等償却 *第1四半期では、年間償却額の1/4を計上 (単位:億円) 当年度(2025年度) 前年度 発生額 償却額 終了年度 償却額 未償却残 (残存年数) 2019年度発生分 37 7 - - ― 2020年度発生分 △ 46 △ 9 △ 9 - 2025年度(終了) 2021年度発生分 53 10 10 10 2026年度(1年) 2022年度発

  21. Slide 21: 費用項目(2社合計)② 燃料費・購入電力料

    費用項目(2社合計※) ② 燃料費・購入電力料 (単位:億円) 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 燃料費・購入電力料 778 885 △ 107 • 燃料価格の低下 (△64) 燃 料 費 269 340 △ 71 • 水力発電量の増加 (△27) 内訳 購入電力料 508 544 △ 35 ※2社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計(内部取引消去後)の実績を表示している。 20

  22. Slide 22: 費用項目(2社合計)③ 修繕費・減価償却費

    費用項目(2社合計※) ③ 修繕費 (単位:億円) 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) 修 繕 費 102 102 0 ・労務費・物価上昇(5) ・発電設備に係る修繕費の減少(△7) 電 源※1 34 40 △ 6 内 訳 ※1電源には休止中の伊達発電所等を含む その他 67 61 6 ※2社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計(内部取引消去後)の実績を表示している。 減価償却費 (単位:億円) 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B)

  23. Slide 23: 費用項目(2社合計)④ 支払利息・その他費用

    費用項目(2社合計※) ④ 支払利息 (単位:億円) 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) (期中平均金利 %) (0.89) (0.73) (0.16) ・金利上昇(6) 支払利息 31 25 6 ※2社合計は、北海道電力㈱と北海道電力ネットワーク㈱の合計(内部取引消去後)の実績を表示している。 その他費用 (単位:億円) 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 主な増減要因 (A)-(B) (A) (B) その他費用 309 304 5 ・労務費・物価上昇(6) ※2社合計は、北海道電力㈱と北海

  24. Slide 24: 主要諸元・影響額

    主要諸元・影響額 【主要諸元】 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (円/$) 145 156 △ 11 原油 CIF価格 ($/bl) 75.1 87.5 △ 12.4 海 外 炭 CIF ($/t) 120.3 157.4 △ 37.1 L N G CIF ($/t) 598.0 590.9 7.1 出 水 率 (%) 103.0 89.5 13.5 【影響額】 (単位:億円) 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 (A)-(B) (A) (B) 為 替 レ ー ト (1円/$) 1.

  25. Slide 25: 連結貸借対照表

    連結貸借対照表 (単位:億円) 当第1四半期末 前年度末 増 減 主な増減要因 (A) (B) (A)-(B) • 電気事業固定資産の減少(△80) 総 資 産 22,562 22,440 122 • 固定資産仮勘定の増加(177) • 有利子負債の増加(214) 負 債 18,158 18,366 △ 208 • 工事代金の支払による未払債務の減少(△457) • 親会社株主に帰属する四半期純利益の計上(307) 純 資 産 4,404 4,073 331 • 配当金の支払い(△27) (単位:億円、%) 当第1四半期末 前年度末 増 減 (A) (B) (A)-(B) 有利子負債残高 14

  26. Slide 26: 連結包括利益計算書

    連結包括利益計算書 (単位:億円) 当第1四半期 前第1四半期 増 減 連結累計期間 連結累計期間 (A) (B) (A)-(B) 四半期純利益 308 313 △ 5 その他の包括利益 52 13 39 その他有価証券評価差額金 15 20 △ 4 繰延ヘッジ損益 3 △ 7 11 退職給付に係る調整額 33 △ 0 33 持分法適用会社に対する持分相当額 0 0 △ 0 四半期包括利益 360 326 34 親会社株主に係る四半期包括利益 360 325 34 非支配株主に係る四半期包括利益 0 0 △ 0 25

  27. Slide 27: Hokkaido Electric Power Co.,Inc.

    Hokkaido Electric Power Co.,Inc. @EOMYU we 26

  28. Slide 28: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み(概要)

    泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み(概要) 新規制基準適合性審査・検査の状況 新たな防潮堤の設置工事の進捗状況 ◼ 2025年7月30日、泊発電所3号機の「設置変更」の許可を ◼ 2027年3月頃の完成を目指し、1日も早い完了を目指して 原子力規制委員会よりいただきました。 工事を進めています。 ◼ 引き続き、「設計及び工事の計画」の認可(設工認)および運 ◼ 総合進捗率は7月20日時点で39.9%となりました。 転管理体制などを定めた「保安規定」の変更認可等の対応を 【P29】 進めていきます。【P28】 泊発電所構外に新設する荷揚場および輸送経路について ◼ 2025年6月11日、泊発電

  29. Slide 29: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み① 再稼働までのスケジュール

    泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み① 再稼働までのスケジュール 28

  30. Slide 30: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み② 新たな防潮堤の設置工事の進捗状況

    泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み② 新たな防潮堤の設置工事の進捗状況 コンクリートおよびセメント改良土による岩着支 構造 持構造 工事費 約1,800億円 2027年3月頃 完成時期 (さらに少しでも早い完成を目指します) 【新たな防潮堤の構造と設置イメージ】 工事の状況(2025年6月撮影) 29

  31. Slide 31: 泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③ 荷揚場および輸送経路

    泊発電所の早期再稼働に向けた取り組み③ 泊発電所構外に新設する荷揚場および輸送経路について 【泊発電所敷地外での輸送・運搬の概要】 【荷揚場設置のスケジュール】 ◼ 2025年6月11日、当社は将来、核燃料物質等の敷地外での 輸送・運搬を行うにあたり、安全で円滑な輸送・運搬を実現で きるよう、以下を設計方針とすることを公表しました。 〈設計方針〉 ・ 新設荷揚場および輸送経路は、発電所敷地に近接する泊村渋井 地区に設置します。 ・ 輸送経路は、当社の専用道路とし、新設荷揚場と泊発電所を繋 ぐ経路を新たに構築します。 ・ 輸送経路は、周辺の交通網や居住地域に影響を及ぼさないよう、 周辺地形を考慮

  32. Slide 32: 託送供給等約款の変更届出について

    託送供給等約款の変更届出について ◼ 北海道電力ネットワークは、託送料金の見直しを実施することとし、 2025年7月30日、電気事業法第18条第5項に基づく託送供給等 約款の変更に係る届出を経済産業大臣に行いました。 ◼ 今回の変更届出による電圧別の平均単価は以下のとおりです。 ◼ 詳細は、以下のプレスリリースよりご確認ください。 URL:https://www.hepco.co.jp/network/info/2025/1252857_2064.html 31

  33. Slide 33: 電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告について

    電力・ガス取引監視等委員会からの業務改善勧告について ◼ 2025年7月23日、当社および北海道電力ネットワークは、電力・ガス取引監視等委員会より業務改善勧告を受領しました。 ◼ 今後、同委員会からの本勧告に真摯に対応するとともに、徹底した再発防止に努めてまいります。 ◼ 詳細は、以下のプレスリリースよりご確認ください。 北海道電力 URL:https://www.hepco.co.jp/info/2025/1252852_2068.html 北海道電力ネットワーク URL:https://www.hepco.co.jp/network/info/2025/1252853_2064.html

  34. Slide 34: おもな経営目標の進捗状況

    おもな経営目標の進捗状況 2024実績 2025 泊3号機再稼働前 2030年度 2035年度 (参考) 見通し 経常利益 640億円 400億円程度 400億円以上 700億円以上※3 900億円以上※ ROIC(WACC) 3.1% 2.0%程度 3.0%以上(2.2%程度) 3.5%以上(2.4%程度) ROE 18.1% 6.5%程度 8%以上 自己資本比率 17.5% 16%程度 20%以上 25%以上 (将来的な目標は30%) EBITDA有利子負債 9.5倍 12.1倍程度 11倍程度 8倍以下 倍率 配当(年間) 20円/株 30円/株 DOE2%を目安とした安定配当 〔DOE

  35. Slide 35: Hokkaido Electric Power Co.,Inc.

    Hokkaido Electric Power Co.,Inc. 34

  36. Slide 36: ほくでんグループ経営ビジョン2035 販売電力量(小売)

    前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 ほくでんグループの販売電力量(小売) 次世代半導体工場や大型データセンターの道内進出による事業機会を確実に捉え、小売販売電力量の増加を目指します。 (億kWh) (億kWh) 400 2024 北海道エリア需要 2030 2035 380億kWh (実績) 北海道エリア需要 278 340 380 350 販売電力量(小売) 227 290 330 340億kWh 300 278億kWh 2035年度目

  37. Slide 37: ほくでんグループ経営ビジョン2035 環境目標

    前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 ほくでんグループの環境目標 ほくでんグループは2050年の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦します。 環境目標 ほくでんグループのサプライチェーン排出量(スコープ1+2+3)について、2013年度比で2030年度に46%削減、2035年 度に60%削減に 挑戦していきます。 再エネ開発事業や脱炭素に向けたお客さまサポートや省エネのご提案、再エネである空気熱を活用したヒー

  38. Slide 38: カーボンニュートラルに向けた移行計画

    前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 カーボンニュートラルに向けた移行計画 環境目標の達成に向けて、着実な脱炭素への移行を進めていきます。 3,000 50 ほくでんグループのスコープ1+2+3 380程度 45 2013年度実績 2,500 2,482万トン (2024年度実績※から約4割増) 他社購入電力 ※276億kWh(推定実績) 340程度 40 に係る間接排出 (2024年度実績※から約2割増) その他の排出 2,000 35

  39. Slide 39: 経常利益・ROIC・ROE

    前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 経常利益・ROIC・ROE 泊発電所の全基再稼働に伴う収支改善のほか、北海道エリアの電力需要増加やCN化進展といった環境変化を確実に捉えた小 売販売電力量の増加や提供する商品・サービスの拡充、脱炭素エネルギーの供給基地化による事業機会の拡大等により、利 益を着実に向上させていきます。 事業ポートフォリオマネジメントにより、高収益事業への投資を強化するとともに、各事業におけるさらなる収益性向上を 図ること

  40. Slide 40: 自己資本比率・EBITDA有利子負債倍率

    前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 自己資本比率・EBITDA有利子負債倍率 今後、投資が拡大し、資産規模が拡大していく中でも、前述の利益目標を達成することにより、自己資本の回復を図り、財務健全性 の向上に努めていきます。 自己資本比率は、2035年度末で25%以上を目標とし、将来的には、財務健全性の向上と財務レバレッジ活用の両立の観点から、 30%の達成を目指していきます。 EBITDA有利子負債倍率は、当面は投資の拡大により有利子負債

  41. Slide 41: 株主還元方針

    前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 株主還元方針 これまで、当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して 決定してきました。 今後は、引き続き安定配当方針を維持しながら、株主還元の予見性を高めるため、DOE(株主資本配当率)を導入します。 これまでの株主還元方針 今後の株主還元方針 安定配当 DOE2%を目安とした安定配当 ⚫ 前回ビジョンでは、「自己資本の回復を図り ⚫ 株主還元

  42. Slide 42: (参考)経常利益・ROIC

    前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 (参考)経常利益・ROIC 経常利益 ROIC (億円) (%) 2024 2024 再稼働前 2030 2035 2030 2035 (実績) (実績) 全社 640 400 700 900 全社 3.1 3.0 3.5 (再掲) (再掲) (536) (280) (530) (700) (3.7) (3.2) (4.0) HD HD (再掲) (再掲) (11) (40) (90) (100) (0

  43. Slide 43: (参考)キャピタルアロケーション

    前回ビジョンの振り返り ほくでんグループの新たな経営理念 2050年・2035年の社会像 2035年に向けた取り組みの方向性 持続的な企業価値向上に向けて ほくでんグループ経営ビジョン2035 (参考)キャピタルアロケーション 2025-35 累計(11年) 2025-30 累計(6年) 25,500 億円 配当※1 1,300 次世代エネルギー投資※2 当期純利益 5,800 2,500 16,600 億円 CN関連投資※3 4,000 配当※1 600 当期純利益 2,600 次世代エネルギー投資※2 1,200 CN関連投資※3 1,900 減価償却費等 12,100 その他投資 17,

  44. Slide 44: 設備投資額・キャッシュ・フローの推移

    設備投資額・キャッシュ・フローの推移 設備投資額 連結キャッシュ・フロー (億円) (億円) 4,000 2,000 3,500程度 3,500 1,500 営業CF 1,000 952 3,000 500 348 2,500 246 0 2,000 参考:減価償却費 1,793 △ 500 △ 1,000 △ 858 1,500 1,307 △ 1,500 1,000 1,000 投資CF 871 FCF △ 2,000 774 801 734 732 730程度 500 △ 2,180程度 △ 2,500 0 △ 3,000 2021 2022 2023 2024 2025 (年度) 20

  45. Slide 45: 北海道エリアの需要(実績)

    北海道エリアの需要 (実績) (百万kWh) 2024 2025 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 低 圧 2,739 2,580 2,768 4,066 12,153 2,734 高圧・特別高圧 3,498 3,952 4,028 4,217 15,695 3,582 合 計 6,237 6,532 6,796 8,283 27,848 6,316 ※四捨五入の関係で合計が合わない場合がある。 (参考:過去10ヵ年) (百万kWh) 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 年度 年度 年度 年度 年度 年度

  46. Slide 46: 北海道エリアの需要(電力広域的運営推進機関による想定)

    北海道エリアの需要 (電力広域的運営推進機関による想定) ほくでんグループ経営ビジョン2035における北海道エリアの需要(P34・P40)は北海道電力が小売電気事業者として収集した 情報をもとに想定したものです。 なお、電力広域的運営推進機関が2025年1月22日に公表した内容は以下のとおりとなっています。 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 推定 実績 想 定 [最大需要電力] [501] [502] [503] [513] [517] [529] [539] [540] [539] [539] [538] (万kW)

  47. Slide 47: 北海道エリアにおける小売シェア(北海道電力)

    北海道エリアにおける小売シェア (北海道電力) 【四半期実績】 2024 2025 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 1Q 2Q 3Q 4Q 年度 低 圧 79.6% 76.3% 77.9% 80.9% 79.0% 76.3% 高圧・特別高圧 84.8% 83.5% 84.0% 83.7% 84.0% 81.6% 合 計 82.5% 80.6% 81.5% 82.3% 81.8% 79.2% 【年度実績】 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 低 圧 83.1% 80.3% 79.4% 80.0% 79.0% 高圧・特別高圧 76.8% 74.6% 86.6% 87

  48. Slide 48: 主な電源開発計画(北海道電力)

    主な電源開発計画 (北海道電力) ( )は前回内容 定格出力 発電所 着工年月 運転開始/廃止年月 (万kW) 工事中 京極3号機(揚水式水力) 20 2001年9月 2035年度以降 石狩湾新港2号機(LNG火力) 56.94 2027年5月 2031年3月 着工準備中 石狩湾新港3号機(LNG火力) 56.94 2030年5月 2033年度 △35 奈井江1,2号機(石炭火力) - 2027年3月 (17.5×2台) △25 廃止 砂川3,4号機(石炭火力) - 2027年3月 (12.5×2台) △14.8 音別1,2号機(石油火力) - 未定 (△7.4×2台) 47

  49. Slide 49: 長期脱炭素電源オークションの落札状況

    長期脱炭素電源オークションの落札状況 発電所名 内容 落札容量※ 運用開始時期 泊3号機 既設原子力の 902,107kW 2027年度予定 (原子力) 安全対策投資 2024年度応札分 (2025年4月公表) 石狩湾新港3号機 LNG専焼 (将来的には水素燃焼などによる脱 551,217kW 2033年度予定 (LNG) 炭素化に向けた対応を進める) 石狩湾新港2号機 LNG専焼 (将来的には水素燃焼などによる脱 551,217kW 2030年度予定 (LNG) 炭素化に向けた対応を進める) 2023年度応札分 (2024年4月公表) 苫東厚真4号機 アンモニア20%混焼 132,200kW

  50. Slide 50: 5月9日 会社説明会以降のトピック

    5月9日 会社説明会以降のトピック 日付 トピック 関連スライド 2025年5月30日 電気事業法の規定に基づく報告徴収への報告について 【HD】 【NW】 P 32 2025年6月11日 泊発電所構外における荷揚場設置等の検討状況について 【HD】 P 30 2025年6月13日 北海道電力株式会社第403回社債の募集について 【HD】 - 2025年6月13日 北海道電力株式会社第404回社債の募集について 【HD】 - 2025年6月27日 TCFD・TNFD提言に基づく情報を開示 (ホームページ) 【HD】 - 泊発電所構外に新設する荷揚場および輸送経路を検討するための地質調査の実施に

  51. Slide 51: URL: https://www.hepco.co.jp/

    本資料は2025年7月31日現在のデータに基づいて作成されております。また、金融商品取引法上のディスクロージャー資料ではなく、 その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。本資料には将来の業績に関する記述が含まれておりますが、これらの記述 は将来の業績を保証するものではなく、リスクと不確実性を内包するものです。将来の業績は経営環境に関する前提条件の変化などに 伴い変化することにご留意ください。また、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供を目的としたものであり、当社が発行する有価 証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。本資料の利用については他の方法により入手された情

Hokkaido Electric Power Company — Q1 FY2025 Earnings Presentation on 6ix