Daikin Industries, Ltd. · TSE:6367
Daikin Industries — Q2 FY2025 Earnings Presentation
24 slides from Daikin Industries's earnings presentation, Nov 6, 2024
Slide 1: 2025年3月期 第2四半期 決算説明資料
2025年3月期 第2四半期 決算説明資料 2024年11月6日
Slide 2: 目次
目次 Ⅰ. 2025年3月期第2四半期決算・・・・・・・P. 3 Ⅱ. 2025年3月期通期業績計画 ・・・・・・・ P. 8 Ⅲ. 事業/地域別概況・・・・・・・・・・・・ P. 13 Ⅳ. 株主還元・・・・・・・・・・・・・・・・P. 21 ≪補足データ≫ 2
Slide 3: 2025年3月期第2四半期決算 決算概要
Ⅰ. 2025年3月期第2四半期決算 決算概要 売上高・営業利益とも計画を上回り、過去最高業績を更新。 ✓ 空調事業：欧州でヒートポンプ暖房の需要減少の影響を受けたことに加え、米州でも 住宅用ユニタリーの販売が減少するなか、アプライド、業務用空調など需要が好調な 事業や、インド・日本など好調な地域で販売を拡大。戦略的売価施策、トータル コストダウンを徹底し、需要のマイナス影響を極小化。為替影響を除く実質ベースで 増収増益を確保。 ✓ 化学事業：半導体製造装置向けの高機能材料や化成品の販売拡大につとめたが、 半導体プロセス材料向けやLAN電線向けの需要回復遅れの影響を受け、増収減益。 2023年
Slide 4: 事業セグメント別実績
事業セグメント別実績 上期実績 (億円) 2023年度 2024年度 前年度比 売上高 22,252 24,931 112% 全社 営業利益 2,357 2,466 105% (利益率) (10.6%) (9.9%) 売上高 20,560 23,165 113% 空調 営業利益 2,051 2,191 107% (利益率) (10.0%) (9.5%) 売上高 1,248 1,297 104% 化学 営業利益 278 262 94% (利益率) (22.3%) (20.2%) 売上高 444 469 106% その他 営業利益 28 13 48% (利益率) (6.3%) (2.8%) ※冷凍
Slide 5: 連結損益計算書
連結損益計算書 （億円） 2023年度上期 2024年度上期 利益影響額 110 112 売上高 22,252 24,931 +2,679 売上原価 14,424 16,323 ▲1,899 (64.8%) (65.5%) ※1 販管費の主な増減内訳 粗利益 7,828 8,608 +780 研究開発費 ▲63 (35.2%) (34.5%) 製品発送費 ▲39 販売費及び一般管理費 5,470 6,142 ※1 ▲672 販促・広告宣伝費 ▲19 (24.6%) (24.6%) 営業利益 2,357 2,466 +108 (10.6%) (9.9%) ※2 営業外損益の主な増減内訳 営業外損
Slide 6: 連結貸借対照表
連結貸借対照表 （億円） 2023/9月末 2024/9月末 増減 2023/9月末 2024/9月末 増減 手元資金 7,088 8,272 +1,185 仕入債務 3,295 3,499 +204 売上債権 62日 7,562 61日 8,304 +743 有利子負債 ※ 10,056 9,617 ▲439 棚卸資産 89日 10,810 72日 9,795 ▲1,014 （有利子負債比率） (21.1%) (19.5%) 固定資産 17,474 18,114 +639 その他 8,541 8,862 +321 投資有価証券 1,938 1,634 ▲303 負債計 21,891 21,9
Slide 7: 営業利益増減分析-実績の対前年度比
営業利益増減分析-実績の対前年度比 (億円) 2,600 2,300 2,000 1,700 1,400 1,100 800 500 2023年度 原材料 2024年度 為替 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 上期実績 （物流費含む） 上期実績 計 2,357 +120 ▲285 ▲300 +173 +130 +270 2,466 空調 2,051 +96 ▲285 ▲268 +216 +119 +262 2,191 化学 278 +27 - ▲24 ▲32 +7 +5 262 その他 28 ▲3 - ▲8 ▲11 ＋4 +3 13 7
Slide 8: 2025年3月期通期業績計画 全社業績計画
Ⅱ. 2025年3月期通期業績計画 全社業績計画 売上高・営業利益を上方修正。 米州の住宅用市場の回復遅れや欧州ヒートポンプ暖房需要の低迷、中国の不動産 不況など、下期も厳しい経営環境が継続するが、利益率改善に向け、これまで 取り組んできた重点テーマの成果創出を加速。需要減少やコストアップなどの マイナス影響を跳ね返し、過去最高業績の達成をめざす。 ✓ 米州で住宅用ユニタリーの販売を拡大。冷媒規制に対応し、他社に先駆けてR32機を 生産・販売。R410A機の増産ときめ細かな販売管理によりシェアを挽回。 ✓ 当社の強固な販売網、地域ニーズに即した商品開発力を活かしシェアアップを図る。 戦略的売価
Slide 9: 事業セグメント別業績計画
事業セグメント別業績計画 2023年度 2024年度(11月公表) 実績 上期実績 下期計画 年間計画 前年度比 (億円) 売上高 43,953 24,931 22,769 47,700 109% 全社 営業利益 3,921 2,466 1,814 4,280 109% (利益率) (8.9%) (9.9%) (8.0%) (9.0%) 売上高 40,288 23,165 20,755 43,920 109% 空調 営業利益 3,333 2,191 1,519 3,710 111% (利益率) (8.3%) (9.5%) (7.3%) (8.4%) 売上高 2,639 1,297 1,483
Slide 10: 営業利益増減分析-年間計画の対前年度比
営業利益増減分析-年間計画の対前年度比 (億円) 4,400 3,900 3,400 2,900 2,400 1,900 1,400 900 2023年度 原材料 2024年度 為替 固定費ほか 拡販 売価 ｺｽﾄﾀﾞｳﾝ 実績 （物流費含む） 計画 計 3,921 ▲30 ▲570 ▲730 +829 +330 +530 4,280 空調 3,333 +12 ▲570 ▲644 +723 +344 +512 3,710 化学 515 ▲39 +10 ▲70 +118 ▲24 +10 520 その他 74 ▲3 ▲10 ▲16 ▲13 ＋10 +8 50 10
Slide 11: 地域別売上高の推移-空調事業
地域別売上高の推移-空調事業 ※パーセンテージは前年度比 ※冷凍・冷蔵事業、フィルタ事業含む 2024年度計画 2020年度上期 2021年度上期 2022年度上期 2023年度上期 2024年度上期 （億円） (今回公表) 日本 93% 2,508 109% 2,728 102% 2,792 105% 2,945 110% 3,238 108% 6,350 欧州 98% 1,857 139% 2,584 118% 3,050 108% 3,283 107% 3,506 104% 6,900 中国 91% 1,814 134% 2,432 110% 2,664 101% 2,703 96% 2
Slide 12: 地域別売上高の推移-化学事業
地域別売上高の推移-化学事業 ※パーセンテージは前年度比 ※その他＝オセアニア、中近東、アフリカ等 2024年度計画 2020年度上期 2021年度上期 2022年度上期 2023年度上期 2024年度上期 （億円） (今回公表) 日本 72% 188 145% 272 127% 346 97% 335 100% 334 102% 740 米州 76% 161 124% 200 142% 285 78% 223 86% 193 99% 480 中国 109% 196 128% 250 119% 297 92% 274 123% 337 116% 645 アジア 88% 100 126% 126
Slide 13: 空調事業-日本
Ⅲ. 事業/地域別概況 空調事業-日本 上期の概況 住宅用の業界需要は、全国的に平均気温が高かったこと、賃金改善による消費マインドの回復により、 前年度を上回った。業務用の業界需要は、大規模な再開発やオフィスビル・商業施設の新設・改修などの 設備投資が増加し、前年度を上回った。 当社は、高付加価値商品の拡販に加え、売価効果もあり、売上高は前年度を大きく上回った。 ✓ 住宅用：電気料金の上昇やエアコンの使用時間が大幅に増えたことを背景に、省エネ性が高い 『うるさらX』のユーザー提案を強化。 ✓ 業務用：高い省エネ性と施工性を兼ね備えた「FIVE STAR ZEAS」、小容量個別空調ニーズに対応す
Slide 14: 空調事業-米州
空調事業-米州 上期の概況 冷媒のGWP値規制の変更による製品切り替えに伴い、現行冷媒機（R410A機）の在庫を確保する動きが 強まり、住宅用の業界需要が急増。当社は、新冷媒機（R32機）への切り替えを他社に先駆けて準備して いたため、R410A機の販売が減少した。アプライドでの拡販により、売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用ユニタリー：R410A機の緊急増産対応でシェア挽回につとめたが、販売は前年度を下回った。 環境プレミアム商品「Fit」は、複数ブランドでの展開により販売が大きく伸長した。 ✓ ダクトレス：RA/SKYは自前卸で積極的な販売施策を実施したことで、販売が伸長。 VRVは、プ
Slide 15: 空調事業-中国
空調事業-中国 上期の概況 不動産市況の悪化に加え、消費の冷え込みもあり、厳しい事業環境が続く。当社は、PROSHOPへの支援や カスタマーセンター、ライブコマースの強化などユーザーへの直接販売に資源を集中。高付加価値商品の 拡販、コストダウンの取組みにより、営業利益は高水準を維持。 ✓ 住宅用：ユーザーダイレクトのオフラインの小売販売に、ショールームを活用したライブ放送、Web広告、 SNSなどオンラインを組み合わせた、当社独自の販売活動に注力。空調・換気・ヒートポンプ床暖房に、 省エネや空気質提案などのソリューションサービスを組み合わせたシステム商品の新シリーズも投入し、 幅広い顧客ニーズ
Slide 16: 空調事業-欧州・中近東・アフリカ
空調事業-欧州・中近東・アフリカ 上期の概況 地域全体の売上高は前年度を上回った。 欧州は、インフレの鎮静化が進み、景気は緩やかな回復基調のなか、ヒートポンプ暖房の需要が大きく減少する 厳しい事業環境が継続。当社は、アプライドでの販売拡大に加え、為替効果もあり、売上高は前年度を上回った。 中近東は、トルコで猛暑効果により住宅用の販売が伸びたことに加え、サウジアラビアでも業務用の販売が伸び、 売上高は前年度を上回った。 ✓ 住宅用：フランス・スペインなどで販売が落ち込んだが、イタリア・中欧で販売店開発を進めたことにより、 販売が拡大。 ✓ 業務用：ホテル・レストラン向けなど需要が堅調な市場で販売
Slide 17: 空調事業-アジア・オセアニア
空調事業-アジア・オセアニア 上期の概況 インフレ率の高止まりにより需要が低迷する厳しい事業環境のなか、販売店の開発・支援につとめたこと、 インドでの販売が好調を維持したことにより、地域全体の売上高は前年度を大きく上回った。 ✓ 住宅用：インドでは、強化した販売網や供給力を活かし、経済成長を背景に成長する需要を取り込み 拡販。アセアン地域では、 9月に台風・洪水の影響を受けたものの、販売店や消費者への販売施策の 展開により、ベトナム、マレーシアなどで販売を拡大。 ✓ 業務用：大型物件着工の遅延・中止が続いたが、販売店の開発・支援や、ソリューション提案の強化 により、小口案件を着実に受注につなげ
Slide 18: 化学事業
化学事業 上期の概況 半導体製造プロセス向け・自動車分野での需要回復遅れに加え、それに伴う流通在庫調整の影響を受けたが、 撥剤の拡販に加え、為替効果もあり、売上高は前年度を上回った。 ✓ フルオロカーボンガス：需要が落ち込む厳しい環境のなか、売価維持につとめた。 ✓ 樹脂・ゴム ‐フッ素樹脂：LAN電線の需要回復遅れや半導体製造装置の需要減少の影響を受けた。 ‐フッ素ゴム：自動車分野の流通在庫調整の影響を受け、販売が減少。 ✓ 化成品ほか：流通在庫の減少に伴い、表面防汚コーティング剤や撥水撥油剤の販売を拡大。 下期の施策 半導体分野では、製造装置向け材料の供給力強化により、拡販をめざす。 自動
Slide 19: フィルタ事業
フィルタ事業 上期の概況 半導体市況の回復遅れの影響はあるものの、総じて需要が堅調に推移したことに加え、為替効果もあり、 売上高は前年度を上回った。 ✓ エアフィルタ：米国で、熱波の影響によりフィルタの交換需要が増加し、売上が伸長。 欧州では、北欧で省エネ・空気質ニーズを捉え、販売が堅調に推移。 ✓ P&I※：油田向け特殊フィルタの販売が好調に推移。 ※P&I・・・ガスタービン、大規模プラント等の業務用集塵システム 下期の施策 エアフィルタ：米国で、自前販売店の強化により高粗利商品の拡販につとめる。また、日本・アジア・ 欧州で、半導体・製薬・データセンターなどハイエンド市場で拡販するとともに、
Slide 20: その他事業
その他事業 上期の概況 油機事業：建機・産機ともに需要が低迷するなか、建機・車両用は、日本・米国向けの販売が減少。 産業機械用も、日本・欧州向けの販売が減少。売上高は前年度を下回った。 特機事業：防衛省向けの受注増加、酸素濃縮装置や低酸素システム（酸素濃度をコントロールすることで 高い運動効果を得られる機器）の販売拡大により、売上高は前年度を上回った。 電子システム事業：設計・開発分野向けデータベースシステムの販売が減少し、売上高は前年度を下回った。 下期の施策 油機事業：環境規制強化やカーボンニュートラルなどの環境変化を捉え、省エネ性の高いハイブリッド機器 の拡販をめざす。 特機事業：酸素濃
Slide 21: 株主還元
Ⅳ. 株主還元 中間配当は185円（創業100周年記念配当50円を含む）、年間配当は320円を予定。 【配当方針について】 安定的かつ継続的に配当を実施していくことを基本に、連結純資産配当率（DOE）3.0％ を維持するようつとめるとともに、連結配当性向についてもさらに高い水準をめざし、 株主還元の一層の充実を図る。 2024年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 （予想） 1株当たり 中間 80円 90円 100円 120円 185円 配当金 年間 160円 200円 240円 250円 320円 1株当たり 上期 289.2円 475.3円 534.3円 522.7円
Slide 22: 《補足データ》為替前提
《補足データ》 為替前提 為替レート 2023年度実績 2024年度 上期 下期 年間 上期実績 下期計画 年間計画 USドル 141円 148円 145円 153円 140円 146円 ユーロ 153円 161円 157円 166円 155円 160円 中国元 19.8円 20.5円 20.1円 21.2円 20.0円 20.6円 タイバーツ 4.1円 4.2円 4.1円 4.3円 4.0円 4.1円 豪ドル 93円 97円 95円 101円 97円 99円 為替感応度（１円の変動による営業利益への影響） 2024年度計画 USドル 19億円 ※ ユーロ 8億円 ※タイバーツ、中国元、豪ドル
Slide 23: 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費 設備投資・減価償却費 研究開発費 （億円） （億円） 3,400 研究開発費 設備投資 3,115 1,400 1,350 3,100 減価償却費 2,900 1,225 2,800 2,503 1,200 2,500 1,022 2,200 1,000 1,900 1,900 1,700 1,563 815 1,600 1,427 1,370 800 1,320 717 1,300 680 1,153 978 1,035 1,000 600 700 400 400 '19 '20 '21 '22 '23 '24計画 '19 '20 '21 '22 '23 '
Slide 24: 予測に関する注意事項
予測に関する注意事項 本資料は情報提供を目的としており、本資料による何らかの行動を勧誘するものではありません。 本資料（業績計画を含む）は、現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて当社が作成したもので ありますが、リスクや不確実性を含んでおり、当社はその確実性・完全性に関する責任を負いません。 ご利用に際しては、ご自身の判断にてお願い致します。本資料の見通しや目標数値等に全面的に依存 して投資判断により生じ得るいかなる損失に関しても、当社は責任を負いません。