Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd. · TSE:6226
Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd — Investor Presentation (May 2026)
46 slides from Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd's investor presentation, May 2026
Slide 1: 会社説明資料 2026年5月
東証スタンダード｜6226 会社説明資料 2026年5月 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
Slide 2: AGENDA
AGENDA 会社概要 市場環境 特長・強み 業績ハイライト 中期経営計画 - Moriya Re-acceleration Plan 2 - Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 2
Slide 3: 会社概要
会社概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 3
Slide 4: 事業内容
事業内容 ❙ 荷物用エレベーターを主力に、自社ブランド・エレベーターの設計・開発・製造・据付・保守・修理までをワンストップで提供する 総合エレベーターカンパニー ❙ 直近期の売上構成は、エレベーターの製造・販売が54％、保守・修理が46％。メーカーの域にとどまらず、保守・修理の貢献も大 開発 設計 保守・修理 製造・販売 入替 製造 売上構成比 売上構成比 45.7％ 54.3％ 全社売上高 23,589百万円 ⚫ 国内の自社製各種エレベーターの （2026/3期） ⚫ 国内向け荷物用、乗用、人荷用等の 保守・点検及び修理 修理 据付 各種エレベーターの製造・販売 ⚫ 国内外向け船舶用エレベー
Slide 5: 主な取引先
主な取引先 荷物用エレベーター 製造業 トヨタ自動車、パナソニック、ソニー、東京エレクトロン、キオクシア ... 物流倉庫 三井倉庫、三菱倉庫、住友倉庫、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便 ... 冷凍・冷蔵倉庫 ニチレイ、ヨコレイ ... 物流不動産 三井不動産、三菱地所、東京建物、東急不動産、野村不動産、プロロジス、 プロバイダー 日本ＧＬＰ、ＥＳＲ ... 船舶用エレベーター 日本郵船、商船三井、川崎汽船、三菱造船、ジャパンマリンユナイテッド、 船舶 China State Shipbuilding Corporation Limited（CSSC）、 Samsung Heavy Indus
Slide 6: 売上高の長期推移
売上高の長期推移 ❙ 業績は順調に拡大。エレベーター製造・販売、保守・修理は、ともに連動しつつ成長を実現 2026/3期 売上高 24,000 製造・販売売上高 235.8億円 保守・修理売上高 22,000 20,000 18,000 16,000 128.0億円 14,000 12,000 10,000 8,000 6,000 107.8億円 4,000 2,000 0 2009/3期 2011/3期 2013/3期 2015/3期 2017/3期 2019/3期 2021/3期 2023/3期 2025/3期 © Moriya Transportation Engineering and
Slide 7: 業績推移
業績推移 ❙ 直近5年の売上高平均成長率は11.8%と順調に伸長。2026年3月期は過去最高を更新 ❙ 2023年3月期の経常利益は、資材価格高騰や円安による輸入資材価格上昇の影響等で一時的に減少するも、 2024年3月期以降の経常利益は、販売価格の見直し効果などで回復し、 2026年3月期は利益額、利益率ともに過去最高を更新 売上高推移 経常利益・経常利益率の推移 （百万円） 経常利益（百万円） 経常利益率（％） 26.0 CAGR 23,589 11.8％ 21.6 6,127 19,435 17,527 15.0 12.7 13.2 15,416 11.5 4,198 13,517 13
Slide 8: エレベーターの製造・販売
エレベーターの製造・販売 ❙ エレベーターの製造・販売は、荷物用などの国内向けエレベーターの新設、入替、国内外向け船舶用エレベーターの3サービスで構成 主力は荷物用エレベーター ❙ 荷物用エレベーターは耐久性、堅牢性、結露対策などで乗用に比べてより厳しいスペックが特徴 船舶用も耐振動性や耐衝撃性、防錆・防沫性能が必須という製品群 主な製品 エレベーター製造・販売売上高内訳 船舶用 7.7% 荷物用エレベーター 船舶用エレベーター 入替等 荷物の運搬を目的とするもので、耐久性、 一般建築物用とは異なり、船の振動や衝撃 9.0％ 堅牢性、冷凍・冷蔵倉庫での結露対策と にも耐えうる構造や防錆、防沫性
Slide 9: 荷物用エレベーター使用例
荷物用エレベーター使用例 ❙ 当社が主として扱う中大型の荷物用エレベーターは、使用環境に応じた性能・機能の確保、誰でも安全で使い易い 操作性等が求められる ❙ 冷凍・冷蔵倉庫向けエレベーター、自動車用エレベーターなど、顧客の様々なニーズに対応したフルカスタマイズの製品を展開 ❙ 直近では半導体関連工場やデータセンターなどの新たな需要にも対応 様々な仕様の荷物用エレベーター 当社製 荷物用エレベーター設置例 水洗い対応 HACCP（食品衛生管理手法）仕様 GLP ALFALINK相模原2 （魚市場／床下に排水ドレーン） 高さ 4.5m ＥＳＲ南港ＯＳ1 [データセンター] 大型荷物用エレベーター
Slide 10: エレベーターの保守・修理
エレベーターの保守・修理 ❙ 自社製エレベーターを対象にユーザーと保守契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検の他、 修理サービス等を提供 ❙ 保守契約台数は7,700台を突破。ストックビジネスとして当社の安定収益源に成長 保守・修理サービスの概要 保守・修理売上高と保守台数の推移 ⚫ 自社製エレベーターのメンテナンス・修理及び法律で義務付けられた 売上高（百万円） エレベーター保守台数（台） 定期検査・定期点検を実施 ⚫ 安全装置・各種機構を熟知したサービスマンによる保守体制 7,727 7,445 ⚫ 全国53箇所にサービス拠点を設置 7,115 6,71
Slide 11: 市場環境
市場環境 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 11
Slide 12: 市場動向：荷物用エレベーターの設置
市場動向 ： 荷物用エレベーターの設置 ❙ 当社の主力製品である荷物用エレベーターがエレベーター市場に占める割合は5.7％ ❙ 使用条件の過酷さから、特別な仕様が求められるニッチな高付加価値領域に相当 ❙ 荷物用エレベーターの新規設置台数は、2024年度で1,236台 エレベーターの新規設置台数内訳 荷物用エレベーターの新規設置台数の推移 （台） 自動車用 荷物用 1,349 1,376 1,346 寝台用 0.2% 4.9% 5.7% 1,219 1,209 1,236 1,191 1,199 1,144 1,149 小型・ ホームエレベーター 20.2% 新規設置台数 21,728台 （2
Slide 13: 市場動向：荷物用エレベーターの保守
市場動向：荷物用エレベーターの保守 ❙ 荷物用エレベーターの保守台数はエレベーター保守市場全体の6％に相当 ❙ 特別な仕様の高付加価値製品であるため、保守を他社代替することは難しく、製造･据付をした会社が保守も継続して受注する傾向 ❙ 荷物用エレベーターの保守台数は2024年度で4.8万台 エレベーターの保守台数の内訳 荷物用エレベーターの保守台数の推移 （台） 自動車用 荷物用 47,874 48,076 47,788 寝台用 0.5% 4.9% 6.1% 47,260 47,400 46,802 46,889 46,464 小型・ ホームエレベーター 16.8% 保守台数 44,840 7
Slide 14: 市場動向：EC市場と倉庫需要
市場動向：ＥＣ市場と倉庫需要 ❙ 国内の物販系EC市場は、2015年からの10年間は年平均成長率8.7％で推移 ❙ 新型コロナウイルス感染症発生により2020年には市場が拡大したが、2022年以降は3～5％程度に鈍化。2024年には市場規模は約15.2兆円に到達 ❙ 今後も一定の拡大傾向が続くと見込まれるものの、建設業界における人手不足や需給バランスの変化など不確定要素もあることから、 引き続き市場動向を注視 物販系分野EC市場規模推移(BtoC) 倉庫・物流施設の工事受注額の推移 （千億円） （億円） CAGR 11,487 11,362 8.7％ 152 10,518 147 10,274
Slide 15: 特長・強み
特長・強み © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 15
Slide 16: 特長・強み
特長・強み フロー収入からストック収入へシームレスに繋がる 1 一気通貫型ビジネスモデル 大型荷物用エレベーター領域における 2 技術開発･設計力、製造･施工力 3 保守ビジネスにおける高い競争力 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 16
Slide 17: フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル
フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル ❙ 当社はメーカーであり、サービサーであるという総合エレベーター会社 製品供給で終わることなく、その後のメンテナンス、さらには入替更新までをも担う循環型ビジネススキーム ❙ フロー収入がストック収入の拡大へと繋がるビジネスモデル。 地道な製品開発と専門的な保守を通じて顧客に提供する価値を最大化するべく、一気通貫型で対応 新設 需要 開発 設計 フロービジネス 他社製品 入替 メーカーとして顧客に 質の高い製品を供給 入替 製造 全社売上高 23,589百万円 （2026/3期） 修理 据付 ストックビジネス 保守点検 メンテナンスサービスを
Slide 18: 大型荷物用エレベーター製造での実績
大型荷物用エレベーター製造での実績 ❙ 物流センターや冷蔵倉庫の大型荷物用エレベーターを中心として、超幅広エレベーター、劇場ホール用エレベーター、物流倉庫用可動式ストッパー付 エレベーターなど、オーダーメイドの大型荷物用エレベーターの多数の実績を保有 ❙ 荷物用エレベーターはオーダーメイドが基本。この製品対応力が、標準品を主力とする大手乗用エレベーターメーカーとの差別化ポイント ① 大型荷物用エレベーターの開発履歴 荷物用エレベーターのポジショニングマップ 特殊荷物用エレベーター（積載荷重10t） 積 載 量 大 大型化が進むほど オーダーメイドのニーズが拡大 当社 積載量の大きいものが主力
Slide 19: 大型荷物用エレベーター製造での実績（シェア）
大型荷物用エレベーター製造での実績 ❙ 直近の新設荷物用エレベーターにおける当社シェアは約３割 ただし、当社は大型荷物用が総設置台数の9割を占めていることを考えれば、大型荷物用のみでの市場プレゼンスはより高い可能性がある ❙ 着工台数は前期比で増加し過去最高を更新。単純平均単価(*)は、中・高価格帯シフトが奏功し、2,300万円台を突破 新設荷物用エレベーターの当社シェア 新設エレベーターの着工（販売）台数と単純平均単価(*)推移 新設エレベーター着工（販売）台数 単純平均単価*（千円） 23,183 当社シェア 21,695 30.3% 19,596 17,002 16,829 15,805
Slide 20: 急成長する保守・修理売上
急成長する保守・修理売上 ❙ 保守関連売上は年を追って拡大。直近期では全社売上の46％を占め、既に「メーカー」から「総合会社」へ転換済 ❙ メンテナンスは、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑制する迅速さと確実な復旧能力が求められる。エレベータートラブルに対して 365日24時間対応するためのサービス拠点の全国整備、トラブル対応のコールセンター配備、専門知識を有する人員を派遣して復旧する システムなどは、後発企業に対しては大きな参入障壁と位置づけ サービス拠点と24時間365日のサポート体制 保守・修理売上の推移と全社売上に占める割合 売上高（百万円） 全社売上に占める割合 エレベーターで異常発
Slide 21: 保守・修理：売上動向
保守・修理：売上動向 ❙ 2025年3月期より保守・修理需要の取り込みに積極展開 特に修理は、エレベーターの稼働停止に伴う業務停滞リスクを回避するためのメンテナンス需要が大幅に増加 ❙ 当社保守・修理の売上も、保守台数の着実な積み上げによる保守売上の増加に加え、修理売上が急伸。今後も保全対応の修理需要が継続する見通し ❙ 2026/3期通期では、修理売上の急伸が継続。過去初めて、修理売上が定期保守売上を僅かながら上回る 定期保守・修理売上高の推移 定期保守 修理 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 中長期想定 © Mo
Slide 22: 荷物用エレベーター保守市場における当社のプレゼンス
荷物用エレベーター保守市場における当社のプレゼンス ❙ 国内荷物用エレベーター保守台数に占める当社のシェアは推定15%強(2025年3月期実績)。保守台数の積上げに伴い、年々シェアは増加。 過去10年間でシェアは5pt程度上昇 ❙ 当社にとってはまだまだ潜在市場は大きいと推定。今後、入替需要の獲得により当社が市場シェアをさらに拡大させていくことは十分可能と認識 エレベーター保守台数と推定国内シェアの推移 当社契約保守台数（台） 推定シェア（％） 15.5% 14.9% 14.2% 13.6% 12.7% 12.0% 7,727 11.5% 10.7% 11.0% 7,445 10.4% 7,1
Slide 23: 業績ハイライト
業績ハイライト © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 23
Slide 24: 2026年3月期決算実績
2026年3月期決算実績 ❙ 対前年比で大幅増収増益 ❙ 引続き保守・修理売上が20％伸長したほか、新設エレベーターの製造・販売も着工台数の増加、単価上昇により23％増収 それに伴い営業利益は48％増と、過去最高を更新。営業利益率は4.7pt上昇 2026/3期 比較 （百万円） 2025/3期 実績 対前年比 対前年差異 売上高 19,435 23,589 +21.4% +4,154 製造・販売 10,440 12,802 +22.6% +2,362 （売上構成比） （53.7%） （54.3%） 保守・修理 8,994 10,786 +19.9% +1,792 （売上構成比） （46.3%
Slide 25: 中・高価格帯へシフト
中・高価格帯へシフト ❙ 新設エレベーターの新規受注は中･高価格帯へのシフトピッチが加速。2025/3期以前と比較すると、高価格帯のウエイト伸長が明らか ❙ 他社との差別化可能な特殊仕様や、より大型のエレベーター案件は着実に増加。建築単価上昇に伴い、案件単価の上昇も浸透しやすい状況にある。 2026/3期通期の新規受注台数は2,500万円以上の案件が概ね4割に到達（前期はおよそ2割） 新設エレベーター(船舶用を除く)新規受注における単価別台数内訳 ～1,500万円 ～2,500万円 2,500万円～ 通期2,500万円以上比率 通期2,500万円以上比率 21％ 38％ 2% 2% 6% 5%
Slide 26: エレベーターの受注動向
エレベーターの受注動向 ❙ 受注高は前期比で減少。資材価格高騰や人手不足を背景とした建築計画の遅れや見直しが影響 ❙ 受注残高はさらに増加。 2026/3期末の受注残高は年間総売上高のおよそ8割に相当する約183億円に積み上がる エレベーター(船舶用を除く)の完成工事高・受注高・受注残高の推移 （百万円） 完成工事高 受注高 受注残高 18,363 16,384 13,434 12,481 12,712 11,760 9,933 7,843 7,716 10,453 10,733 7,109 9,983 9,262 9,531 9,216 8,626 7,584 7,077 7,1066,98
Slide 27: 2027年3月期 業績見通し
2027年3月期 業績見通し ❙ 4期連続の増収増益となり過去最高を連続更新の見通し。新設エレベーターの着工台数の減少を見込むものの、船舶用や入替、修理案件増加を想定 ❙ ただし、営業利益率は24.6％と前年比低下を想定。依然として高い水準ながら、材料費・人件費・外注費などのコスト上昇を保守的に織り込み 2025/3期 2026/3期 2027/3期 比較 （百万円） 実績 実績 見通し 対前年比 対前年差異 売上高 19,435 23,589 25,400 +7.7% +1,810 製造・販売 10,440 12,802 12,820 +0.1% +17 （売上構成比） (53.7%) （5
Slide 28: 株主還元
株主還元 ❙ 2026/3期は11月時点の予想から8円増配の年59円配（中間配20円、期末配39円）を予定（2分割実施前）。配当性向は25.1％ ❙ 2027/3期は更に配当積み増し。中間配、期末配それぞれ19円で年間38円を計画（2分割実施後） ❙ 中期的に目安とする配当性向は従来の25％程度から30％程度へ引き上げ。成長投資と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な 配当と配当性向の着実な向上を追求 1株当たり配当金と配当性向の推移 （円） 38 期末配当 29.5 中間配当 25.5 19.0 21.0 19.0 19.5 15.5 12.0 10.0 14.0 7.5 7.5
Slide 29: 中期経営計画 -Moriya Re-acceleration Plan 2-
中期経営計画 -Moriya Re-acceleration Plan 2- © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 29
Slide 30: 前中期経営計画（MRP1）の振り返り
前中期経営計画（MRP１）の振り返り ❙ 売上高は順調に伸長し、修正目標の250億円には届かなかったものの、当初目標の210億円を1年前倒しで達成 ❙ 営業利益は利益率の改善により修正目標を大幅に超過達成 ❙ EV着工台数は、建設工期の遅れの影響で新設EV着工台数が予想を下回り未達 Moriya Re-acceleration Plan 1 2026/3期実績対 2027/3期 （百万円） 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 ２０２７/3期目標比較 当初目標 修正目標＊ 対修正計画比 対修正計画差異 売上高 15,416 17,527 19,435 23,589 2
Slide 31: 売上高・営業利益の推移
売上高・営業利益の推移 ❙ MRP1期間の売上の年平均成長率は16％。それまでの8％成長と比較して、急加速を実現。半導体工場など国内の大型投資拡大といった追い風を 大型エレベーターに強い当社の比較優位性でフルに享受。製造能力の着実な拡大と保守需要の取込み進捗なども成長加速要因に ❙ 損益的にも、MＲＰ1期間は大きく水準を引上げ。営業利益率は25％に達し、製造業としても出色の水準を実現 売上高推移 営業利益・営業利益率の推移 （百万円） MRP1 MRP1 営業利益（百万円） 30,000 27,500 CAGR 営業利益率（％） 25.7 25,000 16.0％ 23,589 22,500
Slide 32: Moriya Re-acceleration Plan 2の位置づけ
Moriya Re-acceleration Plan 2の位置づけ Beyond MRP 「布石」の着実な刈り取りと、 それに続く次世代成長ドライバーの 発掘を促す好循環サイクルの確立 2027/3期 ～2029/3期 MRP ２ 次なる成長ドライバーの発掘育成に向けた 「布石」戦略を積極的に展開 2024/3期～ 2026/3期 MRP 1 特長ある大型荷物用エレベーター企業としての 収益力を底上げし、成長への基盤を構築 2023/3期 Pre-MRP 株式上場直後の大幅減益の計上を機に 抜本的改革の必要性が浮き彫りに © Moriya Transportation Engineering
Slide 33: MRP2のテーマ
MRP2のテーマ MRP1で見えてきた新たに取り組むべき経営課題 次なる成長ドライバー発掘のための投資 生成ＡＩや最新のデジタル技術の積極的活用による進化 持続的な企業価値向上に資する、人材の確保 “Moriya Re-acceleration Plan 2” （MRP2） MRP2テーマ 「安定」と「挑戦」のバランスを取りつつ 中長期的な企業価値向上を目指す 利益の源泉として既存事業を強化し、 将来の成長ドライバーとなるような 安定 いかなる環境下でも 挑戦 新規事業への着手 一定の利益水準を確保 © Moriya Transportation Engineering and Manufac
Slide 34: 基本方針
基本方針 基本方針 1 既存事業における 2 生産・技術力の高度化と 3 エレベーターの 高付加価値化と デジタル活用による 横展開を目指した 規模拡大の追求 コスト競争力強化 新規事業への種まき 4 持続的な企業価値向上に資する、人材の確保・育成 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 34
Slide 35: MRP2 計数目標
MRP2 計数目標 MRP2目標 (2029/3期) 売上高 300 億円 営業利益 75 億円 ＥＶ着工台数 （新設・入替・船舶) 620 台 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 新設/入替/船舶EV着工台数（台） 620 543 512 30,000 498 471 450 23,589 19,435 17,527 15,416 13,885 7,500 6,071 4,092 2,593 1,818 777 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2029/3期 目標 © Moriya Transportation Engineering and
Slide 36: 基本方針① 既存事業における高付加価値化と規模拡大の追求
基本方針① 既存事業における高付加価値化と規模拡大の追求 ❙ 供給抑制条件下ながら、豊富な受注残や新たな市場開拓を進め、製造・販売は堅調な推移を想定 ❙ 一方、保守・修理は安全・安定稼働のニーズが高まっており、引き合いはさらに増加すると予想。MRP2ではこの領域が売上拡大を牽引する見通し 既存事業の収益想定 （億円） 製造・販売 保守・修理 粗利率 MRP1 MRP2 35.6% 35.2% 31.8% 24.4% 25.0% 300 254 236 16.1% 194 175 126 154 108 139 73 90 65 62 128 128 89 103 104 77 2022/3期
Slide 37: 基本方針① エレベーター製造販売の販路拡大
基本方針① エレベーター製造販売の販路拡大 ❙ 物流施設・倉庫が現状のコアターゲット。顧客ニーズの多様化を受けて、製造業・データセンター・都市再開発などの新たな案件が増加 これらの周辺領域を拡大していく絶好の機会と位置づけ ❙ 新設エレベーターで実績を積めば、保守修理や入替などのリピート需要に繋がるビジネス。物流施設・倉庫に続く周辺領域の拡大を目指す 市場環境の変化への対応 【当社エレベーターの主な販売先】 都市開発 周辺領域の拡大に着手 建設需要が増加する中で、 商業施設 実績を積めば、物流施設・倉庫と同様、 当社への引き合いが増加 保守・修理や入替などリピート需要に 繋がる可能性大 製造業
Slide 38: 基本方針① 保守・修理売上高の拡大
基本方針① 保守・修理売上高の拡大 ❙ 2025/3期から着手している「予防保全」を目的とした修理の提案営業を更に強化 故障発生時の顧客の経済的リスクへの懸念の高まりを追い風に、保守・修理事業が既存事業売上拡大の牽引役を果たす見通し ❙ 対象となる保守台数は、製品納入実績に伴って着実に増加。MRP1で15％増大となっており、MRP2でも同程度の積上げは十分射程圏と想定 保守・修理売上の持続的な拡大 保守・修理（百万円） 保守台数（台） MRP1 MRP2 8,117 7,727 7,445 7,115 6,718 6,388 12,580 6,062 10,786 8,994 7,256 6,
Slide 39: 基本方針② 生産・技術力の高度化とデジタル活用
基本方針② 生産・技術力の高度化とデジタル活用によるコスト競争力強化 生産体制の最適化 デジタル技術の活用 ⚫ 取得済の敷地・施設を積極的に活用し、既存工場の生産機能の デジタル基盤 ⚫ 部門間での連携を高めるための基盤整備に努める 最適化を推進 の強化 ⚫ 同時に、業務の効率化と生産性の向上に繋げる ⚫ 併せて、点在している倉庫を整理し、同施設内に集約することで 効率化を図る ⚫ 情報のデータベース化により、エレベーターの 保守サービス 稼働状態を把握 研究開発の促進 の高度化 ⚫ 体制の強化により、さらなる安全性の向上と 安定的な保守サービスを提供 ⚫ 製品品質の向上とコストダウンを両立す
Slide 40: 基本方針③ 新規事業への種まき
基本方針③ エレベーターの横展開を目指した新規事業への種まき 荷物用エレベーターにおける「周辺領域」への展開 次世代エレベーター機能の開発 ⚫ 現在の主力製品である中・大型荷物用エレベーターで培ってきた ⚫ 生成AIやデジタル技術を活用した新機能の開発に着手 技術力・販売力を活かして、あらたにその周辺領域への拡大を目指す 当社製エレベーターの付加価値をさらに高め、市場競争力を強化 ⚫ 併せて、エレベーターの安全性・利便性の向上を図り、 顧客からの信頼獲得を目指す <当社の技術力がより活かされる領域＞ 高機能エレベーター 超大型エレベーター 現在の主力事業領域 自動化・ロボット連携への対応 オー
Slide 41: 基本方針④ 人材の確保・育成
基本方針④ 持続的な企業価値向上に資する人材の確保・育成 人材の確保 人材の育成・定着 ⚫ 事業特性に適応した人材ターゲットの明確化 ⚫ 中長期視点での人材育成体系の構築 （戦略的な採用方針。特に成長領域への重点的な投入） （社内研修プログラムの充実、外部講習の活用など） ⚫ 持続的成長に向けた次世代・中核・専門人材の確保 ⚫ 将来のマネジメントを担える次世代リーダーの育成 （ＤＸ、ＡＩ、電子工学、設計など） （社内人材の“棚卸し”、中途採用の強化、多様な人材の登用など） ⚫ 採用競争力の強化 ⚫ 技術力・専門性の継承 （「選ばれる企業」としての認知度の向上、採用活動の強化など） （専門スキル
Slide 42: キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーション ❙ MRP2ではMRP1の基盤を存分に生かしつつ、MRP3以降の果実獲得に向けた成長投資を行うフェーズ ❙ 創出した営業キャッシュフローは、コスト競争力強化や新市場展開に向けた研究開発投資および人的資本投資に充当の方針 ❙ 株主還元は、中期的に目安とする配当性向を従来の25％程度から30％程度へ引き上げ。自己株買いは必要に応じて機動的に実施 MRP2 （2027/3-2029/3合計） 成長投資 MRP1 • 設備投資 • 研究開発投資 （2024/3-2026/3合計） 成長投資 • 人的資本投資 • 新市場展開投資 100億円 営業 キャッシュフロー 営業 成長投
Slide 43: Appendix
Appendix 43 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
Slide 44: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 （千円） 13,517,891 13,885,681 15,416,893 17,527,616 19,435,433 23,589,633 経常利益 （千円） 1,713,938 1,833,796 791,167 2,629,130 4,198,292 6,127,678 当期純利益 （千円） 1,084,615 1,145,479 641,705 1,718,543 2,840,888 4,138,302 資本金 （千円） 264,8
Slide 45: 沿革
沿革 年月 概要 1950年 3月 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000万円で設立 1961年 9月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転 1970年11月 栃木県宇都宮市（平出工業団地）に宇都宮工場を開設 1984年 2月 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設 1988年 6月 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始 1997年 2月 神奈川県横浜市金沢区福浦（金沢工業団地）に本社工場を移転 1999年10月 神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設 2000年12月 「IS
Slide 46: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及 しております。これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異 なる結果を引き起こす可能性がございます。 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。 本資料における将来展望に関する表明は、資料作成時点において利用可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、 将来の出来事