Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd. · TSE:6226
Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd — Q2 FY2026/3 Earnings Presentation
45 slides from Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd's earnings presentation, November 2025
Slide 1: 2026年3月期第2四半期 決算説明資料
2026年3月期第2四半期 決算説明資料 2025年11月 守谷輸送機工業株式会社 東証スタンダード（6226） © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
Slide 2: Appendix
会社概要 3 2026年3月期第2四半期決算実績概要 7 2026年3月期決算見通し 20 中期経営計画の進捗状況 26 Appendix 35 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 2
Slide 3: 会社概要
会社概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 3
Slide 4: フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル
フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル 荷物用を主力に、設計・開発・製造・据付・保守・修理までをワンストップで提供する総合エレベーターカンパニー。 製品供給からその後のメンテナンス、さらには入替更新までをも担う循環型ビジネススキーム フロー収入がストック収入の拡大へと繋がるビジネスモデルであり、地道な製品開発と専門的な保守を通じて 顧客に提供する価値を最大化するべく、一気通貫型で対応 製造・販売 • 国内向け荷物用、乗用、人荷用等の 新設需要 各種エレベーターの製造・販売 開発 • 国内外向け船舶用エレベーターの 設計 製造・販売 他社製品 入替 入替 製造 売上構成比 53.7
Slide 5: 主な取引先
主な取引先 荷物用エレベーター 製造業 トヨタ自動車、パナソニック、ソニー、東京エレクトロン、キオクシア ... 物流倉庫 三井倉庫、三菱倉庫、住友倉庫、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便 ... 冷凍・冷蔵倉庫 ニチレイ、ヨコレイ ... 物流不動産 三井不動産、三菱地所、東京建物、東急不動産、野村不動産、プロロジス、 プロバイダー 日本ＧＬＰ、ＥＳＲ ... 船舶用エレベーター 船舶 日本郵船、商船三井、川崎汽船、三菱造船、ジャパンマリンユナイテッド、 China State Shipbuilding Corporation Limited（CSSC）、 Samsung Heavy Indus
Slide 6: 大型荷物用エレベーター製造での実績
大型荷物用エレベーター製造での実績 物流センターや冷蔵倉庫の大型荷物用エレベーターを中心として、超幅広エレベーター、劇場ホール用エレベーター、 物流倉庫用可動式ストッパー付エレベーターなど、オーダーメイドの大型荷物用エレベーターの多数の実績を保有 荷物用エレベーターはオーダーメイドが基本。この製品対応力が、標準品を主力とする大手乗用エレベーターメー カーとの差別化ポイント 大型荷物用エレベーターの開発履歴 荷物用エレベーターのポジショニングマップ 特殊荷物用エレベーター （積載荷重10t） 積 載 量 大 大型化が進むほど オーダーメイドの ニーズが拡大 当社 積載量の大きいものが主力 オーダ
Slide 7: 2026年3月期第2四半期 決算実績概要
2026年3月期第2四半期 決算実績概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 7
Slide 8: 2026年3月期第2四半期決算実績
2026年3月期第2四半期決算実績 対前年比で大幅増収増益。引続き保守・修理売上が27％伸長したほか、新設エレベーターの製造・販売も単価上昇等 により11％増収。増収効果を背景に営業利益は47％増となり、半期ベースで過去最高を更新。営業利益率は4.7pt上昇 従来想定比では、新設エレベーターの建設着工遅れから売上は未達。しかし、製造・販売の利益率改善や売上構成変化 が想定以上に貢献し、営業利益以下の段階利益は従来想定を30％超上回る 2026/3期2Q 比較 （百万円） 2025/3期2Q 従来想定 実績 対前年同期比 対前年同期差異 対従来想定差異 （2025/5/12） 売上高 9,125
Slide 9: 2026年3月期第2四半期 四半期業績の推移
2026年3月期第2四半期 四半期業績の推移 2Qの売上高は前年比で20％超増収、営業利益は40％超の増益。製造・販売では新設エレベーターの販売台数が前年 着工台数減の影響から大幅減となったものの、着工台数は根強い需要を背景に増加。高価格帯へのシフト効果や粗利 益率の高い保守・修理の売上伸長も増益を牽引。営業利益率は＋3.7pt改善の23.2％ 1Qとの比較においても増収増益。ただし、営業利益率は着工台数増加に伴う製造・販売売上比率の上昇等により、 1.3pt低下 2025/3期 2026/3期 前2Q/2Q （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 比較 売上高 4,433 4,692
Slide 10: 2026年3月期第2四半期 営業利益増減益分析
2026年3月期第2四半期 営業利益増減益分析 前年比大幅営業増益の主因は保守・修理の増収効果と製造・販売の原価率改善。保守・修理では修理案件の積極的 取込み強化が寄与したうえ、製造・販売では生産性の向上や労務費・外注費の最適化が貢献 利益圧迫要因としては前期計上した引当金戻入益の剥落と、当期は船舶用エレベーターの工事損失引当金繰入など が発生。販管費増などもあったものの、増益要因でこれらを吸収 営業利益増減益要因分析 （億円） 増益要因 減益要因 3.5 0.3 ▲ 1.6 25.6 7.0 ▲ 1.0 153円/ドル →147円/ドル 前期 戻入120百万円 今期 繰入 43百万円 17.
Slide 11: 営業利益 従来想定との増減益分析
2026年3月期第2四半期 営業利益 従来想定との増減益分析 営業利益は期初想定比で大幅超過達成。この主因は原価率の改善。製造・販売では生産性の向上と保守・修理の売上 上振れが寄与。大型で付加価値の高い案件獲得などによる製品構成の変化や販管費の減少も貢献 2026/3期2Q 営業利益 期初見通し 実績 19.0億円 25.6億円 +6.6億円 ⚫ 原価率改善、増収効果 +5.3億円 製造・販売の生産性向上 （操業平準化/内製化進展/変動費最適化） 保守・修理の売上上振れ ⚫ 高価格帯シフトなど売上構成の変化 +1.0億円 ⚫ 販管費の減少 +0.6億円 ⚫ 工事損失引当金繰入等 ▲0.3億円
Slide 12: 中・高価格帯へシフト
中・高価格帯へシフト 新設エレベーターの新規受注は引続き中･高価格帯へのシフトが進捗 他社との差別化可能な特殊仕様や、より大型のエレベータの案件は着実に増加。2026/3期の新規受注は2,500万円 以上の案件が40％超 新設エレベーター(船舶用を除く)新規受注における単価別台数内訳 ～1,500万円 ～2,500万円 2,500万円～ 6% 8% 5% 8% 11% 15% 17% 16% 22% 22% 23% 22% 40% 47% 60% 87% 95% 87% 80% 88% 84% 82% 78% 76% 77% 75% 58% 49% 34% 4% 2% 2% 3% 4% 2%
Slide 13: 主要KPIの推移① 新設エレベーター
主要KPIの推移① 新設エレベーター 新設エレベーターの売上高は前年を上回るペース。単価上昇効果もあり、売上拡大基調に変化なし 着工台数は前年並みのペース。需要そのものは堅調ながら、建設着工の延期による期ズレが影響。一方、単純平均 単価*は、中・高価格帯シフトが奏功し、初めて2,200万円台を突破 新設エレベーターの売上高推移 新設エレベーターの着工（販売）台数※と単純平均単価*推移 （百万円） 新設エレベーター着工（販売）台数 単純平均単価*（千円） ※垂直搬送機を含む 800 27,000 9,000 8,367 8,374 22,671 21,695 24,000 700 19,596
Slide 14: 主要KPIの推移② エレベーターの受注動向
主要KPIの推移② エレベーターの受注動向 受注高は堅調。設備投資の拡大や高単価案件の増加が寄与。2Qは前年同期比を上回る 受注高の増加に伴い受注残高はさらに増加。 2026/3期2Q時点の受注残は前期の年間売上高に相当する約190億円に 積み上がる エレベーター(船舶用を除く)の完成工事高・受注高・受注残高の推移 （百万円） 完成工事高 受注高 受注残高 18,889 19,000 19,000 16,384 17,000 17,000 15,000 15,000 12,481 13,000 11,760 13,000 13,434 11,000 9,933 11,000 10,453 9,
Slide 15: 主要KPIの推移③ エレベーター保守
主要KPIの推移③ エレベーター保守 エレベーターの保守・修理の売上は前年を上回るペース。保全対応提案の強化による修理需要の取り込みや保守台数 の積上げが奏功し、全社売上に占める割合は47％まで上昇。これは過去最高の水準 エレベーター保守台数は順調に積み上がり、販売台数増加に伴って7,600台突破。ただし、建設着工遅れによる販売 台数の伸び悩みもあり、保守台数の増加ピッチは減速 保守・修理売上高の推移 エレベーター保守台数と保守契約解約率*の推移 売上高（百万円） 全社売上に占める割合 エレベーター保守台数（台） 解約率 46.3% 46.8% 50.0% 44.6% 2.0% 2.1% 43
Slide 16: 保守・修理：売上動向
保守・修理：売上動向 2025年3月期より保守・修理需要の取り込みを積極展開。特に修理は、エレベーターの稼働停止に伴う業務停滞リスクを回避 するためのメンテナンス需要が大幅に増加 当社保守・修理の売上も、保守台数の着実な積み上げによる保守売上の増加に加え、修理売上が急伸。今後も保全対応の修理 需要が継続する見通し 定期保守・修理売上高の推移 10,000 定期保守 修理 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 ･
Slide 17: 荷物用エレベーター保守市場における当社のプレゼンス
荷物用エレベーター保守市場における当社のプレゼンス 国内荷物用エレベーター保守台数に占める当社のシェアは推定15%強(2025年3月期実績)。保守台数の積上げに伴い、 年々シェアは増加。過去10年間でシェアは5pt程度上昇 当社にとってはまだまだ潜在市場は大きいと推定。今後、入替需要の獲得により当社が市場シェアをさらに拡大させ ていくことは十分可能と認識 エレベーター保守台数と推定国内シェアの推移 当社契約保守台数（台） 推定シェア（％） 15.5% 14.9% 14.2% 13.6% 12.7% 7,603 12.0% 7,445 11.5% 7,115 10.7% 11.0% 6,718
Slide 18: 2026年3月期第2四半期 貸借対照表
2026年3月期第2四半期 貸借対照表 総資産は前期末よりおよそ7.9％拡大。売上拡大に伴う売上債権及び契約資産増が影響 2Q末の自己資本比率は69.2％。利益増による株主資本の増加により、前期から2.4pt上昇 2Q末のネットキャッシュは61億円。新市場開拓や次なる柱育成にこれら資金を充当する方針は変わらず （単位：百万円） 2025/3期4Q 2026/3期2Q 増減額 （単位：百万円） 2025/3期4Q 2026/3期2Q 増減額 流動資産合計 12,726 13,856 +1,130 負債合計 5,702 5,720 +17 現預金 5,812 6,113 +300 仕入債務 2,1
Slide 19: 2026年3月期第2四半期 キャッシュフロー
2026年3月期第2四半期 キャッシュフロー 営業CFは業績好調から10億増加。売上増はあるものの、運転資本負担の増加も限定的 投資CFでは設備投資の継続あるもキャッシュアウト規模は横ばい水準。FCFは黒字を継続 2024/3期 2025/3期 2026/3期2Q （百万円） キャッシュフローの推移 実績 実績 実績 営業キャッシュフロー 2,577 1,997 1,070 営業CF 投資CF FCF 2,577 税前当期利益 2,629 4,198 2,605 減価償却費 157 174 83 2,176 1,997 債権債務増減 ▲80 ▲1,521 ▲279 1,736 投資キャッシュフ
Slide 20: 2026年3月期決算見通し
2026年3月期決算見通し © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 20
Slide 21: 2026年3月期 業績見通し
2026年3月期 業績見通し 期初予想から売上・利益ともに増額修正。前年比では22％増収、27％営業増益を予想 売上高は新設エレベーター着工台数の増加と修理売上高の増加を見込み、期初予想から10.5億円増額。営業利益は、 増収効果や製造・販売の利益率改善で9.5億円増額。修正営業利益率は過去最高を更に更新する21.9％を想定 2026/3期 比較 2025/3期 2026/3期 （百万円） 期初予想 実績 修正予想 対前年比 対前年差異 対期初予想差異 （2025/5/12） 売上高 19,435 22,700 23,750 +22.2% +4,314 ＋1,050 製造・販売 10,440
Slide 22: 2026年3月期見通し 想定営業利益増減益分析
2026年3月期見通し 想定営業利益増減益分析 期初予想では、人件費や販管費等の増加及び変動費単価の増加を、主に増収効果と構成改善/合理化効果でカバーし、 増益と想定 修正予想では、そこからさらに増収効果と原価率改善効果の積み増しを想定。営業利益見通しは52億円と、中期経営 計画（MRP1）における2027/3期修正目標45億円の前倒し達成を見込む 営業利益増減益要因分析 （億円） 増益要因 減益要因 6.1 7.5 52.0 8.2 ▲ 2.8 ▲ 0.4 ▲ 0.8 0.2 ▲ 4.2 3.2 ▲ 1.3 42.5 40.9 ▲ 4.6 外注労務費/運搬費 152円/ドル などの単価上昇
Slide 23: 受注見通し
受注見通し 新設エレベーターの製造・販売における今期の受注は前期比横ばい程度を見込む。大型製品などの実需は引続き順調 ながら、建設コストの上昇や工期遅れなどから発注ペースの鈍化を保守的に想定 一方、保守・修理における受注は前期比で増加を見込む 新設エレベーター(船舶用を除く)受注見通し 保守・修理受注見通し （百万円） （百万円） 13,434 10,453 9,983 5,083 3,337 2,644 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 © Moriya Transportation Enginee
Slide 24: 2026年3月期 半期別業績見通し
2026年3月期 半期別業績見通し 下期は上期比で増収増益の見通し。製造・販売では着工台数の増加、保守・修理では修理売上の季節的増加を見込む ただし、下期の営業利益率は上期比3.5pt低下の20.3％を想定。売上構成変化などの影響を織り込み 2025/3期 2026/3期 修正見通し 2026/3期見通し 上/下比較 （百万円） 上期 下期 上期実績 下期 変化率 変化額 売上高 9,125 10,309 10,777 12,972 +20.4% +2,194 製造・販売 5,737 7,250 5,167 5,273 +26.4% +1,512 （売上構成比） (53.2%) (55.9%)
Slide 25: 株主還元
株主還元 業績見通しの上方修正に伴い配当予想も修正。2026/3期は従来予想から9円増配の年51円配（中間配20円、期末配 31円）を予定。配当性向は25.1％ 中期的に目安とする配当性向は25％程度。成長投資と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当 と配当性向の着実な向上を追求 1株当たり情報の推移 2026/3期予想 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 （円 銭） 実績 実績 実績 実績 実績 実績 従来 修正 1株当たり当期純利益 60.18 75.23 74.89 37.02 98.41 162.13 166.
Slide 26: 中期経営計画の進捗状況
中期経営計画の進捗状況 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 26
Slide 27: Moriya Re-acceleration Plan 1 (MRP1)
“Moriya Re-acceleration Plan 1”（MRP1） 中期経営計画の主な目的 荷物用エレベーター・トップの地位強化 第二の柱創出に向けた新たな事業基盤構築に着手 基本方針 1 EV販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速 2 部品製造・保守の内製化による競争力強化 3 新市場への参入準備 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 27
Slide 28: 業績動向の中期トレンド
業績動向の中期トレンド 2027年3月期目標 業績動向の推移 売上高 売上高 営業利益 新設/入替/船舶EV着工台数 35,000 620 650 250億円 30,000 512 498 557 600 550 471 450 25,000 500 25,000 23,750 450 営業利益 19,435 400 45億円 20,000 17,527 350 15,416 300 15,000 13,517 13,885 12,110 250 11,108 200 10,000 新設/入替/船舶EV着工台数 150 5,200 4,500100 4,092 620台/年 5,000 2,5
Slide 29: 生産能力強化に向けてのアクションプランの進捗状況
生産能力強化に向けてのアクションプランの進捗状況 物理的な生産能力の強化は、鳥浜製品管理センターの稼働と宇都宮工場の増改築によって完了。さらに、栃木県 芳賀町に（仮称）芳賀工場（焼付塗装工場）を建設中 一方、据付・営業の増員は計画通りに進捗。入替・修理需要にも対応すべく、積極的な採用活動を継続 年間600台の販売に向けた取り組み 実施済 実施済 実施中 実施済 ⚫ 鳥浜製品管理センター新設 ⚫ 宇都宮工場の増改築 ⚫ （仮称）芳賀工場建設 生産能力の →2023年8月に稼働開始 →2024年10月に稼働開始 →2025年6月着工 強化 生産能力の向上と 投資額：2億円 工場稼働時期：2026年
Slide 30: 保守・部品製造の内製化に向けての進捗状況
保守・部品製造の内製化に向けての進捗状況 製造プロセスの内製化施策として、本社工場への焼付塗装設備の導入が完了。栃木県芳賀町に焼付塗装工場の建設中。 更に内製化を進める 保守内製化に向けては、大阪に続いて名古屋に拠点を開設済 内製化による強固な保守体制の構築 外注委託業務の内製化 大都市圏を中心に保守の内製化を推進 自社規格 ◼ 操作盤、油圧機器などに自社規格導入 －本社 導入 ◼ 自社設計で製品の安定供給力を引上げ －支店、事務所および工場 －全国サービス拠点 ◼ 大型板金製品の焼付塗装工程を内製化 実施済 →本社工場に設備導入完了 開設済 製造プロセス ◼ 栃木県芳賀町に焼付塗装工場の建設
Slide 31: 新市場への参入
新市場への参入 長期的には荷物用大型エレベーターから派生した関連事業にもビジネスを拡げる方針。今中計ではまずは市場調査や 新市場転換の優先順位設定に力点。本格参入は次期中計となる見通し 新市場のターゲットは、現行領域と親和性の高い周辺分野もしくは横展開を想定 エレベーターの横展開 エレベーターの周辺展開 船舶用エレベーターの拡販 荷物用エレベーターDX展開 • 特許取得 → 取得済 • 在庫部品のバーコード管理 • 韓国市場参入検討 → 実施済 荷物用大型 • OCR+RPAシステム エレベーター • 生成AIの活用 追加策 小型荷物用エレベーターへの 製品拡大 物流センターの機能高度化 •
Slide 32: キャッシュバランス
キャッシュバランス 創出した営業キャッシュフローは、荷物用エレベーターの研究開発投資および人的資本投資に充当の方針。 MRP1では新市場向け投資として市場調査や新市場転換の優先順位設定に力点。ただし、今後はMRP2策定準備に 向けて、より柔軟かつ有効的な対応に軸足。有望案件あれば前倒しの先行投資にも対応 < 資金調達 > < 資金使途 > 株主還元 配当性向25％を実現 3期累計 営業キャッシュフロー 68 億円 3期累計 投資キャッシュフロー 60 億円 工場新設/増強 10億円 手元流動性取崩し 研究開発投資・人的資本投資 35億円 2025年3月期末時点の純現預金は58億円 新市場展開先
Slide 33: MRP２への取組み開始
MRP２への取組み開始 2027/3期を待たずに MRP1の目標達成に目途 MRP 1 MRP ２ 2027年3月期目標 2026年3月期見通し 売上高 売上高 MRP2の前倒しに着手 250億円 237億円 営業利益 2027/3期スタートを目標に 営業利益 45億円 52億円 成長ドライバーの特定と 具体的アクションプランを策定 新設/入替/船舶EV着工台数 新設/入替/船舶EV着工台数 620台/年 557台/年 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 33
Slide 34: MRPの位置づけ
MRPの位置づけ Beyond MRP 「布石」の着実な刈り取りと、 それに続く次世代成長ドライバーの 発掘を促す好循環サイクルの確立 2027/3期～ MRP ２ 次なる成長ドライバーの発掘育成に向けた 「布石」戦略を積極的に展開 2024/3期～2026/3期 2027/3期の目標達成に目途 MRP 1 特長ある大型荷物用エレベーター企業としての 収益力を底上げし、成長への基盤を構築 2023/3期 Pre-MRP 株式上場直後の大幅減益の計上を機に 抜本的改革の必要性が浮き彫りに © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing
Slide 35: Appendix
Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 35
Slide 36: エレベーターの製造・販売
エレベーターの製造・販売 エレベーターの製造・販売は、荷物用などの国内向けエレベーターの新設、入替、国内外向け船舶エレベーターの3 サービスで構成。主力は荷物用エレベーター 荷物用エレベーターは耐久性、堅牢性、結露対策などで乗用に比べてより厳しいスペックが特徴。船舶用も耐振動性 や耐衝撃性、防錆・防沫性能が必須という製品群 エレベーターの売上区分 エレベーター製造・販売事業売上高内訳 区分 内容 新しく建設された建物に設置したエレベーターの売上 船舶用 新設 ※小口追加工事売上等含む エレベーター 9.0% 入替 老朽化した他社製含む既存エレベーターの入替売上 入替等 10.8％ 船舶用エレベ
Slide 37: 市場動向：荷物用エレベーターの設置
市場動向：荷物用エレベーターの設置 当社の主力製品である荷物用エレベーターがエレベーター市場に占める割合は5.7％。使用条件の過酷さから、特別 な仕様が求められるニッチな高付加価値領域に相当 新規設置台数は直近期で年1,236台 エレベーターの新規設置台数内訳 荷物用エレベーターの新規設置台数の推移 1,600 （台） 1,349 1,376 荷物用 1,400 1,346 寝台用 自動車用 4.9% 0.2% 5.7％ 1,200 1,144 1,191 1,219 1,209 1,349 1,149 1,236 小型・ホーム 1,000 エレベーター 20.2% 新規設置台数 800 21
Slide 38: エレベーターの保守・修理
エレベーターの保守・修理 自社製エレベーターを対象にユーザーと保守契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検 査・定期点検の他、修理サービス等を提供 保守契約台数は7,400台を突破。ストックビジネスとして当社の安定収益源に成長 保守・修理サービスの概要 保守・修理売上高と保守台数の推移 売上高（百万円） エレベーター保守台数（台） ✓ 自社製エレベーターのメンテナンス・修理及び法律で義務付けられた 定期検査・定期点検を実施 11,000 7,445 8,000 ✓ 安全装置・各種機構を熟知したサービスマンによる保守体制 7,115 ✓ 全国53箇所にサービス拠点を設置 1
Slide 39: 市場動向：荷物用エレベーターの保守
市場動向：荷物用エレベーターの保守 荷物用エレベーターの保守台数はエレベーター保守市場全体の6％に相当。特別な仕様の高付加価値製品であるため、 保守を他社代替することは難しく、製造･据付をした会社が保守も継続して受注する傾向。 荷物用エレベーターの保守台数は2024年度で4.8万台。 エレベーターの保守台数の内訳 荷物用エレベーターの保守台数の推移 （台） 47,874 48,076 47,788 47,260 47,400 自動車用 荷物用 46,464 46,802 46,889 寝台用 4.9% 0.5% 6.1％ 44,840 43,950 小型・ホーム エレベーター 16.8% 保守
Slide 40: 急成長する保守売上
急成長する保守売上 保守関連売上は年を追って拡大。直近期では全社売上の46％を占め、既に「メーカー」から「総合会社」へ転換済 メンテナンスは、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑制する迅速さと確実な復旧能力が求められる。エレベーター トラブルに対して365日24時間対応するためのサービス拠点の全国整備、トラブル対応のコールセンター配備、専門 知識を有する人員を派遣して復旧するシステムなどは、後発企業に対しては大きな参入障壁と位置づけ 保守・修理売上の推移と全社売上に占める割合 サービス拠点と24時間365日のサポート体制 売上高（百万円） 全社売上に占める割合 46.3% 50.0% エレベータ
Slide 41: 市場動向：EC市場と倉庫需要
市場動向：ＥＣ市場と倉庫需要 国内の物販系EC市場は、2015年からの10年間は年平均成長率8.7％で推移。新型コロナウイルス感染症発生により 2020年には市場が拡大したが、2022年以降は3～5％程度に鈍化。2024年には市場規模は約15.2兆円に達した。 今後も一定の拡大傾向が続くと見込まれるものの、建設業界における人手不足や需給バランスの変化など不確定要素 もあることから、引き続き市場動向を注視 物販系分野EC市場規模推移(BtoC) 倉庫・物流施設の工事受注額の推移 （千億円） （億円） 14,000 160 152 147 12,000 11,487 11,362 140 140
Slide 42: 業績推移
業績推移 売上高推移 経常利益・経常利益率の推移 （百万円） 経常利益（百万円） 経常利益率（％） 6,000 25,000 24.2 5,500 21.6 CAGR 9.8％ 5,000 20,000 19,435 4,500 17,527 4,198 4,000 15,416 15.0 13,885 3,500 12.7 13.2 15,000 13,517 11.5 12,110 3,000 10,777 2,629 2,605 2,500 10,000 1,833 5.1 2,000 1,713 1,395 1,500 5,000 1,000 791 500 0 0 2020/3期 2
Slide 43: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 （千円） 12,110,955 13,517,891 13,885,681 15,416,893 17,527,616 19,435,433 経常利益 （千円） 1,395,444 1,713,938 1,833,796 791,167 2,629,130 4,198,292 当期純利益 （千円） 860,584 1,084,615 1,145,479 641,705 1,718,543 2,840,888 資本金 （千円） 160,000
Slide 44: 沿革
沿革 年月 概要 1950年 3月 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000万円で設立 1961年 9月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転 1970年11月 栃木県宇都宮市（平出工業団地）に宇都宮工場を開設 1984年 2月 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設 1988年 6月 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始 1997年 2月 神奈川県横浜市金沢区福浦（金沢工業団地）に本社工場を移転 1999年10月 神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設 2000年12月 「IS
Slide 45: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた 将来展望についても言及しております。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する 表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がご ざいます。 本資料における将来展望に関する表明は、資料作成時点において利用可能な情報に基づいて当社によ りなされたものであり、将来の出
Moriya Transportation Engineering and Manufacturing — Q2 FY2026/3 Earnings Presentation on 6ix