Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. · TSE:6226
Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation
47 slides from Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd's earnings presentation, Nov 11, 2026
Slide 1: 2027年3月期 第2四半期 決算説明資料
2027年3月期 第2四半期 決算説明資料 2026年11月 東証スタンダード|6226 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
Slide 2: AGENDA
AGENDA 会社概要 2027年3月期第2四半期決算実績概要 2027年3月期決算見通し トピックス 中期経営計画(MRP2) Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 2
Slide 3: 会社概要
会社概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 3
Slide 4: フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル
フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル ❙ 荷物用を主力に、設計・開発・製造・据付・保守・修理までをワンストップで提供する総合エレベーターカンパニー。製品供給からその後のメンテナンス、 さらには入替更新までをも担う循環型ビジネススキーム ❙ フロー収入がストック収入の拡大へと繋がるビジネスモデルであり、地道な製品開発と専門的な保守を通じて顧客に提供する価値を最大化するべく、 一気通貫型で対応 新設 需要 他社製品 開発 フロービジネス 入替 設計 メーカーとして顧客に 質の高い製品を供給 保守・修理 入替 製造 製造・販売 売上構成比 売上構成比 45.7% 全社売上高 54.3
Slide 5: 主な取引先
主な取引先 荷物用エレベーター 製造業 トヨタ自動車、パナソニック、ソニー、東京エレクトロン、キオクシア ... 物流倉庫 三井倉庫、三菱倉庫、住友倉庫、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便 ... 冷凍・冷蔵倉庫 ニチレイ、横浜冷凍... 物流不動産 三井不動産、三菱地所、東京建物、東急不動産、野村不動産、プロロジス、 プロバイダー 日本GLP、ESR ... 船舶用エレベーター 日本郵船、商船三井、川崎汽船、三菱造船、ジャパンマリンユナイテッド、 船舶 China State Shipbuilding Corporation Limited(CSSC)、 Samsung Heavy Indust
Slide 6: 大型荷物用エレベーター製造での実績
大型荷物用エレベーター製造での実績 ❙ 物流センターや冷蔵倉庫の大型荷物用エレベーターを中心として、超幅広エレベーター、劇場ホール用エレベーター、物流倉庫用可動式ストッパー付 エレベーターなど、オーダーメイドの大型荷物用エレベーターの多数の実績を保有 ❙ 荷物用エレベーターはオーダーメイドが基本。この製品対応力が、標準品を主力とする大手乗用エレベーターメーカーとの差別化ポイント 大型荷物用エレベーターの開発履歴 荷物用エレベーターのポジショニングマップ ① 特殊荷物用エレベーター(積載荷重10t) 積 載 量 大 大型化が進むほど オーダーメイドのニーズが拡大 当社 積載量の大きいものが主力
Slide 7: 2027年3月期第2四半期 決算実績概要
2027年3月期第2四半期 決算実績概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 7
Slide 8: 2027年3月期第2四半期 決算実績
2027年3月期第2四半期 決算実績 ❙ 対前年同期比で増収増益。製造・販売の着工台数増加、単価上昇に加え、保守台数の増加による保守売上の増加により7.1%増収。それに伴い、営業 利益は10.5%増と、過去最高を更新。営業利益率も0.8pt上昇 ❙ 従来想定比では、売上で6.3億円の未達。保守・修理案件の期ずれが主な要因。それに伴い、営業利益も1.6億円の想定未達に 2027/3期2Q 比較 (百万円) 2026/3期2Q 期初予想 実績 対前年同期比 対前年同期差異 対期初予想差異 (2026/5/11) 売上高 10,777 12,170 11,541 +7.1% +764 ▲628 製造
Slide 9: 四半期業績の推移
四半期業績の推移 ❙ 2Qの売上高は前年同期比で3%増収、1%増益。製造・販売では新設エレベーターの着工台数は減少したものの、単価上昇により4%増収を確保。保 守・修理は、保守台数の増加が寄与。ただし、営業利益率は人件費や試験研究費などの販管費増加により、0.5pt低下の22.7% ❙ 1Qとの比較では増収減益となり、営業利益率は3.8pt低下。好採算の保守・修理売上の伸び悩みに加え、販管費増が影響 2026/3期 2027/3期 前2Q/2Q (百万円) 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 比較 売上高 5,108 5,669 6,144 6,667 5,680 5,861 +3.4% 製造
Slide 10: 2027年3月期第2四半期 営業利益増減分析
2027年3月期第2四半期 営業利益増減分析 ❙ 前年同期比増益の主因は製造・販売の原価率改善。受注採算の厳格化や生産性の向上が貢献 ❙ 利益圧迫要因としては、人件費や試験研究費等の販管費の増加が影響。人件費は要員増や待遇改善等により増加、その他も研究開発・デジタル活用、 採用強化など、中計に掲げた施策の実現に向けて積極的に投資。しかし、これらは上記増益要因で吸収し、増益を確保 営業利益増減益要因分析 (億円) 増益要因 減益要因 3.3 ▲ 0.5 ▲ 0.1 1.5 ▲ 1.6 28.3 148円/ドル 25.6 →159円/ドル 前期 49百万円 今期 42百万円 2026/3期2Q 増
Slide 11: 中・高価格帯へシフト
中・高価格帯へシフト ❙ 新設エレベーターの新規受注は中・高価格帯シフトが進捗。2025/3期以前と比較すると、高価格帯のウエイト伸長が明らか ❙ 他社との差別化可能な特殊仕様や、より大型のエレベータ案件は着実に増加。建築単価上昇に伴い、案件単価の上昇も浸透しやすい状況にある。 2027/3期上期の新規受注台数は、2,500万円以上の案件が概ね4割に到達 新設エレベーター(船舶用を除く)新規受注における単価別台数内訳 ~1,500万円 ~2,500万円 2,500万円~ 通期2,500万円以上比率 通期2,500万円以上比率 21% 38% 6% 8% 5% 8% 11% 15% 17% 16
Slide 12: 主要KPIの推移① 新設エレベーター
主要KPIの推移① 新設エレベーター ❙ 新設エレベーターの売上高はほぼ想定通りに進捗 ❙ 着工台数も想定通りのペース。単純平均単価(*)は、中・高価格帯シフトが奏功し、2,500万円台を突破 新設エレベーターの売上高推移 新設エレベーターの着工(販売)台数と単純平均単価(*)推移 (百万円) 新設エレベーター着工(販売)台数 単純平均単価*(千円) ※垂直搬送機を含む 25,979 10,664 23,183 21,695 19,596 8,367 8,374 17,002 16,829 7,489 460 445 427 6,562 386 386 5,111 202 2022/3期 20
Slide 13: 主要KPIの推移② エレベーター保守
主要KPIの推移② エレベーター保守 ❙ エレベーターの保守・修理の売上は前年並みのペース。修理需要の取り込みや保守台数の積上げは順調。全社売上に占める割合は約46% ❙ エレベーター保守台数は、販売台数増加に伴って7,900台を突破。ほぼ想定通りの展開。解約率は2.3%と若干上昇したものの、状況悪化の兆しでは ないと認識 保守・修理売上高の推移 エレベーター保守台数と保守契約解約率*の推移 売上高(百万円) 全社売上に占める割合 エレベーター保守台数(台) 解約率 2.1% 2.3% 2.0% 46.3% 45.7% 45.9% 1.7% 1.5% 44.6% 1.4% 42.3% 41.4
Slide 14: 主要KPIの推移③ 完成工事高・受注高・受注残高
主要KPIの推移③ 完成工事高・受注高・受注残高 ❙ 受注高は前年を上回るペース。高単価案件の増加などが寄与 ❙ 受注残高はさらに増加。2027/3期2Q時点の受注残高は約260億円 完成工事高・受注高・受注残高の推移 (百万円) 完成工事高 受注高 受注残高 25,998 23,755 21,476 16,337 22,541 13,912 11,483 19,411 19,642 19,581 9,321 8,897 17,018 15,662 14,897 13,517 13,654 13,932 12,110 12,394 11,282 10,730 9,807 9,564 2020/
Slide 15: 2027年3月期第2四半期 貸借対照表
2027年3月期第2四半期 貸借対照表 ❙ 総資産は前期末より2.5%拡大。主として下期出荷に向けての棚卸資産積増しが影響 ❙ 2Q末の自己資本比率は76.5%。利益増による株主資本の増加により、前期末から5.1pt上昇 ❙ 2Q末のネットキャッシュは前期末比11億円増の55億円。新市場開拓など次なる成長ドライバーの発掘育成にこれら資金を充当する方針は変わらず (百万円) 2026/3期4Q 2027/3期2Q 増減額 (百万円) 2026/3期4Q 2027/3期2Q 増減額 流動資産合計 13,040 13,526 +485 負債合計 5,969 5,016 ▲953 仕入債務 1,662
Slide 16: 2027年3月期第2四半期 キャッシュ・フロー
2027年3月期第2四半期 キャッシュ・フロー ❙ 営業CFは業績好調から19億円に増加。売上債権の回収進捗により、運転資本の改善がプラス寄与 ❙ 投資CFは一時的に減少も、成長投資は継続の方針 ❙ FCFは上期段階ながら、黒字を回復 2025/3期 2026/3期 2027/3期2Q キャッシュフローの推移 (百万円) 実績 実績 実績 営業CF 投資CF FCF 営業キャッシュ・フロー 1,997 2,763 1,911 税前当期純利益 4,198 6,127 2,874 2,763 減価償却費 174 176 106 1,997 1,911 1,736 1,854 債権債務増減 ▲1,5
Slide 17: 2027年3月期決算見通し
2027年3月期決算見通し © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 17
Slide 18: 2027年3月期 業績見通し
2027年3月期 業績見通し ❙ 通期の売上高および各利益の業績予想は据え置き。ただし、足元の状況を踏まえ、売上高の内訳を見直し。修理案件の期ずれを織り込み、保守・修理 売上見通しを引き下げ。一方で、製造・販売は新設エレベーターの単価上昇を見込み、見通しを引き上げ ❙ 予想前提は、物流施設・倉庫の市場環境変化に伴い、販売台数、着工台数は一時的な減少を見込む。期末保守台数前提は8,117台。為替前提は160 円/ドル 2025/3期 2026/3期 2027/3期見通し 比較 (百万円) 実績 実績 従来見通し 修正見通し 対前年比 対前年差異 売上高 19,435 23,589 25,400
Slide 19: 2027年3月期見通し 想定営業利益増減分析
2027年3月期見通し 想定営業利益増減分析 ❙ 増益の牽引役は引続き増収効果と原価率改善。修理売上の増加に加え、船舶用の増加を見込む。費用面では、変動費、人件費や償却費等の増加の他、 新設エレベーターの期ずれや資材高騰を保守的に想定。増益幅の圧縮影響大きく、利益率は低下との見方を採る ❙ 売上構成の見直しでは、構成差や工事損失引当が損益を圧迫するも、原価率改善の順調な進捗で吸収する見通し ❙ 為替前提は160円/ドル。営業利益の為替感応度は1円の円高でおよそ900万円のプラスインパクトと試算 営業利益増減益要因分析 (億円) 増益要因 4.5 減益要因 10.8 ▲ 1.9 ▲ 4.2 ▲
Slide 20: 受注見通し
受注見通し ❙ 新設エレベーターの製造・販売における今期の受注は前期比横ばい程度を見込む。大型製品などの実需は引続き順調ながら、建設コストの上昇や 工期遅れなどから発注ペースの鈍化を保守的に想定し、微減となった前期に続き、一時的に需給調整局面と見通し。上期実績はほぼその想定通り ❙ 一方、保守・修理における受注は前期比で増加を見込む。前期は4Q案件の一部が翌1Qへずれ込み受注は横ばいにとどまったが、今期はその反動で 大幅増の見通し。ただし、上期は一部案件の期ずれもあり、従来想定以上に下期偏重となる見込み 新設エレベーター(船舶用を除く)受注見通し 保守・修理受注見通し (百万円) (百万円)
Slide 21: 2027年3月期 下期業績見通し
2027年3月期 下期業績見通し ❙ 下期は上期比で増収増益の見通し。製造・販売では新設エレベーターの着工台数で横ばいを見込むも、単価上昇や船舶用の伸長が売上増加を牽引。 保守・修理も、季節要因や一部先送り案件の計上、修理案件営業の強化などから3割増収を想定 ❙ 営業利益率は上期比で横ばいの見通し。保守・修理の売上構成比率の上昇を見込むものの、材料費・外注費等のコストアップで相殺と想定 2026/3期 2027/3期 2027/3期下期 2027/3期見通し 上/下比較 (百万円) 上期 下期 上期実績 従来見通し* 修正見通し 変化率 変化額 売上高 10,777 12,811 11,541
Slide 22: 株主還元
株主還元 ❙ 2027/3期の中間配は19円を想定。期末配も19円とし、年間38円を計画。想定配当性向は30.3% ❙ 中期的に目安とする配当性向は30%程度。成長投資と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定配当と配当性向の着実な向上を追求 1株当たり情報の推移 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 (円 銭) 実績 実績 実績 実績 実績 予想 1株当たり当期純利益* 37.44 18.51 49.21 81.07 117.47 125.28 1株当たり配当金* 29.5 38.0 7.5 7.5 10.0 19.0 (うち、
Slide 23: トピックス
トピックス © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 23
Slide 24: 船舶用エレベーターの概要
船舶用エレベーターの概要 ❙ コンテナ船を中心に搭載するエレベーター。中国・韓国を主要市場として展開 ❙ 2026/3期は売上高981百万円、受注高1,582百万円。製造・販売売上に占める構成比は7.7% ❙ 新造船・次世代船への需要拡大を追い風に、これまで積み重ねてきた技術力・販売力を活かしてさらなる拡販を目指す 売上高推移 受注高・受注残高推移 市場環境と販売戦略 (百万円) (百万円) 受注高 期末受注残高 海運市況の好調に伴い新造船需要は旺盛 売上構成比率 2,916 (製造販売) 9.0% 市場環境 アンモニア・水素燃料等環境対応船も潜在需要 7.7% 6.3% 日本政府による造船業
Slide 25: 船舶用エレベーターの構成分析
船舶用エレベーターの構成分析 海外比率は74%から92%へ上昇 中国が主力市場。2026年3月期は韓国向けが加わり、船種はコンテナ船以外にも広がる 国別の売上構成 ■ 中国 ■ 韓国 ■ 日本 ■ その他 2024/3期 71% 26% 3% 2025/3期 87% 10% 3% 2026/3期 79% 13% 8% コンテナ船 船種別の売上構成 ■ コンテナ船 ■ タンカー船 ■ LNG船 ■ 自動車専用船 ■ その他 2024/3期 42% 7% 12% 39% 2025/3期 52% 18% 17% 4% 10% 2026/3期 32% 29% 8% 13% 17% ※タンカー船=VLC
Slide 26: IR・PR活動の状況 ~ 各種メディア掲載他
IR・PR活動の状況 ~ 各種メディア掲載他 個人投資家向けYouTubeチャンネル対談動画を公開 【ニッチトップ】 日本の可能性を「縦の運び」で支える! 動画タイトル 守谷輸送機工業の高収益ビジネスモデル 動画内容 事業内容 強み 中期経営計画の概要 株主還元方針 動画URL https://youtu.be/KUZJ27w8cnE チャンネル名 ディスカ場 Powered by 日興アイ・アール 番組名 「ズバリ質問!あの企業の○○」 IR・PR活動実績(メディア掲載等) 公開日 媒体 掲載内容 1 2026年7月11日 日経ヴェリタス IPO甲子園、次のエースを探せ 化ける新規公開株①
Slide 27: 中期経営計画(MRP2)
中期経営計画(MRP2) © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 27
Slide 28: Moriya Re-acceleration Plan 2の位置づけ
Moriya Re-acceleration Plan 2の位置づけ Beyond MRP 「布石」の着実な刈り取りと、 それに続く次世代成長ドライバーの 発掘を促す好循環サイクルの確立 2027/3期 ~2029/3期 MRP 2 次なる成長ドライバーの発掘育成に向けた 「布石」戦略を積極的に展開 2024/3期 ~2026/3期 MRP 1 特長ある大型荷物用エレベーター企業としての 収益力を底上げし、成長への基盤を構築 2023/3期 Pre-MRP 株式上場直後の大幅減益の計上を機に 抜本的改革の必要性が浮き彫りに © Moriya Transportation Engineering
Slide 29: MRP2のテーマ
MRP2のテーマ 新たに取り組むべき経営課題 次なる成長ドライバー発掘のための投資 生成AIや最新のデジタル技術の積極的活用による進化 持続的な企業価値向上に資する、人材の確保 “Moriya Re-acceleration Plan 2” (MRP2) MRP2テーマ 「安定」と「挑戦」のバランスを取りつつ 中長期的な企業価値向上を目指す 利益の源泉として既存事業を強化し、 将来の成長ドライバーとなるような 安定 いかなる環境下でも 挑戦 新規事業への着手 一定の利益水準を確保 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.
Slide 30: 基本方針
基本方針 基本方針 1 既存事業における 2 生産・技術力の高度化と 3 エレベーターの 高付加価値化と デジタル活用による 横展開を目指した 規模拡大の追求 コスト競争力強化 新規事業への種まき 4 持続的な企業価値向上に資する、人材の確保・育成 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 30
Slide 31: MRP2 計数目標
MRP2 計数目標 ❙ 物流施設・倉庫の市場環境変化等に伴い、一時的に着工台数と製造・販売の売上高の伸びは鈍化 ❙ MRP2期間の平均成長率も、前中計を下回るものの、いかなる環境下でも一定の利益水準を確保できる基盤の構築を図りつつ、 次なる成長に向けての布石を展開 MRP2目標 (2029/3期) 売上高 300 億円 営業利益 75 億円 EV着工台数 (新設・入替・船舶) 620 台 売上高(百万円) 営業利益(百万円) 新設/入替/船舶EV着工台数(台) 620 543 512 498 30,000 471 450 23,589 19,435 17,527 15,416 13,885 7
Slide 32: 基本方針と主要施策
基本方針と主要施策 基本方針 主要施策 取り組み方針 • 顧客ニーズに対応して製造業・データセンター、さらに都市開発・商業施設などの周辺領域へ エレベーター製造・販売の販路拡大 販路拡大を図る 既存事業における高付加価値化と 保守・修理売上高の拡大 • 「予防保全」を目的とした修理の提案営業を強化 規模拡大の追求 次頁に • 新設エレベータの販売台数積み上げに伴う保守台数の積上げが継続する見通し 詳述 保守・修理売上高の数量アプローチ • 修理売上も保守売上に匹敵する水準まで増加、さらなる拡大を目指す • 取得済みの敷地・施設を積極的に活用し、既存工場の生産機能を最適化 生産体制の最適化 •
Slide 33: 保守・修理:売上動向
保守・修理:売上動向 ❙ 2026/3期通期では、修理売上の急伸が継続。過去初めて、修理売上が定期保守売上を僅かながら上回る。2027/3期はさらにその傾向が鮮明と なる見通し。MRP2では修理売上の一段の伸長を想定 ❙ これは2025/3期より保守・修理需要取り込みへの注力を始めた成果。修理はエレベーターの稼働停止に伴う業務停滞リスクを回避するための メンテナンス需要が大幅に増加。保守・修理売上も、保守台数の着実な積上げが貢献 定期保守・修理売上高の推移 定期保守 修理 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/
Slide 34: キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーション ❙ MRP2ではMRP1の基盤を存分に生かしつつ、MRP3以降の果実獲得に向けた成長投資を行うフェーズ ❙ 創出した営業キャッシュフローは、コスト競争力強化や新市場展開に向けた研究開発投資および人的資本投資に充当の方針 ❙ 株主還元は、中期的に目安とする配当性向を従来の25%程度から30%程度へ引き上げ。自己株買いは必要に応じて機動的に実施 MRP2 (2027/3-2029/3合計) 成長投資 MRP1 • 設備投資 : 30億円 (2024/3-2026/3合計) • 研究開発投資 : 30億円 成長投資 • 人的資本投資 : 20億円 営業 100億円 キャッシ
Slide 35: Appendix
Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 35
Slide 36: 事業内容:エレベーターの製造・販売
事業内容 : エレベーターの製造・販売 ❙ エレベーターの製造・販売は、荷物用などの国内向けエレベーターの新設、入替、国内外向け船舶エレベーターの3サービスで構成。 主力は荷物用エレベーター ❙ 荷物用エレベーターは耐久性、堅牢性、結露対策などで乗用に比べてより厳しいスペックが特徴。 船舶用も耐振動性や耐衝撃性、防錆・防沫性能が必須という製品群 エレベーター製造・販売事業売上高内訳 エレベーターの売上区分 区分 内容 新しく建設された建物に設置したエレベーターの売上 船舶用 新設 ※小口追加工事売上等含む エレベーター 7.7% 入替 老朽化した他社製含む既存エレベーターの入替売上 入替等 9
Slide 37: 市場動向:荷物用エレベーターの設置
市場動向 : 荷物用エレベーターの設置 ❙ 当社の主力製品である荷物用エレベーターがエレベーター市場に占める割合は5.4% ❙ 使用条件の過酷さから、特別な仕様が求められるニッチな高付加価値領域に相当 ❙ 荷物用エレベーターの新規設置台数は、2025年度で1,115台 エレベーターの新規設置台数内訳 荷物用エレベーターの新規設置台数の推移 (台) 自動車用 荷物用 寝台用 1,349 1,369 1,346 4.3% 0.2% 5.4% 1,236 1,191 1,219 1,209 1,199 小型・ 1,144 1,149 1,115 ホームエレベーター 19.8% 新規設置台数 20,6
Slide 38: 大型荷物用エレベーター製造での実績
大型荷物用エレベーター製造での実績 ❙ 直近の新設荷物用エレベーターにおける当社シェアは約3割 ただし、当社は大型荷物用が総設置台数の9割を占めていることを考えれば、大型荷物用のみでの市場プレゼンスはより高い可能性がある ❙ 着工台数は前期比で増加し過去最高を更新。単純平均単価(*)は、中・高価格帯シフトが奏功し、2,300万円台を突破 新設荷物用エレベーターの当社シェア 新設エレベーターの着工(販売)台数と単純平均単価(*)推移 新設エレベーター着工(販売)台数 単純平均単価*(千円) 23,183 21,695 当社シェア 19,596 35.7% 17,002 16,829 15,805
Slide 39: エレベーターの保守・修理
エレベーターの保守・修理 ❙ 自社製エレベーターを対象にユーザーと保守契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検の他、 修理サービス等を提供 ❙ 保守契約台数は7,700台を突破。ストックビジネスとして当社の安定収益源に成長 保守・修理サービスの概要 保守・修理売上高と保守台数の推移 ⚫ 自社製エレベーターのメンテナンス・修理及び法律で義務付けられた 売上高(百万円) エレベーター保守台数(台) 定期検査・定期点検を実施 ⚫ 安全装置・各種機構を熟知したサービスマンによる保守体制 7,727 7,445 ⚫ 全国53箇所にサービス拠点を設置 7,115 6,71
Slide 40: 市場動向:荷物用エレベーターの保守
市場動向:荷物用エレベーターの保守 ❙ 荷物用エレベーターの保守台数は、エレベーター保守市場全体の6%に相当 ❙ 特別な仕様の高付加価値製品であるため、保守を他社代替することは難しく、製造・据付をした会社が保守も継続して受注する傾向 ❙ 荷物用エレベーターの保守台数は、2025年度で4.7万台 エレベーターの保守台数の内訳 荷物用エレベーターの保守台数の推移 (台) 自動車用 荷物用 48,076 47,874 47,788 47,772 寝台用 0.5% 4.8% 6.1% 47,260 47,400 46,802 46,889 46,464 小型・ ホームエレベーター 17.1% 保守台数
Slide 41: 急成長する保守売上
急成長する保守売上 ❙ 保守関連売上は年を追って拡大。直近期では全社売上の46%を占め、既に「メーカー」から「総合会社」へ転換済 ❙ メンテナンスは、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑制する迅速さと確実な復旧能力が求められる。エレベータートラブルに対して 365日24時間対応するためのサービス拠点の全国整備、トラブル対応のコールセンター配備、専門知識を有する人員を派遣して復旧する システムなどは、後発企業に対しては大きな参入障壁と位置づけ 保守・修理売上の推移と全社売上に占める割合 サービス拠点と24時間365日のサポート体制 売上高(百万円) 全社売上に占める割合 エレベーターで異常発生 4
Slide 42: 荷物用エレベーター保守市場における当社のプレゼンス
荷物用エレベーター保守市場における当社のプレゼンス ❙ 国内荷物用エレベーター保守台数に占める当社のシェアは推定16%(2026年3月期実績)。保守台数の積上げに伴い、年々シェアは増加。 過去10年間でシェアは5.8pt程度上昇 ❙ 当社にとってはまだまだ潜在市場は大きいと推定。今後、入替需要の獲得により当社が市場シェアをさらに拡大させていくことは十分可能と認識 エレベーター保守台数と推定国内シェアの推移 当社契約保守台数(台) 推定シェア(%) 16.2% 15.5% 14.9% 14.2% 13.6% 12.7% 12.0% 7,727 11.5% 10.7% 11.0% 7,445 10
Slide 43: 市場動向:EC市場と倉庫需要
市場動向:EC市場と倉庫需要 ❙ 国内の物販系EC市場は、2015年からの10年間は年平均成長率8.2%で推移 ❙ 新型コロナウイルス感染症発生により2020年には市場が拡大したが、2022年以降は3~5%程度に鈍化。2025年には市場規模は約15.8兆円に到達 ❙ 今後も一定の拡大傾向が続くと見込まれるものの、建設業界における人手不足や需給バランスの変化など不確定要素もあることから、 引き続き市場動向を注視 物販系分野EC市場規模推移(BtoC) 物流施設・倉庫の工事受注額の推移 (千億円) (億円) 12,454 CAGR 11,48711,362 8.2% 158 152 10,518
Slide 44: 業績推移
業績推移 売上高推移 経常利益・経常利益率の推移 (百万円) 経常利益(百万円) 経常利益率(%) CAGR 26.0 24.9 11.8% 23,589 21.6 6,127 19,435 17,527 15.0 12.7 13.2 15,416 4,198 13,517 13,885 11,541 5.1 2,874 2,629 1,713 1,833 791 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2027/3期 2Q 2
Slide 45: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月(*単体決算) 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 (千円) 13,517,891 13,885,681 15,416,893 17,527,616 19,435,433 23,589,633 経常利益 (千円) 1,713,938 1,833,796 791,167 2,629,130 4,198,292 6,127,678 当期純利益 (千円) 1,084,615 1,145,479 641,705 1,718,543 2,840,888 4,138,302 資本金 (千円) 264,8
Slide 46: 沿革
沿革 年月 概要 1950年 3月 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000万円で設立 1961年 9月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転 1970年11月 栃木県宇都宮市(平出工業団地)に宇都宮工場を開設 1984年 2月 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設 1988年 6月 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始 1997年 2月 神奈川県横浜市金沢区福浦(金沢工業団地)に本社工場を移転 1999年10月 神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設 2000年12月 「IS
Slide 47: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及 しております。これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異 なる結果を引き起こす可能性がございます。 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。 本資料における将来展望に関する表明は、資料作成時点において利用可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、 将来の出来事
Moriya Transportation Engineering and Manufacturing — Q2 FY2027/3 Earnings Presentation on 6ix