Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd. · TSE:6226
Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd — FY2026 Earnings Presentation
54 slides from Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd's earnings presentation, May 2026
Slide 1: 2026年3月期 決算 中期経営計画説明資料
2026年3月期 決算 中期経営計画説明資料 2026年5月 東証スタンダード｜6226 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
Slide 2: AGENDA
AGENDA 会社概要 ２０２６年３月期決算実績概要 ２０２7年３月期決算見通し 中期経営計画 - Moriya Re-acceleration Plan 2 - Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 2
Slide 3: 会社概要
会社概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 3
Slide 4: フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル
フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル ❙ 荷物用を主力に、設計・開発・製造・据付・保守・修理までをワンストップで提供する総合エレベーターカンパニー。製品供給からその後のメンテナンス、 さらには入替更新までをも担う循環型ビジネススキーム ❙ フロー収入がストック収入の拡大へと繋がるビジネスモデルであり、地道な製品開発と専門的な保守を通じて顧客に提供する価値を最大化するべく、 一気通貫型で対応 新設 需要 他社製品 開発 フロービジネス 入替 設計 メーカーとして顧客に 質の高い製品を供給 保守・修理 入替 製造 製造・販売 売上構成比 売上構成比 45.7％ 全社売上高 54.3
Slide 5: 主な取引先
主な取引先 荷物用エレベーター 製造業 トヨタ自動車、パナソニック、ソニー、東京エレクトロン、キオクシア ... 物流倉庫 三井倉庫、三菱倉庫、住友倉庫、日本通運、ヤマト運輸、佐川急便 ... 冷凍・冷蔵倉庫 ニチレイ、ヨコレイ ... 物流不動産 三井不動産、三菱地所、東京建物、東急不動産、野村不動産、プロロジス、 プロバイダー 日本ＧＬＰ、ＥＳＲ ... 船舶用エレベーター 日本郵船、商船三井、川崎汽船、三菱造船、ジャパンマリンユナイテッド、 船舶 China State Shipbuilding Corporation Limited（CSSC）、 Samsung Heavy Indus
Slide 6: 大型荷物用エレベーター製造での実績
大型荷物用エレベーター製造での実績 ❙ 物流センターや冷蔵倉庫の大型荷物用エレベーターを中心として、超幅広エレベーター、劇場ホール用エレベーター、物流倉庫用可動式ストッパー付 エレベーターなど、オーダーメイドの大型荷物用エレベーターの多数の実績を保有 ❙ 荷物用エレベーターはオーダーメイドが基本。この製品対応力が、標準品を主力とする大手乗用エレベーターメーカーとの差別化ポイント 大型荷物用エレベーターの開発履歴 荷物用エレベーターのポジショニングマップ 特殊荷物用エレベーター（積載荷重10t） 積 載 量 大 大型化が進むほど オーダーメイドのニーズが拡大 当社 積載量の大きいものが主力 オー
Slide 7: 2026年3月期決算実績概要
2026年3月期決算実績概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 7
Slide 8: 2026年3月期決算実績
2026年3月期決算実績 ❙ 対前年比で大幅増収増益。引続き保守・修理売上が20％伸長したほか、新設エレベーターの製造・販売も着工台数の増加、単価上昇により 23％増収。それに伴い営業利益は48％増と、過去最高を更新。営業利益率は4.7pt上昇 ❙ 従来想定比では、売上がほぼ想定通り。しかし、営業利益以下の段階利益では従来想定を大幅に超過達成。製造・販売の利益率改善や 売上構成の変化が想定以上に貢献。材料費高も確かにあったものの、想定以下に留まっている。営業利益率は従来想定を3.8pt上振れ 2026/3期 比較 （百万円） 2025/3期 従来想定（2025/11/7） 実績 対前年比 対前
Slide 9: 2026年3月期 四半期業績の推移
2026年3月期 四半期業績の推移 ❙ 4Q発生ベースの売上高は前年比で21％増収、38％増益。製造・販売では新設エレベーターの着工台数が増加により26％増収。 保守・修理は、修理案件の増加が寄与。営業利益率は28.9％と四半期ベースでは過去最高を更新 ❙ 3Qとの比較においても増収増益。利益率は保守・修理の売上比率の上昇により3.3pt上昇 2025/3期 2026/3期 前4Q/4Q （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 比較 売上高 4,433 4,692 4,788 5,520 5,108 5,669 6,144 6,667 +20.8% 製造・販売 2,530
Slide 10: 2026年3月期 営業利益増減益分析
2026年3月期 営業利益増減益分析 ❙ 前年比大幅増益の主因は保守・修理の増収効果と製造・販売の原価率改善。保守・修理では修理案件の積極的な取込み強化が寄与したうえ、 製造・販売では受注採算の厳格化や生産性の向上が貢献 ❙ 利益圧迫要因としては工事損失引当金戻入の減少や販管費増なども発生。しかし、これらは増益要因で吸収し、大幅増益を確保 営業利益増減益要因分析 （億円） 増益要因 11.7 0.2 減益要因 ▲ 1.1 ▲ 2.5 60.7 152円/ドル 11.5 →150円/ドル 前期 131百万円 今期 21百万円 40.9 2025/3期 増収効果 原価率改善 為替影響 工事損失引当
Slide 11: 中・高価格帯へシフト
中・高価格帯へシフト ❙ 新設エレベーターの新規受注は中･高価格帯へのシフトピッチが加速。2025/3期以前と比較すると、高価格帯のウエイト伸長が明らか ❙ 他社との差別化可能な特殊仕様や、より大型のエレベータ案件は着実に増加。建築単価上昇に伴い、案件単価の上昇も浸透しやすい状況にある。 2026/3期通期の新規受注台数は、2,500万円以上の案件が概ね4割に到達（前期はおよそ2割） 新設エレベーター(船舶用を除く)新規受注における単価別台数内訳 ～1,500万円 ～2,500万円 2,500万円～ 通期2,500万円以上比率 通期2,500万円以上比率 21％ 38％ 2% 2% 6% 5%
Slide 12: 主要KPIの推移① 新設エレベーター
主要KPIの推移① 新設エレベーター ❙ 新設エレベーターの売上高は前期比で大幅増収、過去最高を更新 ❙ 着工台数は前期比で増加し過去最高を更新。単純平均単価(*)は、中・高価格帯シフトが奏功し、2,300万円台を突破 新設エレベーターの売上高推移 新設エレベーターの着工（販売）台数と単純平均単価(＊)推移 （百万円） 新設エレベーター着工（販売）台数 単純平均単価*（千円） ※垂直搬送機を含む 10,664 23,183 21,695 19,596 8,367 8,374 17,002 16,829 15,805 7,489 6,496 6,562 460 445 427 411 386 3
Slide 13: 主要KPIの推移② エレベーターの受注動向
主要KPIの推移② エレベーターの受注動向 ❙ 受注高は前期比で減少。資材価格高騰や人手不足を背景とした建築計画の遅れや見直しが影響 ❙ 受注残高はさらに増加。 2026/3期末の受注残高は年間総売上高のおよそ8割に相当する約183億円に積み上がる エレベーター(船舶用を除く)の完成工事高・受注高・受注残高の推移 （百万円） 完成工事高 受注高 受注残高 18,363 16,384 13,434 12,481 12,712 11,760 9,933 7,843 7,716 10,453 10,733 7,109 9,983 9,262 9,531 9,216 8,626 7,584 7,077
Slide 14: 主要KPIの推移③ エレベーター保守
主要KPIの推移③ エレベーター保守 ❙ エレベーターの保守・修理の売上は前期比で20％増収。全社売上に占める割合は前期比で低下したものの、保全対応提案の強化による 修理需要の取り込みや保守台数の積上げが奏功 ❙ エレベーター保守台数は順調に積み上がり、販売台数増加に伴って7,700台を突破 保守・修理売上高の推移 エレベーター保守台数と保守契約解約率＊の推移 売上高（百万円） 全社売上に占める割合 エレベーター保守台数（台） 解約率 2.0% 2.1% 46.3% 1.7% 1.6% 1.7% 1.5% 45.7% 1.4% 44.6% 42.7% 43.1% 42.3% 41.4% 10,
Slide 15: 保守・修理：売上動向
保守・修理：売上動向 ❙ 2026/3期通期では、修理売上の急伸が継続。過去初めて、修理売上が定期保守売上を僅かながら上回る ❙ これは2025/3期より保守・修理需要取り込みへの注力を始めた成果。修理はエレベーターの稼働停止に伴う業務停滞リスクを回避するための メンテナンス需要が大幅に増加。保守・修理売上も、保守台数の着実な積上げが貢献 定期保守・修理売上高の推移 定期保守 修理 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 中長期想定 © Moriya Transportation Engineering and Manuf
Slide 16: 2026年3月期 貸借対照表
2026年3月期 貸借対照表 ❙ 総資産は前期末よりおよそ21.3％拡大。製品開発拠点用地取得に伴い固定資産が増加 ❙ 4Q末の自己資本比率は71％。利益増による株主資本の増加により、前期から4.5pt上昇 ❙ 4Q末のネットキャッシュは前期末比14億円減の44億円。製品開発拠点用地取得への充当など、成長投資を継続 （百万円） 2025/3期4Q 2026/3期4Q 増減額 （百万円） 2025/3期4Q 2026/3期4Q 増減額 流動資産合計 12,726 13,040 +314 負債合計 5,702 5,969 +266 仕入債務 2,109 1,662 ▲ 446 現預金 5,812
Slide 17: 2026年3月期 キャッシュフロー
2026年3月期 キャッシュフロー ❙ 営業CFは業績好調から27億増加。一方、投資CFは製品開発拠点用地取得などに伴いキャッシュアウトが拡大。その結果、FCFは赤字に ❙ ただし、これはこれまで盤石な財務基盤を成長投資に振り向けるとしてきたMRP1の想定通り。今後も財務規律を意識しつつ、 成長に向けての投資には積極的に臨む方針 2024/3期 2025/3期 2026/3期 キャッシュフローの推移 （百万円） 実績 実績 実績 営業CF 投資CF FCF 営業キャッシュフロー 2,577 1,997 2,763 税前当期利益 2,629 4,198 6,127 2,763 2,577 減価償
Slide 18: 2027年3月期決算見通し
2027年3月期決算見通し © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 18
Slide 19: 2027年3月期 業績見通し
2027年3月期 業績見通し ❙ 4期連続の増収増益となり過去最高を連続更新の見通し。新設エレベーターの着工台数の減少を見込むものの、船舶用や入替、修理案件増加を想定 ❙ ただし、営業利益率は24.6％と前年比低下を想定。依然として高い水準ながら、材料費・人件費・外注費などのコスト上昇を保守的に織り込み ❙ 予想前提は、販売台数で前年比26台減の393台、着工台数は55台減の405台。物流施設・倉庫の市場環境変化等に伴い、一時的な減少を見込む。 期末保守台数は8,117台を想定。為替前提は160円/ドル 2025/3期 2026/3期 2027/3期 比較 （百万円） 実績 実績 見通し 対前
Slide 20: 2027年3月期見通し 想定営業利益増減益分析
2027年3月期見通し 想定営業利益増減益分析 ❙ 増益の牽引役は引続き増収効果と原価率改善。修理売上の増加に加え、船舶用、入替案件の増加を見込む ❙ 費用面では、変動費、人件費や償却費等の増加の他、新設エレベーターの期ずれや資材高騰を保守的に想定。増益幅の圧縮影響大きく、 利益率は低下との見方を採る ❙ 為替前提は160円/ドル。営業利益の為替感応度は1円の円高でおよそ900万円のプラスインパクトと試算 営業利益増減益要因分析 （億円） 増益要因 4.5 減益要因 10.8 ▲ 1.9 ▲ 4.2 ▲ 0.8 ▲ 0.2 ▲ 3.6 外注労務費 などの単価上昇 ▲ 2.8 62.5 60.7
Slide 21: 受注見通し
受注見通し ❙ 新設エレベーターの製造・販売における今期の受注は前期比横ばい程度を見込む。大型製品などの実需は引続き順調ながら、建設コストの上昇や 工期遅れなどから発注ペースの鈍化を保守的に想定。微減となった前期と併せ、一時的に需給調整の局面になると見込む ❙ 一方、保守・修理における受注は前期比で増加を見込む。前期の受注は4Qに本来計上されるはずの案件が翌1Qにずれ込んだこともあって 横ばい圏にとどまったものの、今期はその反動から大幅に増加する見通し 新設エレベーター(船舶用を除く)受注見通し 保守・修理受注見通し （百万円） （百万円） 13,434 12,712 10,453 9,983
Slide 22: 2027年3月期 半期別業績見通し
2027年3月期 半期別業績見通し ❙ 下期は上期比で増収増益の見通し。製造・販売では新設エレベーターの着工台数は減少を見込むも、船舶用と入替の売上高増加を想定。 保守・修理は、修理案件の増加を想定 ❙ 営業利益率は上期比で横ばいの見通し。保守・修理の売上構成比率の上昇を見込むものの、材料費・外注費等のコストアップを想定 2026/3期 2027/3期見通し 2027/3期見通し 上/下比較 （百万円） 上期 下期 上期 下期 変化率 変化額 売上高 10,777 12，811 12,170 13,230 +8.7% +1,060 製造・販売 5,737 7,064 6,250 6,570 +
Slide 23: 株主還元
株主還元 ❙ 2026/3期は11月時点の予想から8円増配の年59円配（中間配20円、期末配39円）を予定（2分割実施前）。配当性向は25.1％ ❙ 2027/3期は更に配当積み増し。中間配、期末配それぞれ19円で年間38円を計画（2分割実施後） ❙ 中期的に目安とする配当性向は従来の25％程度から30％程度へ引き上げ。成長投資と経営体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、 安定的な配当と配当性向の着実な向上を追求 1株当たり情報の推移 2026/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2027/3期 （円 銭） 実績 実績 実績 実績 期初想定 修正想定 実績 予
Slide 24: 中期経営計画 -Moriya Re-acceleration Plan 2-
中期経営計画 -Moriya Re-acceleration Plan 2- © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 24
Slide 25: 前中期経営計画（MRP１）の振り返り
前中期経営計画（MRP１）の振り返り ❙ 売上高は順調に伸長し、修正目標の250億円には届かなかったものの、当初目標の210億円を1年前倒しで達成 ❙ 営業利益は利益率の改善により修正目標を大幅に超過達成 ❙ EV着工台数は、建設工期の遅れの影響で新設EV着工台数が予想を下回り未達 Moriya Re-acceleration Plan 1 2026/3期実績対 2027/3期 （百万円） 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 ２０２７/3期目標比較 当初目標 修正目標＊ 対修正計画比 対修正計画差異 売上高 15,416 17,527 19,435 23,589 2
Slide 26: 売上高・営業利益の推移
売上高・営業利益の推移 ❙ MRP1期間の売上の年平均成長率は16％。それまでの8％成長と比較して、急加速を実現。半導体工場など国内の大型投資拡大といった追い風を 大型エレベーターに強い当社の比較優位性でフルに享受。製造能力の着実な拡大と保守需要の取込み進捗なども成長加速要因に ❙ 損益的にも、MＲＰ1期間は大きく水準を引上げ。営業利益率は25％に達し、製造業としても出色の水準を実現 売上高推移 営業利益・営業利益率の推移 （百万円） MRP1 MRP1 営業利益（百万円） 30,000 27,500 CAGR 営業利益率（％） 25.7 25,000 16.0％ 23,589 22,500
Slide 27: MRP1の営業利益増減分析
MRP1の営業利益増減分析 ❙ MRP1期間の増益牽引役は、原価率改善と増収効果 ❙ 製造・販売では、販売価格の見直しに加え、新設エレベーターの中･高価格帯へのシフトピッチ加速が貢献 ❙ 保守・修理では、保守台数の着実な積み上げと、保全修理案件の積極的な提案営業が寄与 2023/3～2026/3期営業利益増減分析 （億円） 増益要因 減益要因 34.7 1.9 ▲ 2.1 ▲ 6.3 60.7 132円/ドル →150円/ドル 24.9 7.7 2023/3期 増収効果 原価率改善 為替影響 工事損失引当金等 販管費増 2026/3期 営業利益 営業利益 © Moriya Transporta
Slide 28: 主要施策の成果と積み残し
主要施策の成果と積み残し 基本方針 主要施策 成果 積み残し課題 生産能力の強化 • 工場の新増設により、年間着工600台体制の整備完了 EV販売台数の拡大と 据付人員の増員 • 9班増班し、５６班体制を確保 ※２名/班 保守台数の積上げ加速 営業人員の増員 • 大都市圏を中心に15人体制整備し、営業力強化 • 営業推進機能の強化、入替営業の増員 自社規格の導入 • 操作盤・油圧装置等に自社規格導入。部品安定供給に寄与 部品製造・保守の 製造プロセスの内製化 • 芳賀工場の新設により、焼付塗装工程内製化完了 • 製造各拠点の最適化、老朽化設備の更新 内製化による競争力強化 自社保守拠点の拡充
Slide 29: 次期中計に向けての課題
次期中計に向けての課題 Moriya Re-acceleration Plan 1 （MRP1） を通じて見えてきた、新たに取り組むべき経営課題 次なる成長ドライバーのための投資（“種蒔き”） 生成ＡＩや最新のデジタル技術の活用 持続的な企業価値向上に資する人材の確保・育成 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 29
Slide 30: Moriya Re-acceleration Plan 2の位置づけ
Moriya Re-acceleration Plan 2の位置づけ Beyond MRP 「布石」の着実な刈り取りと、 それに続く次世代成長ドライバーの 発掘を促す好循環サイクルの確立 2027/3期 ～2029/3期 MRP ２ 次なる成長ドライバーの発掘育成に向けた 「布石」戦略を積極的に展開 2024/3期 ～2026/3期 MRP 1 特長ある大型荷物用エレベーター企業としての 収益力を底上げし、成長への基盤を構築 2023/3期 Pre-MRP 株式上場直後の大幅減益の計上を機に 抜本的改革の必要性が浮き彫りに © Moriya Transportation Engineering
Slide 31: MRP2のテーマ
MRP2のテーマ MRP1で見えてきた新たに取り組むべき経営課題 次なる成長ドライバー発掘のための投資 生成ＡＩや最新のデジタル技術の積極的活用による進化 持続的な企業価値向上に資する、人材の確保 “Moriya Re-acceleration Plan 2” （MRP2） MRP2テーマ 「安定」と「挑戦」のバランスを取りつつ 中長期的な企業価値向上を目指す 利益の源泉として既存事業を強化し、 将来の成長ドライバーとなるような 安定 いかなる環境下でも 挑戦 新規事業への着手 一定の利益水準を確保 © Moriya Transportation Engineering and Manufac
Slide 32: 基本方針
基本方針 基本方針 1 既存事業における 2 生産・技術力の高度化と 3 エレベーターの 高付加価値化と デジタル活用による 横展開を目指した 規模拡大の追求 コスト競争力強化 新規事業への種まき 4 持続的な企業価値向上に資する、人材の確保・育成 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 32
Slide 33: MRP2 計数目標
MRP2 計数目標 ❙ 物流施設･倉庫の市場環境変化等に伴い、一時的に着工台数と製造・販売の売上高の伸びは鈍化 ❙ ＭＲＰ2期間の平均成長率も、前中計を下回るものの、いかなる環境下でも一定の利益水準を確保できる基盤の構築を図りつつ、 次なる成長に向けての布石を展開 MRP2目標 (2029/3期) 売上高 300 億円 営業利益 75 億円 ＥＶ着工台数 （新設・入替・船舶) 620 台 売上高（百万円） 営業利益（百万円） 新設/入替/船舶EV着工台数（台） 620 543 512 498 30,000 471 450 23,589 19,435 17,527 15,416 13,885 7
Slide 34: 環境認識
環境認識 ❙ 事業環境を予測するうえで重要な指標となる首都圏大型マルチテナント型物流施設の需給状況は、2026年より急速に需給タイトとなる見通し 大型再開発PJを中心に建設需要は底堅いものの、資材価格高騰や人手不足を背景とした建築計画の遅れや見直しが出始めている ❙ 当社の荷物用エレベーターもその影響は不可避。物流施設・倉庫における供給調整は、当面の新設エレベーターの売上動向に影響を及ぼす ❙ ただし、当社の受注残は積み上がっており、一時的な調整環境が解消されるまで、受注残の消化で凌ぐケースも想定する必要あり 首都圏大型マルチテナント型物流施設の需給ギャップの推移 （万坪） 新規供給 新規需要
Slide 35: 基本方針① 既存事業における高付加価値化と規模拡大の追求
基本方針① 既存事業における高付加価値化と規模拡大の追求 ❙ 供給抑制条件下ながら、豊富な受注残や新たな市場開拓を進め、製造・販売は堅調な推移を想定 ❙ 一方、保守・修理は安全・安定稼働のニーズが高まっており、引き合いはさらに増加すると予想。MRP2ではこの領域が売上拡大を牽引する見通し 既存事業の収益想定 （億円） 製造・販売 保守・修理 粗利率 MRP1 MRP2 35.6% 35.2% 31.8% 24.4% 25.0% 300 254 236 16.1% 194 175 126 154 108 139 73 90 65 62 128 128 89 103 104 77 2022/3期
Slide 36: 基本方針① エレベーター製造販売の販路拡大
基本方針① エレベーター製造販売の販路拡大 ❙ 物流施設・倉庫が現状のコアターゲット。顧客ニーズの多様化を受けて、製造業・データセンター・都市再開発などの新たな案件が増加。 これらの周辺領域を拡大していく絶好の機会と位置づけ ❙ 新設エレベーターで実績を積めば、保守修理や入替などのリピート需要に繋がるビジネス。物流施設・倉庫に続く周辺領域の拡大を目指す 市場環境の変化への対応 【当社エレベーターの主な販売先】 都市開発 周辺領域の拡大に着手 建設需要が増加する中で、 商業施設 実績を積めば、物流施設・倉庫と同様、 当社への引き合いが増加 保守・修理や入替などリピート需要に 繋がる可能性大 製造
Slide 37: 基本方針① 保守・修理売上高の拡大
基本方針① 保守・修理売上高の拡大 ❙ 2025/3期から着手している「予防保全」を目的とした修理の提案営業を更に強化。故障発生時の顧客の経済的リスクへの懸念の高まりを追い風に、 保守・修理事業が既存事業売上拡大の牽引役を果たす見通し ❙ 対象となる保守台数は、製品納入実績に伴って着実に増加。MRP1で15％増大となっており、MRP2でも同程度の積上げは十分射程圏と想定 保守・修理売上の持続的な拡大 保守・修理（百万円） 保守台数（台） MRP1 MRP2 8,117 7,727 7,445 7,115 6,718 6,388 12,580 6,062 10,786 8,994 7,256 6
Slide 38: 基本方針① 保守・修理売上高の数量アプローチ
基本方針① 保守・修理売上高の数量アプローチ ❙ エレベーター保守台数は基本的に毎年の販売台数がそのまま積み上がる構造。豊富な受注残を考えれば、保守台数の積上げトレンドは当面継続 ❙ 修理売上は保守売上に匹敵する水準まで上昇し、今後もその上昇ピッチは継続の公算 保守台数の推移 修理売上高の拡大 保守台数（期末） 販売台数（前期） 定期保守 修理 9,50 0 MRP1 MRP2 MRP1 MRP2 9,00 0 10,000 8,50 0 9,000 8,000 8,00 0 7,000 392 7,50 0 434 6,000 454 7,00 0 5,000 6,50 0 396 4,00
Slide 39: 基本方針② 生産・技術力の高度化とデジタル活用によるコスト競争力強化
基本方針② 生産・技術力の高度化とデジタル活用によるコスト競争力強化 ❙ トップラインの追求と同時に、コスト競争力の更なる強化もMRP2の目標達成には不可欠。 生産体制、研究開発、デジタル技術の３領域に総額60億円程度を投じ、競争力の強化を図る ❙ 生産体制では、新規取得の敷地・施設の活用や設備集約による最適化を図る。研究開発では第2テストタワー建設を計画。 デジタル技術の活用により、データベースの一元管理などを通じて、特に保守サービス機能の高度化を推進 投資額想定 投資額想定 生産体制の最適化 10億円 デジタル技術の活用 ２0億円 ⚫ 2025年12月に取得済の敷地・施設を積極的に活用し、
Slide 40: 基本方針③ エレベーターの横展開を目指した新規事業への種まき
基本方針③ エレベーターの横展開を目指した新規事業への種まき ❙ 主力製品である荷物用エレベーターの横展開として、当社ならではの高付加価値エレベーター需要に注力 ❙ 同時に、納入実績の蓄積から引き合いの増えつつある小型・人荷共用エレベーター領域への拡大を目指す ❙ さらに、次世代エレベーターや自動化・ロボット化と連携したエレベーターなどの技術開発を深掘り。MRP2以降の市場拡大に向けての準備を開始 投資額想定 ２0億円 荷物用エレベーターにおける「周辺領域」への展開 次世代エレベーター機能の開発 ⚫ 現在の主力製品である中・大型荷物用エレベータ－で培ってきた技術力・ ⚫ 生成AIやデジタル技術
Slide 41: 基本方針④ 持続的な企業価値向上に資する人材の確保・育成
基本方針④ 持続的な企業価値向上に資する人材の確保・育成 ❙ 持続的な企業価値向上において、人材は最大の資産。人材の確保・育成にむけて積極的な投資を行う ❙ 多様な人材の確保とともに、各々の能力を最大限に発揮できる育成環境の整備も必須。働きがいのある企業風土を醸成し、社員の定着を図る 投資額想定 人材の確保 ２0億円 人材の育成・定着 ⚫ 事業特性に適応した人材ターゲットの明確化 ⚫ 中長期視点での人材育成体系の構築 （戦略的な採用方針。特に成長領域への重点的な投入） （社内研修プログラムの充実、外部講習の活用など） ⚫ 持続的成長に向けた次世代・中核・専門人材の確保 ⚫ 将来のマネジメントを
Slide 42: キャッシュアロケーション
キャッシュアロケーション ❙ MRP2ではMRP1の基盤を存分に生かしつつ、MRP3以降の果実獲得に向けた成長投資を行うフェーズ ❙ 創出した営業キャッシュフローは、コスト競争力強化や新市場展開に向けた研究開発投資および人的資本投資に充当の方針 ❙ 株主還元は、中期的に目安とする配当性向を従来の25％程度から30％程度へ引き上げ。自己株買いは必要に応じて機動的に実施 MRP2 （2027/3-2029/3合計） 成長投資 MRP1 • 設備投資 ： 30億円 （2024/3-2026/3合計） • 研究開発投資 ： 30億円 成長投資 • 人的資本投資 ： 20億円 営業 100億円 キャッシ
Slide 43: Appendix
Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 43
Slide 44: 事業内容 ： エレベーターの製造・販売
事業内容 ： エレベーターの製造・販売 ❙ エレベーターの製造・販売は、荷物用などの国内向けエレベーターの新設、入替、国内外向け船舶エレベーターの3サービスで構成。 主力は荷物用エレベーター ❙ 荷物用エレベーターは耐久性、堅牢性、結露対策などで乗用に比べてより厳しいスペックが特徴。 船舶用も耐振動性や耐衝撃性、防錆・防沫性能が必須という製品群 エレベーター製造・販売事業売上高内訳 エレベーターの売上区分 区分 内容 新しく建設された建物に設置したエレベーターの売上 船舶用 新設 ※小口追加工事売上等含む エレベーター 7.7% 入替 老朽化した他社製含む既存エレベーターの入替売上 入替等 9
Slide 45: 市場動向 ： 荷物用エレベーターの設置
市場動向 ： 荷物用エレベーターの設置 ❙ 当社の主力製品である荷物用エレベーターがエレベーター市場に占める割合は5.7％ ❙ 使用条件の過酷さから、特別な仕様が求められるニッチな高付加価値領域に相当 ❙ 荷物用エレベーターの新規設置台数は、2024年度で1,236台 エレベーターの新規設置台数内訳 荷物用エレベーターの新規設置台数の推移 （台） 自動車用 荷物用 1,349 1,376 1,346 寝台用 0.2% 4.9% 5.7% 1,219 1,209 1,236 1,191 1,199 1,144 1,149 小型・ ホームエレベーター 20.2% 新規設置台数 21,728台 （2
Slide 46: エレベーターの保守・修理
エレベーターの保守・修理 ❙ 自社製エレベーターを対象にユーザーと保守契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検査・定期点検の他、 修理サービス等を提供 ❙ 保守契約台数は7,700台を突破。ストックビジネスとして当社の安定収益源に成長 保守・修理サービスの概要 保守・修理売上高と保守台数の推移 ⚫ 自社製エレベーターのメンテナンス・修理及び法律で義務付けられた 売上高（百万円） エレベーター保守台数（台） 定期検査・定期点検を実施 ⚫ 安全装置・各種機構を熟知したサービスマンによる保守体制 7,727 7,445 ⚫ 全国53箇所にサービス拠点を設置 7,115 6,71
Slide 47: 市場動向：荷物用エレベーターの保守
市場動向：荷物用エレベーターの保守 ❙ 荷物用エレベーターの保守台数は、エレベーター保守市場全体の6％に相当 ❙ 特別な仕様の高付加価値製品であるため、保守を他社代替することは難しく、製造･据付をした会社が保守も継続して受注する傾向 ❙ 荷物用エレベーターの保守台数は、2024年度で4.8万台 エレベーターの保守台数の内訳 荷物用エレベーターの保守台数の推移 （台） 自動車用 荷物用 47,874 48,076 47,788 寝台用 0.5% 4.9% 6.1% 47,260 47,400 46,802 46,889 46,464 小型・ ホームエレベーター 16.8% 保守台数 44,840
Slide 48: 急成長する保守売上
急成長する保守売上 ❙ 保守関連売上は年を追って拡大。直近期では全社売上の46％を占め、既に「メーカー」から「総合会社」へ転換済 ❙ メンテナンスは、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑制する迅速さと確実な復旧能力が求められる。エレベータートラブルに対して 365日24時間対応するためのサービス拠点の全国整備、トラブル対応のコールセンター配備、専門知識を有する人員を派遣して復旧する システムなどは、後発企業に対しては大きな参入障壁と位置づけ サービス拠点と24時間365日のサポート体制 保守・修理売上の推移と全社売上に占める割合 売上高（百万円） 全社売上に占める割合 エレベーターで異常発生 4
Slide 49: 荷物用エレベーター保守市場における当社のプレゼンス
荷物用エレベーター保守市場における当社のプレゼンス ❙ 国内荷物用エレベーター保守台数に占める当社のシェアは推定15%強(2025年3月期実績)。保守台数の積上げに伴い、年々シェアは増加。 過去10年間でシェアは5pt程度上昇 ❙ 当社にとってはまだまだ潜在市場は大きいと推定。今後、入替需要の獲得により当社が市場シェアをさらに拡大させていくことは十分可能と認識 エレベーター保守台数と推定国内シェアの推移 当社契約保守台数（台） 推定シェア（％） 15.5% 14.9% 14.2% 13.6% 12.7% 12.0% 7,727 11.5% 10.7% 11.0% 7,445 10.4% 7,1
Slide 50: 市場動向：ＥＣ市場と倉庫需要
市場動向：ＥＣ市場と倉庫需要 ❙ 国内の物販系EC市場は、2015年からの10年間は年平均成長率8.7％で推移 ❙ 新型コロナウイルス感染症発生により2020年には市場が拡大したが、2022年以降は3～5％程度に鈍化。2024年には市場規模は約15.2兆円に到達 ❙ 今後も一定の拡大傾向が続くと見込まれるものの、建設業界における人手不足や需給バランスの変化など不確定要素もあることから、 引き続き市場動向を注視 物販系分野EC市場規模推移(BtoC) 物流施設・倉庫の工事受注額の推移 （千億円） （億円） CAGR 11,487 11,362 8.7％ 152 10,518 147 10,274
Slide 51: 業績推移
業績推移 売上高推移 経常利益・経常利益率の推移 （百万円） 経常利益（百万円） 経常利益率（％） CAGR 26.0 11.8％ 23,589 21.6 6,127 19,435 17,527 15.0 12.7 13.2 15,416 11.5 4,198 13,517 13,885 12,110 5.1 2,629 1,713 1,833 1,395 791 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 © Mo
Slide 52: 財務ハイライト
財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期 売上高 （千円） 13,517,891 13,885,681 15,416,893 17,527,616 19,435,433 23,589,633 経常利益 （千円） 1,713,938 1,833,796 791,167 2,629,130 4,198,292 6,127,678 当期純利益 （千円） 1,084,615 1,145,479 641,705 1,718,543 2,840,888 4,138,302 資本金 （千円） 264,8
Slide 53: 沿革
沿革 年月 概要 1950年 3月 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000万円で設立 1961年 9月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転 1970年11月 栃木県宇都宮市（平出工業団地）に宇都宮工場を開設 1984年 2月 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設 1988年 6月 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始 1997年 2月 神奈川県横浜市金沢区福浦（金沢工業団地）に本社工場を移転 1999年10月 神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設 2000年12月 「IS
Slide 54: ご留意事項
ご留意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来展望についても言及 しております。これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する表明に含まれる内容と異 なる結果を引き起こす可能性がございます。 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がございます。 本資料における将来展望に関する表明は、資料作成時点において利用可能な情報に基づいて当社によりなされたものであり、 将来の出来事
Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. — FY2026 Earnings Presentation on 6ix