Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd. · TSE:6226

Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd — FY2025/3 Earnings Presentation

45 slides from Moriya Transportation Engineering And Manufacturing Co.,ltd's earnings presentation, May 2025

  1. Slide 1: 2025年3月期決算説明資料

    2025年3月期決算説明資料 2025年5月 守谷輸送機工業株式会社 東証スタンダード（6226） © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.

  2. Slide 2: 目次

    会社概要 3 2025年3月期決算実績概要 6 2026年3月期決算見通し 16 保守・修理 21 中期経営計画の進捗状況 28 Appendix 37 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 2

  3. Slide 3: 会社概要

    会社概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 3

  4. Slide 4: フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル

    フローからストックへと繋がる一気通貫型ビジネスモデル 荷物用を主力に、設計・開発・製造・据付・保守・修理までをワンストップで提供する総合エレベーターカンパニー。 製品供給からその後のメンテナンス、さらには入替更新までをも担う循環型ビジネススキーム フロー収入がストック収入の拡大へと繋がるビジネスモデルであり、地道な製品開発と専門的な保守を通じて 顧客に提供する価値を最大化するべく、一気通貫型で対応 製造・販売 • 国内向け荷物用、乗用、人荷用等の 新設需要 各種エレベーターの製造・販売 開発 • 国内外向け船舶用エレベーターの 設計 製造・販売 他社製品 入替 入替 製造 売上構成比 53.7

  5. Slide 5: 大型荷物用エレベーター製造での実績

    大型荷物用エレベーター製造での実績 物流センターや冷蔵倉庫の大型荷物用エレベーターを中心として、超幅広エレベーター、劇場ホール用エレベーター、 物流倉庫用可動式ストッパー付エレベーターなど、オーダーメイドの大型荷物用エレベーターの多数の実績を保有 荷物用エレベーターはオーダーメイドが基本。この製品対応力が、標準品を主力とする大手乗用エレベーターメー カーとの差別化ポイント 大型荷物用エレベーターの開発履歴 荷物用エレベーターのポジショニングマップ 特殊荷物用エレベーター （積載荷重10t） 積 載 量 大 大型化が進むほど オーダーメイドの ニーズが拡大 当社 積載量の大きいものが主力 オーダ

  6. Slide 6: 2025年3月期決算実績概要

    2025年3月期決算実績概要 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 6

  7. Slide 7: 2025年3月期決算実績

    2025年3月期決算実績 対前年比で増収増益となり、売上・利益ともに過去最高を更新。売上は修理案件の積極取込みが奏功し、保守・修理 が急伸。一方、新設エレベーター需要は好調ながら、建設工事全般の遅れから着工台数が減少。売上は微増に留まる 従来想定に対しては、建設工事の遅れが影響した新設エレベーターの製造・販売を主因に売上は想定未達に。ただし、 営業利益は利益率改善や売上構成の変化により、従来想定を超過達成 2025/3期 比較 （百万円） 2024/3期 従来想定 実績 対前年比 対前年差異 対従来想定差異 （2024/11/6） 売上高 17,527 19,620 19,435 +10.9%

  8. Slide 8: 2025年3月期決算 四半期業績の推移

    2025年3月期決算 四半期業績の推移 4Q売上高は前年比で13％増収、営業利益は6割増益。製造・販売では新設着工台数が減少するも、単価上昇効果で吸 収。保守・修理は修理案件の増加により急伸。営業利益率は25％超と、四半期ベースながら、過去最高水準に 3Qとの比較においても増収増益。保守・修理を牽引役とした増収効果が貢献し、営業利益は額、率ともに上昇 2024/3期 2025/3期 前4Q/4Q （百万円） 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 比較 売上高 3,995 4,234 4,422 4,875 4,433 4,692 4,788 5,520 +13.2% 製造・販売 2,

  9. Slide 9: 2025年3月期 営業利益増減益分析

    2025年3月期 営業利益増減益分析 前期比大幅営業増益の主因は原価率の改善と保守･修理の機会増。原価増の価格転嫁浸透や修理案件の取り組み強化 が寄与。円安や販管費増などのマイナス要因を吸収 営業利益増減益要因分析 （億円） 増益要因 減益要因 142円/ドル 前期 162百万円 →152円/ドル 今期 131百万円 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 9

  10. Slide 10: 中・高価格帯へシフト

    中・高価格帯へシフト 新設エレベーターの新規受注は引続き中･高価格帯が主体。2023年3月期より推進した価格シフトは継続 2025年3月期の新規受注案件は、ほとんどが単価1,500万円以上。2,500万円以上の案件比率も着実に上昇 新設エレベーター(船舶用を除く)新規受注における単価別台数内訳 ～1,500万円 ～2,500万円 2,500万円～ 2% 2% 6% 5% 7% 7% 8% 11% 8% 17% 15% 16% 22% 22% 23% 22% 44% 61% 50% 58% 60% 87% 95% 87% 80% 88% 84% 82% 78% 76% 77% 75% 54% 4

  11. Slide 11: 主要KPIの推移① 新設エレベーター

    主要KPIの推移① 新設エレベーター 新設エレベーターの売上高は前年を上回るペース。価格見直し効果の浸透もあり、売上拡大基調に変化なし ただし、着工台数は前年比やや減少のペース。需要そのものは堅調ながら、建設着工の延期による期ズレが影響。 一方、単純平均単価*は、中・高価格帯シフトもあり、初めて2,000万円台を突破。着工台数減少を単価上昇でカバー 新設エレベーターの売上高推移 新設エレベーターの着工（販売）台数※と単純平均単価*推移 （百万円） 新設エレベーター着工（販売）台数 単純平均単価*（千円） ※垂直搬送機を含む 21,695 24,000 8,367 8,374 600 19,59

  12. Slide 12: 主要KPIの推移② エレベーターの受注動向

    主要KPIの推移② エレベーターの受注動向 2025年3月期の受注高は134億円と前年比で大幅に増加。設備投資拡大に価格見直しの浸透も貢献し、過去最高を更新 受注増加に建設着工の延期による期ズレも加わり、受注残高はさらに増加。年間総売上高のおよそ8割に相当する163 億円まで積み上がり エレベーター(船舶用を除く)の完成工事高・受注高・受注残高の推移 （百万円） 完成工事高 受注高 受注残高 16,384 17,000 17,000 15,000 15,000 12,481 13,000 11,760 13,434 13,000 11,000 9,933 11,000 10,453 9,000

  13. Slide 13: 主要KPIの推移③ エレベーター保守

    主要KPIの推移③ エレベーター保守 エレベーターの保守・修理の売上は急伸。修理需要の取り込みや保守台数の積上げが奏功し、全社売上に占める割合 は46％まで上昇 エレベーター保守台数も順調に積み上がり、販売台数増加に伴って7,400台突破。ただし、直近は建設着工の延期に よる販売台数の伸び悩みもあり、保守台数も増加ピッチは減速。保守契約の解約率は2.1％と低水準が継続 保守・修理売上高の推移 エレベーター保守台数と保守契約解約率*の推移 売上高（百万円） 全社売上に占める割合 エレベーター保守台数（台） 解約率 46.3% 50.0% 44.6% 2.1% 43.1% 1.7% 1.7% 2.

  14. Slide 14: 2025年3月期 貸借対照表

    2025年3月期 貸借対照表 総資産は前期末よりおよそ14％拡大。キャッシュポジションの増加に加え、売上拡大に伴う売上債権増が影響 期末自己資本比率は66.8％。利益増による株主資本の増加や仕入債務減少が影響し、前期から6.3pt上昇 期末のネットキャッシュは58億円。新市場開拓など次なる柱育成にこれら資金を充当する方針は変わらず （単位：百万円） 2024/3期4Q 2025/3期4Q 増減額 （単位：百万円） 2024/3期4Q 2025/3期4Q 増減額 流動資産合計 10,671 12,726 +2,054 負債合計 5,948 5,702 ▲ 245 現預金 4,570 5,812

  15. Slide 15: 2025年3月期 キャッシュフロー

    2025年3月期 キャッシュフロー 営業CFは業績好調により19億増加 投資CFでは設備投資の継続からキャッシュアウトあるものの、FCFは黒字を継続 2023/3期 2024/3期 2025/3期 （百万円） キャッシュフローの推移 実績 実績 実績 営業キャッシュフロー 50 2,577 1,997 営業CF 投資CF FCF 税前当期利益 791 2,629 4,198 2,577 減価償却費 116 157 174 1,997 2,176 債権債務増減 197 ▲80 ▲1,521 1,736 投資キャッシュフロー ▲871 ▲401 ▲261 設備投資 ▲766 ▲395 ▲209 F

  16. Slide 16: 2026年3月期決算見通し

    2026年3月期決算見通し © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 16

  17. Slide 17: 2026年3月期 業績見通し

    2026年3月期 業績見通し 3期連続の増収増益となり過去最高を連続更新の見通し。ただし、営業利益率は18.7％と前年比低下を想定。依然と して高い水準ながら、人件費・外注費・運搬費などのコスト上昇を保守的に織り込み 主たる前提は、販売台数で前年比39台増の431台、着工台数は75台増の461台。前期の工期遅れ分の着工が集中し、 製造・販売が伸長する見通し。保守・修理関連では、7,710台の保守台数を想定。為替前提は150円/ドル 比較 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 （百万円） 実績 実績 実績 見通し 対前年比 対前年差異 売上高 15,416 17,527

  18. Slide 18: 2026年3月期見通し 想定営業利益増減益分析

    2026年3月期見通し 想定営業利益増減益分析 営業増益の牽引役は引続き増収効果と構成差/合理化効果。着工台数増加や単価上昇に加え、修理案件も増加を想定 一方、コストは上昇。人件費・償却費など固定費増加に加え、外注労務単価や運搬費等の変動費も上昇の見通し。今 期は工事損失引当金戻入を想定せず（減益要因）。上記増益要因はこれらで減殺され、増益幅は抑制される見込み なお、為替前提は150円/USD。営業利益の為替感応度は1円の円高でおよそ0.1億円のプラスインパクトと試算 営業利益増減益要因分析 （億円） 増益要因 減益要因 外注労務費/運搬費 152円/ドル などの単価上昇 150円/ドル ©

  19. Slide 19: 2026年3月期 半期別業績見通し

    2026年3月期 半期別業績見通し 半期別には、下期は上期比で増収増益の見通し。新設エレベータ－の着工台数増や単価上昇を見込むものの、船舶・ 入替の今期売上は上期偏重を見込み、上期比減収へ。保守・修理では台数の積上げや修理需要の季節的増加を見込む 下期の営業利益は保守・修理売上比率上昇などが貢献し、上期比で3.1ptの上昇へ。なお、下期を前年と比較すると、 増収とはなるものの、営業利益の水準はコスト増の影響から横ばい圏と想定 2025/3期 2026/3期 見通し 2026/3期見通し 上/下比較 （百万円） 上期 下期 上期 下期 変化率 変化額 売上高 9,125 10,309 11,07

  20. Slide 20: 株主還元

    株主還元 2025年3月期配当は業績の見通し超過達成を受けて積み増し。期末配を従来計画の23円から28円とし、年間38円と 計画。配当性向は23.4％ 2026年3月期も、中期的に目安とする配当性向25％を意識し、更に配当積み増し。中間配18円、期末配24円、年間 42円を計画 1株当たり情報の推移 2025/3期計画 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2026/3期 （円 銭） 実績 実績 実績 実績 実績 予想 従来 修正 1株当たり当期純利益 60.18 75.23 74.89 37.02 98.41 144.27 162.13 166.07

  21. Slide 21: 保守・修理

    保守・修理 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 21

  22. Slide 22: 保守・修理：売上動向

    保守・修理：売上動向 2025年3月期より保守・修理需要の取り込みに積極展開。特に修理は、エレベーターの稼働停止に伴う業務停滞リスクを回避 するためのメンテナンス需要が大幅に増加 当社保守・修理の売上も、保守台数の着実な積み上げによる保守売上の増加に加え、修理売上が急伸。今後も修理の需要が継 続する見通し 定期保守・修理売上高の推移 10,000 定期保守 修理 9,000 8,000 7,000 6,000 5,000 4,000 3,000 2,000 1,000 0 2020/3期 2021/3期 2022/3期 2023/3期 2024/3期 2025/3期 2026/3期 ･･･ 中

  23. Slide 23: エレベーターの保守・修理

    エレベーターの保守・修理 自社製エレベーターを対象にユーザーと保守契約を締結し、建築基準法や労働安全衛生法で義務付けられた定期検 査・定期点検の他、修理サービス等を提供 保守契約台数は7,400台を突破。ストックビジネスとして当社の安定収益源に成長 保守・修理サービスの概要 保守・修理売上高と保守台数の推移 売上高（百万円） エレベーター保守台数（台） ✓ 自社製エレベーターのメンテナンス・修理及び法律で義務付けられた 定期検査・定期点検を実施 11,000 7,445 8,000 ✓ 安全装置・各種機構を熟知したサービスマンによる保守体制 7,115 ✓ 全国53箇所にサービス拠点を設置 1

  24. Slide 24: 市場動向：荷物用エレベーターの保守

    市場動向：荷物用エレベーターの保守 荷物用エレベーターの保守台数はエレベーター保守市場全体の6％に相当。特別な仕様の高付加価値製品であるため、 保守を他社代替することは難しく、製造･据付をした会社が保守も継続して受注する傾向。 荷物用エレベーターの保守台数は2023年度で4.8万台。 エレベーターの保守台数の内訳 荷物用エレベーターの保守台数の推移 （台） 50,000 47,874 47,788 47,260 47,400 自動車用 荷物用 48,000 46,464 46,802 46,889 寝台用 5.1% 0.5% 6.1％ 46,000 44,840 43,950 小型・ホーム 4

  25. Slide 25: エレベーター保守市場における当社のプレゼンス

    エレベーター保守市場における当社のプレゼンス 国内荷物用エレベーター保守台数に占める当社のシェアは推定15%程度(2024年3月期実績)。保守台数の積上げに伴 い、年々シェアは増加している公算が大きく、過去10年間でシェアは5pt程度上昇 当社にとってはまだまだ潜在市場は大きいと認識。今後、入替機会の発生に伴って当社が市場シェアをさらに拡大さ せていくことは十分可能と考える エレベーター保守台数と推定国内シェアの推移 当社契約保守台数（台） 推定シェア（％） 15% 14% 14% 13% 12% 7,445 11% 7,115 11% 11% 6,718 10% 6,388 6,062 5,

  26. Slide 26: 保守・修理：3つの追い風

    保守・修理：3つの追い風 ユーザーのニーズ 業務用での使用のため、 トラブルあれば経済的損失は巨額に 保守・修理を成長領域と位置づけ 潜在市場 髙い技術ハードル 全国に約5万台の荷物用エレベーターが存在。 業務用はオーダーメードが多く、 当社の保守対応はまだ7,400台強の水準 積載重量や耐久性・堅牢性などの要望は厳しい © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 26

  27. Slide 27: リニューアル需要の獲得に向けた組織体制の強化

    リニューアル需要（入替・修理）の獲得に向けた組織体制の強化 今後、自社製エレベーターの安全かつ安定的な稼働を確保するために、「計画修理」を積極的に提案し保全強化に 努める。 その着実な実施と入替を含めた「リニューアル」需要の獲得に向けて、新たな部門を設置。（2025年4月1日付） 従来の組織体制 新たな組織体制 営業本部 営業本部 船舶部 船舶部 サービス営業部 船舶・ サービス営業部 船舶・ リニューアル営業部 新設 サービス本部 サービス本部 ｻｰﾋﾞｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部 ｻｰﾋﾞｽｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部 ﾌｨｰﾙﾄﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部 ﾌｨｰﾙﾄﾞｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ部 品質保証

  28. Slide 28: 中期経営計画の進捗状況

    中期経営計画の進捗状況 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 28

  29. Slide 29: Moriya Re-acceleration Plan 1 (MRP1)

    “Moriya Re-acceleration Plan 1”（MRP1） 中期経営計画の主な目的 荷物用エレベーター・トップの地位強化 第二の柱創出に向けた新たな事業基盤構築に着手 既存事業の成長力・収益力を基盤にしつつ、 『守谷輸送機工業グループ』として更に成長するべく、 Ｍ＆Ａなどの積極的な投資手段も使いながら、 新たな事業基盤を構築し、成長軌道を確立する © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 29

  30. Slide 30: 業績動向の中期トレンド

    業績動向の中期トレンド 2027年3月期目標 業績動向の推移 売上高 売上高 営業利益 新設/入替/船舶EV着工台数 35,000 620 650 250億円 30,000 512 498 554 600 550 471 450 25,000 500 25,000 22,700 450 営業利益 19,435 400 45億円 20,000 17,527 350 15,416 300 15,000 13,517 13,885 12,110 250 11,108 200 10,000 新設/入替/船舶EV着工台数 150 4,250 4,500100 4,092 620台/年 5,000 2,5

  31. Slide 31: 中期経営計画の基本方針

    中期経営計画の基本方針 Moriya Re-acceleration Plan 1 1 EV販売台数の拡大と保守台数の積上げ加速 2 部品製造・保守の内製化による競争力強化 3 新市場への参入準備 © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 31

  32. Slide 32: 生産能力強化に向けてのアクションプランの進捗状況

    生産能力強化に向けてのアクションプランの進捗状況 物理的な生産能力の強化は、鳥浜製品管理センターの稼働と宇都宮工場の増改築によって完了。さらに、栃木県芳賀 町に（仮称）芳賀工場（焼付塗装工場）の新設も決定 一方、据付・営業の増員は計画通りに進捗。入替・修理需要にも対応すべく、積極的な採用活動を継続 年間600台の販売に向けた取り組み 実施済 実施済 追加策 実施済 ⚫ 鳥浜製品管理センター新設 ⚫ 宇都宮工場の増改築 ⚫ （仮称）芳賀工場建設 生産能力の →2023年8月に稼働開始 →2024年10月に稼働開始 →工場稼働時期：2026年5月（予定） 強化 生産能力の向上と 投資額：2億円 投

  33. Slide 33: 保守・部品製造の内製化に向けての進捗状況

    保守・部品製造の内製化に向けての進捗状況 製造プロセスの内製化施策として、本社工場への焼付塗装設備の導入が完了 栃木県芳賀町に、焼付塗装工場の建設を計画。更に内製化を進める 保守内製化に向けては、大阪に続いて名古屋に拠点を開設済 内製化による強固な保守体制の構築 外注委託業務の内製化 大都市圏を中心に保守の内製化を推進 自社規格 ◼ 操作盤、油圧機器などに自社規格導入 －本社 導入 ◼ 自社設計で製品の安定供給力を引上げ －支店、事務所および工場 －全国サービス拠点 ◼ 大型板金製品の焼付塗装工程を内製化 実施済 →本社工場に設備導入完了 製造プロセス 開設済 ◼ 栃木県芳賀町に焼付塗装工場の

  34. Slide 34: 新市場への参入

    新市場への参入 長期的には荷物用大型エレベーターから派生した関連事業にもビジネスを拡げる方針。今中計ではまずは市場調査や 新市場転換の優先順位設定に力点。本格参入は次期中計となる見通し 新市場のターゲットは、現行領域と親和性の高い周辺分野もしくは横展開を想定 エレベーターの横展開 エレベーターの周辺展開 船舶用エレベーターの拡販 荷物用エレベーターDX展開 • 特許取得 → 取得済 • 在庫部品のバーコード管理 • 韓国市場参入検討 → 実施済 荷物用大型 • OCR+RPAシステム エレベーター 小型荷物用エレベーターへの 物流センターの機能高度化 製品拡大 • 差別化ポイントの確立 • エ

  35. Slide 35: キャッシュバランス

    キャッシュバランス 計画上方修正に併せ、キャッシュバランスも見直し。ただし、当面は新たな資金調達は不要との方針は継続 従来計画に対しては、利益目標引上げにより、想定営業キャッシュフローを増額。その分は、荷物用エレベーターの 研究開発投資および人的資本投資に充てる。新市場向け投資は、市場調査や新市場転換の優先順位設定に当面は力点 としていたが、有望案件があれば前倒しの先行投資にも対応 < 資金調達 > < 資金使途 > 株主還元 配当性向25％を実現 3期累計 営業キャッシュフロー 68 億円 3期累計 投資キャッシュフロー 60 億円 工場新設/増強 10億円 手元流動性取崩し 研究開発投資・

  36. Slide 36: 【TOPICS】ガバナンス体制の強化

    【TOPICS】ガバナンス体制の強化 2026年3月期より、監査等委員会設置会社に移行 2025年6 月開催予定の第 78 期定時株主総会での承認が前提 移行の目的：経営の透明性向上によるコーポレートガバナンスの強化 ⚫ 過半数の委員が社外取締役となる監査等委員会により、業務執行の適法性・妥当性を監査・監督 （監査等委員は取締役会の議決権を有する） ⚫ 取締役会の業務執行決定権限を取締役に委任することで、取締役会の適切な監督のもと、経営の 意思決定および執行のさらなる迅速化が可能 【現状】監査役会設置会社 【移行後】監査等委員会設置会社 株 主 総 会 株 主 総 会 選任・解任 選任・解任

  37. Slide 37: Appendix

    Appendix © Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. 37

  38. Slide 38: エレベーターの製造・販売

    エレベーターの製造・販売 エレベーターの製造・販売は、荷物用などの国内向けエレベーターの新設、入替、国内外向け船舶エレベーターの3 サービスで構成。主力は荷物用エレベーター 荷物用エレベーターは耐久性、堅牢性、結露対策などで乗用に比べてより厳しいスペックが特徴。船舶用も耐振動性 や耐衝撃性、防錆・防沫性能が必須という製品群 エレベーターの売上区分 エレベーター製造・販売事業売上高内訳 区分 内容 新しく建設された建物に設置したエレベーターの売上 船舶用 新設 ※小口追加工事売上等含む エレベーター 9.0% 入替 老朽化した他社製含む既存エレベーターの入替売上 入替等 10.8％ 船舶用エレベ

  39. Slide 39: 市場動向：荷物用エレベーターの設置

    市場動向：荷物用エレベーターの設置 当社の主力製品である荷物用エレベーターがエレベーター市場に占める割合は5.9％。使用条件の過酷さから、特別 な仕様が求められるニッチな高付加価値領域に相当 新規設置台数は直近期で年1,346台。物流量の増加や製造業の国内回帰が追い風 エレベーターの新規設置台数内訳 荷物用エレベーターの新規設置台数の推移 1,600 （台） 1,349 1,376 1,400 1,346 荷物用 自動車用 寝台用 1,213 5.2% 0.2% 5.9％ 1,200 1,158 1,144 1,191 1,219 1,209 1,199 1,149 小型・ホーム 1,000

  40. Slide 40: 急成長する保守売上

    急成長する保守売上 保守関連売上は年を追って拡大。直近期では全社売上の46％を占め、既に「メーカー」から「総合会社」へ転換済 メンテナンスは、顧客のビジネス機会損失を最小限に抑制する迅速さと確実な復旧能力が求められる。エレベーター トラブルに対して365日24時間対応するためのサービス拠点の全国整備、トラブル対応のコールセンター配備、専門 知識を有する人員を派遣して復旧するシステムなどは、後発企業に対しては大きな参入障壁と位置づけ 保守・修理売上の推移と全社売上に占める割合 サービス拠点と24時間365日のサポート体制 売上高（百万円） 全社売上に占める割合 46.3% 50.0% エレベータ

  41. Slide 41: 市場動向：ＥＣ市場と倉庫需要

    市場動向：ＥＣ市場と倉庫需要 国内の物販系分野EC市場は、2014年からの10年間は年平均成長率8.9％で推移。 2020年、2021年は新型コロナウイ ルス感染症拡大の影響で同市場規模は拡大したが、 2022 年において伸び率は鈍化しつつも市場規模は拡大 ＥＣ市場の拡大とともに倉庫需要も拡大。倉庫･物流施設の建設工事受注額は、建築費高騰により直近で減少傾向に あるものの、倉庫･物流施設需要は堅調に推移している 物販系分野EC市場規模推移(BtoC) 倉庫・物流施設の工事受注額の推移 （億円） （千億円） 14,000 160 147 12,000 11,487 11,361 140 140

  42. Slide 42: 業績推移

    業績推移 売上高推移 経常利益・経常利益率の推移 （百万円） 経常利益（百万円） 経常利益率（％） 6,000 25,000 21.6 5,500 CAGR 9.8％ 5,000 20,000 19,435 4,500 17,527 15.0 4,198 4,000 12.7 13.2 15,416 12.4 11.5 15,000 13,517 13,885 3,500 12,110 3,000 11,108 2,629 2,500 10,000 5.1 1,833 2,000 1,713 1,377 1,395 1,500 5,000 1,000 791 500 0 0 2019/3期 2

  43. Slide 43: 財務ハイライト

    財務ハイライト 決算年月（*単体決算） 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 売上高 （千円） 12,110,955 13,517,891 13,885,681 15,416,893 17,527,616 19,435,433 経常利益 （千円） 1,395,444 1,713,938 1,833,796 791,167 2,629,130 4,198,292 当期純利益 （千円） 860,584 1,084,615 1,145,479 641,705 1,718,543 2,840,888 資本金 （千円） 160,000

  44. Slide 44: 沿革

    沿革 年月 概要 1950年 3月 神奈川県横浜市西区久保町にてエレベーター等の製造、販売及び据付を目的として守谷輸送機工業株式会社を資本金5,000万円で設立 1961年 9月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区東川島町に本社工場を移転 1970年11月 栃木県宇都宮市（平出工業団地）に宇都宮工場を開設 1984年 2月 東京都中央区日本橋茅場町に東京支店を開設 1988年 6月 冷蔵倉庫向け垂直搬送機『マックリフター』販売開始 1997年 2月 神奈川県横浜市金沢区福浦（金沢工業団地）に本社工場を移転 1999年10月 神奈川県横浜市金沢区福浦本社工場内にテストタワーを建設 2000年12月 「IS

  45. Slide 45: ご留意事項

    ご留意事項 本資料は、業界動向及び事業内容について、現時点における予定、推定、見込み又は予想に基づいた 将来展望についても言及しております。 これらの将来展望に関する表明の中には、様々なリスクや不確実性が内在します。 既に知られたもしくは未だに知られていないリスク、不確実性その他の要因が、将来の展望に関する 表明に含まれる内容と異なる結果を引き起こす可能性がございます。 当社の実際の将来における事業内容や業績等は、本資料に記載されている将来展望と異なる場合がご ざいます。 本資料における将来展望に関する表明は、資料作成時点において利用可能な情報に基づいて当社によ りなされたものであり、将来の出

Moriya Transportation Engineering and Manufacturing — FY2025/3 Earnings Presentation on 6ix