Sumitomo Mitsui Trust Group, Inc. · TSE:8309

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2023 Earnings Presentation

80 slides from Sumitomo Mitsui Trust's earnings presentation, Nov 17, 2023

Slide 2: お伝えしたいメッセージ
お伝えしたいメッセージ２3年度上期決算、23年度通期予想 ✓ 23年度上期決算：本業収益は堅調。ベア投信の持ち値改善を主因に親会社株主純利益の進捗率は22% ✓ 23年度通期予想：業務純益3,300億円（＋100億円）、当期利益850億円（▲1,150億円）に修正企業価値向上に向けた取り組み ✓ 成長戦略：マクロ環境の構造的な変化が、資産運用・資産管理を軸とする当社成長に追い風 ✓ 資本効率の向上：バランスシートの採算性向上と成長投資資本政策 ✓ 資本配分：9月末CET1比率（バーゼルⅢ最終化）は9.7% ✓ 還元方針：23年度の配当予想（1株あたり220円）は変更なし Co
Slide 3: 本日のアジェンダ
本日のアジェンダ 1 ２3年度上期決算、23年度通期予想・・・・・・・・・ P．4～２企業価値向上に向けた取り組み・・・・・・・・・ P．13～好循環を加速する当社の機能・強み重点戦略領域の取り組み資本効率の向上 3 資本政策・・・・・・・・・ P．41～ Appendix ・・・・・・・・・ P．45～ Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 3
Slide 5: 2023年度業績予想修正（23/10/30付）①
2023年度業績予想修正（23/10/30付）① 1 本業ビジネスは堅調な進捗、資本も増加 2 マクロ環境の構造的変化を踏まえ、政策保有株式の削減活動を加速するとともにベア投信の抜本的な持ち値改善を実施（減損水準は日経平均4万円以上へ引上げ） 3 23年度配当予想に変更なし（ビジネスの進捗と資本十分性を考慮）東証によるデフレからの PBR改善要請株価上昇脱却ビジネス資本将来への対応【23年度】 ◼ ベア投信の持ち値改善に ◼ ベア投信の評価損を ◼ 本業は堅調に進捗よる影響はニュートラル大幅に圧縮し、減損リスク ◼ 業純の予想を上方修正に抜本的な対応 ◼ ヘッジ勘案後
Slide 6: 2023年度業績予想修正（23/10/30付）②
2023年度業績予想修正（23/10/30付）② ◼ 実質業務純益は堅調に推移。ベア投信の持ち値改善により、親会社株主純利益の通期予想を下方修正 ◼ ビジネスの進捗および資本十分性等を踏まえ、23年度配当予想は変更なし 23年度 23年度業績予想修正のポイント（億円）上期通期予想期初予想比 1 実質業務純益 1 1,663 3,300 + 100 1 マクロ環境も追い風に堅調な進捗 2 実質業務粗利益 4,284 8,600 + 100 3 総経費 △ 2,620 △ 5,300 ー 2 4 与信関係費用 △ 17 △ 200 ーベア投信の持ち値改善政策保有株式の削減も加速 5
Slide 7: ベア投信の持ち値改善について
ベア投信の持ち値改善について ◼ 評価損率の高いベア投信の持ち値改善（会計上の損失計上）を実施し、将来の期間損益に与えるリスクを縮減 ◼ 23年度中に、日経平均換算で4万円以下の水準における減損リスクを一掃ネット評価損益の推移ヘッジ方針の見直し政策保有長期信任関係に基づく対話により着実に削減政策保有株式の削減時価と同量程度のベア投信を削減株式株高で評価益は増加（ヘッジ比率は低下を見込む） 1 評価益ネット約5,800億円評価損益 *2 1 2 ヘッジ比率＋約40％持ち値改善でヘッジ部分約3,900億円大幅に改善へ下期約55％ 1Q 2Q 実現損益実現損益
Slide 8: （参考）株価上昇が当社企業価値に与える影響
（参考）株価上昇が当社企業価値に与える影響 ◼ 株価上昇は、各種ビジネスや資本への影響も含めた企業価値にポジティブな影響 ◼ ベア投信売却に伴う実現損は、P/Lにはマイナスであるものの、企業価値への影響はニュートラル株価上昇に伴う当社業績および資本への影響ベア投信の評価損実現に伴う影響ベア投信の評価損実現実質業務純益（P/L）ベア投信の売却に伴う実現損計上時価上昇に伴うAUMの拡大に寄与資産運用ビジネスを中心にポジティブな影響株式等関係損益（P/L）感応度（試算ベース）：日経平均＋1,000円 → 実質業務純益約+15億円/年（*）相殺関係資本（B/S）その他有価証
Slide 9: （参考）政策保有株式とベア投信に関する資本への株価上昇影響
（参考）政策保有株式とベア投信に関する資本への株価上昇影響 23年度上期の実績に基づく資本に与える影響（概念図）資本影響合計（23/3末比）資本影響約＋1,150億円約＋500億円政策保有株式資本影響約△650億円ベア投信その他有価証券評価差額金評価損評価益改善拡大売却損等(*) 配当収入(*) 売却益等(*) 株式等関係損益資金利益（P/L計上) （P/L計上) 約△950億円 23/3末 23/9末売却損計上により改善資本残高資本残高（*）税効果影響考慮後 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDI
Slide 10: 政策保有株式削減の状況
政策保有株式削減の状況 ◼ 21年5月の政策保有株式ゼロ保有方針公表から、残高および保有先数を着実に削減 ◼ 23年度は、22年度比2倍のペースで削減進捗。通期でも500億円を上回る削減を見込む政策保有株式残高（取得原価）と保有先数削減実績（取得原価）および見込み保有先 500億円を上回る 870社削減を見込む 603社 467億円残高計画の早期達成に向けて約6,000億円削減活動を加速約4,750億円* 22年度比 * 計画期間約3,500億円 2倍の進捗（21～22年度）計画期間（23～25年度）約200億円実績1,000億円 * 目標1,500億円 99億
Slide 11: 23年度上期決算
23年度上期決算 ◼ 実質業務純益は、法人与信関連手数料の好調や株高・円安などのポジティブ影響により堅調に推移 ◼ 親会社株主純利益は、ベア投信の持ち値改善を主因に減益 ◼ ビジネスの進捗および資本十分性等を踏まえ、23年度配当予想は変更なし【主なKPI】 22年度 23年度 23年度 23/10/30付修正（億円）上期実績上期実績前年同期比予想 22年度比期初予想比 1 実質業務純益 1,682 1,663 △ 19 3,300 + 53 + 100 2 実質業務粗利益 4,085 4,284 + 198 8,600 + 458 + 100 3 総経費 △ 2,402 △ 2,
Slide 12: 前年同期比増減（実質業務純益・親会社株主純利益）
前年同期比増減（実質業務純益・親会社株主純利益） ◼ 実質業務純益は、法人与信関連手数料の増加や前年同期に計上した国債等債券関係損益の改善の一方、海外金利の上昇による調達費用や経費の増加により、前年同期比△19億円の減益 ◼ 親会社株主純利益は、株式等関係損益の減少を主因に前年同期比△599億円の減益実質業務純益親会社株主純利益その他の利益（外貨余資運用益除く）総経費実質的な 1,663 与信関係 △218億円実質株式等 1,682 資金関連億円 1,040 費用 +260億円業務純益関係損益億円の損益（前年同期比億円手数料 △19億円） △19億円＋71億
Slide 14: AUF（Assets Under Fiduciary）
Assets Under Fiduciary （主な内訳) AUF 当社が社会課題解決と市場の創出・拡大に（Assets Under Fiduciary）貢献する取組の規模を示す指標資産運用・資産管理を約800兆円残高中心にAUFを拡大主な内訳（23/3末比）ありたい姿*2 （参照） 125兆円資産運用残高 215兆円 P.78 約530兆円*1 (+4兆円) （23/3末比＋約30兆円）うちプライベート 6兆円 AUF 24兆円 P.25 アセット関連 (+0兆円) AUM 273兆円 AUC/AUA 資産管理残高*3 460兆円 P.78 (+19兆円) BS 不動産
Slide 15: 企業価値向上に向けた取り組み
企業価値向上に向けた取り組み ◼ 資金・資産・資本の好循環を生み出す3つの重点戦略領域に着目 ◼ 国内マクロ環境の構造的な変化は、当社ビジネスの成長にとって新たな追い風ビジネス* 重点戦略領域への取り組み資産運用立国の実現 ① 人生100年時代 PBR ビジネス個人の成長デフレ脱却 1.0倍以上（PER） ② お客さまの ESG・サステナブル企業経営推進新 ③ ネットワーキングた CG高度化企業価値投資家（多様な投資機会なの提供）追（PBR）い国内マクロ環境風の構造的な変化資本効率（ROE) 財務資本戦略* *：中期経営計画における「9つの戦略
Slide 16: 資産運用立国の実現に向けた潮流
資産運用立国の実現に向けた潮流 ◼ 当社は、資産運用・資産管理を中心とした成長戦略を本年5月に公表 ◼ 資産運用立国の実現に向けた潮流を新たな追い風として、資金・資産・資本の好循環を加速 2030年までありたい姿投資の拡大企業の持続的成長資産運用業の高度化貯蓄から投資へ家計資産をシフト 23年5月中計公表新たな追い風資産運用立国の実現当グループが目指すに向けた潮流資金・資産・資本の好循環 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights reserved. 16
Slide 18: 当社が提供する機能・強み
当社が提供する機能・強み「事業者」と「投資家」双方の視点から信託の特長を活かした機能を発揮し、 AUF 拡大資金・資産・資本の好循環を創出・加速多様・多彩な運用力の結集お客さまとの長期信任関係の礎 ◼ アセマネ各社の特長を活かす連携態勢 ◼ 高い専門性と提案力 ◼ 成長市場における販売ネットワーク（資金、年金、不動産、相続等） ◼ バンキング機能を活かしたシード出資、 ◼ エンゲージメント型のお客さまのオリジネーション意思決定支援 ◼ インベストメントチェーンにおける多様な接点資金・資産・資本の好循環アドバイザリ資産運用機能機能 ESG/サステナブル経営企業
Slide 19: 資産運用ビジネスの今後の方向性
資産運用ビジネスの今後の方向性（取り組み体制およびAUF拡大に向けて）グループ横断のグループ経営・グループの運用ビジネス執行機能強化委員会設置・ガバナンス体制高度化第一階層運用残高 8兆円運用残高 85兆円運用残高 31兆円中核子会社・B/Sを活用したオリジネーション・国内最大級の運用会社・ユニークな商品開発力・強固な投資家基盤・ネットワーク・年金受託で培った運用力・品揃え・グローバルネットワークアセットマネジメント共通基盤・インフラ資本も活用し、多様なアセットマネジメント会社を連ねる第二階層アフィリエイト先海外株海外債券国内PA 海外PA ESG
Slide 20: 国内資産運用業の発展に向けた取り組み
国内資産運用業の発展に向けた取り組み ◼ 新興マネージャー等への積極投資や、国内VC投資による国内資産運用業の発展に向けた取り組み ◼ ”E”（環境）領域で先進的なOsmosis社に出資。中核子会社のノウハウ獲得や商品ラインナップ・販売を拡充主な取り組みの方向性 2 Osmosis社への出資（23年11月） ◼ 新興マネージャーの発掘および資金供給（事例❶） ◼ ESG運用人材育成 ◼ Osmosis社商品の販売 ◼ エッジの利いた資産運用者のアフィリエイト化（事例❷） ◼ 新商品開発戦略的パートナーシップ ◼ 国内市場発展に資する商品の拡充（国内資産）（マイノリティ出資）国内上場
Slide 21: 資産管理ビジネスの今後の方向性
資産管理ビジネスの今後の方向性 ◼ 各種サービスの付加価値向上に加え、将来の市場プラットフォーム構築に向けた販売会社向けサービス開発に取り組み New 販売会社向けサービスの開発投資家 AUF拡大に向けて新たなプラットフォームを構築当社グループのお客さま 3rd Party 国内の販売チャネルを多様化機関投資家個人投資家新規参入の運用会社（DB/DC/年金）（富裕層/職域）新たな収益源確立へ市場の拡大を通じた AUF拡大共通基盤としての資産管理サービスの提供資産管理サービス付加価値サービス BPO アセットサービス顧客ニーズ・課題を可視化運用会社向け取扱資産
Slide 23: プライベートアセット関連の取り組み①
プライベートアセット関連の取り組み① ネットワーキング ◼ グローバルに拡大するプライベートアセット市場における日本のシェアは低く、今後の拡大が期待できる ◼ 当社では、投資分散の選択肢として、プライベートアセット投資機会を提供してきた実績ありプライベートアセット市場の拡大可能性プライベートアセット等への投資機会提供【ファンド化されたプライベートアセット*1】機関投資家 20年超の取り組み実績により国内市場を牽引資産内容は、非上場株式、企業債務、不動産、インフラ・天然資源向け投資など【プライベートアセット展開のヒストリー】 6.2兆円（兆ドル）グローバル市場での拡大継続約8倍
Slide 24: プライベートアセット関連の取り組み②
プライベートアセット関連の取り組み② ネットワーキング ◼ アセットの目利き力と自己資金の活用（セイムボート投資等）で、当社が先導して資金の好循環を創出・加速 ◼ エッジのある外部パートナーとの提携を強化。国内インフラ領域では、本年9月に第1号ファンド新設バランスシート活用と戦略的パートナーとの提携国内総合型インフラファンド（23年９月）投資家に資する自己資金活用当社が「先導役」としてプライベートアセットの好循環を促進 2024年度中セイムボート等自己資金（60億円/セイムボート）投資助言インパクトエクイティ目利き力の発揮（自己資金の活用）インパクトエクイティ投資投資
Slide 25: プライベートアセット関連の取り組み③
プライベートアセット関連の取り組み➂ ネットワーキング ◼ 年金ビジネスで培った高品質な金融教育を提供。個人投資家のリテラシー向上に合わせた新商品を投入 ◼ プライベートアセットの小口化展開を進め、2030年度には、AUM24兆円・関連収益450億円を目指す高品質な金融教育と商品拡充プライベートアセット関連AUMと収益の拡大金融教育、柔軟な商品開発など、信託の機能・強みを活用し、 22年度 25年度（計画） 30年度（ありたい姿）プライベートアセットの民主化を実現 134億円約200億円約450億円ゲートキーパーインハウス機能 AUF プライベートアセットのビジネスの展開の
Slide 26: お客さまの企業価値向上に向けた取り組み①
お客さまの企業価値向上に向けた取り組み① ESG/サステナブル経営 ◼ 企業のお客さまが抱える経営課題を「見える」化し、幅広いソリューションメニューを提供 ◼ 実りある対話（エンゲージメント）により、お客さまの企業価値の向上及び資本市場の活性化に貢献情報獲得お客さまとのコンサル提供ソリューション提供分析経営ディスカッション資本市場の E S G 活性化へ証券代行ガバナンス TCFD ガバナンスコンサルコンサル P28 与信取引を通じたサステナブル経営支援コンサル M&A 情報獲得サステナブル経営戦略環境不動産 IR・SR ファイナンス財務不動産＋企業価値
Slide 27: お客さまの企業価値向上に向けた取り組み②
お客さまの企業価値向上に向けた取り組み② ESG/サステナブル経営 ◼ 資本効率の向上、ガバナンスの高度化等の外部環境に変化 ◼ 企業のお客さまの抱える課題に対し、当社ならではの最適なソリューションを提供企業の課題 E 巨額の脱炭素化資金 S 人的資本経営の強化 G ガバナンス高度化資産サイドへのソリューション負債サイドへのソリューション保有不動産の見直しサステナブルファイナンス順調に取り組み増加企業価値向上 22/3末 23/9末 31/3末コーポレートガバナンスの高度化に向けて約1兆円約3兆円 15兆円資本効率の向上（うちPIF*2が約0.5兆円） PIF 投資家
Slide 28: お客さまの企業価値向上に向けた取り組み③
お客さまの企業価値向上に向けた取り組み③ ESG/サステナブル経営 ◼ 人的資本経営の流れを受け、人材戦略を強化する企業が増加 ◼ 提携先も活用した豊富なソリューション提供により企業価値の向上に貢献ガバナンスサーベイ🄬・人的資本サーベイ（2023）ソリューション提供ガバナンスサーベイ🄬 1,888社参加 2022年メニュー 2023年国内外機関投資家との対話支援【関心の高いテーマ】 58% 72% 取締役会実効性評価サポート ◼ 人材戦略の強化役員報酬・株式報酬制度導入支援人的資本経営実現に向けた ◼ 従業員エンゲージメント人材戦略の強化機関設計の変更支援 ◼…
Slide 29: お客さまの企業価値向上に向けた取り組み④
お客さまの企業価値向上に向けた取り組み④ ESG/サステナブル経営 ◼ インパクトエクイティ投資は堅調な進捗。累計571億円の取り組み実績 ◼ スタートアップ企業と機関投資家双方が抱える課題を解決し、市場の拡大に貢献インパクトエクイティ投資スタートアップ市場への取り組み投資リターン別内訳スタートアップ市場の課題 9% ポートフォリオ 13% 目標リターン「未上場市場」と「上場市場」の分断 15% IRR10％超（年率）インカム投資（コア）企業投資家開発投資（コアプラス） 571 PE投資億円インカム投資：IRR5-7% VC投資グロースキャピタル (*1) 開発投資：I
Slide 30: 貯蓄から投資へ① ～金融教育～
貯蓄から投資へ① ～金融教育～人生100年時代 ◼ 米国では401kが導入されて以降、金融教育の普及とともに年金資産残高が大幅に増加 ◼ 当社の高品質な金融教育を幅広い世代に提供し、国民の長期的な資産形成をサポート米国における金融教育の普及と年金資産*1の推移幅広い世代に金融教育を提供兆ドル日本国民が資産運用を行わない理由*2 資産運用に関する知識がない 40％ 401ｋ開始と長年の金融教育により購入・保有することに不安を感じる 26％家計の資金が市場に流入預金など元本保証がある方が安心 23％ *2 出典：金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果（21年6月）」金
Slide 31: 貯蓄から投資へ② ～金融教育～
貯蓄から投資へ② ～金融教育～人生100年時代 ◼ DCや住宅ローンなどで取引のある資産形成層へ金融教育を提供。超長期かつ優良な個人投資家基盤が強み ◼ 対面だけでなくアプリなどのDXも活用。金融教育のツール・チャネル多様化で資産形成層を開拓資産形成支援を通じた超長期の取引関係構築資産形成層退職前後層シニア層就職住宅購入退職老後生活企業年金 40年（DC/DB）最大級の機関投資家基盤（BtoB）【企業型DC加入者】退職金 20年効率的な 168万人年金当社との取引を拡大（BtoC）投資家基盤の住宅ローン【年金資産給付】新規実行先の約半数に投信を販売獲
Slide 32: 貯蓄から投資へ③ ～新NISA～
貯蓄から投資へ③ ～新NISA～人生100年時代 ◼ 新NISAにより家計の貯蓄から投資への流れが加速 ◼ 運用ビジネス（TAM・日興AM）は、国内リテール市場プレゼンスを一層高め、市場の成長を上回るAUF拡大を目指す新NISA 運用ビジネス（TAM・日興AM）の取り組み【 NISA買付額*1】グループ外の販売チャネルも活用し、市場の成長とともにAUFを拡大新NISAの概要資産形成を支援する制度が投資の拡大をサポート【グループ外販売会社比率】【資産運用残高（公募株式投信）*3】 1 非課税限度額が拡大 TAM*2 日興AM 約27兆円 2 制度の恒久化 22年6月 27年（目
Slide 34: 資本効率の向上～全体像～
資本効率の向上～全体像～ ◼ 持続的成長に向けた投資とバランスシートの採算性向上により、資本効率を向上自己資本ROE・CET1比率の推移（単位：％）現行ベース CET1 比率最終化ベース自己資本 ROE ROE向上に向けた取組み持続的成長に ◼ 成長投資（IT投資） ◼ 成長投資（人的資本投資）向けた投資利益 ◼ 政策保有株式資本効率性の ROE ◼ ALM運営向上 ◼ 与信ポートフォリオ資本資本の十分性 ◼ 資本政策確保と活用 Copyright © 2023 SUMITOMO MITSUI TRUST HOLDINGS, INC. All rights rese
Slide 35: 成長投資① ～IT投資～
成長投資① ～IT投資～ ◼ 将来の成長に資するシステム投資を実施。25年度には成長投資の割合を2倍に拡大（22年度比） ◼ PKSHAと協働し、生成型AIの活用によりコンタクトセンター業務を効率化 IT投資計画（23～25年度中計期間）生成型AIを活用した営業推進活動 AI領域において先進的知見を持つPKSHAと協働成長投資成長投資の割合を増加 10％将来の成長に資する投資株式会社 PKSHA Technology 業務効率化人材育成コンタクトセンターでの活用イメージ営業推進 1 データのナレッジ化業務効率化・人材育成 5％音声データ等規約・公開情報ナレッジの ◼
Slide 36: 成長投資② ～人的資本投資～
成長投資② ～人的資本投資～ ◼ 中計期間において、既存領域から重点戦略領域やIT/DXなどの成長領域に人員をシフト ◼ 人的資本投資を拡大し、社員に自ら学ぶ機会を提供人員計画（23～25年度中計期間）人材の育成・開発 ◼ 研修を通じて、リスキリングの機会を提供三井住友創出した人員の再配置や採用強化で信託銀行成長分野に人員をシフト【研修費用の推移】再配置 15億円 ◼ 重点領域 11億円 ◼ IT/DX 5億円 ◼ サステナ 2021年度 2022年度 2023年度（計画）約600名 Aidemy GX （2023/9～）創出 ◼ 担い手見直し ◼ グループ全社員減少
Slide 37: 政策保有株式
政策保有株式 21/5 政策保有株式ゼロ保有方針公表「従来型の安定株主としての政策保有株式」は原則すべて保有しない政策保有株式残高（取得原価）長期の信任関係継続のため粘り強く対話を実施新計画期間前計画期間（23～25年度）（21～22年度） 2年目標1,500億円実績1,000億円 *1 3年 ◼ 削減ペースは維持 ◼ 2年間で1,000億円の約6,000億円 ◼ 3年間累計1,500億円削減目標を達成約5,000億円を削減目標に設定 ◼ 1/4超の取引先が ◼ 目標額削減時の23/3末比残高ゼロに到達約3,500億円のCET1比率改善効果*2：約+0.2％
Slide 38: (参考)政策保有株式削減の状況
(参考)政策保有株式削減の状況 ◼ 長期の信任関係に基づき、取引先との丁寧な対話を継続。政策保有株式のある取引先数が3割減少 ◼ 23年度中の売却および合意済未売却額は約350億円。通期では500億円を上回る削減を見込む取引先との交渉状況政策保有株式削減の状況（連結）取引先数 870社政策保有株式のある取引先数 (*2) 870社（21/3末） (*2) 603社（23/9末） (*2) 23/2Qの売却・買戻し分は含まず（売却益約360億円）売却および合意済未売却額（取得原価）（連結）政策保有株式残高（取得原価）（連結）合意済未売却 (*1) （参考）議決権行使結果全売却・
Slide 39: ALM運営～金利上昇の影響～
ALM運営～金利上昇の影響～ ◼ 個人のお客さまからの定期預金を中心とした安定した調達構造 ◼ 金利上昇時には資金利益が増加。市場環境次第では有価証券運用増加により更なる増益も円貨バランスシート概略（23年9月末基準）貸出金、預金等の内訳（23年9月末基準） *2 貸出金約25％約30％約25兆円預金等*1 貸出金預金等*1 約40％約35兆円約70％約35％うち個人預金比率約55％日本国債約2兆円金利影響（試算ベース）うち5割程度が 1年以上の契約期間シナリオマイナス金利解除全年限金利パラレル上昇日銀当座預金譲渡性預金約2兆円影響額（業務純益）
Slide 40: 与信ポートフォリオ
与信ポートフォリオ ◼ 法人与信は、好採算のプロダクト貸出へのシフトが進捗 ◼ 個人与信は、住宅ローンを契機とした顧客基盤の拡大、お客さまとの長期かつ取引の拡大を図る与信ポートフォリオ計画（法人・個人）（三井住友信託銀行）新規案件ソーシングリバランスオフB/S活用投資家招聘 (兆円）残高31.9 残高33.4 残高31～33 30 プロダクトプロダクトプロダクト比率28.5％比率31.1％比率35％プロダクト貸出平均SPR 20 21/3末 23/9末コーポレートコーポレートコーポレート円貨約50bp 約65bp 10 外貨約145bp 約165bp 個
Slide 42: 資本運営の基本的な考え方
資本運営の基本的な考え方 ◼ CET1比率（バーゼルⅢ最終化）のターゲットは、「安定的に10%以上」で変わらず。9月末実績は9.7% ◼ 将来成長のための資本活用に加え、株主還元も重視。累進的配当を基本とし、自己株式取得は機動的に実施 ✓ CET1比率（*）のターゲット ✓ 資本運営目線（十分性と効率性のバランス）基本方針規制水準：7.5％ 10.0％財務バッファ：2.0％経営バッファ：0.5％資本活用（資本蓄積にも配慮）安定的に10％以上累進的配当、機動的な自己株式取得 9.5％財務資本の活用資本活用（資本蓄積にも配慮）現状水準（9.7%）も累進的配当、機動的な自己株
Slide 43: キャピタルアロケーション（CET1比率）
キャピタルアロケーション（CET1比率） ◼ 23年度上期は、利益蓄積及び株高による有価証券評価差額の改善を主因にCET1比率が上昇 ◼ 中計期間においては、将来への投資を行った上で、蓄積した利益を配当、成長投資および自己株式取得に活用 23年度上期実績今後の計画（中計期間のイメージ）中間純利益約＋0.15ポイント持ち値改善影響*2 約＋0.25ポイント RWA コントロール削減約+0.40ポイント政策保有株式の約△0.15ポイント約+0.10ポイント削減など約△0.15ポイント投入インパクトエクイティ投資など 9.5％ CET1比率*1 CET1比率*1 ～10％
Slide 44: 配当と自己株式取得
配当と自己株式取得配当 1株当たり配当金について累進的な運営を導入。連結配当性向は４０％以上を目安に決定自己株式資本十分性の確保を前提として、中長期的な利益成長に向けた資本活用と、資本効率性の取得改善効果とのバランスを踏まえつつ、機動的に実施累進的配当 22年2月公表分（単位：％）配当性向 30.3 27.2 29.3 29.6 30.0 40.9 32.1 30.5 34.5 39.5 37.7 40.2 40程度* [参考]配当＋ーーー 40.0 35.9 46.7 37.4 35.7 44.3 ーー 65.8 未定自己株式取得 * ベア投信の持ち値改善考慮前ベ
Slide 46: 経営指標（KPI）
2023年5月19日経営指標（KPI）再掲決算説明会資料 22年度 23年度 25年度 30年度まで（実績）（予想） *1 （目標） *1 （ありたい姿）収益性・効率性自己資本ROE 6.93％ 7％台前半 8％以上 10％以上投資/分配 8,500億円の源泉実質業務粗利益 8,141億円 9,200億円 1兆円以上 8,600億円*3 3,200億円実質業務純益 3,246億円 3,550億円 4,000億円以上 3,300億円*3 収益力・成長 2,000億円親会社株主純利益 1,910億円 2,400億円 3,000億円以上 850億円*3 AUF（残高）*2
Slide 47: セグメント別ROE
セグメント別ROE 手数料「信託銀行グループ」 BSビジネスビジネスとしての強み資本セグメント別ROE* 資産運用資産管理 M&A 投資家の活用資産運用アレンジ投資家市場投資運用コンサル個人顧客住宅ローン相続コーポレート与信アレンジ横断提携資本の効率的な法人顧客証券化・M&A アロケーションプロダクト融合戦略株主管理・コンサル個人顧客 ALM 市場法人顧客有価証券投資その他政策保有株式の削減（*）・マーケット事業の顧客性収益及び不動産事業収益は・投資家、個人顧客、法人顧客の各々に分けて計上・投資家に含む年金ビジネスを法人顧客
Slide 49: 組織力の強化（三井住友信託銀行）
組織力の強化（三井住友信託銀行） ◼ 幅広い業務領域において、専門性の高い人材、多様な人材が活躍ジェロントロジー・フェロー認定数宅地建物取引士 FP1級専門人材*1 コンシェルジュ 391人 6,489人 1,082人 730人実績（23/9）目標/方向性【サポーター役員制度】役員が女性社員のキャリア形成を 24/10末まで女性管理職*2 30.1％直接支援 30％以上女性取締役・役員自身の気づきジェンダー 4名ー執行役員数*3 女性社員同士のネットワーク男性育休取得率*4 117％ 100％【取り組みへの評価】マネジメント中途採用 21％公平な登用
Slide 50: 自律的なキャリア形成（三井住友信託銀行）
自律的なキャリア形成（三井住友信託銀行） ◼ 自律的なキャリア形成をサポートする様々な制度を提供。社員の積極的な活用を受け、メニューを拡大自律的なキャリア形成キャリア形成サポート資産運用ビジネス業務公募制度基礎知識信託資産管理スキル【22年度実績】個人の専門性個人のキャリアに応じた専門性 ※ 応募者データ ◼ 応募者数： 377名合格者 ◼ 平均年齢： 31.6歳 IT グローバル ESG 33% 未来適合力デジタル SDGｓ若手の自律的なキャリア形成を支援人材育成人材活躍応募メニューを拡大中 No1 No1 社内副業制度 ◼ 業務の垣根を超えたノウハウ
Slide 52: インパクトビジネスの展開
インパクトビジネスの展開 ◼ TBFチームによる「技術」と「金融」、「政策」を融合させた案件の着実な増加によってインパクトビジネスが加速 Technology-ｂased Finance（TBF）チーム TBFチームの取り組み自然資本生物多様性、生態系の知見の高度な健全性に資する案件専門分野の技術すり合わせによるに関する深い知見知的資本活動数社会関係資本創造性（チーム）が（個人）知識、ノウハウの向上に 300件以上当社と新たな関係を生む独自能力資する案件（共同研究等）（21/4月～23/9末）構築できた案件 12人の専門家 7つの重点戦略和歌山県橋本市の事
Slide 53: カーボンニュートラルに向けたロードマップ
カーボンニュートラルに向けたロードマップカーボンニュートラル宣言を公表移行計画策定年度 2020 2021 2022 2023 ・・・ 2030 2040 投融資ポートフォリオのGHG排出量ネットゼロ(NZBA) 加盟電力（排出原単位、g-CO2e/kWh） 249 243 138～173 石油・ガス（排出量削減率、Mt-CO2e） 3.6 ▲3.6％ ▲13%～▲31% 不動産（排出原単位、ｋg-CO2e/㎡） 64 34～41 海運（Portfolio Climate Alignment） ▲0.8％ ▲0.4％ 0％以下 2024年９月までにその他高炭素集約型セクター*1 「
Slide 55: ガバナンス体制の特徴
ガバナンス体制の特徴監督体制取締役種別による割合 ◼ 委員会等設置会社独立社外取締役女性取締役非執行取締役 ◼ 取締役会議長および各委員会の委員長は、全て社外取締役 2／１５名 ◎：社外（取締役、議長・委員長） ●：社外（取締役） ◎：社外（有識者、委員長） 7／１５名 13％ 11／１５名〇：社外（有識者） ●：執行役・執行役員（非取締役） ●：社内・非執行 ●：社内・執行４７％ 73％株主総会報酬体系の概要監督機関法定の委員会取締役会固定報酬変動報酬 ◎●●●●●● 任意の委員会（40％程度）（60％程度） ●●●●●●●● 月例報酬のうち月
Slide 56: 2022年度取締役会の活動について
202２年度取締役会の活動について２０２2年度取締役会評価の実施結果について２０２2年度取締役会の審議事項（評価結果、課題・今後の取り組み） ◼ 2022年度は、中計策定、グループ内部統制、多様なステー取締役会の審議状況クホルダーとの望ましい関係の構築方針に関する議論の 2021年度（内円）充実等を通じ、実効性の向上を確認 2022年度（外円） ◼ 取締役会および各委員会が各々の目的を意識し運営される審議ことで審議内容充実と監督機能強化が図られ、一定の実効時間経営戦略とモニタリング性が確保されていると評価ガバナンスリスク管理財務 ◼ 2023年度は中計の着実な実
Slide 57: 実効性ある取締役会～スキル・マトリックスと法定委員会の構成～
実効性ある取締役会～スキル・マトリックスと法定委員会の構成～スキルマトリックス法定委員会コ法ン務テデ国サステナビリティ企財プリ資信クジ • 氏名業務ラス産託ノタ際環社Ｄ指報監性 • • 経会イク管運ロル（境会 E 名酬査 * 営計ア管理用ジ・１（（ IT ＆ * * ン・ー）２３ス理・））Ｉ • 松下功夫 ● ● ● ● ● ◎ 〇河本宏子 ● ● ● ○ ◎ 麻生光洋 ● ● ● ○ ○ ◎ 社外取締役加藤宣明 ● ● ● ● ● ○ ○ 鹿島かおる ● ● ● ● ○ 伊
Slide 58: グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮
グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮ホールディングス（HD）取締役会のグループ統治における前提独立社外取締役女性取締役会社法 7／22名 2／22名 ◼ 頂点企業は企業集団の業務の適正を確保（第416条）するために必要な体制の整備に責任 31％ 9％ ◼ 銀行持株会社は、その属する金融グループの銀行法経営管理を行わなければならない 2023年9月末時点（第52条の21） ◼ 銀行持株会社は、子銀行の業務の健全かつ適切な運営の確保に努めなければならない独立社外取締役女性取締役外国人取締役 2／8名 2／8名 4／8名関係会社の統治機能の分類と管理方針 50
Slide 60: 資本コストや株価を意識した経営
資本コストや株価を意識した経営 ◼ 手数料比率が高く安定した利益成長と適切なリスクコントロールにより、収益ボラティリティを抑制 ◼ 投資家との対話で得た示唆を活かし、開示の改善および高度化に向けた努力を継続 PER推移資本コスト引き下げに向けた取り組みマイナス金利政策導入 ◼ 質の高い収益成長 ◼ 手数料収益比率の向上収益 ◼ 分散の効いた事業ポートフォリオボラティリティの抑制 ◼ 適切なリスクコントロール ◼ 政策保有株式ゼロに向けた取り組み ◼ 与信ポートフォリオの採算性向上 ◼ 各ステークホルダーとの対話資本市場との ◼ 投資家へのわかりやすい情報開示・発信 ◼ 企業へのエン
Slide 62: 損益の状況
損益の状況 22年度 23年度 23年度（億円）上期上期増減通期予想(*1) 実質業務純益 1 実質業務純益 (*2) 1,682 1,663 △ 19 3,300 ・上期は、法人関連手数料収益の好調に加え、株高・円安などのポジティブ 2 実質業務粗利益 (*2) 4,085 4,284 198 8,600 影響もあり1,663億円の実績（期初予想に対し52%の進捗）。通期予想 3 実質的な資金関連の損益 (*3) 1,513 1,361 △ 151 を3,300億円に上方修正（＋100億円） 4 手数料関連利益 2,175 2,265 89 ・前年同期比△19億円の減益は、海外金
Slide 63: バランスシートの状況
バランスシートの状況 23/3末 23/9末預貸率（単体）の推移（億円）増減 1 資産 690,227 731,451 41,224 2 現金預け金 216,024 222,570 6,545 （左軸） 3 有価証券 69,330 81,902 12,571 （右軸） 4 貸出金 318,109 327,226 9,116 5 その他の資産 86,762 99,752 12,989 6 負債 662,001 701,701 39,700 7 預金・譲渡性預金 428,482 455,025 26,542 8 信託勘定借 43,324 47,948 4,623 9 その他の負債 190,1
Slide 64: 損益の状況（グループ会社別）
損益の状況（グループ会社別） 22年度 23年度実質業務純益の内訳（*4）（億円）上期上期増減 1 実質業務純益（以下は各社寄与額 *1 ） 1,682 1,663 △ 19 2 うち三井住友信託銀行（*2） 1,261 1,521 260 3 三井住友トラスト・アセットマネジメント 48 33 △ 15 4 日興アセットマネジメント（*3） 82 61 △ 21 5 三井住友トラスト不動産 31 37 6 6 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス（*3） 46 46 △0 7 三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス 54 57 3 8 Sumitomo Mitsui
Slide 65: 損益の状況（セグメント別）
損益の状況（セグメント別） 22年度上期 23年度上期 23年度 23/10/30 実質業務実質業務実質業務実質業務純益付修正（億円）純益(*1) 粗利益(*1) 増減純益(*1) 増減通期予想(*1) 期初予想比 1 総合計 1,682 4,284 198 1,663 △ 19 3,300 100 2 個人 216 1,050 47 209 △6 330 - 3 三井住友信託銀行 101 692 33 106 5 150 - 4 その他グループ会社 114 357 13 102 △ 11 180 - 5 法人 675 1,241 132 735 60 1,410 20 6 三
Slide 66: 損益の状況（三井住友信託銀行）
損益の状況（三井住友信託銀行） 22年度 23年度 22年度 23年度上期上期上期上期増減（億円）増減 22 業務粗利益 2,549 2,943 393 1 実質業務純益 1,261 1,521 260 23 資金関連利益 1,101 △3 △ 1,105 2 業務粗利益 2,549 2,943 393 24 手数料関連利益 908 944 35 3 実質的な資金関連の損益 1,439 1,547 107 25 特定取引利益 △ 317 △ 86 231 4 資金関連利益 1,101 △3 △ 1,105 26 その他業務利益 855 2,088 1,232 5 外貨余資運用益
Slide 67: 資金利益（三井住友信託銀行）
資金利益（三井住友信託銀行） 23年度上期国内預貸粗利鞘の推移（四半期毎）（平残：兆円）平残前年同期比利回り前年同期比収支前年同期比（収支：億円） 1 資金利益合計 △ 111 △ 1,113 2 国内部門 0.46% 0.09% 1,094 218 3 資金運用勘定 48.07 1.72 0.58% 0.08% 1,400 219 4 うち貸出金 24.87 0.25 0.63% △ 0.01% 795 2 5 うち有価証券 3.83 △ 1.03 2.97% 1.54% 570 219 6 資金調達勘定 47.37 1.66 0.12% △ 0.01% △ 306 0 7
Slide 68: （参考）外貨バランスシートの状況
（参考）外貨バランスシートの状況（三井住友信託銀行）外貨B/Sの状況（23/9末）（単位：10億ドル）外貨ALM運営外貨コアB/S ◆外貨B/Sのうち、コアアセットである貸出及びクレジット（参考）（参考）債券に対しては、それら資産を上回る、高粘着性の顧客 23/3末 23/3末受信・中銀預金、長期調達の円投（CCS）、顧客資産レポ、シニア債等で安定的に調達する構造顧客受信・貸出 51.2 49.2 ◆NCD・USCPでの短期調達は外貨B/Sにおけるバッファ中銀預金等として位置づけ、インターバンク運用や為替スワップで 50.4 45.1 短期運用通貨ベーシススワップ（
Slide 69: 外貨余資運用にかかる損益の構造
外貨余資運用にかかる損益の構造 ◼ 為替スワップ取引の収益源泉は通貨ベーシス要因と金利差要因だが、金利差部分は調達コストと相殺しあう関係 ◼ 米短期金利の上昇によりグロスの調達コスト、運用益ともに増加、ネット収益は前年同期比増加【運用】為替スワップ＜通貨ベーシス要因＞市場環境に左右されるが継続的なドル需要が存在その他業務利益＜金利差要因＞円金利がゼロ近傍で推移する現在の環境下では｢金利差≒BSBY(*1)｣ネットゼロ【調達】主にNCD・USCP ＜調達コスト＞資金運用原資の調達コストは概ね関連利益 BSBYフラット水準（*1） Bloomberg Short-t
Slide 70: 手数料関連利益
手数料関連利益単体連結（*1）手数料収益比率（連結） 23年度 23年度（億円）上期前年同期比上期前年同期比 1 手数料関連利益合計 944 35 2,265 89 2 投資運用コンサルティング関連 205 △1 205 △1 3 カード関連 - - 206 8 4 資産運用・資産管理関連 345 12 1,025 27 5 収益(*2) 544 18 1,176 30 6 事務アウトソース費用(*2) △ 199 △6 △ 150 △2 7 証券代行関連 123 △3 249 27 8 収益 205 15 249 27 9 事務アウトソース費用 △ 81 △ 19 - -
Slide 71: 経費
経費 [連結] 22年度 23年度連結経費の内訳（億円）上期上期増減 1 人件費 △ 1,099 △ 1,182 △ 83 2 物件費 △ 1,230 △ 1,366 △ 136 3 税金 △ 73 △ 72 1 4 総経費 △ 2,402 △ 2,620 △ 218 5 経費率（総経費／実質業務粗利益） 58.8% 61.2% 2.4% [単体] 22年度 23年度（億円）上期上期増減 6 人件費 △ 586 △ 642 △ 56 7 給与等 △ 545 △ 590 △ 44 8 退職給付費用 53 48 △4 9 その他人件費 △ 93 △ 100 △6 10 物件費
Slide 72: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権
与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権 [与信関係費用の状況] 22年度 23年度主な発生要因（23年度上期）（億円）上期上期 1 三井住友信託銀行 △ 89 △6 2 一般貸倒引当金 43 △ 21 3 個別貸倒引当金 △ 126 53 区分悪化：約△90億円区分改善：約25億円 4 償却債権取立益 4 2 残高要因等（含む取立益）：約60億円特例引当金残高 5 貸出金売却損・償却 △ 10 △ 41 約220億円（23/9末） 6 その他グループ会社 0 △ 10 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス△10億円 7 合計 △ 88 △ 17 [銀行法及び再生法に基づ
Slide 73: 有価証券
有価証券 [連結] （*1）取得原価評価損益その他有価証券（*1）の評価損益（億円） 23/9末 23/3末比 23/9末 23/3末比 1 その他有価証券 66,950 10,197 5,027 1,301 （*4） 2 株式 5,118 164 6,708 936 （*4） 3 債券 26,220 4,435 △ 93 △ 89 4 その他 35,611 5,597 △ 1,586 454 5 満期保有目的の債券 3,155 163 81 △ 18 ［三井住友信託銀行（その他有価証券）］（*1） 6 その他有価証券 65,315 10,090 5,141 1,278 7 株式 4,
Slide 74: 自己資本比率等の状況
自己資本比率等の状況 ◼ 普通株式等Ｔｉｅｒ１比率は、円安に伴う外貨建資産のリスク・アセット増加を主因に23/3末比0.06ポイント下落の10.73%。バーゼルⅢ最終化ベースでは、リスク・アセットの計測精緻化を主因に、同約0.2ポイント上昇の9.7％ ◼ レバレッジ比率・流動性カバレッジ比率は、いずれも規制要求を上回る水準を確保［自己資本比率等の状況（連結）］ 23/3末 23/9末（億円）増減【自己資本比率の主な変動要因】 1 総自己資本比率 13.24% 13.02% △ 0.22% [自己資本] 2 Tier1比率 12.01% 11.90% △ 0.11% （1）普通株式等
Slide 75: （参考）2023年度業績予想修正＜詳細＞
（参考）2023年度業績予想修正（23/10/30付）＜詳細＞ ◼ 実質業務純益は、堅調な進捗を踏まえ期初予想から100億円の上方修正 ◼ 親会社株主純利益は、ベア投信の持ち値改善により期初予想比△1,150億円減益の850億円を予想 ◼ 1株当たり配当金は、ビジネスの進捗および資本十分性等を踏まえ、期初予想から変更なし【期初予想比のポイント】 22年度 23年度（1）実質業務純益：期初予想比＋100億円実績予想・実質業務粗利益は、法人関連手数料の好調と株高・ 22年度比期初予想比（億円）円安影響を踏まえ、三井住友信託銀行及びグループ 1 実質業務純益 3,246 3,
Slide 76: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング
手数料ビジネス：投資運用コンサルティング ◼ 収益は、前年同期並みの205億円。投信販売手数料が減少の一方、残高の増加により販社管理手数料が増加 ◼ 残高は、23/3末比6,172億円増加（うち、時価要因約4,600億円）し、79,963億円収益の状況収益の推移（四半期毎） 22年度 23年度 23年度（億円）上期上期増減期初計画 1 収益合計 206 205 △1 410 2 投信販売手数料 15 8 △6 25 3 保険販売手数料 45 46 0 95 4 販社管理手数料等 145 150 5 290 販売額・残高の状況 22年度 23年度 23年度（億円）上期上期
Slide 77: 手数料ビジネス：不動産
手数料ビジネス：不動産 ◼ 法人不動産仲介（三井住友信託銀行）は、大型案件の剥落により前年同期比△40億円減益の109億円 ◼ 個人関連不動産仲介（三井住友トラスト不動産）は堅調を維持し、前年同期比12億円増益の123億円収益の状況（グループベース）不動産仲介等手数料の推移 22年度 23年度 23年度（億円）上期上期増減期初計画 1 不動産仲介等手数料 261 232 △ 28 590 2 三井住友信託銀行 150 109 △ 40 350 3 三井住友トラスト不動産 110 123 12 240 4 不動産信託報酬等 31 34 2 65 5 その他不動産関連収益 8 9
Slide 78: 手数料ビジネス：資産運用・管理
手数料ビジネス：資産運用・管理（投資家・運用ビジネス） ◼ 資産運用残高は、23/3末比4.2兆円増加の約126兆円。時価上昇による影響が主因 ◼ 資産管理残高も、時価影響を主因として海外のファンドアドミを除き増加資産運用残高の状況資産管理残高の状況 23/3末 23/9末 23/3末 23/9末（兆円）増減 [国内] （兆円）増減 1 資産運用残高 121.4 125.7 4.2 6 投信（*2） 87.6 92.8 5.1 2 三井住友信託銀行（*1） 7.6 8.5 0.8 7 投信以外（*2） 96.1 97.5 1.4 3 うちプライベートアセット 5.4 6.2 0.7
Slide 79: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ
資金ビジネス：クレジットポートフォリオ（三井住友信託銀行） ◼ 個人ローン：金利競争の激化に伴い、住宅ローンの新規実行額の減少傾向が継続、残高は概ね横ばい ◼ 法人与信：プロダクトシフトを継続。残高増加は外貨プロダクトの増加と為替影響が主因個人向けクレジットポートフォリオの推移 22年度 23年度 23年度（億円）上期上期増減期初計画 1 個人ローン実行額 4,440 3,744 △ 695 9,000 2 うち住宅ローン実行額 3,959 3,409 △ 550 8,000 23/3末 23/9末 24/3末（億円）増減期初計画 3 個人ローン残高 110,944 11
Slide 80: ディスクレーマー
ディスクレーマー本資料には、将来の業績に関する記述が含まれています。こうした記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包するものです。将来の業績は、経営環境の変化などにより、目標対比異なる可能性があることにご留意ください。当社の財政状態及び経営成績や投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項については、本資料のほか、決算短信（および決算説明資料）、有価証券報告書、ディスクロージャー誌をはじめとした当社の公表済みの各種資料の最新のものをご参照ください。また、本資料に記載されている当社ないし当グループ以外の企業等に関わる情報は、公開情報等から引用したもの

Sumitomo Mitsui Trust Group — H1 FY2023 Earnings Presentation on 6ix

Sumitomo Mitsui Trust — H1 FY2023 Earnings Presentation

Slide 1: 2023年度 中間期決算説明会

Slide 2: お伝えしたいメッセージ

Slide 3: 本日のアジェンダ

Slide 4: 23年度上期決算、23年度通期予想

Slide 5: 2023年度業績予想修正（23/10/30付）①

Slide 6: 2023年度業績予想修正（23/10/30付）②

Slide 7: ベア投信の持ち値改善について

Slide 8: （参考）株価上昇が当社企業価値に与える影響

Slide 9: （参考）政策保有株式とベア投信に関する資本への株価上昇影響

Slide 10: 政策保有株式削減の状況

Slide 11: 23年度上期決算

Slide 12: 前年同期比増減（実質業務純益・親会社株主純利益）

Slide 13: 企業価値向上に向けた取り組み

Slide 14: AUF（Assets Under Fiduciary）

Slide 15: 企業価値向上に向けた取り組み

Slide 16: 資産運用立国の実現に向けた潮流

Slide 17: 好循環を加速する当社の機能・強み

Slide 18: 当社が提供する機能・強み

Slide 19: 資産運用ビジネスの今後の方向性

Slide 20: 国内資産運用業の発展に向けた取り組み

Slide 21: 資産管理ビジネスの今後の方向性

Slide 22: 重点戦略領域の取り組み

Slide 23: プライベートアセット関連の取り組み①

Slide 24: プライベートアセット関連の取り組み②

Slide 25: プライベートアセット関連の取り組み③

Slide 26: お客さまの企業価値向上に向けた取り組み①

Slide 27: お客さまの企業価値向上に向けた取り組み②

Slide 28: お客さまの企業価値向上に向けた取り組み③

Slide 29: お客さまの企業価値向上に向けた取り組み④

Slide 30: 貯蓄から投資へ① ～金融教育～

Slide 31: 貯蓄から投資へ② ～金融教育～

Slide 32: 貯蓄から投資へ③ ～新NISA～

Slide 33: 資本効率の向上

Slide 34: 資本効率の向上 ～全体像～

Slide 35: 成長投資① ～IT投資～

Slide 36: 成長投資② ～人的資本投資～

Slide 37: 政策保有株式

Slide 38: (参考)政策保有株式削減の状況

Slide 39: ALM運営 ～金利上昇の影響～

Slide 40: 与信ポートフォリオ

Slide 41: 資本政策

Slide 42: 資本運営の基本的な考え方

Slide 43: キャピタルアロケーション（CET1比率）

Slide 44: 配当と自己株式取得

Slide 45: Appendix

Slide 46: 経営指標（KPI）

Slide 47: セグメント別ROE

Slide 48: 人材戦略

Slide 49: 組織力の強化（三井住友信託銀行）

Slide 50: 自律的なキャリア形成（三井住友信託銀行）

Slide 51: サステナビリティ

Slide 52: インパクトビジネスの展開

Slide 53: カーボンニュートラルに向けたロードマップ

Slide 54: コーポレートガバナンス

Slide 55: ガバナンス体制の特徴

Slide 56: 2022年度 取締役会の活動について

Slide 57: 実効性ある取締役会 ～スキル・マトリックスと法定委員会の構成～

Slide 58: グループ統治における子会社の取締役会の機能発揮

Slide 59: 資本コストや株価を意識した経営

Slide 60: 資本コストや株価を意識した経営

Slide 61: ２3年度上期 決算の概要

Slide 62: 損益の状況

Slide 63: バランスシートの状況

Slide 64: 損益の状況（グループ会社別）

Slide 65: 損益の状況（セグメント別）

Slide 66: 損益の状況（三井住友信託銀行）

Slide 67: 資金利益（三井住友信託銀行）

Slide 68: （参考）外貨バランスシートの状況

Slide 69: 外貨余資運用にかかる損益の構造

Slide 70: 手数料関連利益

Slide 71: 経費

Slide 72: 与信関係費用と銀行法及び再生法に基づく債権

Slide 73: 有価証券

Slide 74: 自己資本比率等の状況

Slide 75: （参考）2023年度業績予想修正＜詳細＞

Slide 76: 手数料ビジネス： 投資運用コンサルティング

Slide 77: 手数料ビジネス： 不動産

Slide 78: 手数料ビジネス： 資産運用・管理

Slide 79: 資金ビジネス： クレジットポートフォリオ

Slide 1: 2023年度中間期決算説明会

Slide 34: 資本効率の向上～全体像～

Slide 39: ALM運営～金利上昇の影響～

Slide 56: 2022年度取締役会の活動について

Slide 57: 実効性ある取締役会～スキル・マトリックスと法定委員会の構成～

Slide 61: ２3年度上期決算の概要

Slide 76: 手数料ビジネス：投資運用コンサルティング

Slide 77: 手数料ビジネス：不動産

Slide 78: 手数料ビジネス：資産運用・管理

Slide 79: 資金ビジネス：クレジットポートフォリオ